JPH1175304A - 電気自動車のモータトルク制御装置 - Google Patents
電気自動車のモータトルク制御装置Info
- Publication number
- JPH1175304A JPH1175304A JP9274494A JP27449497A JPH1175304A JP H1175304 A JPH1175304 A JP H1175304A JP 9274494 A JP9274494 A JP 9274494A JP 27449497 A JP27449497 A JP 27449497A JP H1175304 A JPH1175304 A JP H1175304A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- vehicle speed
- unit
- motor
- detecting
- brake operation
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
- 238000001514 detection method Methods 0.000 claims abstract description 17
- 230000008929 regeneration Effects 0.000 abstract 1
- 238000011069 regeneration method Methods 0.000 abstract 1
- 238000000034 method Methods 0.000 description 12
- 238000006243 chemical reaction Methods 0.000 description 8
- 230000001133 acceleration Effects 0.000 description 6
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 6
- 238000013021 overheating Methods 0.000 description 5
- 230000007423 decrease Effects 0.000 description 3
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 3
- 230000001172 regenerating effect Effects 0.000 description 3
- 241000981595 Zoysia japonica Species 0.000 description 2
- 230000009194 climbing Effects 0.000 description 2
- 101100400452 Caenorhabditis elegans map-2 gene Proteins 0.000 description 1
- 244000145845 chattering Species 0.000 description 1
- 230000003111 delayed effect Effects 0.000 description 1
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
- 238000005096 rolling process Methods 0.000 description 1
- 230000009291 secondary effect Effects 0.000 description 1
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B60—VEHICLES IN GENERAL
- B60W—CONJOINT CONTROL OF VEHICLE SUB-UNITS OF DIFFERENT TYPE OR DIFFERENT FUNCTION; CONTROL SYSTEMS SPECIALLY ADAPTED FOR HYBRID VEHICLES; ROAD VEHICLE DRIVE CONTROL SYSTEMS FOR PURPOSES NOT RELATED TO THE CONTROL OF A PARTICULAR SUB-UNIT
- B60W2552/00—Input parameters relating to infrastructure
- B60W2552/15—Road slope, i.e. the inclination of a road segment in the longitudinal direction
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02T—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO TRANSPORTATION
- Y02T10/00—Road transport of goods or passengers
- Y02T10/60—Other road transportation technologies with climate change mitigation effect
- Y02T10/72—Electric energy management in electromobility
Landscapes
- Electric Propulsion And Braking For Vehicles (AREA)
Abstract
