JPH11329494A - リチウム二次電池用電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 - Google Patents
リチウム二次電池用電解液およびそれを用いたリチウム二次電池Info
- Publication number
- JPH11329494A JPH11329494A JP10132829A JP13282998A JPH11329494A JP H11329494 A JPH11329494 A JP H11329494A JP 10132829 A JP10132829 A JP 10132829A JP 13282998 A JP13282998 A JP 13282998A JP H11329494 A JPH11329494 A JP H11329494A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- battery
- lithium secondary
- secondary battery
- electrolyte
- carbon atoms
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
Landscapes
- Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)
- Secondary Cells (AREA)
Abstract
どの電池特性に優れたリチウム二次電池を提供するもの
である。 【解決手段】 非水溶媒に電解質が溶解されている電解
液において、該電解液中に下記一般式(I) 【化1】 (式中、Rは、炭素数1〜12のアルキル基、炭素数1
〜12のアルケニル基、炭素数3〜6のシクロアルキル
基を示す。)で表されるビニルスルホン誘導体が含有さ
れているリチウム二次電池用電解液、およびそれを用い
たリチウム二次電池。
Description
性や電気容量、保存特性などの電池特性にも優れたリチ
ウム二次電池を提供することができる新規なリチウム二
次電池用電解液、およびそれを用いたリチウム二次電池
に関する。
などの駆動用電源として広く使用されている。リチウム
二次電池は、主に正極、非水電解液および負極から構成
されており、特に、LiCoO2などのリチウム複合酸
化物を正極とし、炭素材料又はリチウム金属を負極とし
たリチウム二次電池が好適に使用されている。そして、
そのリチウム二次電池用の電解液としては、エチレンカ
ーボネート(EC)、プロピレンカーボネート(PC)
などのカーボネート類が好適に使用されている。
サイクル特性および電気容量などの電池特性について、
さらに優れた特性を有する二次電池が求められている。
負極として例えば天然黒鉛や人造黒鉛などの高結晶化し
た炭素材料を用いたリチウム二次電池は、炭素材料の剥
離が観察され、現象の程度によって容量が不可逆となる
ことがある。この剥離は、電解液中の溶媒が充電時に分
解することにより起こるものであり、炭素材料と電解液
との界面における溶媒の電気化学的還元に起因するもの
である。中でも、融点が低くて誘電率の高いPCは、低
温においても高い電気伝導を有するが、黒鉛負極を用い
る場合にはPCの分解が起こってリチウム二次電池用に
は使用できないという問題点があった。ECも充放電を
繰り返す間に一部分解が起こり、電池性能の低下が起こ
る。このため、電池のサイクル特性および電気容量など
の電池特性は必ずしも満足なものではないのが現状であ
る。
用電解液に関する課題を解決し、電池のサイクル特性に
優れ、さらに電気容量や充電状態での保存特性などの電
池特性にも優れたリチウム二次電池を構成することがで
きるリチウム二次電池用の電解液、およびそれを用いた
リチウム二次電池を提供することを目的とする。
解質が溶解されている電解液において、該電解液中に下
記一般式(I)
基、炭素数1〜12のアルケニル基、炭素数3〜6のシ
クロアルキル基を示す。)で表されるビニルスルホン誘
導体が含有されていることを特徴とするリチウム二次電
池用電解液に関する。
されている電解液からなるリチウム二次電池において、
該電解液中に下記一般式(I)
基、炭素数1〜12のアルケニル基、炭素数3〜6のシ
クロアルキル基を示す。)で表されるビニルスルホン誘
導体が含有されていることを特徴とするリチウム二次電
池に関する。
誘導体は、炭素材料表面での不働態皮膜形成に寄与して
天然黒鉛や人造黒鉛などの活性で高結晶化した炭素材料
を不働態皮膜で被覆し、電池の正常な反応を損なうこと
なく電解液の分解を抑制する効果を有するものと考えら
れる。
る電解液に含有される化合物において、前記式(I)で
表されるビニルスルホン誘導体におけるRは、メチル
基、エチル基、プロピル基のような炭素数1〜12のア
ルキル基が好ましい。アルキル基はイソプロピル基、イ
ソブチル基のような分枝アルキル基でもよい。また、ビ
ニル基、アリル基のようなアルケニル基、また、シクロ
プロピル基、シクロヘキシル基のような炭素数3〜6の
シクロアルキル基でもよい。
導体の具体例としては、例えば、ジビニルスルホン〔R
=ビニル基〕、エチルビニルスルホン〔R=エチル
基〕、イソプロピルビニルスルホン〔R=イソプロピル
基〕、シクロヘキシルビニルスルホン〔R=シクロヘキ
シル基〕などが挙げられる。
