JPH113293A - 計算機システム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 従来の方式では入出力動作が無応答となった
場合、障害原因となった装置の特定が不正確であった。 【解決手段】 共通の周辺装置１０１、１０２を配下に
持つ複数の周辺制御装置１１１、１１２と、この複数の
周辺制御装置１１１、１１２を配下に持つ複数の入出力
制御装置１２１、１２２とを経由して所定の周辺装置へ
の入出力処理を行うための装置群１１が備えられてい
る。そして、応答障害への対応のために、周辺装置１０
１、１０２への入出力要求の応答を監視し、無応答障害
が生じた場合、入出力で使用した経路となる入出力制御
装置、周辺制御装置および入出力対象の周辺装置の情報
を出力する入出力応答監視手段１３と、この入出力応答
監視手段１３から出力された入出力で使用した経路に関
する情報に基づき、無応答障害となった装置を特定する
無応答装置管理手段１４とを備える。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は計算機システムを構
成する装置の障害処理に関し、特に共通の周辺装置を配
下に持つ複数の周辺制御装置と、これら複数の制御装置
を配下に持つ複数の入出力制御装置とを経由して周辺装
置に行った入出力要求が無応答となったときの障害の原
因である装置の特定を行う計算機システムに関するもの
である。

【０００２】

【従来の技術】計算機システムにおいて、プログラムか
らアクセスする周辺装置は、信頼性および性能を向上さ
せるために、図５に示すように周辺装置１０１、１０２
に対して、これらを配下に持つ複数の周辺制御装置１１
１、１１２や、この複数の周辺制御装置を配下に持つ複
数の入出力制御装置１２１、１２２を備え、構成が冗長
となるように接続している。そして、これら装置の障害
への対応として、時間監視手段１７、無応答障害回復手
段１８、装置切り離し手段１９が用意される。すなわ
ち、時間監視手段１７は、周辺装置１０１、１０２への
入出力動作に対する応答時間の監視を行い、所定時間経
過しても応答がない場合には障害が生じたものと判断す
る。そして、時間監視手段１７が入出力無応答障害の検
出をした時には、無応答障害回復手段１８を呼び出し、
この手段により、入出力経路として使用した入出力制御
装置、周辺制御装置と配下の周辺装置の初期化処理を行
う。そして、初期化処理が成功したときはこれら装置の
間欠障害であったとして無応答となった入出力動作の再
試行を実施する。一方、初期化処理が失敗したときはこ
れら装置のいずれかの固定障害と判断してシステムから
これら装置を切り離すべく、装置切り離し手段１９を呼
び出し、この装置切り離し手段１９により装置の切り離
しが行われる。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】上述したように従来、
入出力動作で無応答障害が発生したとき、無応答障害の
原因は入出力経路で指定された入出力装置、周辺制御装
置、および周辺装置であるものとして、無応答障害回復
手段１８による回復処理や再試行処理、または装置器切
り離し手段１９による装置の切り離し処理が行われて
た。しかし、障害原因をいずれの入出力制御装置、周辺
制御装置または周辺装置と判断することはできない。ま
た、無応答障害は、設計上予期出来なかった部品の故障
や設計誤り等で発生する可能性が高いため、無応答障害
を検出したときに行っている装置の初期化処理で原因除
去を完全に行うことはできない。すなわち、従来の方式
では入出力動作が無応答となった場合、障害原因となっ
た装置の特定が不正確であること、および回復処理での
原因除去が完全でないことから障害箇所の特定および保
守作業が遅れたり、無応答障害が多発したりして、シス
テムの入出力性能および信頼性の低下を招く、といった
問題がある。

【０００４】本発明はこのような事情に鑑みてなされた
もので、 １）障害原因となった装置の特定ができ、 ２）回復処理での原因除去が容易となる 計算機システムを提供することを目的とする。

【０００５】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明のうち請求項１に記載の発明は、共通の周辺
装置を配下に持つ複数の周辺制御装置と、該複数の周辺
制御装置を配下に持つ複数の入出力制御装置とを経由し
て周辺装置への入出力処理を行う計算機システムにおい
て、前記周辺装置への入出力要求の応答を監視し、無応
答障害が生じた場合、入出力で使用した経路となる入出
力制御装置、周辺制御装置および入出力対象の周辺装置
の情報を出力する入出力応答監視手段と、前記入出力応
答監視手段からの入出力で使用した経路に関する情報に
基づき、無応答障害の原因となった装置を特定する無応
答装置管理手段とを備えたことを特徴とする計算機シス
テムである。また、請求項２に記載の発明は、請求項１
に記載の計算機システムにおいて、前記計算機システム
が、装置の切り離し要求に対して、該要求された装置の
切り離しを行う装置切り離し手段をさらに備え、前記無
応答管理手段は、無応答障害の原因となった装置を特定
した場合、該装置の切離しを前記装置切り離手段に要求
することを特徴としている。