を向上する電気自動車のモータトルク制御装置を提供す
る。 【解決手段】モータトルク制御装置1は検出部2と制御
部3と出力部4とを備えている。検出部2はアクセル操
作検出手段6とブレーキ操作量検出手段7と車速検出手
段8等を備えている。制御部3は記憶手段15と判定手
段16と演算手段17と指示手段18とから構成されて
いる。記憶手段15は第1ないし第7の記憶部19〜2
4,38を備えている。判定手段16は第1ないし第3
の判定部27〜29を備えている。演算手段17は第1
ないし第5の演算部30〜34を備えている。第3の演
算部32は渋滞時の目標車速を演算する。第3の判定部
29は渋滞路か否かを判定する。指示手段18はクリー
プトルクに力行及び回生トルクを加算する。第2の演算
部31は車速Vを制御する。
Description
て、オートマチックトランスミッション搭載車両のクリ
ープトルクに相当するトルクを発生する電気自動車のモ
ータトルク制御装置に関する。
が零の場合にモータトルクも零となるようにモータトル
クを制御すると、オートマチックトランスミッション搭
載車両(以下オートマチック車両と呼ぶ)のようなクリ
ープトルクを発生しない。このため、オートマチック車
両の運転になれたドライバにとっては運転操作が面倒で
かつ難しいものとなる。
ーキペダルとの両方とも操作されていない場合におい
て、モータにトルクを発生させるモータトルク制御装置
が用いられている。このモータトルク制御装置は、モー
タに一定値のトルクを発生させることによって、オート
マチック車両のクリープトルクに相当するトルクを発生
させている。
トルク制御装置は、モータに一定値のトルクを発生させ
るだけであるので、渋滞時において、周囲の車両と走行
車速を合わせるために、アクセルペダル及びブレーキペ
ダル操作を頻繁に行う必要があった。
レーキペダル操作が行われなくなってからクリープトル
クを発生させるので、坂道発進時において車両が後退す
る可能性があった。
ペダル操作などを軽減するとともに、坂道発進時の後退
を抑制して操作性を向上する電気自動車のモータトルク
制御装置を提供することにある。
達成するために、請求項1に記載の電気自動車のモータ
トルク制御装置は、目標車速設定手段が車速検出手段に
よって得られた平均車速に基づいてクリープトルクによ
る目標車速を設定し、車速制御手段が前記目標車速に基
づいて車速を制御するので、渋滞時などにアクセル及び
ブレーキペダル操作が軽減する。
るとクリープトルクを発生させるので、坂道発進時おい
て車両の後退を抑制するとともに、平坦な路上での発進
時においてもスムーズに発進する。
ータトルク制御装置は、渋滞判定手段が平均車速と走行
時間比率とから渋滞か否かを判定するので、確実に走行
状態が判定される。さらに、渋滞時目標車速設定手段が
渋滞と判定された場合の目標車速を設定するので、渋滞
時などにアクセル及びブレーキペダル操作がより軽減さ
れる。
車速が所定値以上である時間と前記所定値より小さい時
間の比率とに基づいて所定周期ごとに渋滞路であるか否
かを判定する制御マップであり、かつ前記渋滞時目標車
速設定手段は、前記渋滞判定手段が渋滞路であると判定
した場合に前記所定周期より短い周期で演算した走行時
平均車速に基づいて目標車速を設定する制御マップであ
ることが望ましい。
かを判定する周期に比べ、渋滞時の目標車速を設定する
のに用いる平均車速を検出する周期が短いので、より確
実に渋滞であるか否かを判定しかつより適切な目標車速
を設定できる。従って、渋滞時などにアクセル及びブレ
ーキペダル操作をより一層軽減して、操作性をより一層
向上することができる。
ータトルク制御装置は、ブレーキ操作量が所定値以下と
なるとクリープトルクを発生させるので、坂道発進時お
いて車両の後退を抑制するとともに、平坦な路上での発
進時においてもスムーズに発進する。
クリープトルクを発生させないので、モータの過熱を防
止できるとともにモータなどの信頼性を確保することと
なる。
動車のモータトルク制御装置は、前記クリープトルクに
よる走行時の目標車速を前記車速検出手段が検出した車
速から求められる平均車速に基づいて設定する目標車速
設定手段と、この目標車速設定手段が設定した目標車速
に基づいて前記クリープトルクによる車速を制御する車
速制御手段とを有するのが望ましい。
段によって得られた平均車速に基づいてクリープトルク
による目標車速を設定し、車速制御手段が前記目標車速
に基づいて車速を制御するので、渋滞時などにアクセル
及びブレーキペダル操作が軽減する。したがって、操作
性をより一層向上することができる。
ついて図1から図5を参照して説明する。図1に示すよ
うに、電気自動車のモータトルク制御装置1は、検出部
2と、制御部3と、出力部4などを備えている。
クセル操作検出手段6とブレーキ操作量検出手段7と車
速検出手段8とモータ回転数検出手段9などから構成さ
れている。上記アクセル操作検出手段6は、アクセルペ
ダルのオン・オフ操作及び操作量を検出し上記制御部3
に向かってアクセルペダル操作信号Acを出力するよう
になっている。上記ブレーキ操作量検出手段7は、ブレ
ーキペダルのオン・オフ操作及び操作量を検出し上記制
御部3に向かってブレーキペダル操作量信号Brを出力
するようになっている。
検出可能な公知のスピードセンサによって得られ、電気
自動車の車速を検出し上記制御部3に向かって車速信号
Vを出力するようになっている。
の後述するモータ12の出力軸などに接続しており、モ
ータ12の回転数を検出し上記制御部3に向かってモー
タ回転数信号Mtを出力するようになっている。
