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JPH11316499A - 現像装置 - Google Patents

現像装置

Info

Publication number
JPH11316499A
JPH11316499A JP13748398A JP13748398A JPH11316499A JP H11316499 A JPH11316499 A JP H11316499A JP 13748398 A JP13748398 A JP 13748398A JP 13748398 A JP13748398 A JP 13748398A JP H11316499 A JPH11316499 A JP H11316499A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
developing roller
blade
developing
contact
roller
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP13748398A
Other languages
English (en)
Inventor
Taisuke Tokuwaki
泰輔 徳脇
Kyoichi Ashikawa
恭一 芦川
Takayuki Yoshii
孝之 吉井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ricoh Co Ltd
Original Assignee
Ricoh Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Ricoh Co Ltd filed Critical Ricoh Co Ltd
Priority to JP13748398A priority Critical patent/JPH11316499A/ja
Publication of JPH11316499A publication Critical patent/JPH11316499A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Dry Development In Electrophotography (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 現像ローラとブレードとの当接部において、
その当接分布を分散させて(ピーク圧力を下げて)当接
させるようにすることで、現像に必要な所定のトナー量
を得ることができ、かつ、抜けスジの発生がしにくい現
像装置を提供する。 【解決手段】 電子写真プロセスに用いる現像装置であ
って、現像ローラ31上の1成分の現像剤の層厚制御を
行うために現像ローラ31に当接するブレードを有する
現像装置において、ブレード51は、前記現像ローラ3
1に対して2点以上の接点をもって接触する形状とす
る。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、複写機、ファクシ
ミリ、プリンタ等の電子写真プロセスに用いられる現像
装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来から、光導電現象を利用して感光体
上に静電的な電荷の像(静電潜像)を形成し、さらに着
色した帯電微粒子(トナー)を静電力で静電潜像に付着
させて、可視像とするプロセスである電子写真プロセス
が知られている。この電子写真プロセスによるフルカラ
ー複写機に用いる現像装置としては、磁性キャリアに非
磁性トナーを含めた現像剤を用い、磁気ブラシ方式で現
像する磁性2成分現像方式と、非磁性トナーのみを用い
非磁性の現像ローラを用いて現像する非磁性1成分現像
方式がある。前記磁性2成分現像方式は、複写スピード
を早くできる等の長所はあるが、装置の構造が複雑とな
るため、製造コストが高くなる、装置が大型化する等の
問題がある。従って、近年要望が多い安価なフルカラー
プリンターには不向きである。一方、非磁性1成分現像
方式は、複写スピードについては磁性2成分現像方式に
劣るものの、装置の小型化が可能であり、コストが安く
製作できるため、フルカラープリンターに用いられるこ
とが多い。この非磁性1成分現像方式の現像装置の一従
来例の構造の側面図を図4に示す。図4の現像装置は、
表面に潜像が形成される感光体ベルト1と、感光体ベル
ト1に均等量のトナーを供給する現像ユニット2から構
成され、現像ユニット2は、さらに、現像剤である非磁
性トナー7を潜像に付着して潜像を可視化する現像ロー