【０００６】また、請求項３に記載の発明は、請求項２
に記載の計算機システムにおいて、前記計算機システム
が、前記入出力応答監視手段からの入出力で使用した経
路に関する情報に基づき、入出力で使用された経路の装
置を初期設定し直し、該初期設定が成功したときには無
応答となった入出力要求を再試行し、該初期設定が失敗
したときは該経路の装置の切り離しを前記装置切離し手
段に要求し、無応答となった入出力を別の経路から再試
行する無応答障害回復手段をさらに備えたことを特徴と
している。また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃
至請求項４に記載のいずれかの計算機システムにおい
て、前記無応答管理手段は、装置単位で無応答発生回数
を記憶する無応答障害統計情報テーブルを備え、前記入
出力応答監視手段からの入出力で使用した経路に関する
情報に基づき、前記無応答障害統計情報テーブルが持つ
装置単位の無応答発生回数をカウントアップし、該カウ
ントアップされた値が所定値に達した装置を無応答障害
の原因となった装置と特定することを特徴としている。

【０００７】

【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態による
計算機システムを図面を参照して説明する。図１は、本
発明の一実施形態による計算機システムの構成図であ
る。なお、図１において、周辺装置への入出力に必要と
なる装置群１１および障害発生への対応に必要となる各
手段のみを示し、計算機システムを構成するための、Ｃ
ＰＵ（中央演算装置）、メモリ、バスシステム等は省略
している。図１において、入出力対象とする周辺装置
は、信頼性および性能を向上させるために、周辺装置１
０１、１０２に対して、これらを配下に持つ複数の周辺
制御装置１１１、１１２や、この複数の周辺制御装置を
配下に持つ複数の入出力制御装置１２１、１２２を備
え、構成が冗長となるように接続してある。また、障害
発生時に必要となる手段として、入出力応答監視手段１
３、無応答装置管理手段１４、無応答障害回復手段１
５、装置切り離し手段１６が設けられている。そして、
無応答装置管理手段１４は、無応答装置の管理をするた
めに、無応答障害統計情報テーブル１２を図示しないメ
モリ上に記憶しているものとする。

【０００８】ここで、入出力応答監視手段１３は、周辺
装置１０１、１０２への入出力要求の応答を監視し、規
定時間内に応答が無いとき、入出力無応答障害が発生し
たと判断し、入出力で使用した経路となる入出力制御装
置と周辺制御装置および入出力対象の周辺制御装置の情
報の通知を無応答障害回復手段１５と無応答装置管理手
段１４に報告する。また、無応答障害回復手段１５は、
入出力応答監視手段１３から報告された入出力で使用し
た経路となった入出力制御装置と周辺制御装置および入
出力対象の周辺制御装置の情報をもとに入出力で使用さ
れた経路の装置を初期設定し直す。そして、初期設定が
成功したときには無応答となった入出力要求を再試行す
る。一方、装置の固定障害で初期設定が失敗したときは
初期設定失敗装置のシステムからの切り離しを装置切離
し手段１６に要求し、無応答となった入出力を別の健全
な経路から再試行する。

【０００９】また、無応答装置管理手段１４は、入出力
応答監視手段１３から報告された入出力で使用した経路
となる入出力制御装置と周辺制御装置および入出力対象
の周辺制御装置の情報をもとに無応答障害統計情報テー
ブル１２が持つ装置単位の無応答発生回数のカウントを
行う。そして、カウントされた値が予め規定した値に達
した場合、対象装置を無応答障害を多発させた起因とな
った装置と特定してシステムからの切離しを装置切離し
手段１６に要求する。また、装置切り離し手段１６は、
無応答障害回復手段１５または無応答装置管理手段１４
から要求された装置をシステムから切離し、新たな入出
力要求を抑止する。なお、この入出力応答監視手段１
３、無応答装置管理手段１４、無応答障害回復手段１
５、装置切り離し手段１６は、専用のハードウェアによ
り実現されるものであっても、プログラムとして提供さ
れ計算機システム内のＣＰＵ（中央演算装置）により実
行されることにより、その機能が実現されるものであっ
てもよい。