において、前記式(I)で表されるビニルスルホン誘導
体の含有量は、過度に多いと、電解液の電導度などが変
わり電池性能が低下することがあり、また、過度に少な
いと、十分な皮膜が形成されず、期待した電池性能が得
られないので、電解液の重量に対して0.01〜20重
量%、特に0.1〜10重量%の範囲が好ましい。
誘電率溶媒と低粘度溶媒とからなるものが好ましい。高
誘電率溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート
(EC)、プロピレンカーボネート(PC)、ブチレン
カーボネート(BC)などの環状カーボネート類が好適
に挙げられる。これらの高誘電率溶媒は、一種類で使用
してもよく、また二種類以上組み合わせて使用してもよ
い。
ーボネート(DMC)、メチルエチルカーボネート(M
EC)、ジエチルカーボネート(DEC)などの鎖状カ
ーボネート類、テトラヒドロフラン、2−メチルテトラ
ヒドロフラン、1,4−ジオキサン、1,2−ジメトキ
シエタン、1,2−ジエトキシエタン、1,2−ジブト
キシエタンなどのエーテル類、γ−ブチロラクトンなど
のラクトン類、アセトニトリルなどのニトリル類、プロ
ピオン酸メチルなどのエステル類、ジメチルホルムアミ
ドなどのアミド類が挙げられる。これらの低粘度溶媒は
一種類で使用してもよく、また二種類以上組み合わせて
使用してもよい。高誘電率溶媒と低粘度溶媒とはそれぞ
れ任意に選択され組み合わせて使用される。なお、前記
の高誘電率溶媒および低粘度溶媒は、容量比(高誘電率
溶媒:低粘度溶媒)で通常1:9〜4:1、好ましくは
1:4〜7:3の割合で使用される。
ば、LiPF6、LiBF4、LiClO4、LiN(S
O2CF3)2、LiN(SO2C2F5)2、LiC(SO2
CF3)3などが挙げられる。これらの電解質は、一種類
で使用してもよく、二種類以上組み合わせて使用しても
よい。これら電解質は、前記の非水溶媒に通常0.1〜
3M、好ましくは0.5〜1.5Mの濃度で溶解されて
使用される。
率溶媒や低粘度溶媒を混合し、これに前記の電解質を溶
解し、前記式(I)で表されるビニルスルホン誘導体を
溶解することにより得られる。
特にリチウム二次電池の構成部材として好適に使用され
る。二次電池を構成する電解液以外の構成部材について
は特に限定されず、従来使用されている種々の構成部材
を使用できる。
コバルト、マンガン、ニッケル、クロム、鉄およびバナ
ジウムからなる群より選ばれる少なくとも一種類の金属
とリチウムとの複合金属酸化物が使用される。このよう
な複合金属酸化物としては、例えば、LiCoO2、L
iMn2O4、LiNiO2などが挙げられる。
ック、カーボンブラックなどの導電剤およびポリテトラ
フルオロエチレン(PTFE)、ポリフッ化ビニリデン
(PVDF)などの結着剤と混練して正極合剤とした
後、この正極材料を集電体としてのアルミニウムやステ
ンレス製の箔やラス板に圧延して、50℃〜250℃程
度の温度で2時間程度真空下で加熱処理することにより
作製される。
属やリチウム合金、およびリチウムを吸蔵・放出可能な
黒鉛型結晶構造を有する炭素材料〔熱分解炭素類、コー
クス類、グラファイト類(人造黒鉛、天然黒鉛など)、
有機高分子化合物燃焼体、炭素繊維〕や複合スズ酸化物
などの物質が使用される。特に、格子面(002)の面
間隔(d002)が3.35〜3.40Åである黒鉛型結
晶構造を有する炭素材料を使用することが好ましい。な
お、炭素材料のような粉末材料はエチレンプロピレンジ
エンターポリマー(EPDM)、ポリテトラフルオロエ
チレン(PTFE)、ポリフッ化ビニリデン(PVD
F)などの結着剤と混練して負極合剤として使用され
る。
ものではなく、正極、負極および単層又は複層のセパレ
ータを有するコイン型電池、さらに、正極、負極および
ロール状のセパレータを有する円筒型電池や角型電池な
どが一例として挙げられる。なお、セパレータとしては
公知のポリオレフィンの微多孔膜、織布、不織布などが
使用される。
を具体的に説明するが、これらは本発明を何ら限定する
ものではない。 実施例1 〔電解液の調製〕PC:DMC(容量比)=1:2の非
水溶媒を調製し、これにLiPF6を1Mの濃度になる
ように溶解して電解液を調製した後、さらに添加剤とし
て、ジビニルスルホン〔R=ビニル基〕を電解液に対し
て2.0重量%となるように加えた。
の測定〕LiCoO2(正極活物質)を80重量%、ア
セチレンブラック(導電剤)を10重量%、ポリフッ化
ビニリデン(結着剤)を10重量%の割合で混合し、こ
れにN−メチルピロリドンを加えてスラリー状にしてア
ルミ箔上に塗布した。その後、これを乾燥し、加圧成形
して正極を調製した。天然黒鉛(負極活物質)を90重
量%、ポリフッ化ビニリデン(結着剤)を10重量%の
割合で混合し、これにN−メチルピロリドンを加えてス
ラリー状にして銅箔上に塗布した。その後、これを乾燥
し、加圧成形して負極を調製した。そして、ポリプロピ
レン微多孔性フィルムのセパレータを用い、上記の電解
液を注入してコイン電池(直径20mm、厚さ3.2mm)
を作製した。このコイン電池を用いて、室温(20℃)
下、0.8mAの定電流及び定電圧で、終止電圧4.2
Vまで5時間充電し、次に0.8mAの定電流下、終止
電圧2.7Vまで放電し、この充放電を繰り返した。初
期充放電容量は、EC−DMC(1/2)を電解液とし
