Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JPS58150529A - フロログルシンの製法 - Google Patents

フロログルシンの製法

Info

Publication number
JPS58150529A
JPS58150529A JP57031778A JP3177882A JPS58150529A JP S58150529 A JPS58150529 A JP S58150529A JP 57031778 A JP57031778 A JP 57031778A JP 3177882 A JP3177882 A JP 3177882A JP S58150529 A JPS58150529 A JP S58150529A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
weight
oxidation
reaction
acid
phloroglucin
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP57031778A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH0112737B2 (ja
Inventor
Hiroaki Nakagawa
広秋 中川
Kenichi Mizuno
健一 水野
Tetsuhiro Matsumoto
哲博 松本
Hiromasa Tarumoto
浩昌 樽本
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Mitsui Petrochemical Industries Ltd
Original Assignee
Mitsui Petrochemical Industries Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Mitsui Petrochemical Industries Ltd filed Critical Mitsui Petrochemical Industries Ltd
Priority to JP57031778A priority Critical patent/JPS58150529A/ja
Publication of JPS58150529A publication Critical patent/JPS58150529A/ja
Publication of JPH0112737B2 publication Critical patent/JPH0112737B2/ja
Granted legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02PCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
    • Y02P20/00Technologies relating to chemical industry
    • Y02P20/50Improvements relating to the production of bulk chemicals
    • Y02P20/52Improvements relating to the production of bulk chemicals using catalysts, e.g. selective catalysts

