JPS58208368A - シ−ル材 - Google Patents
シ−ル材Info
- Publication number
- JPS58208368A JPS58208368A JP9154382A JP9154382A JPS58208368A JP S58208368 A JPS58208368 A JP S58208368A JP 9154382 A JP9154382 A JP 9154382A JP 9154382 A JP9154382 A JP 9154382A JP S58208368 A JPS58208368 A JP S58208368A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- sealer
- dipropargyl
- irradiated
- electron beam
- polyvinyl chloride
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Processes Of Treating Macromolecular Substances (AREA)
- Sealing Material Composition (AREA)
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Graft Or Block Polymers (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
この発明はシール材に−する。
従来、ガスケット、窓枠シール、パツキン等のシール材
トしてシリコンゴム、フッ素ゴム等が広く使用されてい
る。この種ゴムは適当のゴム弾性を有してかり、シール
材と17で好適であるが、募イ曲であるとともに、FM
形しにぐい欠(があっt0安価かつ成形の容易な樹脂材
として現今ポリ塩化ビニルc以下屋にPVCと言う。)
が広く使用されており、PVCがシール材と1.て便用
できるならば、従来のシリコンゴム、フッ素ゴムに代ソ
るであろうけれども、pvc、(、かも軟質性のPVC
においても、ゴム弾性を有しておらず、Cのままではシ
ール材と1.て便用できない。又シール材として要求さ
れる特性として比較的募い温廣下で長時間にわたって却
圧された場合で本金薦、ガラス等に粘着しないことが挙
げられる。し、かしPvCはこのような特注を充分満足
させることかで衣な−。
トしてシリコンゴム、フッ素ゴム等が広く使用されてい
る。この種ゴムは適当のゴム弾性を有してかり、シール
材と17で好適であるが、募イ曲であるとともに、FM
形しにぐい欠(があっt0安価かつ成形の容易な樹脂材
として現今ポリ塩化ビニルc以下屋にPVCと言う。)
が広く使用されており、PVCがシール材と1.て便用
できるならば、従来のシリコンゴム、フッ素ゴムに代ソ
るであろうけれども、pvc、(、かも軟質性のPVC
においても、ゴム弾性を有しておらず、Cのままではシ
ール材と1.て便用できない。又シール材として要求さ
れる特性として比較的募い温廣下で長時間にわたって却
圧された場合で本金薦、ガラス等に粘着しないことが挙
げられる。し、かしPvCはこのような特注を充分満足
させることかで衣な−。
この発明はPvC岨成組成よってシール材トシで要求さ
れる弾性、粘着性を充分満足し得るシール材を提供する
ことを目的とする。
れる弾性、粘着性を充分満足し得るシール材を提供する
ことを目的とする。
との発明は軟質PVCにジブロバVジル糸架橋剤を配合
t−1電子線を5Mrad以上照射し、てなることを精
機とする。
t−1電子線を5Mrad以上照射し、てなることを精
機とする。
ごとに使用し得る架橋剤を構造式とと本に例挙すれば次
のとおりである。
のとおりである。
(1)ジブロバ〃ジルマレート
HC−COOCHsC= CH
1
TTC−COOCH90ミCH
(2)ジプロパルジルフタレート
配合する架橋剤の量u P V Clo 0部に対して
5〜20部が両当である。5部朱満ては架橋反応ldは
とんど起らず、したがって架橋剤を配合したごとによる
効果はほとんど期待できel−”a又20部をこえて配
合して+1,2部部Q合した場合とではその一合効果は
ほとんどVらない。ただし50部をこえて配合すると、
PvC自身の特性が次第に損なわれてぐるようになる。
5〜20部が両当である。5部朱満ては架橋反応ldは
とんど起らず、したがって架橋剤を配合したごとによる
効果はほとんど期待できel−”a又20部をこえて配
合して+1,2部部Q合した場合とではその一合効果は
ほとんどVらない。ただし50部をこえて配合すると、
PvC自身の特性が次第に損なわれてぐるようになる。