ラ3と、非磁性トナー7を補給する補給ローラ4と、現
像ローラ3との間に均一帯電したトナー薄層を形成する
弾性金属ブレード5(以下、ブレード5と記す。)と、
現像ユニット2内に滞留した非磁性トナー7を攪拌する
攪拌バー6と、現像ローラ3に対するブレード5の当接
位置や当接圧を調整するためのスペーサ8と、ブレード
5の形状を保つために高剛性を有するホルダ9と、ホル
ダ9とブレード5とスペーサ8を現像ユニット2の本体
に固定するためのネジ10とから構成されている。
【0003】図4の現像装置において、補給ローラ4、
現像ローラ3は、中心の回転軸が導電体であり、その外
側を絶縁体若しくは中抵抗(106 〜1010Ω)の物質
で覆っている。そして補給ローラ4、現像ローラ3に
は、それぞれバイアス電圧が作用しており、互いにある
接触幅を保持して回転している。補給ローラ4は、その
導電性の芯軸の周りを、摩擦係数が高く、現像ローラ3
との接触面積を大きくできるスポンジ等により被覆され
ている。現像ローラ3も、その導電性の芯軸の周りを、
プラスチック樹脂、或いは、ゴム材料等により被覆され
ている。さらに、表面の摩擦係数や抵抗値の調整、トナ
ーの溶着(フィルミング)防止を行う目的で、非磁性ト
ナー7に対して離型性の良い材料を現像ローラ3の表面
にコーティングする場合もある。非磁性トナー7は、現
像ユニット2内を攪拌バー6により循環されている。現
像ユニット2内の非磁性トナー7は、まず、補給ローラ
4における電気力により担持、搬送されながら帯電さ
れ、次に、補給ローラ4と現像ローラ3間の接触帯電に
より、さらに帯電される。ブレード5は、金属性材料よ
り構成されており、例えば、ステンレス材料のSUS4
20等である。また、ブレード5の形状を保つ為、ブレ
ード5の上部に剛性の高いホルダ9を設けている。
【0004】このブレード5の現像ユニット本体2への
取り付けは、ブレード5の上部のホルダ9と現像ユニッ
ト2本体とをネジ10によりネジ止めする。その際に、
ブレード5におけるホルダ9等による拘束を受けていな
い面と現像ローラ3とが接触するようにする。また、ブ
レード5の材質及び形状は、最終的に要求画像品質に合
わせて決定する。具体的には、現像ローラ3上の非磁性
トナー7の層厚、帯電量等の特性により画像品質が決ま
るため、それらの特性が要求値に入るように、ブレード
5の材質と厚み、及び、ブレード5と現像ローラ3の当
接状態が決められる。ブレード5と現像ローラ3との当
接圧は、ブレード5及びホルダ9を現像ユニットに取り
付ける部分にスペーサ8を挟むことで調節し、そのスペ
ーサ8の幅(厚み)によりブレード5の現像ローラ3に
対する位置関係が決まることから当接圧が決定する。
尚、このスペーサ8については、本発明において格別の
作用を奏するわけではないので、説明を簡潔にするため
に、以下の説明では省略する。非磁性トナー7は、補給
ローラ4から現像ローラ3に向けて電位差を持たせるこ
とにより、補給ローラ4から現像ローラ3へ搬送され
る。この現像ローラ3に保持された非磁性トナー7は、
現像ローラ3とブレード5との摩擦接触により、さらに
帯電性が向上する。そして、現像ローラ3上の帯電した
非磁性トナー7は、光半導体である感光体ベルト1上に
おいて電位を保持した帯電部(静電潜像部)には移る
が、電位がアースに通電された非帯電部(非画像潜像
部)にはトナーは移らないことから、感光体ベルト1上
に画像が形成されて現像される。この現像装置では、具
体的な数値として現像ローラ3に−200V、補給ロー
ラ4とブレード5に−400Vのバイアス電位を供給
し、各ローラを回転させることにより、非磁性トナー7
を補給ローラ4から現像ローラ3へ供給する。
【0005】しかし、上記の非磁性1成分現像方式は以
下の問題点を有している。現像ローラ4により搬送され
た非磁性トナー7は、現像ローラ4に当接しているブレ
ード5の押し当て力(当接力)により層厚が規制され、
現像に必要なトナー量(m/a:単位面積当たりのトナ
ー重量)が決まる。そして、この当接力は、現像ローラ
4にブレード5が当接する当接面における圧力分布とし
て表すことができ、同様のm/aを得る為には、当接面
における圧力分布が異なっても、圧力が作用している面
積×圧力(=圧力の積分)が影響すると考えられる。こ
の当接面の圧力分布につき、現像ローラの外周面を構成
する材質に高硬度のプラスチックを用いた場合の当接面
の圧力分布を示す側面図である図5と、現像ローラの外
周面を構成する材質に低硬度のゴムを用いた場合の当接
面の圧力分布を示す側面図である図6を用いて説明す
る。図5と図6については共に、当接面のm/aが0.