Landscapes

  • Catalysts (AREA)
  • Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
  • Low-Molecular Organic Synthesis Reactions Using Catalysts (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明は、1,5.5− )ジイソプロピルベンゼンか
らフロログルシンを高収率で製造する方法に関する。さ
らに詳細には、1,3.5−)ジイソプロピルベンゼン
を分子状酸素含有ガスで酸化して得られる酸化反応生成
混合物に、さらに過酸化水素を接触させることにより、
トリヒドロペルオキシドを主成分とする酸化生成物を生
成させ、該酸化生成物を酸分解することにより70ログ
ルシンを選択的にかつ高収率で製造することのできる方
法を提供するものである。
フロログルシンは、医薬、農薬などの製造中間体として
有用である。
従来、フロログルシンを製造する方法として、たとえば
、 (1)  2,4.6−)リニトロトルエンを酸化して
2,4,6−トリニトロ安息香酸とし、これを還元する
ことにより1,3.5− )リアミノベンゼンとし、さ
らにこれを加水分解することによりフロログルシンを製
造する方法。
(2)トリメシン酸をトリメシン酸トリアミドとし、こ
れを分解して1,3.5−トリアミノベンゼンとし、さ
らにこれを加水分解することにより70ログルシンを製
造する方法、 <5)  レゾルシンから4−クロロレゾルシンヲ得、
これを水酸化カリと反応させることにより、70ログル
シンを製造する方法、 (43ベンゼンからベンゼン−Lt3,5− )リスル
ホン酸を得、これをアルカリ溶融させることにより70
ログルシンを製造する方法、 などが知られている。しかしながら1これらのいずれの
方法でも反応工程が煩雑であったり、反応中間体への選
択性およびその収率が低いために70ログルシンの縮収
率カ低く、従って70ログルシンを経済的に製造するこ
とができないという欠点があった。
また、前記方法とは異なる方法として、1,3.5−ト
リイソプロビルベンゼンを酸化して1,3.5−トリス
(1−ヒドロペルオキシ−1−メチルエチル)ベンゼン
とし、これを酸分解することによりフロログルシンを製
造する方法も提案されている〔たとえば、東ドイツ国特
許第i 2,239号明細書、Journal f’i
r pralctische Chsmio、 4 t
 275(1956)・英国特許第751,598号明
細書などを参照〕。しかし、この方法では、原料として
石油化学の分野から容易に入手し得る1、3.5−)!
Jイソプロピルベンゼンを利用できること、反応工程が
比較的簡単であること、反応の際に有害廃棄物が副生じ
ないこと、高価な反応試剤を用いないことなどの利点は
あるが、1,3.5−トリイソプロピルベンゼンの酸化
の際に該トリヒドロペルオキシドへの選択性が低く、シ
かも該トリヒドロペルオキシドの他に大量の副生物が生
成し、酸化反応生成混合物から該トリヒドロペルオキシ
ドを分離することは困難であるの−で、該酸化反応生成
混合物を酸と接触させることにより分解しても副生物の
生成が多く、高品質のフロログルシンを収率よく製造す
ることはできない。また、このように品質の劣ったフロ
ログルシンを常法によって精製しても高品質のフロログ
ルシンを製造することはできない。たとえば、1,3.
5−)ジイソプロピルベンゼンを酸化すると、二官能性
酸化生成物として1.3.5−)リス(1−ヒドロペル
オキシ−1−メチルエチル)ベンゼン〔以下、トリヒド
ロペルオキシドと略記する。〕の他に、相応する副生物
の1.3−ビス(1−ヒドロペルオキシ−1−メチルエ
チル)−5−(1−ヒドロキシ−1−メチルエチル)ベ
ンセン〔以下、モノカルビノールジヒドロペルオキシド
と略記する。〕および1−(1−ヒドロペルオキシ−1
−メチルエチル)−5,5−ビス(1−ヒドロキシ−1
−メチルエチル)ベンゼン〔以下、シカルビノールモノ
ヒドロペルオキシドと略記する。〕が生成する。また、
そのほかにも、二官能性酸化生成物として、5,5−ビ
ス(1−ヒドロペルオキシ−1−メチルエチル)イソプ
ロピルベンゼン、これに相応するカルビノールヒドロペ
ルオキシドおよびシカルビノール、−官能性酸化生成物
として5−(1−ヒドロペルオキシ−1−メチルエチル
)−1,5−ジイソプロピルベンゼンおよびこれに相当
するカルビノールなどが副生ずる。1,3.5−トリイ
ソプロビルベンゼンの酸化生成物には、目的生成物であ
るトリヒドロペルオキシドにくらべて通常2ないし6モ
ル倍量の副生物が存在し、とくに通常1.5ないし3モ
ル倍量のモノカルビノールジヒドロペルオキシドおよび
シカルビノールモノヒドロペルオキシドなどの三官能性
酸化副生物が存在しており、これらの副生物を含む酸化
反応生成混合物をそのまま酸分解させても、これらの副
生物からはフロログルシンは生成しない。したがって、
カルビノール基含有副生物を含む酸化反応生成混合物を
酸分解すると、1,3.5−)IJイソプロピルベンゼ
ンを基準としたフロログルシンの収率が低下するばかり
でなく、酸分解反応混合物からの70ログルシンの分離
精製が極めて困難になり、得られるフロログルシンの品
質も著しく低いという欠点が−ある。
一方、ジイソプロピルベンゼン類を酸化して得られ≧ジ
ヒドロペルオキシドおよび副生物としてカルビノールヒ
ドロペルオキシドならびにシカルビノールを含む酸化反
応生成混合物から酸分解反応によって二価フェノール類
を製造する方法において、二価フェノール類の収率を向
上させる方法として、たとえばパラジイソプロピルベン
ゼンヲ酸化してジヒドロペルオキシドおよび前記対応副
生物を含む酸化反応生成混合物を不活性溶媒中で酸性触
媒の存在下に過酸化水素と反応させることによりヒドロ
キノンを製造する方法が英国特許第910735号明細
書などに提案されている。前記英国特許に記載されてい
る方法は、過酸化水素による酸化反応とこの酸化反応に
よって生成したジイソプロピルベンゼンジヒドロペルオ
キシドの分解反応を同時に行うものであり、この過酸化
水素による酸化反応および酸分解反応をパラジイソプロ
ピルベンゼンの酸化反応生成混合物に適用してヒドロキ
ノン類を製造する場合にはある程度の収率向上を達成す
ることはできる。しかし、この方法を70ログルシンの
製造法に適用した場合には、パラジイソプロピルベンゼ
ン類の該酸化反応生成混合物にくらべてその反応性が異
なり、生成したフロログルシンと原料中の1.3.5−
)リイソブロピルベンゼンのモノカルビノールジヒドロ
ペルオキシド、シカルビ/−ルモノヒドロペルオキシド
およびトリカルビノールなどのカルビノール基含有副生
物との反応性が高く、たとえば生成したフロログルシン
と該カルビノール基含有副生物との逐次的な反応が併発
して高沸点生成物を副生じたり、あるいは原料中の該カ
ルビノール基含有副生物と過酸化水素とからトリヒドロ
ペルオキシドを得る酸化反応にくらべて競争反応である
H2O2によるフロログルシンの酸化あるいは該カルビ
ノール基含有副生物の酸分解反応や脱水反応の速度が大
きいためにイソプロペニルレゾルシン、ジイソプロペニ
ルフェノールおよびトリイソプロペニルベンゼンが多量
に生成し、さらにこれらの生成物とフロログルシンが逐
次的に反応して高沸点副生物を生成することにより消失
するので、フロログルシンの収率を向上させることはで
きない。
本発明者らは\1,3.5−)リイソプロビルベンゼン
を酸化して得られる該トリヒドロペルオキシドおよび該
カルビノール基含有副生物を含む酸化反応生成混合物か
ら70ログルシンを選択的にがつ高収率で製造する方法
について検討した結果、該酸化反応生成混合物をさらに
過酸化水素で酸化した後)酸分解反応を行うことにより
前記目的が達成できることを見出し、本発明に到達した
。本発明の方法によれば、酸化反応生成混合物中に含ま
れるトリヒドロペルオキシド、モノカルビノールジヒド
ロペルオキシド、シカルビノールモノヒドロペルオキシ
ドおよびトリカルビノール等の三官能性酸化生成物から
選択的にかっ高収率で70ログルシンを製造することが
できる。
本発明を概説すれば、本発明は、(a)1t5.5− 
)リイソブロビルベンゼンを加熱下に分子状酸素含有、
F/ステ酸化し% 1,3.5−)リイソブロピルベン
ゼンのトリヒドロペルオキシドおよび副生物としてモノ