て用いた場合(比較例2)とほぼ同等であり、50サイ
クル後の電池特性を測定したところ、初期放電容量を1
00%としたときの放電容量維持率は86.1%であっ
た。また、低温特性も良好であった。コイン電池の作製
条件および電池特性を表1に示す。
解液に対して0.5重量%使用したほかは実施例1と同
様に電解液を調製してコイン電池を作製し、50サイク
ル後の電池特性を測定したところ、放電容量維持率は8
4.7%であった。コイン電池の作製条件および電池特
性を表1に示す。
解液に対して8.0重量%使用したほかは実施例1と同
様に電解液を調製してコイン電池を作製し、50サイク
ル後の電池特性を測定したところ、放電容量維持率は8
1.1%であった。コイン電池の作製条件および電池特
性を表1に示す。
を電解液に対して2.0重量%使用したほかは実施例1
と同様に電解液を調製してコイン電池を作製し、50サ
イクル後の電池特性を測定したところ、放電容量維持率
は85.7%であった。コイン電池の作製条件および電
池特性を表1に示す。
これにLiPF6を1Mの濃度になるように溶解した。
このとき添加剤は全く添加しなかった。この電解液を使
用して実施例1と同様にコイン電池を作製し、電池特性
を測定したところ、初回充電時にPCの分解が起こり全
く放電できなかった。初回充電後の電池を解体して観察
した結果、黒鉛負極に剥離が認められた。コイン電池の
作製条件および電池特性を表1に示す。
これにLiPF6を1Mの濃度になるように溶解して電
解液を調製した後、さらに添加剤として、ジビニルスル
ホン〔R=ビニル基〕を電解液に対して2.0重量%と
なるように加えた。この電解液を使用して実施例1と同
様にコイン電池を作製し、電池特性を測定したところ、
初期充放電容量は、EC−DMC(1/2)のみを電解
液として用いた場合(比較例2)とほぼ同等であり、5
0サイクル後の電池特性を測定したところ、初期放電容
量を100%としたときの放電容量維持率は91.1%
であった。また、低温特性も良好であった。コイン電池
の作製条件および電池特性を表1に示す。
を電解液に対して2.0重量%使用し、DMCの代わり
にMECを使用したほかは実施例5と同様に電解液を調
製してコイン電池を作製し、50サイクル後の電池特性
を測定したところ、放電容量維持率は90.4%であっ
た。コイン電池の作製条件および電池特性を表1に示
す。
を使用し、添加剤として、ジビニルスルホン〔R=ビニ
ル基〕を電解液に対して3.0重量%使用したほかは実
施例5と同様に電解液を調製してコイン電池を作製し、
50サイクル後の電池特性を測定したところ、放電容量
維持率は89.3%であった。コイン電池の作製条件お
よび電池特性を表1に示す。
これにLiPF6を1Mの濃度になるように溶解した。
このとき添加剤は全く添加しなかった。この電解液を使
用して実施例1と同様にコイン電池を作製し、電池特性
を測定した。初期放電容量に対し、50サイクル後の放
電容量維持率は83.8%であった。コイン電池の作製
条件および電池特性を表1に示す。
ず、発明の趣旨から容易に類推可能な様々な組み合わせ
が可能である。特に、上記実施例の溶媒の組み合わせは
限定されるものではない。更には、上記実施例はコイン
電池に関するものであるが、本発明は円筒形、角柱形の
電池にも適用される。
電気容量、保存特性などの電池特性に優れたリチウム二
次電池を提供することができる。
Claims (2)
- 【請求項1】 非水溶媒に電解質が溶解されている電解
液において、該電解液中に下記一般式(I) 【化1】 (式中、Rは、炭素数1〜12のアルキル基、炭素数1
〜12のアルケニル基、炭素数3〜6のシクロアルキル
基を示す。)で表されるビニルスルホン誘導体が含有さ
れていることを特徴とするリチウム二次電池用電解液。 - 【請求項2】 正極、負極および非水溶媒に電解質が溶
解されている電解液からなるリチウム二次電池におい
て、該電解液中に下記一般式(I) 【化2】 (式中、Rは、炭素数1〜12のアルキル基、炭素数1
〜12のアルケニル基、炭素数3〜6のシクロアルキル
基を示す。)で表されるビニルスルホン誘導体が含有さ
れていることを特徴とするリチウム二次電池。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP13282998A JP3820748B2 (ja) | 1998-05-15 | 1998-05-15 | リチウム二次電池用電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 |
US09/569,185 US20030148190A1 (en) | 1998-05-15 | 2000-05-11 | Non-aqueous electrolyte and lithium secondary battery using the same |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP13282998A JP3820748B2 (ja) | 1998-05-15 | 1998-05-15 | リチウム二次電池用電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11329494A true JPH11329494A (ja) | 1999-11-30 |