【００１０】次に、本発明の実施例の動作について、図
２と図３および図４を用いて説明する。まずはじめに、
各図に付いての説明を行う。図２は、無応答障害の原因
となる装置が図１の入出力制御装置１２１とした場合、
および、周辺制御装置１１２とした場合の入出力経路と
無応答障害発生の関係を表す図である。図１において、
入力出力制御装置および周辺制御装置がそれぞれ２つあ
るいことから、周辺装置１０１への入出力経路が４つ、
周辺装置１０２への入出力経路が４つとなり、図２に示
すように、計８つの入出力経路（入出力順１〜８）があ
ることになる。そして、図２における「無応答障害装
置」の欄の符号２１で示す欄は、入出力装置１２１に障
害が起きた場合に、各経路が「無応答」となるか否かを
示している。すなわち、図に示す入出力順１は、入出力
制御装置１２１を含むことから「無応答」となり、入出
力順２は、入出力制御装置１２１を含まないことから応
答障害が生じず、空欄となっている。以下の入出力順も
同様になっている。また、符号２２で示す欄は、周辺制
御装置１１２に障害が起きた場合に、各経路が「無応
答」となるか否かを符号２１の欄と同様に示している。
なお、本例では周辺装置１０１、１０２への入出力で選
択する入出力経路は負荷分散が行われ、入出力制御装置
１２１、１２２と周辺制御装置１１１、１１２が平等に
使用される計算機システムであるとする。

【００１１】図３は、無応答障害の原因となる装置が入
出力制御装置１２１とした場合に、図２で示した８つの
入出力経路での入出力動作を行った後の無応答障害統計
情報テーブル１２の値を示す図である。すなわち、入出
力制御装置１２１は図２の符号２１で示す欄の「無応
答」となった４つの経路すべてに含まれることから「無
応答発生回数」が「４」となっている。また、入出力制
御装置１２２は図２の符号２１で示す欄の「無応答」と
なった４つの経路のいずれにも含まれていないことから
「無応答発生回数」が「０」となっている。以下同様に
して、各装置が図２の符号２１で示す欄の「無応答」と
なった４つの経路において何回、その装置が含まれてる
かが示されている。図４は、無応答障害の原因となる装
置が周辺制御装置１１２とした場合に、図２で示した８
つの入出力経路での入出力動作を行った後の無応答障害
統計情報テーブル１２の値を示す図である。なお、各装
置の「無応答発生回数」は、図３の場合と同様にカウン
トされる。

【００１２】以下、図１に示す計算機システムにおい
て、入出力制御装置１２１に障害の原因があるものとし
て、図２、図３を用いて計算機システムの各手段の動作
の詳細を説明する。なお、無応答障害管理手段１４から
装置切離し手段１６へ装置切離しを要求する判断（無応
答障害多発原因の装置判断）となる無応答障害発生回数
値は「４回」と設定されているものとして説明する。ま
ず、図２に示す入出力順１（入出力制御装置１２１→周
辺制御装置１１１→周辺装置１０１）の入出力要求がお
こなわれるものとする。このときの入出力経路に入出力
制御装置１２１が含まれているため、入出力動作は終了
せず入出力応答監視手段１３により無応答障害発生と判
断される。そして、入出力応答監視手段１３は、入出力
制御装置１２１と周辺制御装置１１１を経由した周辺装
置１０１への入出力で無応答障害を検出したことを無応
答障害回復手段１５と無応答装置管理手段１４へ報告す
る。

【００１３】通知を受けた無応答障害回復手段１５では
入出力経路として使用された入出力制御装置１２１と周
辺制御装置１１１の初期設定と動的診断を実施し、装置
の継続便用が可能か否かを判断する。継続使用可能（無
応答障害を引き起こした要因は、入出力制御装置１２１
と周辺制御装置１１１の初期設定により除去された）と
判断した場合、無応答障害となった入出力動作を再度、
入出力制御装置１２１と周辺制御装置１１１を経由した
周辺装置１０１に実行する。なお、初期設定または動的
診断で異常が検出され継続使用が不可能と判断された場
合は、装置切離し手段１６へ初期設定または動的診断で
異常と判断した装置のシステムからの切り離しを要求す
る。そして、無応答障害回復手段１５は、装置切り離し
手段により、異常と判断された装置の切り離しを行った
あと、周辺装置１０１への入出力経路として使用可能な
ものがあれば、その経路を使用して無応答障害となった
入出力要求を再試行する。