を設けた場合には、変速機のシフト位置を検出し制御部
3に向かってシフト位置信号Stを出力するシフト位置
検出手段10を設けるのが望ましい。
中の車両に作用する力のうち、この道路に沿いかつ車両
の後方に指向した力、いわゆる勾配抵抗Krを演算し上
記制御部3に向かって出力する機能を有している。な
お、この道路勾配検出手段5が演算する勾配抵抗Kr
は、勾配を有する上り坂においては、重力加速度により
発生する力と、路面からの摩擦などによる力とを合わせ
たものとなっている。
出力するトルクなどから求められるタイヤ駆動力Fと、
走行中に車両に作用する加速抵抗Raと走行抵抗との和
とがほぼ等しいことから導き出される式1を用いて、上
記勾配抵抗Krを演算するようになっている。
走行前にあらかじめ明確となる数値を記憶しているとと
もに、車速Vなどの走行中に検出する必要がある数値に
関しては上記車速検出手段8などから供給されるように
なっている。このように、道路勾配検出手段5は車両の
走行に関する力の釣合いに基づいて演算して、道路勾配
を推定するようになっている。
成されている。上記電力変換回路11には、モータ12
およびバッテリ13が接続している。電力変換回路11
は、インバータ等であり、上記制御部3から出力される
後述する最終指令トルクTTに従って、バッテリ13か
ら供給されかつモータ12に印加する電圧の周波数等を
変更することによりモータ12の力行トルクを制御する
機能を有している。また、電力変換回路11は、モータ
12が強制回転させられることにより発生する電力をバ
ッテリ13に蓄積する回生トルクを制御する機能を有し
ている。
と上記モータ回転数検出手段9等が接続している。モー
タ12は、バッテリ13から供給させる電圧が上記電力
変換回路11を介して印加させることによって、上記車
輪14を駆動する力行トルクを発生するとともに、上記
車輪14によって強制回転させられることによって電力
を発生する。
16と演算手段17と指示手段18とから構成されてい
る。この制御部3は、上記検出部2から出力される信号
Kr,Ac,Br,V,St,Mtに基づいて、最終指
令トルクTTを演算し電力変換回路11に向かって出力
するようになっている。
第2の記憶部20と第3の記憶部21と第4の記憶部2
2と第5の記憶部23と第6の記憶部24と第7の記憶
部38とを備えている。
ルクなどから求められる第1の所定トルクを上限とし、
かつ上記道路勾配検出手段5が出力した演算勾配抵抗K
rに比例した第1の指令クリープトルクKT1を演算す
る第1のマップを記憶している。上記第2の記憶部20
は、上記車速検出手段8が出力する車速信号V(車速)
が早くなるのにしたがってゲインが小さくなる第2のマ
ップを記憶している。
が演算手段17の後述する第3の判定部29を介して出
力される目標車速VLより早い場合には、ゲインを車速
信号Vに対し反比例させて徐々に小さくしている。上記
車速信号Vが、上記目標車速VLと第1の所定車速との
和を超えるとゲインは0となっている。上記第1の所定
車速は例えば5km/hなどの比較的低速な速度とする
のが望ましい。このため、実際の走行中の車速Vは、目
標車速VLと、この目標車速VLと第1の所定車速との
和との間の速度となる。
(車速)が0より早くかつ上記目標車速VLより遅い場
合には、第1の所定ゲインを維持するようになってい
る。上記車速信号Vが負の場合つまり後退している場合
には、車速が遅くなるのにしたがってつまり後退車速の
高速化にしたがって、第2の所定ゲインを上限としかつ
上記第1の所定ゲインからゲインを比例させて増加させ
ている。
ープ走行時の目標車速VLを演算する渋滞時目標車速設
定手段としての第3のマップ25を記憶している。この
第3のマップ25は、判定手段16の後述する第3の判
定部29が渋滞路と判定した場合に、目標車速VLを演
算するために用いられる。
に、目標車速VLを、第2の所定車速Vsを下限としか
つ最高目標車速VLlimを上限とするとともに、上記
車速信号(車速)Vなどから求められる走行時平均車速
としての第1の平均車速Vaに比例した速度としてい
る。
間などの比較的短い周期内での、停止状態(V=0km
/h)を除く車速Vの平均値を用いている。上記第2の
所定車速Vsは、例えば2km/hなどの極低速とする
のが望ましく、かつ上記最高目標車速VLlimは、車
両の安全などを確保するために、例えば20km/hな
どの速度とするのが望ましい。
速VLlimとなる時の第1の平均車速Valimは、
上記最高目標車速VLlimと第1の所定車速との和と
等しくするのが望ましい。なお、上記第1の所定車速を
5km/hとした場合には上記平均車速Valimは2
5km/hとなる。
ンを上限とし、かつアクセル操作検出手段6がアクセル
操作を検出せず且つブレーキ操作量検出手段7が検出す
るブレーキ操作量が所定値以下となってからの経過時間
に比例したゲインを演算する第4のマップを記憶してい
る。第4のマップは、アクセル操作及びブレーキ操作量
が所定値以上であることのいずれか一方または両方とも
検出された場合には、ゲインが0となっている。
が演算するゲインとが等しくなる第1の所定時間は、上
記道路勾配検出手段5が演算する演算勾配抵抗Krに応
じて演算するのが望ましい。この際、第1の所定時間
は、演算勾配抵抗Krが大きくなるのにしたがって、つ
まり道路の勾配が急になるのにしたがって短くするのが
望ましい。
6の後述する第2の判定部28によってモータ12が過
熱し焼損する恐れがあるモータ過熱条件と判定された場
合において、アクセル操作検出手段6がアクセル操作を