JP3820748B2 JP3820748B2 (ja) | 2006-09-13 |
Family
ID=15090522
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP13282998A Expired - Lifetime JP3820748B2 (ja) | 1998-05-15 | 1998-05-15 | リチウム二次電池用電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3820748B2 (ja) |
Cited By (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2002158035A (ja) * | 2000-11-20 | 2002-05-31 | Mitsui Chemicals Inc | 非水電解液およびそれを用いた二次電池 |
KR100428615B1 (ko) * | 2000-01-21 | 2004-04-30 | 삼성에스디아이 주식회사 | 리튬 이차 전지용 전해액 |
JP2004179146A (ja) * | 2002-07-15 | 2004-06-24 | Ube Ind Ltd | 非水電解液およびそれを用いたリチウム電池 |
KR100450199B1 (ko) * | 2001-05-11 | 2004-09-24 | 삼성에스디아이 주식회사 | 비수성 전해액 및 이를 포함하는 리튬 이차 전지 |
KR100472511B1 (ko) * | 2002-10-29 | 2005-03-10 | 삼성에스디아이 주식회사 | 보호회로가 없는 리튬이차전지 |
JP2007273395A (ja) * | 2006-03-31 | 2007-10-18 | Sony Corp | 電池 |
US7306880B2 (en) * | 2002-11-20 | 2007-12-11 | Samsung Sdi Co., Ltd. | Electrolyte for a lithium ion battery and a lithium ion battery comprising the same |
US7425388B2 (en) | 2002-09-06 | 2008-09-16 | Samsung Sdi Co., Ltd. | Electrolyte for a lithium battery and a lithium battery comprising the same |
KR101013650B1 (ko) * | 2007-08-16 | 2011-02-10 | 주식회사 엘지화학 | 비수 전해액 리튬 이차전지 |
US7976988B2 (en) * | 1999-07-13 | 2011-07-12 | Ube Industries, Ltd. | Non-aqueous electrolyte and lithium secondary battery using the same |
US8252465B2 (en) | 2001-01-19 | 2012-08-28 | Samsung Sdi Co., Ltd. | Electrolyte for lithium secondary battery and lithium secondary battery comprising same |
JP2013051207A (ja) * | 2002-07-15 | 2013-03-14 | Ube Ind Ltd | 非水電解液およびそれを用いたリチウム電池 |
WO2019180945A1 (ja) | 2018-03-23 | 2019-09-26 | 富山薬品工業株式会社 | 蓄電デバイス用電解質及び非水電解液 |
JPWO2018211896A1 (ja) * | 2017-05-15 | 2020-03-19 | コニカミノルタ株式会社 | ビニルスルホン化合物、リチウムイオン電池用電解液及びリチウムイオン電池 |
-
1998
- 1998-05-15 JP JP13282998A patent/JP3820748B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (21)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7976988B2 (en) * | 1999-07-13 | 2011-07-12 | Ube Industries, Ltd. | Non-aqueous electrolyte and lithium secondary battery using the same |
KR100428615B1 (ko) * | 2000-01-21 | 2004-04-30 | 삼성에스디아이 주식회사 | 리튬 이차 전지용 전해액 |
JP2002158035A (ja) * | 2000-11-20 | 2002-05-31 | Mitsui Chemicals Inc | 非水電解液およびそれを用いた二次電池 |
US8252465B2 (en) | 2001-01-19 | 2012-08-28 | Samsung Sdi Co., Ltd. | Electrolyte for lithium secondary battery and lithium secondary battery comprising same |