【００１４】一方、無応答装置管理手段１４では、入出
力応答監視手段１３から通知された入出力制御装置１２
１、周辺制御装置１１１、周辺装置１０１に対応する無
応答障害統計情報テーブル１２のエントリにある無応答
発生回数をカウントアップするとともに、カウントアッ
プした結果の値が無応答障害多発原因の装置と判断され
る回数に達していないかを確認する。そして、無応答発
生回数が無応答障害多発原因の装置と判断される回数に
達している場合は、その装置のシステムからの切り離し
を装置切離し手段１６へ要求することとなる。なお、無
応答装置管理手段１４で無応答障害多発原因の装置と判
断して入出力経路から一部の装置がシステムから切り離
された場合、無応答障害回復手段１５では、他の健全な
入出力経路から無応答障害となった入出力の再試行を行
う。上記処理内容で、図２の入出力順１から入出力順８
までの入出力動作が行われた場合、無応答障害は図２の
符号２１の欄に示すように、入出力順１、入出力順３、
入出力順５、入出力順７で検出されることになり、無応
答装置管理手段１４で無応答障害統計情報テーブル１２
の各装置の無応答発生回数は、図３で示すように入出力
制御装置１２１が４回、入出力制御装置１２２が０回、
周辺制御装置１１１が２回、周辺制御装置１１２が２
回、周辺装置１０１が２回、周辺装置１０２が２回とな
る。よって、無応答障害多発原因の装置と判断される回
数の４回に達した入出力制御装置１２１が無応答障害を
発生させていた原因装置と判断され、装置切離し手段１
６によりシステムから切り離される。なお、入出力順７
で無応答障害となった周辺装置１０２への入出力要求は
入出力制御装置１２２、周辺制御装置１１１の経路（入
出力順４）、または、入出力制御装置１２２、周辺制御
装置１１２の経路（入出力順２）を使用して再試行され
ることになる。

【００１５】次に、周辺制御装置１１２に障害の原因が
あるものとして、図２、図４を用いて計算機システムの
各手段の動作の詳細を説明する。図２の入出力順１から
入出力順８までの入出力動作が行われた場合、図２の符
号２２で示す欄のように、無応答障害は入出力経路とし
て周辺制御装置１１２を使用している入出力順２、入出
力順３、入出力順６、入出力順７で検出されることにな
る。そして、無応答装置管理手段１４では、無応答障害
統計情報テーブル１２の各装置の無応答発生回数が、図
４で示すように入出力制御装置１２１が２回、入出力制
御装置１２２が２回、周辺制御装置１１１が０回、周辺
制御装置１１２が４回、周辺装置１０１が２回、周辺装
置１０２が２回となる。よって、無応答障害多発原因の
装置と判断される回数の４回に達した入出力制御装置１
１２が無応答障害を発生させていた原因装置と判断さ
れ、装置切離し手段１６によりシステムから切り離され
る。なお、入出力順７で無応答障害となった周辺装置１
０２への入出力要求は入出力制御装置１２１、周辺制御
装置１１１の経路（入出力順４）または、入出力制御装
置１２２、周辺制御装置１１１の経路（入出力順８）を
使用して再試行されることになる。

【００１６】なお、上記実施形態における計算機システ
ムの装置群１１として、周辺装置に対して周辺制御装
置、入出力制御装置がそれぞれ２つづつの場合を例にし
て説明したが、さらに多くの装置を用いて冗長性を高め
た構成の場合にも、同様に対応可能である。

【００１７】

【発明の効果】以上説明したように、本発明による計算
機システムによれば、下記の効果を得ることができる。
請求項１に記載に発明によると、周辺装置への入出力要
求の応答を監視し、無応答障害が生じた場合、入出力で
使用した経路となる入出力制御装置、周辺制御装置およ
び入出力対象の周辺装置の情報を出力する入出力応答監
視手段と、この入出力応答監視手段からの入出力で使用
した経路に関する情報に基づき、無応答障害の原因とな
った装置を特定する無応答装置管理手段とを備えてい
る。これにより、周辺装置への入出力動作で入出力動作
の結果報告が一定時間内に通知されない無応答障害が多
発したとき無応答障害を引き起こした装置の特定が行
え、保守時間の短縮とシステム運用への影響の極小化が
可能となる。また、請求項２に記載の発明によると、計
算機システムは、装置の切り離し要求に対して、該要求
された装置の切り離しを行う装置切り離し手段をさらに
備え、無応答管理手段は、無応答障害の原因となった装
置を特定した場合、この装置の切離しを装置切り離手段
に要求する。これにより、無応答障害の原因となった装
置の切り離しが行え、入出力における性能低下を抑える
ことができる。

