JPS58203939A - フエニル酢酸エステルの製造法 - Google Patents
フエニル酢酸エステルの製造法Info
- Publication number
- JPS58203939A JPS58203939A JP8727782A JP8727782A JPS58203939A JP S58203939 A JPS58203939 A JP S58203939A JP 8727782 A JP8727782 A JP 8727782A JP 8727782 A JP8727782 A JP 8727782A JP S58203939 A JPS58203939 A JP S58203939A
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- Japan
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- phenylacetic acid
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- acid
- phenylacetic
- ketene
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明はフェニル酢酸とケテンを反応させフェニル酢酸
無水物を生成し、ついでアルコールと反応してフェニル
酢酸エステルを製造する方法に関するものである。
無水物を生成し、ついでアルコールと反応してフェニル
酢酸エステルを製造する方法に関するものである。
フェニル酢酸エステル類は各種ファインケミカルズの中
間原料として有用である。
間原料として有用である。
従来法としては、フェニル酢酸とアルコールを酸触媒の
存在下に還流、ベンゼンとの共沸脱水などの方法によっ
て脱水し、対応するフェニル酢酸エステルを得る方法が
知られている。しかし、この方法は長時間を要すること
が大きな欠点であり。
存在下に還流、ベンゼンとの共沸脱水などの方法によっ
て脱水し、対応するフェニル酢酸エステルを得る方法が
知られている。しかし、この方法は長時間を要すること
が大きな欠点であり。
工業的に有オリな方法ではなかった。
また、フェニル酢酸の酸無水物（Ａｒ−ＣＨ２ＣＯ）２
０をアルコールと反応させると対応するフェニル酢酸エ
ステルが得られる方法も知られている。
０をアルコールと反応させると対応するフェニル酢酸エ
ステルが得られる方法も知られている。
（Ａｒ−ＣＨ２００）、、Ｏ＋ＲＯＨ→Ａｒ−ＣＨ２Ｃ
ＯＯＲ＋Ａｒ−ＣＨ２ＣＯＯＨしかし、この方法は酸無
水物そのものを調整するのが難かしい点やアルコールと
の反応でエステルと元のフェニル酢酸とが等モル生成す
る。すなわち、酸無水物モル数基準では収率上限が５０
％であるということが欠点であった。
ＯＯＲ＋Ａｒ−ＣＨ２ＣＯＯＨしかし、この方法は酸無
水物そのものを調整するのが難かしい点やアルコールと
の反応でエステルと元のフェニル酢酸とが等モル生成す
る。すなわち、酸無水物モル数基準では収率上限が５０
％であるということが欠点であった。
本発明の方法によれば、フェニル酢酸にフランを反応さ
せたのち、生成した酸無水物にアルコール全室温で短時
間反応させ゛るという、非常に聞単な操作により対応す
るフェニル酢酸エステルがほぼ定量的に製造できる。す
なわち１次の反応式で（Ａ）の経路だけが進み、（Ｂ）
の経路は全く進まないことを見い出し９本発明に到達し
た。
せたのち、生成した酸無水物にアルコール全室温で短時
間反応させ゛るという、非常に聞単な操作により対応す
るフェニル酢酸エステルがほぼ定量的に製造できる。す
なわち１次の反応式で（Ａ）の経路だけが進み、（Ｂ）
の経路は全く進まないことを見い出し９本発明に到達し
た。
Ａｒ は置換された。又は置換されないフェニル基を
示す。
示す。
本発明は。
一般式（］）
％式％
（式中のＸ及びＹはそれぞれ水素原子、低級アルキル基
、水酸基、低級アルコキシ基、ハロゲン原子を示す）で
表わされるフェニル酢酸をケテンと反応して一般式（Ｉ
Ｉ） Ｘ Ｙ ＣＨ２ＣＯＣＣＨ３ １ｊ１ ０ （式中のＸ及びＹは前記と同じ意味を有する）で衣わさ
ＪＬるフェニル酢酸無水物を生成し、ついで （ア
ルコールと反応することを特徴とする一般式（Ｉ［）Ｙ ＣＨ２ＣＯＯＲ （式中のＲは炭素原子数１〜ｌＯ個のアルキル基を示す
）で表わされるフェニル酢酸エステルの製法に関するも
のである。
、水酸基、低級アルコキシ基、ハロゲン原子を示す）で
表わされるフェニル酢酸をケテンと反応して一般式（Ｉ
Ｉ） Ｘ Ｙ ＣＨ２ＣＯＣＣＨ３ １ｊ１ ０ （式中のＸ及びＹは前記と同じ意味を有する）で衣わさ
ＪＬるフェニル酢酸無水物を生成し、ついで （ア
ルコールと反応することを特徴とする一般式（Ｉ［）Ｙ ＣＨ２ＣＯＯＲ （式中のＲは炭素原子数１〜ｌＯ個のアルキル基を示す
）で表わされるフェニル酢酸エステルの製法に関するも