65〜0.70mg/cm2 になるようにブレード5の
取り付け位置を調整した。図5において、現像ローラ3
1の外周面を構成する材質は、高硬度のプラスチックで
ある。従って、当接部41の面積が小さいことから、圧
力分布21は、ピーク圧力は高いが分布幅(当接幅)は
小さくなっている。それに対して、図6では、現像ロー
ラ32の外周面を構成する材質は、低硬度のゴムであ
り、当接部42の面積が大きいことから、圧力分布22
は、ピーク圧力が低く分布幅(当接幅)は大きくなって
いる。
【0006】また、図5のプラスチックの現像ローラ3
1では、図6のゴムの現像ローラ32に比べて、現像ロ
ーラ31の当接圧による変形が少なく、圧力分布が急激
に変化しており、ピーク圧力が大きい事が分かる。逆
に、図6のゴムの現像ローラ32では、当接幅(ニップ
幅)も図5のプラスチックの現像ローラ31より大きい
ことがわかる。従って、ゴムの現像ローラ32のような
低硬度で弾性変形率が大きい現像ローラを用いること
で、現像ローラ32とブレード5がブラスチックの現像
ローラ31より広い幅で当接し、圧力が分散して作用し
ている事が分かる。従って、上記の図5と図6から分か
ることは、高硬度のプラスチックと低硬度のゴムの現像
ローラのそれぞれに同じ層厚で非磁性トナー7を得よう
とする場合には、圧力が作用している面積×圧力(=圧
力の積分)が同様になるように圧力分布をかければよい
ということである。
【0007】ところで、上記の図5の高硬度のプラスチ
ックの現像ローラ31を用いた場合は、図6の低硬度の
ゴムの現像ローラ32を用いた場合に比べて、当接部に
非磁性トナー7の凝集物が溜まりやすいという問題点が
ある。この問題点を確認するために、例えば、上記の図
5と図6のそれぞれの現像ローラを用いて、各現像ロー
ラに−200V、各補給ローラとブレードに−400V
のバイアス電位を入力し、各ローラを回転させてトナー
を補給ローラから現像ローラへ供給するようにし、ブレ
ードと各現像ローラとの当接によりトナー層を規制する
ように空回し運転を続けた。その結果、図5のプラスチ
ックの現像ローラ31では約15分で抜けスジが発生し
たが、図6のゴムの現像ローラ32の場合では120分
後に抜けスジが発生した。また、プラスチックの現像ロ
ーラ31の抜けスジが発生した箇所の当接部には非磁性
トナー7の凝集塊が発生していた。これは、同じ当接圧
でも、当接圧力分布が急激に変化するような当接状態
(高硬度、弾性変形の小さいローラとブレードの当接)
であると、ブレードと現像ローラ間の最大の圧力が作用
する部分において非磁性トナーの凝集物や異物が挟まり
やすくなることを意味する。そして、一旦凝集物や異物
が挟まると、その部分において現像ローラ上の非磁性ト
ナーが掻き取られて、当接部を通過した後の非磁性トナ
ーに抜けが生じてしまう。その結果、感光体ベルト1上
に形成される画像に抜けスジが発生したと考えられる。
【0008】上記のように、現像ローラとブレードの当
接圧は緩く分散した分布形状をもっている方が、当接部
に凝集物が溜まりにくく、それを原因とした抜けスジが
発生しにくいということが確認される。従って、この問
題点については、従来から現像ローラとブレードの両方
を低硬度の弾性体にするか、どちらか一方を低硬度の弾
性体にすることにより、弾性体の変形を利用して当接面
(ニップ幅)を大きくし、当接圧力を分散させることが
有効な対策となることがわかる。しかし、低硬度の弾性
体を現像ローラかブレードのどちらか一方かその両方に
用いる場合には、長時間の静止圧接による低硬度弾性体
のクリープ変形が発生しやすいという問題点があり、ま
た、現像ローラかブレードのどちらか一方かその両方に
低硬度材を使用すると、材料成分中に低分子成分がリッ
チになってしまい、その結果、トナーと低硬度材との親
和性が向上し、また、材料の低硬度材化により溶融点が
低下することになり、トナーの低硬度材へのフィルミン
グや固着が発生しやすくなるという問題点もある。上記
の各問題点を考慮して、現像ローラやブレードの材料を
選んだ場合、ブレードには金属製材料を選ぶ必要があ
り、現像ローラも硬度の高い材料を使用するか、低硬度
の材料にトナー離型性の良い塗膜を形成する必要が生じ
る。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ブレー
ドに金属製材料を用いて、現像ローラに高度の高い材料
を使用する場合や、低硬度の材料にトナー離型性の良い
塗膜を形成する場合には、上記したように、当接圧力分
布が急激に変化するような当接状態になりやすく、その
結果、凝集物や異物が挟まりやすくなり、画像には抜け
スジが発生しやすいという欠点があった。上記のような
構成を使用する場合には、当接部分に作用する圧力を分
散させ、当接圧力分布をなるべく平坦で緩やかな変化を
持った形にするか、当接部におけるピーク圧力を減少さ
せて当接圧力を分散させる必要があるが、従来の構成で
は圧力を分散させることはできなかった。本発明は、上
記問題に鑑みて、上述した如き従来の欠点を除去するた
めになされたものであって、現像ローラとブレードとの
当接部において、その当接分布を分散させて(ピーク圧
力を下げて)当接させるようにすることで、所定のm/
aを得ることができ、かつ、抜けスジが発生しにくい現
像装置を提供することを目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するた
め、請求項1に記載の本発明の現像装置は、電子写真プ
ロセスに用いる現像装置であって、現像ローラ上の1成
分の現像剤の層厚制御を行うために現像ローラに当接す
るブレードを有する現像装置において、前記ブレード
は、前記現像ローラに対して2点以上の接点をもって接
触する形状を有することを特徴とする。また、請求項2
の本発明は、請求項1に記載の現像装置において、前記
ブレードの前記現像ローラに当接する面は、前記現像ロ
ーラの外周に連続して当接するように前記現像ローラの
外周形状寸法と同じ形状寸法を有することを特徴とす
る。また、請求項3の本発明は、請求項1または2に記
載の現像装置において、前記ブレードは、軟磁性体で形
成され、前記現像ローラは、等極分布の磁束密度分布を
有することを特徴とする。
【0011】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図示した実施形態
に基づいて説明する。図1は、本発明の現像装置の第1
の実施形態の構成と当接部分の圧力分布を示す側面図で
ある。図1に示す様に、この第1の実施形態の現像装置
は、現像ユニット本体2上にブレード51とホルダ9が
ネジ10により取り付けられており、ブレード51は2
つの当接部43によりプラスチック製の現像ローラ31
に当接している。この場合も、現像ローラ31におけ
る、中心の回転軸は導電体であり、その外側を絶縁体若
しくは中抵抗(106 〜1010Ω)の物質が覆ってい
る。そして、現像ローラ31には、バイアス電圧が作用
している。また、現像ローラ31における導電体の芯軸
の周りの被覆物質は、プラスチック樹脂である。ブレー
ド51は、金属性材料より構成されており、例えば、ス
テンレス材料のSUS420等である。また、ブレード
51の形状を保つ為、ブレード51の上部に剛性の高い
ホルダ9が設けられている。このブレード51は、現像
ユニット本体2上に、ブレード51の上部のホルダ9と
現像ユニット2本体とをネジ10によりネジ止めするこ
とにより取り付けられている。その際に、ブレード51
におけるホルダ9等による拘束を受けていない面と現像
ローラ31とが接触するように取り付けられる。また、
ブレード51の材質及び形状は、最終的に要求画像品質
に合わせて決定する。具体的には、現像ローラ31上の
非磁性トナー7の層厚、帯電量等の特性により画像品質
が決まるため、それらの特性が要求値に入るように、ブ
レード51の材質と厚み、及び、ブレード51と現像ロ
ーラ31の当接状態が決められる。
【0012】現像ローラ31は、前記のようにプラスチ
ック製の現像ローラであり、導電性の芯軸にポリプロピ
レン(PP)やナイロン等のような高分子材料とフェラ
イト(磁性体扮)を混入させたプラスチックマグネット
材を射出成形により被覆させて、そのプラスチックマグ
ネット材を切削により丸径仕上げ加工したものである。
ブレード51の材質は、ステンレスのSUS420であ
り、現像ユニット本体2との取り付け部にはホルダ9を
付けて固定できるような構成になっている。また、この
ブレード51と現像ローラ31との当接部43は、現像
ローラの2ヶ所で当接できるようにローラに対して内側
へ向かって約120度の曲げ加工が施されている。この
ブレード51を、ホルダ9と共に現像ユニット本体2に
ネジ10により取り付けることで現像ローラ31に当接