KR100450199B1 (ko) * | 2001-05-11 | 2004-09-24 | 삼성에스디아이 주식회사 | 비수성 전해액 및 이를 포함하는 리튬 이차 전지 |
US10050307B2 (en) | 2002-07-15 | 2018-08-14 | Ube Industries, Ltd. | Non-aqueous electrolytic solution and lithium battery |
JP4609751B2 (ja) * | 2002-07-15 | 2011-01-12 | 宇部興産株式会社 | リチウム二次電池 |
US9742033B2 (en) | 2002-07-15 | 2017-08-22 | Ube Industries, Ltd. | Non-aqueous electrolytic solution and lithium battery |
JP2004179146A (ja) * | 2002-07-15 | 2004-06-24 | Ube Ind Ltd | 非水電解液およびそれを用いたリチウム電池 |
JP2013051207A (ja) * | 2002-07-15 | 2013-03-14 | Ube Ind Ltd | 非水電解液およびそれを用いたリチウム電池 |
JP2014150070A (ja) * | 2002-07-15 | 2014-08-21 | Ube Ind Ltd | 非水電解液およびそれを用いたリチウム電池 |
US7425388B2 (en) | 2002-09-06 | 2008-09-16 | Samsung Sdi Co., Ltd. | Electrolyte for a lithium battery and a lithium battery comprising the same |
KR100472511B1 (ko) * | 2002-10-29 | 2005-03-10 | 삼성에스디아이 주식회사 | 보호회로가 없는 리튬이차전지 |
US7306880B2 (en) * | 2002-11-20 | 2007-12-11 | Samsung Sdi Co., Ltd. | Electrolyte for a lithium ion battery and a lithium ion battery comprising the same |
JP2007273395A (ja) * | 2006-03-31 | 2007-10-18 | Sony Corp | 電池 |
US9825327B2 (en) | 2007-08-16 | 2017-11-21 | Lg Chem, Ltd. | Non-aqueous electrolyte lithium secondary battery |
KR101013650B1 (ko) * | 2007-08-16 | 2011-02-10 | 주식회사 엘지화학 | 비수 전해액 리튬 이차전지 |
JPWO2018211896A1 (ja) * | 2017-05-15 | 2020-03-19 | コニカミノルタ株式会社 | ビニルスルホン化合物、リチウムイオン電池用電解液及びリチウムイオン電池 |
WO2019180945A1 (ja) | 2018-03-23 | 2019-09-26 | 富山薬品工業株式会社 | 蓄電デバイス用電解質及び非水電解液 |
US11830982B2 (en) | 2018-03-23 | 2023-11-28 | Tomiyama Pure Chemical Industries, Ltd. | Electrolyte for power storage devices and nonaqueous electrolyte solution |
US12107226B2 (en) | 2018-03-23 | 2024-10-01 | Tomiyama Pure Chemical Industries, Ltd. | Electrolyte for power storage devices and nonaqueous electrolyte solution |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3820748B2 (ja) | 2006-09-13 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3815087B2 (ja) | 非水電解液及びそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP3558007B2 (ja) | 非水電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP4320914B2 (ja) | 非水電解液及びそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP3911870B2 (ja) | リチウム二次電池用電解液及びそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP2001313072A (ja) | リチウム二次電池用電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP4710116B2 (ja) | 非水電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP3823712B2 (ja) | 非水電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP3820748B2 (ja) | リチウム二次電池用電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP4045644B2 (ja) | リチウム二次電池用電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP3633269B2 (ja) | リチウム二次電池用電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP3663897B2 (ja) | リチウム二次電池用電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP3610948B2 (ja) | 非水電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP4075416B2 (ja) | 非水電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP4042082B2 (ja) | 非水電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP3633268B2 (ja) | リチウム二次電池用電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP4042083B2 (ja) | 非水電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP4016497B2 (ja) | 非水電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP4114259B2 (ja) | リチウム二次電池用電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP4134414B2 (ja) | リチウム二次電池用電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP2000133305A (ja) | 非水電解液及びそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP5110057B2 (ja) | リチウム二次電池 | |
JP3945004B2 (ja) | リチウム二次電池用電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP4075180B2 (ja) | 非水電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP3610898B2 (ja) | 非水電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 | |
JP4432397B2 (ja) | 非水電解液およびそれを用いたリチウム二次電池 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20040213 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060322 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060510 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20060530 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20060612 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100630 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110630 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110630 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120630 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120630 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130630 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130630 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130630 Year of fee payment: 7 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |