JPS58208371A - シ−ル材 - Google Patents
シ−ル材Info
- Publication number
- JPS58208371A JPS58208371A JP9154682A JP9154682A JPS58208371A JP S58208371 A JPS58208371 A JP S58208371A JP 9154682 A JP9154682 A JP 9154682A JP 9154682 A JP9154682 A JP 9154682A JP S58208371 A JPS58208371 A JP S58208371A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- sealer
- formula
- irradiated
- polyvinyl chloride
- vinylsilane
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Graft Or Block Polymers (AREA)
- Processes Of Treating Macromolecular Substances (AREA)
- Sealing Material Composition (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
この発明はシール材に関する。
従来、ガスケット、弯枠シール、パツキン等のシーｙｕ
と＋、てシリフンゴム、フッ素ゴム等が広く使用されて
いる。この慮ブムｒｒｉ適当のゴム弾性を有１７てかり
、シール材と１．て好適であるが、唇側であるとともに
、放物しにくい欠慨がもった。
と＋、てシリフンゴム、フッ素ゴム等が広く使用されて
いる。この慮ブムｒｒｉ適当のゴム弾性を有１７てかり
、シール材と１．て好適であるが、唇側であるとともに
、放物しにくい欠慨がもった。
安価かつη域の谷易な樹脂碑として現今、ポリ塊化ビニ
Ｖ（以下屋にＰｖＣと言う。）が広く使用されて〉す、
ＰＶＣがシール材として使用で傘るなうば、従来のシリ
コンゴム、フッ素ゴムに代よるであろうけれど本、Ｐｖ
Ｃｏしかも軟質性のＰＶＣにおいても、ゴム弾性を有し
、でおらず、このままではシール材として使用できない
。又シール材とＬ２て要求される特性上して比咬的高い
温度下で畏時間にわたって加圧された場合でも金属、ガ
ラス箇に粘着し々いことが挙けられる。しかしＰＶＣは
ごのような特性を充分満足させることができない。
Ｖ（以下屋にＰｖＣと言う。）が広く使用されて〉す、
ＰＶＣがシール材として使用で傘るなうば、従来のシリ
コンゴム、フッ素ゴムに代よるであろうけれど本、Ｐｖ
Ｃｏしかも軟質性のＰＶＣにおいても、ゴム弾性を有し
、でおらず、このままではシール材として使用できない
。又シール材とＬ２て要求される特性上して比咬的高い
温度下で畏時間にわたって加圧された場合でも金属、ガ
ラス箇に粘着し々いことが挙けられる。しかしＰＶＣは
ごのような特性を充分満足させることができない。
この発明けＰｖＣ組放物によってシール材として要求さ
れる弾性、粘着性を充分満足し得るシー７１／甘を提供
することを目的とする。
れる弾性、粘着性を充分満足し得るシー７１／甘を提供
することを目的とする。
この発明は＃質ＰＶＣにビニルシラン糸Ｉ［剤を自己合
し、！子線を５Ｍｒａｄ以十照射１−ｆなみことを特徴
と干る。
し、！子線を５Ｍｒａｄ以十照射１−ｆなみことを特徴
と干る。
ここに使用し２得る架橋剤を構造式とと本に例砧すれば
次のとおりである。
次のとおりである。
（１）ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シランＣ
Ｈｓ＝ＣＨ３＝（ＯＣＨＩＣＨ＠○ＣＨ３） ３（２）
ヒニルト＋７メトキシシラン ＣＨＩＩ ＝ ＣＨ８＝ （○Ｃ，Ｔ：１ｓ）ｓ（３）