カルビノールジヒドロペルオキシド、シカルビノールモ
ノヒドロベルオキシドナラびにトリカルビノールを含む
酸化反応生成混合物を得、Cb)  該酸化反応生成混
合物と過酸化水素とを酸性触媒の存在下に接触させるこ
とにより、該トリヒドロペルオキシドを主成分とする酸
化生成物を得、(c)  該酸化生成物を酸分解させる
ことにより、酸分解反応混合物を得、 (d)  該酸分解反応混合物から70ログルシンを分
離する、 ことを特徴とするフロログルシンの製造方法である。
1.3.5−)リイソブロビルベンゼンの酸化によって
得られる該トリヒドロペルオキシドおよび該カルビノー
ル基含有三官能性酸化副生物を含有する酸化反応生成混
合物からフロログルシンを選択的に製造するためには、
前記酸化反応生成混合物中に含まれる該トリヒドロペル
オキシドから70ログルシンを選択的に得ることが必要
であるばかりでなく、該カルビノール基含有三官能性酸
化副生物からもフロログルシンを選択的に得る必要があ
る。そのための方法として、本発明においては前記1.
3.5− )リイソプロビルベンゼンの酸化反応生成混
合物を過酸化水素と接触させ酸化させることが必要であ
るが、該過酸化水素接触酸化の際に該トリヒドロペルオ
キシドが酸分解反応を起こしてフロログルシンを生成す
ると、生成したフロログルシンはH2O2によって酸化
されたり該カルビノール基含有三官能性酸化副生物と逐
次的に反応して高沸点副生物となって消失し易いので・
この逐次反応による70ログルシンの消失を抑制するた
めには該トリヒドロペルオキシドが酸分解反応を起こさ
ない方法で前記接触酸化を実施することが必要である。
そのためには、本発明の方法においては、1,3.5−
)リイソプロビルベンゼンの分子状酸素含有ガスによる
酸化によって酸化反応生成混合物を得る分子状酸素含有
ガス酸化工程(a)、前記1,5.5−)リイソブロビ
ルベンゼンの分子状酸素含有ガス酸化の結果得られる該
カルビノール基含有三官能酸化副生物を含有する酸化反
応生成混合物と過酸化水素とを接触させることによりト
リヒドロペルオキシドを主成分とする酸化生成物を得る
過酸化水素酸化工程(b)、および前記過酸化水素酸化
工程で得られる酸化生成物を酸分解反応させる酸分解反
応工程(e)をそれぞれ順次結合し、三段階の反応を行
うことが必要であり、さらにその結果得られた酸分解反
応混合物から分離工程(d)によりフロログルシンが分
離される。
本発明の方法において、分子状酸素含有ガス酸化工程(
a)では1,3,5−)リイソプロビルベンゼンと分子
状酸素含有ガスとを加熱下に接触させることによって、
1,5.5−)リイソブロビルベンゼンのトリヒドロペ
ルオキシドおよび副生物としてモノカルビノールジヒド
ロペルオキシド)シカルビノールモノヒドロペルオキシ
ドならびにトリカルビノールなどのカルビノール基含有
三官能性酸化副生物を含む酸化反応生成混合物が得られ
る。こt:l−”T: 、酸化反応は1,5.5−トリ
イソプロピルベンゼンを必要に応じてラジカル開始剤お
よびアルカリ水溶液の存在下に、分子状酸素含有ガスと
加熱下に接触させることにより実施することも可能であ
る。該分子状酸素含有ガス酸化工程の温度は通常80な
いし150℃、好ましくは9oないし13゜°Cの範囲
である。この酸化反応の際の1.3.5− )リイソプ
ロビルベンゼンのイソプロピル基の変化率は通常は70
ないし99%の範囲であるが、 80ないし98%の範
囲、とくに85ないし97%の範囲のように高変化率の
領域にま″で酸化しても、本発明の方法によれば70ロ
グルシンが選択的に得られるので好適であるという特徴
がある。また、該酸化反応生成混合物中に含まれるトリ
ヒドロペルオキシド、モノカルビノールジヒドロペルオ
キシド、シカルビノールモノヒドロペルオキシドおよび
トリカルビノールなどの三官能!!酸化生成墳の組成分
布は反応時間および1n3−5− )、 !Jイソプロ
ピルベンゼンのイソプロピル基の変化率によって変化し
、先ずトリヒドロペルオキシドの濃度が最高濃度に到達
した後減少し、さらにモノカルビノールジヒドロペルオ
キシド、次いでシカルビノールモノヒドロペルオキシド
、トリカルビノールの順に最高濃度に到達する時間が変
化する。該酸化反応生成混合物中に含まれる三官能性酸
化生成物の組成分布は該トリヒドロペルオキシド100
モルに対する該カルビノール基含有三官能性酸化副生物
の割合としてモノ力ルビノールジヒドロペルオキシドが
通常80ないし600モル、好ましくは100ないし2
50モルの範囲、シカルビノールヒドロペルオキシドが
通常20ないし200モル、好ましくは30ないし15
0モルの範囲およびトリカルビノールが通常2ないし1
00モル、好マしくは4ないし50モルの範囲にあれば
、本発明の方法を適用することにより該カルビノール基
含有三官能性酸化副生物がトリヒドロペルオキシドに酸
化され、フロログルシンへの選択性およびその収率が著
しく向上するので好適である。この分子状酸素ガス酸化
工程で得られた該酸化反応生成混合物をそのまま次の過
酸化水素酸化工程の原料とすることもできる。
本発明の方法において、過酸化水素酸化工程(b)では
、前記分子状酸素含有ガス酸化工程(a)で得られた該
酸化反応生成混合物は酸性触媒の存在下に過酸化水素と
接触させられ、該酸化反応生成混合、物中に含まれる前
記カルビノール基含有三官能性酸化副生物はトリヒドロ
ペルオキシドに酸化される。この酸化反応の際にトリヒ
ドロペルオキシドおよび他のヒドロペルオキシドが酸分
解反応を起コシフロログルシンまたは他のフェノ−/’
 注水酸基含有化合物を生成すると、これらは前述のよ
うにH2O2によるフロログルシンの酸化あるいは逐次
反応によって消失するので、前記酸分解反応が起こらな
いように酸化反応を実施することが好ましい。そのため
には、該酸化反応生成混合物を含む油層および過酸化水
素と酸性触媒とを含む水溶液層からなる二液層を形成さ
せ、該二液層を攪拌下に接触させる方法を採用するのが
好適であり、またその際の水溶液層中の酸性触媒の濃度
を通常2ないし50重量%、好ましくば5ないし40重
量%の範囲に保ちかつ過酸化水素の濃度を通常2ないし
80重量%、好ましくは5ないし70重量%の範囲に保
つことが好適である。過酸化水素酸化工程の反応系にお
いて前記二液層を形成させかつ該過酸化水素酸化を効率
的に進行させるためには、通常該酸化反応生成混合物を
含む油層を溶解する有機溶媒を使用することが好ましい
。有機溶媒としては、該酸化反応生成混合物をよく溶か
し、過酸化水素と反応せずしかも水溶液層に溶解しない
有機溶媒が好ましく、具体的にはペンタノール、ヘキサ
/−ル、ヘプタメール、オクタツール、2−エチルヘキ
シルアルコール、イソオクタツール、ノナノール、デカ
ノールなどの炭素原子数5以上、好ましくは5ないし1
oのアルコール、ジエチルエーテル、ジュープロピルエ
ーテル、ジイソプロピルエーテル の炭素原子数5以上、好ましくは5ないし1oのエーテ
ル、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソ
ブチルケトン、アセトフェノンなどの炭素原子数4以上
、好ましくは4ないし8のケトン1ベンゼン〜トルエン
、キシレン、クメン、シメン、トリイソプロピルベンゼ
ン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、クロロホルム、塩
化メチレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンなどの
炭化水素またはハロゲン化炭化水素などを例示すること
ができ、これらの二種以上の混合溶媒としても使用する
ことができる。これらの有機溶媒のうちでは、前記炭化
水素とその他の種類との混合溶媒を使用することが好ま
しく、とくに前記炭化水素と前記アルコールとからなる
混合溶媒を使用することが好ましい。前記混合溶媒を使
用する際のその組成は、前記炭化水素に対する重量比と
して通常1/20ないし20/1、好ましくは1/10
ないし10/1の範囲である。
本発明の方法において、前記過酸化水素酸化反応は通常
0ないし100℃、好ましくは20ないし80°Cの範
囲の温度で実施される。過酸化水素酸化反応の際に水が
副生じて反応の進行と共に水溶液層中の過酸化水素の濃
度が次第に低下するようになるので、反応で副生じた水
を蒸留によって反応系から除去しながら反応を実施する