この架橋剤をPVCに配合1〜、ロール混練してから所
要の形状に原形し、これを電子線照射装置により電子線
を照射する。
要の形状に原形し、これを電子線照射装置により電子線
を照射する。
次にこの発明の実施例につ−て説明する。この実施例で
は架橋剤としてジブロバVジルマレートを61合したも
のを使用した。この配合例を示せば次のとおりである。
は架橋剤としてジブロバVジルマレートを61合したも
のを使用した。この配合例を示せば次のとおりである。
なお比較のため架橋剤を配合しないものも併汝した。
配合例1 配合例2
P’VCx o OxL 1
r) 0 玲く可塑剤 50 // 5
Q //架橋剤 15〃 なし 安定剤 10〃 10〃 滑剤 1部 1部 充填剤 l 5 // 15 //又電
千線照射条件として、750にν10mAの加速器を用
込、5,10,20,30.50Mrzd照射した。
r) 0 玲く可塑剤 50 // 5
Q //架橋剤 15〃 なし 安定剤 10〃 10〃 滑剤 1部 1部 充填剤 l 5 // 15 //又電
千線照射条件として、750にν10mAの加速器を用
込、5,10,20,30.50Mrzd照射した。
回復力試験
前記した組成物を厚さ1mのシート状とし、これを30
X15011の太六さに切取り、そのサンプA/lを第
1図に示すように二っ折にして矢印左向に50’l’)
fの荷重をかけたままうObの恒温槽中に20時間放
置した。そのあと荷重を放1〜で室温中に30分間放置
したあとの歪量すなわち牟2図に示す張角αを測定した
。この結果を示したのが第3図である。
X15011の太六さに切取り、そのサンプA/lを第
1図に示すように二っ折にして矢印左向に50’l’)
fの荷重をかけたままうObの恒温槽中に20時間放
置した。そのあと荷重を放1〜で室温中に30分間放置
したあとの歪量すなわち牟2図に示す張角αを測定した
。この結果を示したのが第3図である。
第3図によって明らかなように配合例1に汝す組成の本
のは、照射線量0のものではほとんど回復しなりのに対
し、電子線を照射し、かものけ、その照射線量を増すに
つれて次第に回復量が多くなり、2部Mrad以上の照
射jtl量を照射した本のけ、荷重をかける以前の状態
にほぼ復原j−でいる。
のは、照射線量0のものではほとんど回復しなりのに対
し、電子線を照射し、かものけ、その照射線量を増すに
つれて次第に回復量が多くなり、2部Mrad以上の照
射jtl量を照射した本のけ、荷重をかける以前の状態
にほぼ復原j−でいる。
一方架橋41f何ら配合1.なlA配合例2の本のけ、
図中点線で汝すように、配合例1のものに何ら市子額を
照射しない場合表向じようにほとんど復原することがな
く、又ごれに電子線を照射しても、復原特性の改善は何
ら見られなかった。これらの≠果から理解されるように
配合例1につめて電子線を照射lまたものは、′tTJ
熱状部のもとに加圧して本当初の状態に復原するように
なり、したがって熱的に本安定していると言うこ七がで
きる。架濡剤の配合量を5〜20部の節1用でqえても
ほぼ同様の結果が得られて偽る。
図中点線で汝すように、配合例1のものに何ら市子額を
照射しない場合表向じようにほとんど復原することがな
く、又ごれに電子線を照射しても、復原特性の改善は何
ら見られなかった。これらの≠果から理解されるように
配合例1につめて電子線を照射lまたものは、′tTJ
熱状部のもとに加圧して本当初の状態に復原するように
なり、したがって熱的に本安定していると言うこ七がで
きる。架濡剤の配合量を5〜20部の節1用でqえても
ほぼ同様の結果が得られて偽る。
粘着性試験
前記したMA放物を厚さ1■のシート状とし、これを3
’l X xooffの大きさに切取り、そのサンプル
2を第4図に示すようにガラス板3上にセットし、矢印
方向にl Kqの荷重をmI:f板4を介してかけたま
ま60℃の恒温槽中に20時間放置した。
’l X xooffの大きさに切取り、そのサンプル
2を第4図に示すようにガラス板3上にセットし、矢印
方向にl Kqの荷重をmI:f板4を介してかけたま
ま60℃の恒温槽中に20時間放置した。
そのあと荷重をとり、室温中で準5図に千すようにシー
ト2を矢印方向に引張り、そのときのシート2とガラス
板3との粘菅力を測定した。その結果を示したのが第6
図である。同図にか込で電子線を照射しな込ものの粘着
指数を10として示しである。
ト2を矢印方向に引張り、そのときのシート2とガラス
板3との粘菅力を測定した。その結果を示したのが第6
図である。同図にか込で電子線を照射しな込ものの粘着
指数を10として示しである。
第6図から明らかなように、配合例1に示す組成の本の
け、照射線量が増すにつれて粘着指数は次第に低下し、