ビニルトリエトキシシラン ＣＨｐ ＝ＣＢ Ｓ 、（ＯＣ＊ Ｈ６）ａ（４１ヒニ
ルトリアセ手ルシラン Ｃ）Ｉｓ＝ ＣＢＳ、（ＯＯＣＣＨ３）＊を合する架橋
剤の竜ばＰＶＣ１００部に対して５〜２０部が適当であ
る。５部未満では、架橋反応はほとんど起らず、したが
って架橋剤を配合したことによる効果はほとんど期待で
きない。又２０部をこえて配合して本２０部配合口た場
合とでにその配合効果にほとんど変らない。ただし５０
部をごえて配合すると、ＰＶＣ自身の特性が次第に損な
われてぐるようになる。この架橋剤をＰｖＣに配合し、
ロール混練してから所要の庇状に成触し、これを電子線
照射装置により電子線を照射する。
Ｈｓ＝ＣＨ３＝（ＯＣＨＩＣＨ＠○ＣＨ３） ３（２）
ヒニルト＋７メトキシシラン ＣＨＩＩ ＝ ＣＨ８＝ （○Ｃ，Ｔ：１ｓ）ｓ（３）
ビニルトリエトキシシラン ＣＨｐ ＝ＣＢ Ｓ 、（ＯＣ＊ Ｈ６）ａ（４１ヒニ
ルトリアセ手ルシラン Ｃ）Ｉｓ＝ ＣＢＳ、（ＯＯＣＣＨ３）＊を合する架橋
剤の竜ばＰＶＣ１００部に対して５〜２０部が適当であ
る。５部未満では、架橋反応はほとんど起らず、したが
って架橋剤を配合したことによる効果はほとんど期待で
きない。又２０部をこえて配合して本２０部配合口た場
合とでにその配合効果にほとんど変らない。ただし５０
部をごえて配合すると、ＰＶＣ自身の特性が次第に損な
われてぐるようになる。この架橋剤をＰｖＣに配合し、
ロール混練してから所要の庇状に成触し、これを電子線
照射装置により電子線を照射する。
次にこの発明の実施例について税明する。この実施例で
は架橋剤としてビニルト１１ス（β−メトキシエトギシ
）シランを配合した本のを使用した。
は架橋剤としてビニルト１１ス（β−メトキシエトギシ
）シランを配合した本のを使用した。
この配合例を示せば次のとおりである。なお比較のため
架橋剤を四−合しないものも併示した。
架橋剤を四−合しないものも併示した。
配合例１ 牙合例２
ＰＶＣｘＯｏｆｆｌ＜ ｌｏつｇ可塑・剤
５０部 ５０部架橋剤 １５／ｌ
なし 安定剤 １０ ／／ ｌ Ｏｔｔ滑剤
ｌ ｔｔ ｌ ｔｔ 充填剤 １５ ｔｔ ｌ ５ ／／又電
電子線照射条件して、フ５ｏＫＶｘｏｍＡの加速ｉを用
い、５． ＩＱ、 ２０．３０．５０ Ｍ ｒ＜Ｚｄ
照射した。
５０部 ５０部架橋剤 １５／ｌ
なし 安定剤 １０ ／／ ｌ Ｏｔｔ滑剤
ｌ ｔｔ ｌ ｔｔ 充填剤 １５ ｔｔ ｌ ５ ／／又電
電子線照射条件して、フ５ｏＫＶｘｏｍＡの加速ｉを用
い、５． ＩＱ、 ２０．３０．５０ Ｍ ｒ＜Ｚｄ
照射した。
回復力試験
前記した組成物を厚さＩＨのシート状とし、これを３０
Ｘ１５Ｑ１！１の大きさに切取り、そのサンプルｌを第
１図に示すように二つ折にして矢印方向に５ｎＯｆの荷
重をかけたまま６０℃の恒温槽中に２０時間放置した。
Ｘ１５Ｑ１！１の大きさに切取り、そのサンプルｌを第
１図に示すように二つ折にして矢印方向に５ｎＯｆの荷
重をかけたまま６０℃の恒温槽中に２０時間放置した。
その２あと荷重を放しそ室温中に３０分間放置したあと
の歪量すなわち第２図に示す張角αを測定した。この結
果を示したのが第３図である。
の歪量すなわち第２図に示す張角αを測定した。この結
果を示したのが第３図である。
軍３図によって明らかなように配合例１に示す組成の本
のけ、照ＩＩ＃線量０の本のではほとんど回復しないの
に対し、電子線を照射したものは、その曲射線量を憎子
につれて次第に回復量が多くなり、２ＯＭｒａ住以上の
照射線量を照射した本のけ、荷重をかける以前のａ′態
にほぼ復原している。
のけ、照ＩＩ＃線量０の本のではほとんど回復しないの
に対し、電子線を照射したものは、その曲射線量を憎子
につれて次第に回復量が多くなり、２ＯＭｒａ住以上の
照射線量を照射した本のけ、荷重をかける以前のａ′態
にほぼ復原している。
一方架橋剤會何ら配合１．ない配合例２のものけ、図中