のである。
本発明の方法に使用する前記一般式（りで表わされるフ
ェニル酢酸として具体的には無置換のフェニル酢酸、４
−ヒドロキシフェニル酢１．４〜メトキシフェニル酢酸
、３−エチルフェニル酢酸。
ェニル酢酸として具体的には無置換のフェニル酢酸、４
−ヒドロキシフェニル酢１．４〜メトキシフェニル酢酸
、３−エチルフェニル酢酸。
３．４−ジメトキシフェニル酢酸、３．５−ジェトキシ
フェニル酢酸、２−クロロフェニル６酸、 ３．４−
ジクロロフェニル酢Ｌ ４−ヒドロキシ−３−メトキ
シフェニル酢酸、２−ヒドロキシ−５−クロロフェニル
酢酸、４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル酢酸などが
挙げられる。
フェニル酢酸、２−クロロフェニル６酸、 ３．４−
ジクロロフェニル酢Ｌ ４−ヒドロキシ−３−メトキ
シフェニル酢酸、２−ヒドロキシ−５−クロロフェニル
酢酸、４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル酢酸などが
挙げられる。
反応はフェニル酢酸の有機溶媒にケテンを導入すること
によって行わｎる。ケテンの使用量はフェニル酢酸１モ
ルに対して０．５〜５モル、特に１〜３モルが好ましい
。
によって行わｎる。ケテンの使用量はフェニル酢酸１モ
ルに対して０．５〜５モル、特に１〜３モルが好ましい
。
また便用する有機溶媒はケテンに対して安定なものであ
れば特に制限はなく９例えばジオキサン。
れば特に制限はなく９例えばジオキサン。
テトラヒドロフラン、ベンゼン、トルエン、キシレン、
’１．２−ジメトキシエタンなどが挙げられる。
’１．２−ジメトキシエタンなどが挙げられる。
また有機溶媒の使用量はフェニル酢酸１ｆｔに対して５
〜５０−１特に１０〜３０づが好ましい。
〜５０−１特に１０〜３０づが好ましい。
反応温度は特に制限はなく０〜１００℃が適当である。
前述の反応によって前記一般式（Ｉｔ）で表わされるフ
ェニル酢酸無水物を得ることができる。
ェニル酢酸無水物を得ることができる。
ついで、このようにして得られたフェニル酢酸無水物を
反応系から分離するか、あるいは分離することなくこれ
にアルコールを加えて反応を行い。
反応系から分離するか、あるいは分離することなくこれ
にアルコールを加えて反応を行い。
フェニル酢酸エステルｋＷ造する。
この元明の方法に使用するアルコールは炭素原子数１〜
１０個を有する脂肪族アルコールが適当である。
１０個を有する脂肪族アルコールが適当である。
アルコールの使用量はフェニル酢酸１モルに対して１〜
１００モル、特に１０〜５０モルが好ましい。
１００モル、特に１０〜５０モルが好ましい。
反応湯度は５〜３５℃であり、室温付近の温度において
十分反応は進行する。
十分反応は進行する。
本発明の方法によって製造される生成物は、前記一般式
（ＩＩＩ）で表わされるフェニル酢酸エステルであり、
具体的にはフェニル酢酸メチル、４−ヒドロキシフェニ
ル酢酸エチル、４−メトキシフェ＝ ル酢酸ｘ ｆ ル
、 ３− ｘ チルフェニル酢酸プロピル、３．４−
ジメトキシフェニル酢酸プｆル、 ３．５−ジェトキ
シフェニル酢酸オクチル、２−クロロフェニル酢酸ヘキ
シル、３．４−’）クロロフェニル酢酸エチル、４−ヒ
ドロキシ−３−メトキシフェニル酢酸フチル、２−ヒド
ロキシ−５−クロロフェニル酢酸テシル、４−ヒドロキ
シ−３−クロロフェニル酢酸ヘキシルなどが挙けられる
。
（ＩＩＩ）で表わされるフェニル酢酸エステルであり、
具体的にはフェニル酢酸メチル、４−ヒドロキシフェニ
ル酢酸エチル、４−メトキシフェ＝ ル酢酸ｘ ｆ ル
、 ３− ｘ チルフェニル酢酸プロピル、３．４−
ジメトキシフェニル酢酸プｆル、 ３．５−ジェトキ
シフェニル酢酸オクチル、２−クロロフェニル酢酸ヘキ
シル、３．４−’）クロロフェニル酢酸エチル、４−ヒ
ドロキシ−３−メトキシフェニル酢酸フチル、２−ヒド
ロキシ−５−クロロフェニル酢酸テシル、４−ヒドロキ
シ−３−クロロフェニル酢酸ヘキシルなどが挙けられる
。
本発明の方法を実施することによって、フェニル酢酸か
ら高収率でフェニル酢酸エステルを製造することができ
る。
ら高収率でフェニル酢酸エステルを製造することができ
る。
実施例、１〜７
Ｇ種フェニル酢酸０．１モルとジオキサン１００ｍ７！
を２００７のガラスフィルター吹き込み管付反応器に仕
込み、０．３モルのケテン全欧き込んだのち、系内を窒
素置換し、つき゛に各種アルコール５０ｍ１４を加えて
、２０℃で約５分間攪拌した。反応液ヲ（）１、Ｃ分析
し、いずれの場合も原料のフェニル「イ１酸が全く残存
していないことを確認した。また。
を２００７のガラスフィルター吹き込み管付反応器に仕
込み、０．３モルのケテン全欧き込んだのち、系内を窒
素置換し、つき゛に各種アルコール５０ｍ１４を加えて
、２０℃で約５分間攪拌した。反応液ヲ（）１、Ｃ分析
し、いずれの場合も原料のフェニル「イ１酸が全く残存
していないことを確認した。また。
生成したフェニル酢酸エステルを同様にＧ、ＬＯ分析で
定量し、収率を次式で計算した。
定量し、収率を次式で計算した。
結果を第１表に示す。
第１表
第１表のつづき
実施列、８〜１１
ベンゼン環に水酸基を有する各種フェニル酢酸０．１モ
ルを用いた他は、実施例１と同様に行なった。結果を第
２表に示す。
ルを用いた他は、実施例１と同様に行なった。結果を第
２表に示す。
なお、これらの場合、得られたフェニル酢酸エステルに
２１１− Ｈ２ＳＯ４３００ｍｌ ｆ ｌｆｉ加し、約
１００ ”Ｃで５時間加水分解すると、アセトキシル基
がフェノール性水酸基に加水分解されて、対応するヒド
ロキシフェニル酢酸エステルが高収率で得られた（いず
れの場合も収率９５％以上）。
２１１− Ｈ２ＳＯ４３００ｍｌ ｆ ｌｆｉ加し、約
１００ ”Ｃで５時間加水分解すると、アセトキシル基
がフェノール性水酸基に加水分解されて、対応するヒド
ロキシフェニル酢酸エステルが高収率で得られた（いず
れの場合も収率９５％以上）。
特許出願人 宇部興産株式会社
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 一般式（１） ％式％ （式中のＸ及びＹはそれぞれ水素原子、低級アルキル基
、水酸基、低級アルコキシ基、ハロゲン原子を示す）で
表わされるフェニル酢酸金ケテンと反応して一般式（ｕ
） Ｏ （式中のＸ及びＹは前記と同じ怠味を有する）で表わさ
れるフェニル酢酸無水物を生成し、ついでアルコールと
反応Ｔることを特徴とする一般式（禮（式中のＲは炭素
原子数１〜１０個のアルキル基を示す）で表わされるフ
ェニル酢酸エステルの製造法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8727782A JPS58203939A (ja) | 1982-05-25 | 1982-05-25 | フエニル酢酸エステルの製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8727782A JPS58203939A (ja) | 1982-05-25 | 1982-05-25 | フエニル酢酸エステルの製造法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS58203939A true JPS58203939A (ja) | 1983-11-28 |
| JPH0116822B2 JPH0116822B2 (ja) | 1989-03-27 |
Family
ID=13910275
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8727782A Granted JPS58203939A (ja) | 1982-05-25 | 1982-05-25 | フエニル酢酸エステルの製造法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS58203939A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2007111276A1 (ja) * | 2006-03-24 | 2007-10-04 | Ajinomoto Co., Inc. | 新規エステル誘導体およびその用途 |
-
1982
- 1982-05-25 JP JP8727782A patent/JPS58203939A/ja active Granted
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2007111276A1 (ja) * | 2006-03-24 | 2007-10-04 | Ajinomoto Co., Inc. | 新規エステル誘導体およびその用途 |
| US8212068B2 (en) | 2006-03-24 | 2012-07-03 | Ajinomoto Co., Inc. | Ester derivative and use thereof |
| JP5126059B2 (ja) * | 2006-03-24 | 2013-01-23 | 味の素株式会社 | 新規エステル誘導体およびその用途 |
| US8765809B2 (en) | 2006-03-24 | 2014-07-01 | Ajinomoto Co., Inc. | Ester derivative and use thereof |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0116822B2 (ja) | 1989-03-27 |
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