こともできるし、その−実施の態様として反応溶媒とし
て水と共沸し得る溶媒、たとえばベンゼン、トルエン・
キシレンなどの芳香族炭化水素またはこれらと前記アル
コールとの混合溶媒を使用し、共沸蒸留によって水を除
去しながら反応を実施する方法を採用することもできる
。該過酸化水素酸化反応に要す3乙0 る時間は通常1ないし一分、好ましくは5ない本発明の
方法において、前記過酸化水素酸化工程で使用される過
酸化水素としては1過酸化水素あるいは過酸化水素水溶
液の他に、反応条件下で過酸化水素を発生することので
きる物質、たとえば、過酸化カリウムなどを使用するこ
ともできる。
これらのうちでは、過酸化水素水溶液を使用することが
好ましい。過酸化水素の使用割合は該酸化反応生成混合
物中に含まれる該カルビノール基含有三官能性酸化副生
物のカルビノール基に対する過酸化水素として通常1な
いし50当量、好ましくは乙ないし50当量の範囲であ
るが、過剰に用いた過酸化水素は酸化反応終了後の反応
混合物から油層を分離したのち循環使用することが可能
であり、これにより過酸化水素を効率よく酸化反応に使
用することができる。また、本発明の過酸化水素酸化反
応において使用される酸性触媒として具体的には、硫酸
、過塩素酸、塩酸、リン酸などの無機酸、クロロ酢酸、
パラトルエンスルホン酸1トリフルオロメタンスルホン
酸などの有機酸などを例示することができる。これらの
酸性触媒のうちでは硫酸、リン酸、過塩素酸を使用する
ことが好ましい。また、これらの酸性触媒の使用割合は
反応条件および触媒の種類によっても異なるが、1.3
.5−)リイソプロビルベンゼ、ンの酸化反応生成混合
物に対して通常5ないし600重量%、好ましくは10
ないし200重量%の範囲である。酸化反応終了後の反
応混合物中の未反応の過酸化水素および酸性触媒を含む
水溶液層は循環使用することが可能であり、反応系外へ
抜き出される酸性触媒の量は油層に同伴される量のみで
酸化反応生成物に対して通常0.1ないし5重量%の範
囲である。
前記過酸化水素酸化工程では、該カルビノール基含有三
官能性酸化副生物は選択的に該トリヒドロペルオキシド
に酸化され、該トリヒドロペルオキシドを主成分とする
酸化生成物が得られる。該過酸化水素酸化工程において
、過酸化水素酸化反応が前述のように二液層を形成する
不均一系で実施された場合には、該過酸化水素および酸
性触媒を含む水溶液層を分液することにより、該トリヒ
ドロペルオキシドを主成分とする酸化生成物を含む油層
が得られる。該トリヒドロペルオキシドを主成分とする
酸化生成物を含む油層は、そのままで次の酸分解反応工
程(0)に供給することもできるし、あるいは該油層に
必要に応じて水洗処理、脱水処理または脱溶媒処理など
の処理を施した後に次の酸分解反応工程CQ)に供給す
ることもできる。これらには、いずれにも該トリヒドロ
ペルオキシドを主成分とする酸化−生成物が含まれてい
る。該酸化生成物中には主成分の該トリヒドロペルオキ
シドの他に通常、3,5−ビス(1−ヒドロペルオキシ
−1−メチルエチル)アセトフェノン、1−(1−ヒド
ロペルオキシ−1−メチルエチル)−3,5−ジアセチ
ルベンゼン、3,5−ビス(1−ヒドロペルオキシ−1
−メチルエチル)イソプロピルベンゼンなどの少量成分
の副生物が含まれている。
本発明の方法において、前記過酸化水素酸化工程(b)
で得られた該トリヒドロペルオキシドを主成分とする酸
化生成物は次の酸分解反応工程<c>において分解され
、その結果フロログルシンを含む酸分解反応混合物が得
られる。該トリヒドロペルオキシドを主成分とする酸化
生成物は〜必要に応じて酸性触媒を除去した後に酸分解
反応工程(C)に供給される。ここで、酸分解反応工程
において使用される酸性触媒として具体的には、弗化水
素酸、塩酸、臭化水素酸、沃化水素酸、過塩素酸、硫酸
、リン酸などの無機酸、クロロ酢酸、パラトルエンスル
ホン酸などの有機酸、陽イオン交換樹脂、シリカアルミ
ナ、シリカチタニアなどの固体酸などを例示することが
できる。これらの酸性触媒のうちでは、無機酸を使用す
ることが好ましく、とくに前記過酸化水素酸化工程(b
)で得られた該トリヒドロペルオキシドを主成分としか
つ副生物を含有する酸化生成物を酸分解する場合には、
弗化水素酸を使用すると70ログルシンへの選択性およ
びその収率が向上するので好ましい。酸性触媒として前
記無機酸あるいは有機酸を使用する場合には、反応系が
均一であると70ログルシンへの選択率およびその収率
が向上するのでとくに好ましく、そのためには反応溶媒
として該酸化生成物および該酸性触媒の両方を溶解する
溶媒、たとえばアセトン、メチルエチルケトン−ジエチ
ルケトン\メメルイソブチルケトンなどのケトン類、ジ
エチルニーテルルジイソプロピルエーテル、アニソール
などのエーテル類、メタノール、エタノール、プロパツ
ール、ブタノール、オクタツール、2−エチルヘキシル
アルコールナトのアルコール類1あるいはこれらと芳香
族炭化水素との混合物などを使用することが好ましい。
均一系で反応を行う場合の前記無機酸あるいは有機酸の
使用割合は該酸化生成物に対して通常0.01ないし8
0重量%、好ましくは0.1ないし30重量%の範囲で
あり、酸分解反応の際の湿度は通常20ないし120’
C,好ましくは40ないし100°Cの範囲である。ま
た、前記酸性触媒のうちで固体酸を使用する場合には反
応系は当然不均一系となるが、該酸化生成物を完全に溶
解する溶媒を使用することが好ましい。これらの溶媒と
しては前述の溶媒を同様に例示することができる。その
際の固体酸触媒の使用割合は該酸化生成物に対して通常
0.1ないし500重量%、好ましくは1ないし500
重′1に%の範囲であり1酸分解反応の際の温度は通常
2oないし200 ’C、好ましくは50ないし150
℃の範囲゛である。本発明の方法により70ログルシン
を製造する場合には、酸性触媒として無機酸または有機
酸を使用しかつ均一反応系で酸分解反応を実施すること
が好ましく、とくに酸性触媒として弗化水素酸を使用し
がつ均一反応系で酸分解反応を実施することが好ましい
。前記酸分解反応によって該酸化生成物中のトリヒドロ
ペルオキシドからはフロログルシンおよびアセトンが選
択的にかつ高収率で生成し、その結果フロログルシンを
含む酸分解反応混合物が得られる。
本発明の方法において、前記酸分解反応工程(c)で得
られた酸分解反応混合物は次のフロログルシンの分離工
程(d)に供給される。ここでは、該酸分解反応混合物
は常法によって処理することによって70ログルシンが
得られる。たとえば、該酸分解反応混合物からアセトン
および溶媒を留去して濃縮し、さらに抽出、蒸留あるい
は晶析することにより70ログルシンを分離することが
できる。
次に、本発明の方法を実施例によって具体的に説明する
実施例1 (υ 攪拌機、空気吹込み用スパージャ−、アルカリ水
溶液導入口および還流冷却器を備えた反応器に1.3.
5−)リイソプロピルベンゼン(純度95%、1.5.
5−T工PB ) 7.9 kg、4.5重量%NaO
H水溶液0.8 kliを仕込み、100’Cに昇温し
たのち空気で5.5kg 7cfIr2aまテno圧シ
タ。+ノ後s 空気tr: 2.6 Nm3/hrの速
度で吹込みながら攪拌下、ioo’cで34.5hr反
応を行った。この間、反応液(水層)のpHを8ないし
1oに保つよう4.5重量%NaOH水溶液を適宜反応
器内に送入した。得られた酸化反応生成物(油層)は1
0.5kg、イソプロピル基の反応率は95%であり、
酸化生成物(油層)中のトリヒト、ロペルオキシド(T
RHP) 、モノカルビノールジヒドロペルオキシド(
HDHP’) 、シカルビノール牟ノヒドロペルオキシ
ド(DHHP)およびトリカルビノール(To)の濃度
は1各々22.2重量%、68.1重量%、14.0重
量%および2.0重量%であり、TRHPを100モル
とするとHDHP、DHHPおよびToはそれぞれ18
1モル、71モルおよび11モルに相当した。また、1
#3,5−T工PB(純品)を基準とした三官能性酸化
生成物の収率 は76.6モル%であった。
(2)前記(1)で得られた酸化生成物(油層、水層の
混合物)100重量部に1−オクタツール/トルエン混
合溶媒(1−オクタツール/トルエン重量比は4/6)
410重量部を加え、分離した水層を除いて得られた油
層500重量部(TRIP濃度、3.57]i置%、H
DHP濃度6.15重量%、DHHP濃度2.25重量
%、TC濃度0.32重量%、H2o濃度1.82重量
%、1−オクタツール濃度32.8重量%、トルエン濃
度49.2重量%)を、攪拌機および還流冷却器を備え
た反応器に仕込み、これに20重t5gのH2O2と1
5重量%の硫酸を含む水溶液250重量部を加え、攪拌
下50°Cで25分間反応を行った。
仕込時におけるカルビノール基含有三官能性酸化副生物
のカルビノール基に対するH2O2の使用割合は6.9
7当量倍に相当した。
反応終了後、油水分離により油層500重量部と水層2
50重量部が得られた。油層中のTRHP濃度は12.
04重量%であり、三官能性酸化生成物からのTRHP
収率 は93モル%であった。この油層は中和、水洗したのち
減圧下に共沸脱水し、次の酸クリベージ反応に用いた。
一方、分離した水層中には15.5重量%のH2O2と
14.8重量%の硫酸が含まれており、これは減圧下で
濃縮脱水したのち、60重量%H2O2を加え次のH2
O2酸化反応に用いた。
(3)攪拌機、還流冷却管、原料および触媒供給口およ
び反応液抜出口を備えた反応器に、前記(2)で得た酸
化反応生成物(TRHP濃度12.04重量%)をio
o重量部/hrs 1重量%の弗化水素酸を含むアセト
ンを100重量部/11rで各々供給し、攪拌下・反応
温度68°Cで、平均滞留時間10分となるように反応
生成物を抜きだしながら酸クリベージ反応を行った。反
応生成物(200重量部/hr)中の70ログルシン濃
度は2.17重量%であり、酸クリベージ反応での70
ログルシン収率は原料中のTRHP基準で86モル%で
あった、。
(4)前記6)で得られた酸クリベージ反応生成物(フ
ロログルシン濃度2.17重量%)100重量部素酸)
を中和し不溶のカルシウム塩を瀝別したのち、p液から
高真空下で溶媒(アセトン、トルエン11−オクタツー
ル)を留去した。得られた釜S、6 残(−CF=F=4.重量部)にメチルイソブチルケト
ン(MIBK)10重量部を加え、6D’Cに加温して
全体を均一にしたのち、5°Cまで冷却し、析出したフ
ロログルシンをp別した。得られたフロログルシンは1
.41重量部、淡黄色の結晶で融点は214℃、純度は
98.5%であった。この結晶を沸とう水に溶解し、活
性炭で処理したのち再結晶するとフロログルシンの純品
(白色結晶、純度99.8%、融点218〜219°C
)が得られた。
原料1,3,5−TIPBがら酸クリベージ反応生成°
物中のフロログルシンまでの収率は61.3モル%、ま
た酸クリベージ反応生成物中のフロログルシンから精製
フロログルシンの回収率は64,0 瞥すであった。
実施例2 (1)  7.9kQノ1.3.5−TIPB (純度
95%)と0.8に9の4.5重量%NaOH水溶液0
.8kqを用いて、反応時間を3Qhrとした以外は実
施例1の(1)に記載したのと同じ方法で1,3,5−
TIPBの回分加圧空気酸化反応を行った。得られた酸
化反応生成物(油層)は10.4 kg 、イソプロピ
ル基の反応率は9゜%、酸化反応生成物(油層)中のT
RHP、HDHPNDHHPおよびTCの濃度は各々2
7.1重′ji%、34.6重量%、11.9重量%お
よび1.5重量%であり、TRHPを100モルとする
とHDHPX DHHPおよびTOはそれぞれ135モ
ル、49モルおよび6.6モルに相当した。また、1,
3,5−TIPB(純品)基準の三官能性酸化生成物の
収率は74.3モル%であった。
(2)前記(1)で得られた酸化生成物(油層、水層の
混合*、)100重量部に1−オクタツール/トルエン
m 合溶g(i−オクタツール/トル12重M比、51
5)400重量部を加え、分離した水層を除いた油層4
90重量部(TRHP濃度4.48重重量、HDHP濃
度5.72重量%、Dl(HP濃度1.97重量%1T
O濃度0.25重Ji%、H2o濃度2.04重量%、
1−オクタツール濃度40.8重量%、トルエン濃度4
0.8重量%)を、攪拌機および還流冷却器を備えた反
応器に仕込み、これに15重量%のH2O2と10重量
%のH2BO3を含む水溶液245重量部を加え、攪拌
下50°Cで900分間反応行った。仕込時におけるカ
ルビノール基含有三官能性酸化副生物のカルビノール基
に対するH2O2の使用割合は5.8 ′5当中のTR
HP濃度は12.17重量%であり、王官能性酸化生成
物からのTRHP収率は94モル%であった。この油層
は中和水洗したのち減圧下に共沸脱水し、次の酸クリベ
ージ反応に用いた。一方、水層には10.8重量%のH
2O2と9.94重量%の硫酸が含まれており、これは
減圧下で脱水濃縮し、60重量%H2O2を加え次のH
2O2酸化反応に使用した。
(3)攪拌機、還流冷却器および原料供給口を備えた反
応器に、1.5重量%の弗化水素酸を含むアセトン20
重量部を仕込み、攪拌下、これに前記(2)で得た酸化
反応生成物50重量部(TRHP濃度12.17重量%
)を50重量部のアセトンで希釈した溶液(100重量
部)を10重量部/ minの速度で添加した。この間
反応温度は系内のアセトンが還流する温度(初期56°
C添加終了時66°C)に保った。添加終了後、更に6
6°Cで10分攪拌を続は反応を完結させた。反応終了
時での反応液中のフロログルシン濃度は1.90重量%
であり、酸クリページ反応での70ログルシンの収率(
TRHP基準)は89モル%であった。
(4)前記(3)で得られた酸クリベージ反応生成物1
20重量部を実施例1の(4)に記載したのと同様の方
法で、中和、濃縮、再結晶(MよりK溶媒)した結果、
純度99.0%の70ログルシン1.53重量部が得ら
れた。
原料1,3.5−T工PBから酸クリベージ反応生成物
中のフロログルシンまでの収率は62.1モル%、酸ク
リベージ反応生成物中の70ログルシンがら精製フロロ
グルシンの回収率は66.4 呻%であった。
実施例6 (1)  7.9に9の1.3.5−T工PB(純度9
5%)と0.8kqの4.5重量%NaOH水溶液を用
いて、反応温度を105°C−反応時間を27hrとし
た以外は実施例1の(1)に記載したのと同じ方法で1
.3.5−T工PBの回分加圧空気酸化反応を行った。
得られた酸化生成物(油層)は10.4kg、イソプロ
ピル基の反応率は92%、酸化生成物(油層)中のTR
HP、HDHP。
DHHPおよびTCの濃度は各々17.2重量%、28
.4重量%、16.o重量%および2.5重量%であり
、TRHPを100モルとするとHDHP、DHHPお
よびToはそれぞれ174モル、104モル、および1
7モルに相当した。また、1+L5T工PB(純品)基
準のトリ体収率は65モル%であった。
(2)  (1)で得られた酸化生成物(油層、水層の
混合物)1oo重量gに2−エチルヘキシルアルコール
/ ) /L/ xン混合溶IJX(2−エチルへ、キ
シルアルコール/)ルエン重量比6/4)590重量部
を加え、分離した水層を除いた油層479重量部(TR
HP濃度2.87重量%、HDHpH1度4.74重量
%、DHHP濃度2.67重量%、TO濃度0.42重
量%、H20濃度1.9 mi%、2−エチルヘキシル
アルコール濃度48.8重量%、トルエン濃度52.6
重量%)を、攪拌・機、還流冷却器を備えた反応器に仕
込み、これに25重量%のH2O2と10重量%の硫酸
を含む水溶液160重量部を加え、攪拌下、40°Cで
120分間反応を行った。仕込時におけるカルビノール
基含有三官能性酸化副生物のカルビノール基に対するH
2O2の使用割合は7.7  当量倍に相当した。
反応終了後、油水分離により油層480重量部と水層1
59重量部が得られた。
油層中のTRHP濃度は10.43重量%であり三官能
性酸化生成物からのTRHP濃率は92モル%であった
。この油層は中和水洗したのち、減圧下に共沸脱水し、
次の酸クリページ反応に用いた。一方、水層は18.8
重量%のH2O2と9.82重量%の硫酸が含まれてお
り、これは減圧下に脱水濃縮したのち、60重量%のH
2O2を加えて次のH202酸化反応に使用した。
(3)実施例1の(5)に記載した連続反応器に前記(
2)で得た酸化反応生成物(TRHP濃度10.43重
量%)を100重量部/hrの速度で、0.5重置%の
弗化水素酸を含むアセトンを200重量部/hrの速度
で各々供給し、攪拌下、反応温度65°Cで平均滞留時
部/hr)中の70ログルシン濃度は1.32重量%で
あり、酸クリベージ反応での70ログルシン収率(TR
HP基準)は90.4モル蚤であった。
(4)前記(3)で得られた酸クリベージ反応生成物1
70重量部を実施例1の(4)に記載したのと同様の方
法で、中和・濃縮・再結晶した結果、純度98.1%の
70ログルシン1.37重量部が得られた。
原料11315−T工PBから酸クリベージ反応生成物
中の70ログルシンまでの収率は54.1モル%、酸ク
リベージ反応生成物中の70ログルシンから精製70ロ
グルシンの回収率は59.9モル%であった。
実施例4 (υ 実施例1の(1)で得られた酸化反応生成物(油
層、水層の混合物)100重量部に1600重量部の7
ニソールをβσえ、分離した水層を除いた油層1690
重量部(TRHP濃度1.06重量%、HDHP濃度1
.81重量%、DHHP濃度0.67重量%、TO濃度
0.10重量%)を、攪拌機および還流冷却器を備えた
反応器に仕込み、これにH2O2を15重量%と硫酸1
0重量%を含む水溶液420重量部を加えて、攪拌下、
50°Cで600分間反応行った。仕込時におけるカル
ビノール基含有三官能性酸化副生物のカルビノール基に
対するH2O2の使用割合は8.78当量倍に相当した
。反応終了後油水分離により油層1690重量部と水層
420重量部とが得られた。油層中のTRHP濃度は3
.52重量%であり、三官能性酸化生成物からのTRH
P収率は91.9モル%であった。。
この油層はそのまま次の酸クリページ反応に用いた。一
方、水層中には12.9重量%のH2O2と10重量%
の硫酸が含まれており・減圧下で脱水濃縮したのち、6
0重量%HOを加えてH2O2酸化反2 応に再使用した。
(2)攪拌機、還流冷却器および原料供給口を備えた反
応器に、2重量%の7ツ化水素酸を含むアセトン100
重量部を仕込み、55°C1攪拌下、これに前記(1)
で得た酸化反応生成物(TRHP濃度6.52重量%)
1000重量部を100重量部/m i nの速度で添
加した。
添加終了後、55°Cで更に20分間攪拌を続は反応を
完結させた。反応終了時の反応液中の70ログルシン濃
度は1.20重量%であり、酸クリベージ反応における
フロログルシン収率(TRHP 基準) は89.5モ
ル%であった。
(3)前記(2)で得られた酸クリベージ反応生成物1
100重量部(フロログルシン濃度1.20重量%)に
4.5重量部の(j a (OH) 2を加えて触媒を
中和し、不溶のカルシウム塩をp別したのち、減圧下で
100重量部になるまで濃縮し〜5°Cまで冷却して析
出したフロログルシンをF別した。
得られた70ログルシンは8.62重量部であり、その
純度は98.5%であった。
原料1,3.5−T工PBから酸クリベージ反応生成物
中の70ログルシンまでの収率は62.9モル%、酸ク
リヘーシ反応生成物中のフロログルシンから精製フロロ
グルシンの回収率は70.8モル%であった。
実施例5 (1)実施例1の(1)で得られた酸化生成物100重
量部(油層、水層混合物)にMよりK10−ジクロルベ
ンゼン(MlB K / O−ジクロルベンゼン重量比
2/8)′混合溶媒700重量部を加え、分離した水層
を除いた油層788重量部(TRHP濃度2.27重量
%、HDHP濃度6.89重量%、DHHP濃度1.4
3重量%、To濃度0.20重量%)を、攪拌機および
還流冷却機を備えた反応器に仕込み九これに15重ff
i%のH2O2と10重量%の硫酸を含む水溶液400
重量部を加えて、攪拌下、50°Cで25分間反応を行
った。仕込時におけるカルビノール基含有三官能性酸化
副生物のカルビノール基に対するH2O2の使用割合は
8.57当量倍に相当した。反応終了後、油水分離によ
り油層800重量部と水層698重量部とが得られた。
油層中のTRHP濃度は7.36重量%であり、三官能
性酸化生成物からのTRHP収率は90.9モル%であ
った。この油層は中和、水洗したのち減圧下で共沸脱水
して次の酸クリページ反応に用いた。一方、水層中には
12.7重量%のH2O2と10重量%の硫酸が含まれ
ており、減圧下で脱水濃縮したのちH2O2酸化反応に
再使用した。
(2)攪拌機、還流冷却機および原料供給口を備えた反
応器に1重量%の弗化水素酸を含むアセトン10重量部
を仕込み、55℃、攪拌下、これに前記(1)で得られ
た酸化反応生成物(TRHP濃度7.36重1%)50
重量部をア七トン10重量部で希釈した溶液60重量部
を6重量部/ m i nの速度で添加した。添加終了
後、55°Cで更に30分間攪拌を続は反応を完結させ
た。反応終了時における酸クリベージ反応生成物中の7
0ログルシン濃度は1.81重i%であり、酸クリペー
ジ反応におけるフロロクルシン収率(TRHp基準)は
81.9モル%であった。
(3)前記(2)で得られた酸クリベージ反応生成物7
0重量部(フロログルシン濃度1.81重量%)に0.
231皆 名のOa (OH)2を加えて触媒を中和し、不溶のカ
ルシウム塩を戸別したのち高真空下で溶媒(アセトン、
MよりKSo−ジクロルベンゼン)を留去した。
得られた釜残に9重量部の酢酸エチルを加えろ0°Cま
で加温して全体を均一にしたのち、5℃まで冷却し析出
したフロログルシンを戸別した。得られたフロログルシ
ンは0.82重量部であり、その純度は98.9%であ
った。
原料1,3.5−T工PBから酸クリベージ反応生成物
中のフロログルシンまでの収率は57.0モル%、酸ク
リベージ反応生成物中のフロログルシンから精製フロロ
グルシンの回収率は64.0モル%であった。
実施例6 (1)実施例1の(2)で得られたH2O2酸化反応生
成物(中和1水洗、脱水処理後、TRHP濃度12.0
4重量%)100重量部をアセトン100重量部に希釈
した溶液を100重量部/h rの速度で、0.6重量
%の硫酸を含むアセトンを100重量部/hrの速度で
各々実施例1の(3〕に記載した連続反応器に供給宿 し、攪拌下、62°Cで、平均滞留時間が10となるよ
うに反応生成物を抜き出しながら酸クリベージ反応を行
った。反応生成物(200重量部/hr)の70ログル
シン濃度は0.99重量%であり、酸クリページ反応で
の70ログルシン収率(TRHP基準)は78.3モル
%であった。
(2)前記(1)で得られた酸クリページ反応生成物2
00重量部に15重量%IJ a 2 S O4水溶液
10重量部を加えて触媒を水層に抽出したのち油層を分
けとり、高真空下で溶媒(アセトンS1−オクタツール
−トルエン)を留去した。得られた釜残にMよりK9重
量部を加え、60°Cに加温して全体を均一にしたのち
、5°Cまで冷却して析出したフロログルシンを戸別し
た。得られたフロログルシンは1.21重量部であり、
その純度は98.1%であった。
原料1,3t5−T工PBから酸クリベージ反応生成物
中のフロログルシンまでの収率は55.8モル%、酸ク
リベージ反応生成物中のフロログルシンがら精製フロロ
グルシンの回収率は60.0%であった。
比較例1 (1)実施例1の(υで得られた酸化反応生成物100
重量部(油層、水層混合物)に1−オクタツール/トル
エン混合溶tX (i−オクタツール/トルエン重量比
4/6)410重量部を加え、分離した水層を除いた油
層500重量部(TR’HP濃度3.57重量%HDH
P濃度6.13重量%、DHHP濃度2.25重量%T
o濃度0.62重量%)をアセトン500重量部で希釈
した溶液を100重量部/hrの速度で、2重量%の弗
化水素酸を含むアセトンを100重量部/hrの速度で
実施例1の(3)に記載した連続反応器に供給し、攪拌
下、反応温度62°Cで、平均滞留時間15分となるよ
うに反応生成物を抜きだしながら酸クリベージ反応を行
った。反応生成物中の70ログルシン濃度は0.24重
量%であり、酸クリベージ反応におけるフロログルシン
収率は64モル%(TRHP基準)であった。
(2)前記(1)で得られた酸クリページ反応生成物1
000重量部に22重量部のC!&(OH)2を加え、
触媒を中和し不溶のカルシウム塩を戸別したのちp液か
ら、高真空下で溶媒(アセトン、1−オクタツール、ト
ルエン)を留去した。得られた釜残に15重量部のMI
BKを加え60°Cに加温して全体を均一にしたのち5
°Cまで冷却し析出した70ログルシンを戸別した。得
られた70ログルシンは1.27重量部であり、その純
度は96.3%であった。
原料1+6*5−T工pHから酸クリベージ反応生成物
中の70ログルシンまでの収率は13.5モル%−酸ク
リページ反応生成物中の70ログルシンから精製フロロ
グルシンの回収率は51.0%であった。
出願人  三井石油化学工業株式会社 代理人  山  口     和