巻線で汝すように、配合例１の本のに何ら電子線を照射
１．ない場合と同じようにほとんど復原するごとがなく
、又これに電子跡を照射１でも、榎１京Ｖ＃件の改善は
可ら見られなかった。これらの結果から理解されるよう
に一合例１について電子線を照射したものは、ｔｖ熱状
態のもとにＷ圧して本当初の状態に復原するようになり
、したがって執的にも安定１．でいると言うことができ
る。架橋剤の６２合量を５〜２０部の範囲で変えてもほ
ぼ同様の結果が得られている。
巻線で汝すように、配合例１の本のに何ら電子線を照射
１．ない場合と同じようにほとんど復原するごとがなく
、又これに電子跡を照射１でも、榎１京Ｖ＃件の改善は
可ら見られなかった。これらの結果から理解されるよう
に一合例１について電子線を照射したものは、ｔｖ熱状
態のもとにＷ圧して本当初の状態に復原するようになり
、したがって執的にも安定１．でいると言うことができ
る。架橋剤の６２合量を５〜２０部の範囲で変えてもほ
ぼ同様の結果が得られている。
粘着性試験
前記した組Ｗ物を厚さ１１ｎＩのシート状とし、これを
３０×１００謂の大きさに切取り、そのサンプ１ｖ２を
第４図に示すようにガラス板３Ｆにセットし、矢印方向
にＩＫｇの荷重を加圧板４を介してかけたまま６０℃の
恒温槽中に２０時間放置した。
３０×１００謂の大きさに切取り、そのサンプ１ｖ２を
第４図に示すようにガラス板３Ｆにセットし、矢印方向
にＩＫｇの荷重を加圧板４を介してかけたまま６０℃の
恒温槽中に２０時間放置した。
千のあと荷重をとり、室温中で第５図に定寸ようにシー
ト２を矢印方向に引張り、そのときのシート２とガラス
板３との粘着力を測定した。その結果を示したのが第６
図である。同契において、マ十線を照射しなり本のの粘
着指数をｌＯとして示しである。
ト２を矢印方向に引張り、そのときのシート２とガラス
板３との粘着力を測定した。その結果を示したのが第６
図である。同契において、マ十線を照射しなり本のの粘
着指数をｌＯとして示しである。
第６図から明らかなように、配合例１［定寸粗膜の本の
け、照射線量が増すにつれて粘着指数は次第に低下し、
２０Ｍｒａα以上照射した本のは、粘着指数はほとんど
０となる。すなわちシート２はガラス板３にほとんど積
着しないようになる。
け、照射線量が増すにつれて粘着指数は次第に低下し、
２０Ｍｒａα以上照射した本のは、粘着指数はほとんど
０となる。すなわちシート２はガラス板３にほとんど積
着しないようになる。
一方配合例２に示す粗膜の本のは、１９中点線で示すよ
うに、配合例１について何ら電子線を照射しないものと
ほぼ同じ粘着指数となり、又これに電子跡を照射して本
、粘着性は何ら改善は見られなかった。これらの結果か
ら理解されるように、配合例１について電子線を照射し
た本の汀、加熱。
うに、配合例１について何ら電子線を照射しないものと
ほぼ同じ粘着指数となり、又これに電子跡を照射して本
、粘着性は何ら改善は見られなかった。これらの結果か
ら理解されるように、配合例１について電子線を照射し
た本の汀、加熱。
加圧下においてもガラス板にほとんど粘着しないように
なる。なおガラス板に代えて金属板を用いて試験を行っ
てもほぼ同等の結果が得られている。
なる。なおガラス板に代えて金属板を用いて試験を行っ
てもほぼ同等の結果が得られている。
ごれらの各試験において、１子線の照射線量が５Ｍｒａ
σ以（であれば、そね、それ好結果が張られ、又２０Ｍ
ｒａｄで最大の結果が得られる。そ１−７で２ｏＭｒ
ｆｆｄ以十では、七の効果はほとんど変らない＝この場
合電子線をこれ以上照射して本特に悪影響はな力が、多
量の電子綿を照射子るにはそれに見合う大型の照射装着
が必要となるので、あまり偽筆ではない。
σ以（であれば、そね、それ好結果が張られ、又２０Ｍ
ｒａｄで最大の結果が得られる。そ１−７で２ｏＭｒ
ｆｆｄ以十では、七の効果はほとんど変らない＝この場
合電子線をこれ以上照射して本特に悪影響はな力が、多
量の電子綿を照射子るにはそれに見合う大型の照射装着
が必要となるので、あまり偽筆ではない。
以と詳述したようにこの発明に上れば軟質ＰＶＣに−Ｆ
記のような架橋剤を添′７１″１１．雪子線を照射する
ごとによってゴム弾性を有し、かつ粘着の極めて少ない
特住を付与するごとができ、したがってガスケットその
仙のシール材ト１．て峡ｇｐｖｃ を有効に使用中るこ
とがで勇る効果を奏する。
記のような架橋剤を添′７１″１１．雪子線を照射する
ごとによってゴム弾性を有し、かつ粘着の極めて少ない
特住を付与するごとができ、したがってガスケットその
仙のシール材ト１．て峡ｇｐｖｃ を有効に使用中るこ
とがで勇る効果を奏する。
ボ１女、第２図は回復カ試珍状態を干す正面図、第３図
は回り力試験の特性図、第４「Ｑ、４Ｌ５）図は粘着件
試鹸ケ傳をテす正ｍＴ訳４Ｅ６啼は粘着件試睦の特注（
９）である。
は回り力試験の特性図、第４「Ｑ、４Ｌ５）図は粘着件
試鹸ケ傳をテす正ｍＴ訳４Ｅ６啼は粘着件試睦の特注（
９）である。
Claims (1)
- 軟質ポリ塩化ビニルにビニルシラン糸架掻剤をりｅ合し
、電子線を５Ｍ’ｒ／２（１以上照射してなるシール材
。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9154682A JPS58208371A (ja) | 1982-05-28 | 1982-05-28 | シ−ル材 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9154682A JPS58208371A (ja) | 1982-05-28 | 1982-05-28 | シ−ル材 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS58208371A true JPS58208371A (ja) | 1983-12-05 |
Family
ID=14029478
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP9154682A Pending JPS58208371A (ja) | 1982-05-28 | 1982-05-28 | シ−ル材 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS58208371A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN102604224A (zh) * | 2012-03-16 | 2012-07-25 | 武汉富蒂亚新型材料有限公司 | 一种高熔体强度聚丙烯材料及其制备方法 |
| CN104945563A (zh) * | 2015-07-08 | 2015-09-30 | 王金明 | 一种氯化聚氯乙烯的新型氯化方法 |
-
1982
- 1982-05-28 JP JP9154682A patent/JPS58208371A/ja active Pending
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN102604224A (zh) * | 2012-03-16 | 2012-07-25 | 武汉富蒂亚新型材料有限公司 | 一种高熔体强度聚丙烯材料及其制备方法 |
| CN104945563A (zh) * | 2015-07-08 | 2015-09-30 | 王金明 | 一种氯化聚氯乙烯的新型氯化方法 |
| CN104945563B (zh) * | 2015-07-08 | 2017-12-19 | 王金明 | 一种氯化聚氯乙烯的新型氯化方法 |
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