【００１８】また、請求項３に記載の発明によると、計
算機システムは、入出力応答監視手段からの入出力で使
用した経路に関する情報に基づき、入出力で使用された
経路の装置を初期設定し直し、この初期設定が成功した
ときには無応答となった入出力要求を再試行し、初期設
定が失敗したときは該経路の装置の切り離しを装置切離
し手段に要求し、無応答となった入出力を別の経路から
再試行する無応答障害回復手段をさらに備えている。こ
れにより、無応答障害が多発したとき無応答障害を引き
起こした装置の特定が行えるとともに、初期処理による
原因除去等も行えるようになる。また、請求項４に記載
の発明によると、無応答管理手段は、装置単位で無応答
発生回数を記憶する無応答障害統計情報テーブルを備
え、入出力応答監視手段からの入出力で使用した経路に
関する情報に基づき、無応答障害統計情報テーブルが持
つ装置単位の無応答発生回数をカウントアップし、この
カウントアップされた値が所定値に達した装置を無応答
障害の原因となった装置と特定する。これにより、装置
単位での無応答発生回数の統計を得ることができ、障害
が生じた装置の特定が容易にできるようになる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明の一実施形態による計算機システムの
構成図である。

【図２】 無応答障害の原因となる装置が入出力制御装
置１２１とした場合と、または周辺制御装置１１２とし
た場合の入出力経路と無応答障害発生の関係を表す図で
ある。

【図３】 無応答障害の原因となる装置が入出力制御装
置１２１とした場合に、図２で示した入出力動作後の無
応答障害統計情報テーブルの値を示す図である。

【図４】 無応答障害の原因となる装置が周辺制御装置
１１２とした場合に、図２で示した入出力動作後の無応
答障害統計情報テーブルの値を示す図である。

【図５】 計算機システムの一従来例の構成図である。

【符号の説明】

１１ 装置群 １２ 無応答障害統計情報テーブル １３ 入出力応答監視手段 １４ 無応答装置管理手段 １５ 無応答障害回復手段 １６ 装置切り離し手段 １０１、１０２ 周辺装置 １１１、１１２ 周辺制御装置 １２１、１２２ 入出力制御装置

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 風戸 正哉 東京都港区芝五丁目７番１号 日本電気株 式会社内

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 共通の周辺装置を配下に持つ複数の周辺
   制御装置と、該複数の周辺制御装置を配下に持つ複数の
   入出力制御装置とを経由して周辺装置への入出力処理を
   行う計算機システムにおいて、 前記周辺装置への入出力要求の応答を監視し、無応答障
   害が生じた場合、入出力で使用した経路となる入出力制
   御装置、周辺制御装置および入出力対象の周辺装置の情
   報を出力する入出力応答監視手段と、 前記入出力応答監視手段からの入出力で使用した経路に
   関する情報に基づき、無応答障害の原因となった装置を
   特定する無応答装置管理手段とを備えたことを特徴とす
   る計算機システム。
2. 【請求項２】 前記計算機システムは、 装置の切り離し要求に対して、該要求された装置の切り
   離しを行う装置切り離し手段をさらに備え、 前記無応答管理手段は、無応答障害の原因となった装置
   を特定した場合、該装置の切離しを前記装置切り離手段
   に要求することを特徴とする請求項１に記載の計算機シ
   ステム。
3. 【請求項３】 前記計算機システムは、 前記入出力応答監視手段からの入出力で使用した経路に
   関する情報に基づき、入出力で使用された経路の装置を
   初期設定し直し、 該初期設定が成功したときには無応答となった入出力要
   求を再試行し、 該初期設定が失敗したときは該経路の装置の切り離しを
   前記装置切離し手段に要求し、無応答となった入出力を
   別の経路から再試行する無応答障害回復手段をさらに備
   えたことを特徴とする請求項２に記載の計算機システ
   ム。
4. 【請求項４】 前記無応答管理手段は、 装置単位で無応答発生回数を記憶する無応答障害統計情
   報テーブルを備え、 前記入出力応答監視手段からの入出力で使用した経路に
   関する情報に基づき、前記無応答障害統計情報テーブル
   が持つ装置単位の無応答発生回数をカウントアップし、 該カウントアップされた値が所定値に達した装置を無応
   答障害の原因となった装置と特定することを特徴とする
   請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の計算機システ
   ム。