させる。上記したようにブレード51には内側への曲げ
加工が施されていることから、ブレード51と現像ロー
ラ31の当接部は、図1に示したように曲げの前後の2
ヶ所において当接する。従って、圧力分布23も2カ所
に分散し、ピーク圧力も低下することから、非磁性トナ
ーの凝集物や異物が挟まりにくくなる。
【0013】本実施形態と従来の現像装置との比較のた
めに、この実施形態の構成における各ローラとブレード
に上記したように所定のバイアスを印加させて空回し運
転を行った。60秒程の空回し運転を行った後、現像ロ
ーラ上のm/a(単位面積当たりのトナー重量)を軸方
向に3ケ所測定した。m/aが0.65mg/cm2
り小さければブレード51と現像ユニット本体2との間
のスペーサの幅を増加して、現像ローラとブレードとの
当接圧を緩め、当接部をトナーが通過し易いように調整
を行う。逆に、m/aが0.7mg/cm2 より大きけ
ればその逆の調整を行う。上記のm/aの調整後、再び
現像装置の空回し運転を行い、抜けスジの発生する時間
を測定した所、約80分後に抜けスジが発生し、ブレー
ドの先端側の当接部においてトナーの凝集塊が挟まって
いるのが確認された。上記の試験をその後2回繰り返し
た所、抜けスジ発生時間は約95分と約65分であっ
た。抜けスジ発生時間にバラツキはあるものの、前出の
図5の1点当接の場合よりも抜けスジ発生余裕度が大き
いことが確認された。
【0014】図2は、本発明の現像装置の第2の実施形
態の構成と当接部分の圧力分布を示す側面図である。図
2に示す様に、この実施形態の現像装置は、現像ユニッ
ト本体2上にブレード52とホルダ9がネジ10により
取り付けられており、ブレード52は1つの幅広い当接
部44によりプラスチック製の現像ローラ31に当接し
ている。この実施形態の場合のブレード52の当接部分
の形状は、現像ローラ31の外径の円周の一部に沿うよ
うな曲率を有して形成されており、ブレード52を現像
装置に取り付けることで現像ローラ31とは連続的に当
接している状態となる。この実施形態のように当接させ
た場合には、ブレード52と現像ローラ31の当接幅
(面)が大きくなる為、当接圧は小さくても所定のm/
aが得られ、現像状態には抜けスジ等の影響が現れな
い。この場合の当接圧分布24は、図2に示したように
ブレード52が当接している曲面内の全面に広がり、小
さいピーク圧力の幅広い分布となる。この実施形態のよ
うにブレード52を現像ローラ31の表面の曲率(ある
いは、現像ローラ31の表面に所定厚のトナー層を形成
した場合の曲率)に合わせて形成することにより、所定
のm/aを得るために必要なブレード52と現像ローラ
31間の当接力を、当接面の全体に分散させる事が可能
となる。従って、図2における圧力分布24も当接部4
4の全面に分散し、ピーク圧力も一層低下することか
ら、非磁性トナーの凝集物や異物がさらに挟まりにくく
なる。
【0015】図3は、本発明の現像装置の第3の実施形
態の現像ローラの構成を示す図である。図3(a)は第
3の実施形態の現像ローラにおける着磁パターンを示す
断面図であり、図3(b)は第3の実施形態の現像ロー
ラに着磁パターンを示す側面図である。図3(a)
(b)に示す様に、この実施形態の現像装置の現像ロー
ラ33では、現像ローラ33の周方向に交互に反対極の
磁束密度分布を軸方向に沿って一様に配置する。その極
の分布はN極とS極を隣り合わせて図3の磁力のピーク
61のように配置し、その極数は現像ローラ33の表面
一周で40極である。この現像ローラ33には、硬磁性
体であるフェライトが含有されているため、電磁石を用
いて着磁パターンを形成することが可能である。その場
合の磁力は250±20gaussである。また、本実
施形態におけるブレードは、上記の第1の実施形態の形
状であっても第2の実施形態の形状であってもよい。上
記の何れの実施形態を用いるにしても、ブレードの材質
はステンレス材SUSであり、これは軟磁性体である為
に、現像ローラの磁力により、ブレードは現像ローラ3
3からの引力を受け、当接が強まり、軸方向におけるブ
レードと現像ローラ33間の当接が均一な状態になる。
また、現像ローラ33が回転した場合のブレードの当接
部では、上記の着磁パターンによって、磁力はN極(2
50G)→磁力0G→S極(250G)→磁力0G→N
極…のパターンで当接部を通過することになる。
【0016】非磁性トナーの規制力のほとんどはブレー
ドにより押さえつける力であり、それに比べて上記した
磁力(250G程度)の影響は大きいものではないが、
この磁力の有り/無しにより当接部には微少な変動が繰
り返されることになる。この微少な変動により非磁性ト
ナーがほぐされ、当接部における凝集塊が発生しにくく
なる効果や、一旦発生した凝集塊であっても振動により
当接部を通り抜け易くなる効果があり、結果的に、感光
体ベルトに現像される画像上の抜けスジの発生に対して
余裕度が向上する。尚、上記の交互に反対極を着磁した
現像ローラについては本発明の発明者等により既に特許
出願がなされているが、本発明は、その現像ローラに使
用されるブレードの材質や形状についてのものである。
また、上記の第1の実施形態においては、ブレードの内
側への折り曲げを1回として、現像ローラへの当接箇所
を2カ所として説明したが、本発明はこれに限られるも
のではなく、ブレードの内側への折り曲げを2回以上に
して現像ローラーへの当接箇所を3カ所以上に増やして
もよい。
【0017】
【発明の効果】上記のように請求項1の本発明の現像装
置においては、ブレードと現像ローラとの当接箇所を2
ヶ所以上にして当接圧を分散させる事により、ブレード
と現像ローラ間のピーク圧力を小さくし、結果的に抜け
スジの発生に対する余裕度を大きくすることができる。
請求項2に記載の現像装置においては、ブレードを現像
ローラの周形状に沿った形状にして現像ローラと当接さ
せる事により、m/aの規制に必要な当接圧力を当接し
ている部分全体に分散させることができ、ピーク圧力を
小さくできるため、抜けスジ発生に対する余裕度を大き
くすることができる。請求項3に記載の現像装置におい
ては、現像ローラに等極の磁束密度分布を一様に配置し
て動作させた場合の磁力の振動により、請求項1または
2のブレードと現像ローラとの当接圧に振幅のある変化
が発生し、抜けスジ発生に対する余裕度を一層向上させ
ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の現像装置の第1の実施形態の構成と当
接部分の圧力分布を示す側面図である。
【図2】本発明の現像装置の第2の実施形態の構成と当
接部分の圧力分布を示す側面図である。
【図3】(a)(b)は本発明の現像装置の第3の実施
形態の現像ローラの構成を示す図である。
【図4】非磁性1成分現像方式の現像装置の一従来例を
示す構造の側面図である。
【図5】現像ローラの外周面を構成する材質に高硬度の
プラスチックを用いた場合の当接面の圧力分布を示す側
面図である。
【図6】現像ローラの外周面を構成する材質に低硬度の
ゴムを用いた場合の当接面の圧力分布を示す側面図であ
る。
【符号の説明】
1・・・感光体ベルト、2・・・現像ユニット、3、3
1、32、33・・・現像ローラ、4・・・補給ロー
ラ、5、51、52・・・ブレード、6・・・攪拌バ
ー、7・・・非磁性トナー、8・・・スペーサ、9・・
・ホルダ、10・・・ネジ、31・・・プラスチックロ
ーラ、32・・・ゴムローラ、21、22、23、24
・・・圧力分布、41、42、43、44・・・当接
部、61・・・磁力のピーク

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 電子写真プロセスに用いる現像装置であ
    って、現像ローラ上の1成分の現像剤の層厚制御を行う
    ために現像ローラに当接するブレードを有する現像装置
    において、前記ブレードは、前記現像ローラに対して2
    点以上の接点をもって接触する形状を有することを特徴
    とする現像装置。
  2. 【請求項2】 前記ブレードの前記現像ローラに当接す
    る面は、前記現像ローラの外周に連続して当接するよう
    に前記現像ローラの外周形状寸法と同じ形状寸法を有す
    ることを特徴とする請求項1に記載の現像装置。
  3. 【請求項3】 前記ブレードは、軟磁性体で形成され、
    前記現像ローラは、等極分布の磁束密度分布を有するこ
    とを特徴とする請求項1または2に記載の現像装置。
JP13748398A 1998-05-01 1998-05-01 現像装置 Pending JPH11316499A (ja)

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