検出せず且つブレーキ操作量検出手段7が検出するブレ
ーキ操作量が所定値以下になってからの経過時間に対し
ゲインが徐々に減少する第5のマップを記憶している。
に、第2の平均車速Vaaと走行時間比率Vraとか
ら、渋滞路か否かを判定する渋滞判定手段としての第6
のマップ26を記憶している。上記第2の平均車速Va
aは、例えば3分間などの比較的長い周期内での車速V
の平均値である。
aaは、30秒ごとの平均車速のなかから最新のものを
6つ選択し、これら6つの平均車速の平均値を演算する
ことによって得られている。上記走行時間比率Vra
は、所定時間と、この所定時間内に実際に走行してい
る、つまり車速が所定値としての0km/hより高速で
ある時間との比率を示している。
Vaaが比較的低速でかつ走行時間比率Vraが比較的
低い領域P1の場合には渋滞路と判定し、かつ第2の平
均車速Vaaが比較的高速でかつ走行時間比率Vraが
比較的高い領域P2の場合には渋滞路ではないと判定す
るようになっている。
る判定境界K1,K2は、図示するようにチャタリング
などを防止するためにヒステリシスを有しているととも
に、走行時間比率Vraが高くなるにしたがって第2の
平均車速Vaaが徐々に低速となるようになっている。
から、渋滞路ではない領域P2の状態に移行したことを
判定する際には、第2の平均車速Vaaが比較的高速で
かつ走行時間比率Vraが比較的高い第1の判定境界K
1を用いるようになっている。また、渋滞路ではない領
域P2の状態から、渋滞路と判定した領域P1の状態に
移行したことを判定する際には、第2の平均車速Vaa
が比較的低速でかつ走行時間比率Vraが比較的低い第
2の判定境界K2を用いるようになっている。
部29が渋滞路ではないと判定した場合に、上記第2の
所定車速Vsなどの極低速の速度を目標車速VLとして
第2の演算部31に出力するようになっている。
と、第2の判定部28と、第3の判定部29とから構成
されている。第1の判定部27は、図2に示すように、
クリープトルクを発生させるか否か判定する機能を有し
ている。第1の判定部27はブレーキペダル操作量が所
定値以上の場合にはクリープトルクを発生しないように
なっており、その他の場合にはクリープトルクを発生さ
せるようになっている。
かを判定する機能を有している。第2の判定部28は、
モータ12が過熱し易いモータロック状態である回転数
が所定回転数より少なくかつトルクが第2の所定トルク
より大きい場合には、モータ過熱条件と判定する機能を
有している。上記所定回転数及び第2の所定トルクは、
モータ12の性能及び仕様などから設定するのが望まし
い。
す矢印Rのように、上記記憶手段15の第6のマップ2
6をよみこみ自在となっている。第3の判定部29は、
上記第6のマップ26を用いて、車両が渋滞路を走行し
ているか否かを判定する機能を有している。
た場合に、後述する第3の演算部32が演算した目標車
速VLを後述する第2の演算部31に出力するようにな
っている。
と、第2の演算部31と、第3の演算部32と、第4の
演算部33と、第5の演算部34とから構成されてい
る。演算手段17は、図示中の矢印Rに示すように、上
記記憶手段15の第1のマップないし第5のマップをよ
みこみ自在となっている。
に、上記第1の記憶部19の第1のマップを用いて、上
記道路勾配手段5が出力する演算勾配抵抗Krから第1
の指令クリープトルクKT1を演算し、第2の演算部3
1に出力するようになっている。
段8が出力する車速信号Vと第3の判定部29を介して
出力された目標車速VLと上記第2の記憶部20の第2
のマップとを用いて得られたゲインを、上記第1の演算
部30が演算した第1の指令クリープトルクKT1に乗
算し、第2の指令クリープトルクKT2を第4の演算部
33に向かって出力するようになっている。なお、この
第2の演算部31と上記第2の記憶部20とで本明細書
に記した車速制御手段を構成している。
部29が渋滞路であると判定した場合において、上記第
3の記憶部21の第3のマップ25を用いて、車速検出
手段8が出力する車速信号Vなどから目標車速VLを演
算し、上記第3の判定部29に向かって出力するように
なっている。なお、この第3の演算部32と上記第3の
記憶部21と上記第3の判定部29と第6の記憶部24
と第7の記憶部38とで本明細書に記した目標車速設定
手段を構成している。
部22の第4のマップを用いて得られたゲインを上記第
2の演算部31が出力した第2の指令クリープトルクK
T2に乗算し、第3の指令クリープトルクKT3を出力
するようになっている。
ーキ操作量が所定値以上のいずれか一方または両方とも
検出された場合にゲインが0となっているため、アクセ
ル操作及びブレーキ操作量が所定値以上であることのい
ずれか一方または両方とも検出された場合に、上記第4
の演算部31はクリープトルクを発生させないこととな
る。なお、上記第1の演算部30と、上記第1の記憶部
19と、上記第4の演算部33と、上記第4の記憶部2
2と、上記第1の判定部27とで本明細書に記したクリ
ープトルク制御手段を構成している。
部28がモータ過熱条件と判定した場合に、上記第5の
記憶部23の第5のマップを用いて得られたゲインを上
記第4の演算部33が出力した第3の指令クリープトル
クKT3に乗算し、第4の指令クリープトルクKT4を
出力するようになっている。
上記第1の演算部30ないし第5の演算部34を通して
得られた第4の指令クリープトルクKT4または、上記
第1の演算部30ないし第4の演算部33を通して得ら
れた第3の指令クリープトルクKT3に、回生トルク指