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 (1)   (aJ  1,3.5− )リイソプロビ
    ルベンゼンを加熱下に分子状酸素含有ガスで酸化し、1
    .5.5− )リイソプロビルベンゼンのトリヒドロペ
    ルオキシドおよび副生物としてモノカルビノールジヒド
    ロペルオキシド、シカルビノールモノヒドロペルオキシ
    ドならびにトリ力ルビ/−ルを含む酸化反応生成混合物
    を得、(b)  該酸化反応生成混合物と一酸化水素と
    を酸性触媒の存在下に接触させることにより、該トリヒ
    ドロペルオキシドを主成分とする酸化生成物を得、 (e)  該酸化生成物を酸性触媒の存在下に分解させ
    ることにより、酸分解反応混合物を得\ (d)  該酸分解反応混合物から70ログルシンを分
    離する、 ことを特徴とするフロログルシンの製造方法。 (2)工程(a)において、1.3.5−トリイソプロ
    ピルベンゼンのイソプロピル基の変化率が80ないし9
    8%の範囲である特許請求の範囲第(1)項に記載の方
    法。 (5)  工程(′b)において、該酸化反応生成混合
    物を含む油層および過酸化水素と酸性触媒とを含む水溶
    液からなる二液層を形成させて接触させる特許請求の範
    囲第(1)項に記載の方法。 (4)工程し)において、炭素原子数が5以上の1級ア
    ルコールおよび炭素原子数が6以上の芳香族炭化水素か
    らなる混合溶媒の存在下に反応を行う特許請求の範囲第
    (1)項に記載の方法。 (5)工程(Q)において、均一系で反応を行う特許請
    求の範囲第(1)項に記載の方法。 (6)工程(Q)において、ケトン類からなる溶媒の存
    在下に反応を行う特許請求の範囲第(1)項に記載の方
    法。
JP57031778A 1982-03-02 1982-03-02 フロログルシンの製法 Granted JPS58150529A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP57031778A JPS58150529A (ja) 1982-03-02 1982-03-02 フロログルシンの製法