20Mraα以上照射したものに、粘着指数はほとんど
0となる。fなわちシート2はガラス板3にほとんど粘
着しないようになる。
け、照射線量が増すにつれて粘着指数は次第に低下し、
20Mraα以上照射したものに、粘着指数はほとんど
0となる。fなわちシート2はガラス板3にほとんど粘
着しないようになる。
一方配合例2に示す組成の本のは、図1中点線で示すよ
うに、配合例1について何ら電子線を照射しない本のと
は、ぼ同じ粘着指数となり、又こね、に電子線を照射し
ても、粘着性は同ら改善は見られなかった。これらの結
果から理解されるように、配合例1について電子線を照
射したものに、加熱。
うに、配合例1について何ら電子線を照射しない本のと
は、ぼ同じ粘着指数となり、又こね、に電子線を照射し
ても、粘着性は同ら改善は見られなかった。これらの結
果から理解されるように、配合例1について電子線を照
射したものに、加熱。
加圧下において本ガラス板にほとんど粘着しな込ように
なる。な訃ガラス板に代えて金纜板を中いて試験を行っ
て本はぼ同等の結果が得られている。
なる。な訃ガラス板に代えて金纜板を中いて試験を行っ
て本はぼ同等の結果が得られている。
ごれらの壽試瞼において、電子線の照射線量が5Mrσ
1以上であれば、それぞれ好結果が得られ、又20■r
ffdで最大の結果が得られる。そ1、て2nMrad
以上で・汀、その効果はほとんど変らfxlAoこの場
合電子線をこれ以上照射しても特に悪影響け々いが、多
量の電子線を照射するにはそれに見合う大型の照射装置
が必要となるので、あまり渇筆ではな−。
1以上であれば、それぞれ好結果が得られ、又20■r
ffdで最大の結果が得られる。そ1、て2nMrad
以上で・汀、その効果はほとんど変らfxlAoこの場
合電子線をこれ以上照射しても特に悪影響け々いが、多
量の電子線を照射するにはそれに見合う大型の照射装置
が必要となるので、あまり渇筆ではな−。
以I:祥述またよりにこの発明によれば軟質PVCに十
杷のような架橋剤を添711Jl〜、電子線を照射する
ことによってゴム弾性を有11、かつ粘着の僅めで少な
い特性を付与することができ、したがってガスケットそ
の他のシール材として軟ftPVc−f蕾苅に使用中る
ことができる効果を奏する。
杷のような架橋剤を添711Jl〜、電子線を照射する
ことによってゴム弾性を有11、かつ粘着の僅めで少な
い特性を付与することができ、したがってガスケットそ
の他のシール材として軟ftPVc−f蕾苅に使用中る
ことができる効果を奏する。
4、ダ面の臀凰な言伜明
ボ1図、第2図け1可復カ試験状態を最中正面図、ボッ
1ノは回復力試験の#左図、第4図、−5図は粘着性試
験状態を示す正面図、ボ6夕1は粘着性試験の特注図で
ある。
1ノは回復力試験の#左図、第4図、−5図は粘着性試
験状態を示す正面図、ボ6夕1は粘着性試験の特注図で
ある。
1.2・・・・・・試験対象のサンプル、3・・・・・
・ガラス板特許出願人 日新電機株式全社 代理人中沢謹之助
・ガラス板特許出願人 日新電機株式全社 代理人中沢謹之助
Claims (1)
- 軟質ポリ塩化ビニIL’にジプロパルジル系架a剤を)
合し、電子線を5−M ra6 以上照射1−でなるシ
ール材。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9154382A JPS58208368A (ja) | 1982-05-28 | 1982-05-28 | シ−ル材 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9154382A JPS58208368A (ja) | 1982-05-28 | 1982-05-28 | シ−ル材 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS58208368A true JPS58208368A (ja) | 1983-12-05 |
Family
ID=14029383
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9154382A Pending JPS58208368A (ja) | 1982-05-28 | 1982-05-28 | シ−ル材 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS58208368A (ja) |
-
1982
- 1982-05-28 JP JP9154382A patent/JPS58208368A/ja active Pending
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