令信号BTと、アクセルペダル35による力行トルク指
令信号ATとを加算して最終指令トルクTTを演算し、
この最終指令トルクTTを上記電力変換回路11に向か
って出力するようになっている。
に、上記第5の演算部34と上記指示手段18との間
に、上記指令クリープトルクKT3,KT4がモータ1
2の最大トルクを超えないようにするリミッタ部36を
設けるのが望ましい。
シフト位置に応じてクリープトルクを補正するシフト補
償部37を設けるのが望ましい。なお、図示例において
は上記第1の演算部30と第2の演算部31との間に設
けている。
に、まずステップS1でクリープトルクを発生させるか
否かを判定する。このステップS1では上記第1の判定
部27がブレーキペダルの操作量が所定値以下であるか
否かで判定し、ブレーキペダルの操作量が所定値以下の
場合にはステップS2およびステップS3に進む。
第1の指令クリープトルクKT1を演算してステップS
6に進む。ステップS3では上記第3の判定部29が渋
滞路か否かを判定し、渋滞路と判定した場合にはステッ
プS4に進み、渋滞路ではないと判定した場合にはステ
ップS5に進む。
が第3のマップ25に基づいて目標車速VLを演算して
ステップS6に進み、かつステップS5では、第2の所
定車速Vsを目標車速VLとしてステップS6に進む。
が上記第1の指令クリープトルクKT1に第2のマップ
に基づいたゲインを乗算し第2の指令クリープトルクK
T2を演算して、ステップS7に進む。
が、ステップS6で演算された第2の指令クリープトル
クKT2に、第4のマップに基づいたゲインを乗算し第
3の指令クリープトルクKT3を演算して、ステップS
8に進む。
がモータ過熱状態か否かを判定する。第2の判定部28
が前述したようにモータ過熱状態と判定するとステップ
S9に進み、モータ過熱状態ではないと判定するとステ
ップS10に進む。
れた第3の指令クリープトルクKT3に、上記第5の演
算部34が第5のマップに基づいたゲインを乗算し第4
の指令クリープトルクKT4を演算して、ステップS1
0に進む。
演算された第3の指令クリープトルクKT3またはステ
ップS9で演算された第4の指令クリープトルクKT4
に、上記指示手段18が回生トルク指令信号BTと力行
トルク指令信号ATとを加算して、最終指令トルクTT
を出力する。
じて、上記電力変換回路11がモータ12に印加する電
圧を制御して、モータ12が発生するクリープトルクを
制御する。そして、その後はステップS1以降の処理を
繰り返す。
図4に示す第6のマップ26に基づいて渋滞路であるか
否かを判定する。渋滞路と判定した場合には、第3の演
算部32が図3に示す第3のマップ25に基づいて目標
車速を設定し、第2の演算部31が第2のマップを用い
て車速を制御するので、アクセル及びブレーキペダル操
作を軽減することとなる。
ないと判定した場合には、目標車速VLが極低速な第2
の所定車速Vsとなり、かつ第2の演算部31によって
第2のマップに基づいたゲインがクリープトルクに乗算
される。このため、極低速で走行している場合を除い
て、クリープトルクを発生しないので、ドライバに違和
感を与えることもない。
判定する周期に比較して、第3の演算部32が目標車速
VLを算出する周期が短いので、より確実にアクセル及
びブレーキペダル操作を軽減することとなる。
手段5が演算する演算勾配抵抗Krに比例するクリープ
トルクを発生させるようになっているので、道路の勾配
などに応じて適切なクリープトルクを発生することとな
る。
たがって、上記クリープトルクを減少させるため、坂道
発進などの登坂時において、略一定の車速で前進できる
ようになって、ドライバの操作性を向上することとな
る。さらに、車両が後退すると、第2のマップがクリー
プトルクを増加させるので、車両の後退を抑制すること
となる。
標車速VLを超えるとクリープトルクを減少させるとと
もに目標車速VLと第1の所定車速との和を超えるとク
リープトルクを発生させないので、走行中の車速Vを、
目標車速VLと、この目標車速VLと第1の所定車速と
の和との間に制御する。
用いて、クリープトルクを徐々に増加するため、スムー
ズに発進することとなる。上記第2の判定部28がモー
タ過熱状態であるか否かを判定し、かつ過熱状態にある
場合にはクリープトルクを徐々に減少するようになって
いるため、モータ12の過熱を極力抑制してモータ12
などの信頼性を確保することとなる。
加速度による力と路面の摩擦などによる力とを合わせた
値を演算するので、ジャイロなどを用いて検出された車
両の傾斜角に応じたクリープトルクを発生させる場合と
比べて、より適切なクリープトルクを発生させることが
可能となる。又、ブレーキペダルの操作量がゼロになる
前の制動力が残っている状態でクリープトルクが発生す
るので、坂道においてアクセルペダルの操作が遅れても
後退することがなくズムーズに発進できる。
第1の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明
を省略する。本実施形態におけるモータトルク制御装置
1は、図6に示すように、前記検出部2にパーキングブ
レーキ操作検出手段39を備えている。
キングブレーキのオン・オフ操作を検出して、前記制御
部3に向かってパーキングブレーキ操作信号Pbを出力
するようになっている。
記憶している第4のマップは、アクセル操作検出手段6
がアクセル操作を検出せずにかつブレーキ操作量検出手
段7が例えば20%などの所定ブレーキ操作量(所定
値)以下のブレーキ操作量を検出してからの経過時間に
比例したゲインを演算するマップとなっている。