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP57031778A JPS58150529A (ja) 1982-03-02 1982-03-02 フロログルシンの製法

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS58150529A true JPS58150529A (ja) 1983-09-07
JPH0112737B2 JPH0112737B2 (ja) 1989-03-02

Family

ID=12340507

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP57031778A Granted JPS58150529A (ja) 1982-03-02 1982-03-02 フロログルシンの製法

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JPS58150529A (ja)

Cited By (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6084235A (ja) * 1983-10-14 1985-05-13 Mitsui Petrochem Ind Ltd m−ヒドロキシ置換フエノ−ル類の製法
JPS6110522A (ja) * 1984-06-26 1986-01-18 Mitsui Petrochem Ind Ltd 芳香族トリアルコ−ルの製造方法
JPS6270332A (ja) * 1985-09-20 1987-03-31 Mitsui Petrochem Ind Ltd 2,6−ジヒドロキシナフタレンの製造方法
JPH0341040A (ja) * 1989-07-10 1991-02-21 Mitsui Petrochem Ind Ltd 多価フェノール類の製造方法
CN105541558A (zh) * 2016-01-21 2016-05-04 苏州粟统医药科技有限公司 一种间苯三酚催化制备方法

Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5835135A (ja) * 1981-08-27 1983-03-01 Sumitomo Chem Co Ltd フロログルシンの製造法

Patent Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5835135A (ja) * 1981-08-27 1983-03-01 Sumitomo Chem Co Ltd フロログルシンの製造法

Cited By (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS6084235A (ja) * 1983-10-14 1985-05-13 Mitsui Petrochem Ind Ltd m−ヒドロキシ置換フエノ−ル類の製法
JPS6355499B2 (ja) * 1983-10-14 1988-11-02 Mitsui Petrochemical Ind
JPS6110522A (ja) * 1984-06-26 1986-01-18 Mitsui Petrochem Ind Ltd 芳香族トリアルコ−ルの製造方法
JPH0372610B2 (ja) * 1984-06-26 1991-11-19 Mitsui Petrochemical Ind
JPS6270332A (ja) * 1985-09-20 1987-03-31 Mitsui Petrochem Ind Ltd 2,6−ジヒドロキシナフタレンの製造方法
JPH0341040A (ja) * 1989-07-10 1991-02-21 Mitsui Petrochem Ind Ltd 多価フェノール類の製造方法
CN105541558A (zh) * 2016-01-21 2016-05-04 苏州粟统医药科技有限公司 一种间苯三酚催化制备方法

Also Published As

Publication number Publication date
JPH0112737B2 (ja) 1989-03-02

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JPS5852972B2 (ja) 二価フエノ−ル類の製造方法
CZ20003478A3 (cs) Způsob výroby fenolu, acetonu a methylethylketonu
JP2009504750A (ja) クメンヒドロペルオキシドの分解
JPS58150529A (ja) フロログルシンの製法
JPS59489B2 (ja) ジハイドロパ−オキサイドの分解法
US4339615A (en) Process for producing resorcinol
EP0105019B1 (en) Dihydric phenol recovery process
JPS6353979B2 (ja)
EP0322246B1 (en) Oxidation and subsequent decomposition of dihydroperoxide
JPH1059886A (ja) ヒドロキシ芳香族化合物の製造方法
JPS626529B2 (ja)
JPS63119432A (ja) 4,4′−ジヒドロキシビフエニルの製造方法
JPS6089440A (ja) オルシノ−ルの製造法
SK14342000A3 (sk) Spôsob výroby fenolu
JPS59212440A (ja) m−ヒドロキシ置換フエノ−ル類の製法
JPS6084235A (ja) m−ヒドロキシ置換フエノ−ル類の製法
JP2672144B2 (ja) フロログルシンおよびレゾルシンの製造方法
JPH01301633A (ja) ジヒドロパーオキシドを分解してレゾルシノールを製造する方法
JPS61152635A (ja) 3,5−ジイソプロピルフエノ−ルの製造方法
SU209460A1 (ru) Способ получения гидроперекисей моно- или диизопропилбензола
JPH0234332B2 (ja)
JPH0212208B2 (ja)
JP2672145B2 (ja) フロログルシンおよびレゾルシンの製造方法
JP2746421B2 (ja) フロログルシンおよびレゾルシンの製造方法
JPH0667863B2 (ja) 2,6−ジヒドロキシナフタレンの製造方法