記所定ブレーキ操作量より大きいブレーキ操作のいずれ
か一方または両方とも検出された場合にゲインが0とな
っているため、アクセル操作および前記所定ブレーキ操
作量より大きいブレーキ操作のいずれか一方または両方
とも検出された場合に、前記第4の演算部31はクリー
プトルクを発生させないこととなる。
する第1の判定部27は、ブレーキペダル操作量検出手
段が前記所定ブレーキ操作量より大きいブレーキペダル
操作量を検出し、かつパーキングブレーキ操作検出手段
39がパーキングブレーキ操作を検出するとクリープト
ルクを発生させないようになっているとともに、その他
の場合にはクリープトルクを発生させるようになってい
る。
に、まずステップ1aおよびステップ1bでクリープト
ルクを発生させるか否かを判定する。ステップ1aでは
前記第1の判定部27がブレーキペダルの操作量が前記
所定ブレーキ操作量以下であるか否かをで判定し、ブレ
ーキペダルの操作量が所定ブレーキ操作量以下である場
合にはステップ1bに進む。
パーキングブレーキが操作されているか否かを判定し、
パーキングブレーキが操作されていない場合にはステッ
プS2およびズテップS3に進む。
ステップS2ないしズテップS10にしたがって処理さ
れることとなる。本実施形態によれば、坂道発進時にお
いて、ブレーキペダルの操作量を徐々に減らしていく
と、ブレーキペダルの操作量が例えば20%などの前記
所定ブレーキ操作量以下となった時点から第1の判定部
27がクリープトルクを発生させるようにするととも
に、第4の演算部33が第4のマップを用いてクリープ
トルクを徐々に増加する。このため、後退することなく
スムーズに発進することとなる。
と、第1の判定部27がクリープトルクを発生させない
ので、モータ12の過熱を極力抑制してモータ12など
の信頼性を確保することとなる。
プ26に基づいて渋滞路であるか否かを判定する。渋滞
路と判定した場合には、第3の演算部32が図3に示す
第3のマップ25に基づいて目標車速を設定し、第2の
演算部31が第2のマップを用いて車速を制御するの
で、アクセル及びブレーキペダル操作を軽減することと
なる。
ないと判定した場合には、目標車速VLが極低速な第2
の所定車速Vsとなり、かつ第2の演算部31によって
第2のマップに基づいたゲインがクリープトルクに乗算
される。このため、極低速で走行している場合を除い
て、クリープトルクを発生しないので、ドライバに違和
感を与えることもない。
判定する周期に比較して、第3の演算部32が目標車速
VLを算出する周期が短いので、より確実にアクセル及
びブレーキペダル操作を軽減することとなる。
手段5が演算する演算勾配抵抗Krに比例するクリープ
トルクを発生させるようになっているので、道路の勾配
などに応じて適切なクリープトルクを発生することとな
る。
たがって、上記クリープトルクを減少させるため、坂道
発進などの登坂時において、略一定の車速で前進できる
ようになって、ドライバの操作性を向上することとな
る。さらに、車両が後退すると、第2のマップがクリー
プトルクを増加させるので、車両の後退を抑制すること
となる。
標車速VLを超えるとクリープトルクを減少させるとと
もに目標車速VLと第1の所定車速との和を超えるとク
リープトルクを発生させないので、走行中の車速Vを、
目標車速VLと、この目標車速VLと第1の所定車速と
の和との間に制御する。
あるか否かを判定し、かつ過熱状態にある場合にはクリ
ープトルクを徐々に減少するようになっているため、モ
ータ12の過熱を極力抑制してモータ12などの信頼性
を確保することとなる。
加速度による力と路面の摩擦などによる力とを合わせた
値を演算するので、ジャイロなどを用いて検出された車
両の傾斜角に応じたクリープトルクを発生させる場合と
比べて、より適切なクリープトルクを発生させることが
可能となる。
段を用いて目標車速を設定しかつこの目標車速に基づい
て車速を制御するので、渋滞時などにアクセル及びブレ
ーキペダル操作を軽減することとなる。
るとクリープトルクを発生させるので、坂道発進時の後
退を抑制する。したがって、渋滞時及び坂道発進時など
における操作性を向上することができる。
果に加え、平均車速と走行時間とから渋滞か否かを判定
するのでより確実に走行状態を判定できる。また、渋滞
時には、渋滞時目標車速設定手段が目標車速を設定する
のでより適切なクリープトルクを発生させることができ
る。したがって、渋滞時におけるアクセル及びブレーキ
ペダル操作をより軽減して操作性をより向上することが
できる。
量が所定値以下となるとクリープトルクを発生させるの
で、坂道発進時おいて車両の後退を抑制するとともに、
平坦な路上での発進時においてもスムーズに発進する。
したがって、操作性を向上することができる。
レーキが操作されるとクリープトルクを発生させないの
で、モータの過熱を防止できるとともにモータなどの信
頼性を確保することができる。
トルク制御装置を示すブロック線図。
置の制御部を示すブロック線図。
マップを示す図。
マップを示す図。
手順を示すフローチャート。
タトルク制御装置を示すブロック線図。
手順を示すフローチャート。
Claims (3)
- 【請求項1】車速を検出する車速検出手段と、 アクセル操作を検出するアクセル操作検出手段と、 ブレーキ操作量を検出するブレーキ操作量検出手段とを
備えた電気自動車のモータトルク制御装置において、 前記アクセル操作検出手段がアクセル操作を検出せずか
つ前記ブレーキ操作量検出手段が所定値以下のブレーキ
操作量を検出した場合にモータにクリープトルクを発生
させるクリープトルク制御手段と、 前記クリープトルクによる走行時の目標車速を前記車速
検出手段が検出した車速から求められる平均車速に基づ
いて設定する目標車速設定手段と、 前記目標車速設定手段が設定した目標車速に基づいて前
記クリープトルクによる車速を制御する車速制御手段と
を有することを特徴とする電気自動車のモータトルク制
御装置。 - 【請求項2】前記目標車速設定手段は、平均車速と走行
時間比率とから渋滞を判定する渋滞判定手段と、前記渋
滞判定手段が渋滞路と判定した場合に目標車速を設定す
る渋滞時目標車速設定手段とを備えることを特徴とする
請求項1記載の電気自動車のモータトルク制御装置。 - 【請求項3】車速を検出する車速検出手段と、 アクセル操作を検出するアクセル操作検出手段と、 ブレーキ操作量を検出するブレーキ操作量検出手段とを
備えた電気自動車のモータトルク制御装置において、 パーキングブレーキ操作を検出するパーキングブレーキ
操作検出手段と、 前記アクセル操作検出手段がアクセル操作を検出せずか
つ前記ブレーキ操作量検出手段が所定値以下のブレーキ
操作量を検出した場合にモータにクリープトルクを発生
させるとともに、前記パーキングブレーキ操作検出手段
がパーキングブレーキ操作を検出した場合にモータにク
リープトルクを発生させないクリープトルク制御手段
と、を有することを特徴とする電気自動車のモータトル
ク制御装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP27449497A JP3374725B2 (ja) | 1997-06-23 | 1997-10-07 | 電気自動車のモータトルク制御装置 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9-165869 | 1997-06-23 | ||
JP16586997 | 1997-06-23 | ||
JP27449497A JP3374725B2 (ja) | 1997-06-23 | 1997-10-07 | 電気自動車のモータトルク制御装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1175304A true JPH1175304A (ja) | 1999-03-16 |
JP3374725B2 JP3374725B2 (ja) | 2003-02-10 |
Family
ID=26490437
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP27449497A Expired - Fee Related JP3374725B2 (ja) | 1997-06-23 | 1997-10-07 | 電気自動車のモータトルク制御装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3374725B2 (ja) |
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008245517A (ja) * | 2008-04-07 | 2008-10-09 | Toyota Motor Corp | 電気自動車の制御装置 |
JP2010045899A (ja) * | 2008-08-11 | 2010-02-25 | Toyota Motor Corp | 車両およびその制御方法 |
JP5985109B2 (ja) * | 2014-07-24 | 2016-09-06 | 三菱電機株式会社 | 電力管理装置、電力管理システム、自動車 |
US9944200B2 (en) | 2015-03-09 | 2018-04-17 | Ford Global Technologies, Llc | Variable creep torque |
CN110154784A (zh) * | 2019-06-02 | 2019-08-23 | 吉林大学 | 一种驾驶员需求驱动扭矩在线确定方法 |
CN111483328A (zh) * | 2019-01-28 | 2020-08-04 | 富士电机株式会社 | 马达驱动装置和马达驱动系统 |
CN113978261A (zh) * | 2021-10-25 | 2022-01-28 | 潍柴(扬州)亚星新能源商用车有限公司 | 一种电动车蠕行起步控制方法及装置 |
-
1997
- 1997-10-07 JP JP27449497A patent/JP3374725B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008245517A (ja) * | 2008-04-07 | 2008-10-09 | Toyota Motor Corp | 電気自動車の制御装置 |
JP2010045899A (ja) * | 2008-08-11 | 2010-02-25 | Toyota Motor Corp | 車両およびその制御方法 |
JP5985109B2 (ja) * | 2014-07-24 | 2016-09-06 | 三菱電機株式会社 | 電力管理装置、電力管理システム、自動車 |
US10286809B2 (en) | 2014-07-24 | 2019-05-14 | Mitsubishi Electric Corporation | Power management device, power management system, and motor vehicle |
US9944200B2 (en) | 2015-03-09 | 2018-04-17 | Ford Global Technologies, Llc | Variable creep torque |
CN111483328A (zh) * | 2019-01-28 | 2020-08-04 | 富士电机株式会社 | 马达驱动装置和马达驱动系统 |
JP2020120553A (ja) * | 2019-01-28 | 2020-08-06 | 富士電機株式会社 | モータ駆動装置およびモータ駆動システム |
CN110154784A (zh) * | 2019-06-02 | 2019-08-23 | 吉林大学 | 一种驾驶员需求驱动扭矩在线确定方法 |
CN110154784B (zh) * | 2019-06-02 | 2020-05-19 | 吉林大学 | 一种驾驶员需求驱动扭矩在线确定方法 |
CN113978261A (zh) * | 2021-10-25 | 2022-01-28 | 潍柴(扬州)亚星新能源商用车有限公司 | 一种电动车蠕行起步控制方法及装置 |
CN113978261B (zh) * | 2021-10-25 | 2024-05-28 | 潍柴(扬州)亚星新能源商用车有限公司 | 一种电动车蠕行起步控制方法及装置 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3374725B2 (ja) | 2003-02-10 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3263844B2 (ja) | 電気式車両の回生制動制御装置 | |
JP6512303B2 (ja) | 制駆動力制御方法及び制駆動力制御装置 | |
US7291090B2 (en) | Motor torque control system for vehicle | |
JP3620359B2 (ja) | 車両用走行制御装置 | |
JP3578019B2 (ja) | ハイブリッド車両 | |
JP3200885B2 (ja) | バッテリー電圧対応型電気自動車制御装置 | |
JPH07322404A (ja) | 電気自動車の駆動制御装置 | |
JP2001025109A (ja) | 電気自動車のモータトルク制御装置 | |
JP3374703B2 (ja) | 電気自動車のモータトルク制御装置 | |
JP4736742B2 (ja) | 電気駆動車両 | |
JP3440757B2 (ja) | 電気自動車のモータトルク制御装置 | |
JP3374725B2 (ja) | 電気自動車のモータトルク制御装置 | |
JP7211539B2 (ja) | 電動四輪駆動車両の制御方法及び電動四輪駆動車両の制御装置 | |
JP3201290B2 (ja) | 電気自動車の回生制動制御装置 | |
JP3307269B2 (ja) | 電気自動車のモータ制御装置 | |
JPH1073033A (ja) | 車両の駆動力制御装置 | |
JPH08182118A (ja) | 電気自動車の駆動制御装置 | |
JP7552709B2 (ja) | 電動四輪駆動車両の制御方法及び制御装置 | |
JP3374702B2 (ja) | 電気自動車のモータトルク制御装置 | |
JPH1178818A (ja) | 車両のブレーキ制御装置 | |
JP3692911B2 (ja) | 車両用追従走行制御装置 | |
JP3783661B2 (ja) | ハイブリッド車両 | |
JP5598103B2 (ja) | 電動車両のモータロック対策制御装置 | |
JP4106562B2 (ja) | 電気自動車の駆動制御装置 | |
JPH0599014A (ja) | 路面摩擦係数の検出方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20021029 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20071129 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081129 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091129 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091129 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101129 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101129 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111129 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111129 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121129 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121129 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131129 Year of fee payment: 11 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |