JPH11291372A - 伸縮性不織布積層体 - Google Patents
伸縮性不織布積層体Info
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- JPH11291372A JPH11291372A JP10094494A JP9449498A JPH11291372A JP H11291372 A JPH11291372 A JP H11291372A JP 10094494 A JP10094494 A JP 10094494A JP 9449498 A JP9449498 A JP 9449498A JP H11291372 A JPH11291372 A JP H11291372A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】構造が簡単で安価な伸縮性不織布積層体を提供
すること。 【解決手段】伸縮性不織布積層体は、少なくとも１層の
スパンボンド不織布層と、少なくとも１層の熱可塑性樹
脂フィルム層とからなる積層体に、複数のスリットを形
成し少なくとも一方向に伸縮性を有するようにした。
すること。 【解決手段】伸縮性不織布積層体は、少なくとも１層の
スパンボンド不織布層と、少なくとも１層の熱可塑性樹
脂フィルム層とからなる積層体に、複数のスリットを形
成し少なくとも一方向に伸縮性を有するようにした。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、伸縮性不織布積層
体に関し、紙おむつなどの衛生材料用素材、包装材など
に適した伸縮性不織布積層体に関する。
体に関し、紙おむつなどの衛生材料用素材、包装材など
に適した伸縮性不織布積層体に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】近年、不織布は通気性、柔軟性に
優れているため各種用途に用いられ、またその用途が拡
大されている。そして、その用途に応じて各種の特性が
求められるとともに、特性の向上が要求されている。た
とえば紙おむつのギャザー、包帯等の用途に用いられる
不織布は、伸縮性に優れることが要求されることがあ
る。
優れているため各種用途に用いられ、またその用途が拡
大されている。そして、その用途に応じて各種の特性が
求められるとともに、特性の向上が要求されている。た
とえば紙おむつのギャザー、包帯等の用途に用いられる
不織布は、伸縮性に優れることが要求されることがあ
る。
【０００３】ところで、伸縮性を有する不織布として
は、伸縮性のあるゴム等と不織布とをホットメルト等で
複合化した複合材料が知られている。しかし、このよう
な従来の伸縮性不織布は、材料コストが高く、構造が複
雑で製造工程が煩雑になるという欠点がある。
は、伸縮性のあるゴム等と不織布とをホットメルト等で
複合化した複合材料が知られている。しかし、このよう
な従来の伸縮性不織布は、材料コストが高く、構造が複
雑で製造工程が煩雑になるという欠点がある。
【０００４】
【発明の目的】本発明は、上記のような従来技術に鑑み
てなされたものであって構造が簡単でかつ安価な伸縮性
不織布積層体を提供することを目的としている。
てなされたものであって構造が簡単でかつ安価な伸縮性
不織布積層体を提供することを目的としている。
【０００５】
【発明の概要】本発明に係る伸縮性不織布積層体は、少
なくとも１層のスパンボンド不織布層と、少なくとも１
層の熱可塑性樹脂フィルム層とからなる積層体に複数の
スリットが形成されてなり、少なくとも一方向に伸縮性
を有することを特徴としている。
なくとも１層のスパンボンド不織布層と、少なくとも１
層の熱可塑性樹脂フィルム層とからなる積層体に複数の
スリットが形成されてなり、少なくとも一方向に伸縮性
を有することを特徴としている。
【０００６】本発明では、前記複数のスリットは例えば
同一方向に千鳥状に形成されてなる。この場合におい
て、スリット幅は１〜２０ｍｍの範囲にあり、縦目スリ
ット間隔は１〜２０ｍｍの範囲にあり、幅方向スリット
間隔は０．５〜１０ｍｍの範囲にあることが好ましい。
同一方向に千鳥状に形成されてなる。この場合におい
て、スリット幅は１〜２０ｍｍの範囲にあり、縦目スリ
ット間隔は１〜２０ｍｍの範囲にあり、幅方向スリット
間隔は０．５〜１０ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【０００７】本発明では、前記熱可塑性樹脂フィルム
は、例えばポリオレフィンからなるフィルム、オレフィ
ン系エラストマーからなるフィルムまたはポリオレフィ
ンとオレフィン系エラストマーとのブレンドからなるフ
ィルムである。
は、例えばポリオレフィンからなるフィルム、オレフィ
ン系エラストマーからなるフィルムまたはポリオレフィ
ンとオレフィン系エラストマーとのブレンドからなるフ
ィルムである。
【０００８】本発明では、前記スパンボンド不織布を構
成する繊維は、下記のいずれかの複合繊維であってもよ
い。 （１）プロピレン系重合体からなる芯部と、エチレン系
重合体からなる鞘部とからなる同心の芯鞘型複合繊維 （２）プロピレン系重合体からなる芯部と、エチレン系
重合体からなる鞘部とからなる偏心の芯鞘型複合繊維 （３）プロピレン系重合体と、エチレン系重合体とから
なるサイドバイサイド型複合繊維
成する繊維は、下記のいずれかの複合繊維であってもよ
い。 （１）プロピレン系重合体からなる芯部と、エチレン系
重合体からなる鞘部とからなる同心の芯鞘型複合繊維 （２）プロピレン系重合体からなる芯部と、エチレン系
重合体からなる鞘部とからなる偏心の芯鞘型複合繊維 （３）プロピレン系重合体と、エチレン系重合体とから
なるサイドバイサイド型複合繊維
【０００９】
【発明の具体的説明】以下、本発明に係る伸縮性不織布
積層体について具体的に説明する。本発明に係る伸縮性
不織布積層体は、少なくとも１層のスパンボンド不織布
層と、少なくとも１層の熱可塑性樹脂フィルム層とから
なる積層体に複数のスリットが形成されてなり、少なく
とも一方向に伸縮性を有する。
積層体について具体的に説明する。本発明に係る伸縮性
不織布積層体は、少なくとも１層のスパンボンド不織布
層と、少なくとも１層の熱可塑性樹脂フィルム層とから
なる積層体に複数のスリットが形成されてなり、少なく
とも一方向に伸縮性を有する。
【００１０】熱可塑性樹脂フィルム層 熱可塑性樹脂フィルム層を形成する熱可塑性樹脂として
は、例えば熱可塑性ポリオレフィン、またはオレフィン
系エラストマー、スチレン系エラストマーなどの熱可塑
性エラストマーが挙げられる。
は、例えば熱可塑性ポリオレフィン、またはオレフィン
系エラストマー、スチレン系エラストマーなどの熱可塑
性エラストマーが挙げられる。
【００１１】熱可塑性ポリオレフィンとしては、たとえ
ばエチレン単独重合体（製法は、低圧法、高圧法のいず
れでも良い。）、α−オレフィン成分含量が１０モル％
以下のエチレン・α−オレフィン共重合体などのエチレ
ン（共）重合体、プロピレン単独重合体、α−オレフィ
ン成分含量が１０モル％以下のプロピレン・α−オレフ
ィン共重合体などのプロピレン（共）重合体などが挙げ
られる。これらのなかでは密度が０．８６〜０．９２ｇ
／ｃｍ3 であり、Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜４の範囲にある
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体が好まし
い。
ばエチレン単独重合体（製法は、低圧法、高圧法のいず
れでも良い。）、α−オレフィン成分含量が１０モル％
以下のエチレン・α−オレフィン共重合体などのエチレ
ン（共）重合体、プロピレン単独重合体、α−オレフィ
ン成分含量が１０モル％以下のプロピレン・α−オレフ
ィン共重合体などのプロピレン（共）重合体などが挙げ
られる。これらのなかでは密度が０．８６〜０．９２ｇ
／ｃｍ3 であり、Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜４の範囲にある
エチレン・α−オレフィンランダム共重合体が好まし
い。
【００１２】オレフィン系エラストマーとしては、エチ
レン、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1
-オクテンなどのα−オレフィンのランダムまたはブロ
ック共重合体であり、結晶化度が５０％未満の低結晶性
または非晶性のものであり、ＭＦＲが２０〜１００ｇ／
10分、好ましくは５０〜８０ｇ／10分の範囲にあるもの
が挙げられる。具体的には、エチレン・プロピレンラン
ダム共重合体、エチレン・1-ブテンランダム共重合体、
プロピレン・1-ブテンランダム共重合体などのα−オレ
フィンのランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロ
ック共重合体、エチレン・1-ブテンランダムブロック共
重合体、プロピレン・1-ブテンランダムブロック共重合
体などのα−オレフィンのブロック共重合体が挙げられ
る。
レン、プロピレン、1-ブテン、4-メチル-1-ペンテン、1
-オクテンなどのα−オレフィンのランダムまたはブロ
ック共重合体であり、結晶化度が５０％未満の低結晶性
または非晶性のものであり、ＭＦＲが２０〜１００ｇ／
10分、好ましくは５０〜８０ｇ／10分の範囲にあるもの
が挙げられる。具体的には、エチレン・プロピレンラン
ダム共重合体、エチレン・1-ブテンランダム共重合体、
プロピレン・1-ブテンランダム共重合体などのα−オレ
フィンのランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロ
ック共重合体、エチレン・1-ブテンランダムブロック共
重合体、プロピレン・1-ブテンランダムブロック共重合
体などのα−オレフィンのブロック共重合体が挙げられ
る。
【００１３】スチレン系エラストマーとして具体的に
は、スチレン・ブタジエンブロック共重合体、スチレン
・イソプレンブロック共重合体、スチレン・ブタジエン
・スチレンブロック共重合体、スチレン・イソプレン・
スチレンブロック共重合体およびこれらの水素化物であ
るスチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共
重合体、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブ
ロック共重合体などが挙げられ、これらは１種単独でま
たは２種以上組合わせて用いることができる。これらの
なかでは、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共
重合体の水素化物、スチレン・イソプレン・スチレンブ
ロック共重合体の水素化物が成形性が優れるので好まし
い。
は、スチレン・ブタジエンブロック共重合体、スチレン
・イソプレンブロック共重合体、スチレン・ブタジエン
・スチレンブロック共重合体、スチレン・イソプレン・
スチレンブロック共重合体およびこれらの水素化物であ
るスチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共
重合体、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブ
ロック共重合体などが挙げられ、これらは１種単独でま
たは２種以上組合わせて用いることができる。これらの
なかでは、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共
重合体の水素化物、スチレン・イソプレン・スチレンブ
ロック共重合体の水素化物が成形性が優れるので好まし
い。
【００１４】熱可塑性樹脂フィルムを成形する熱可塑性
樹脂は、前記熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性ポリ
オレフィンから選ばれる１種の樹脂から形成されていて
もよく、また熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性ポリ
オレフィンから選ばれる２種以上の樹脂の組成物であっ
てもよい。その場合、熱可塑性エラストマーから選ばれ
る少なくとも１種の樹脂と、熱可塑性ポリオレフィンか
ら選ばれる少なくとも１種の樹脂からなる組成物であっ
てもよく、熱可塑性エラストマーから選ばれる２種以上
の樹脂からなる組成物であってもよく、熱可塑性ポリオ
レフィンから選ばれる２種以上の樹脂からなる組成物で
あってもよい。熱可塑性エラストマーから選ばれる２種
以上の樹脂からなる組成物としては、スチレン系エラス
トマーとオレフィン系エラストマーとの組成物が挙げら
れる。
樹脂は、前記熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性ポリ
オレフィンから選ばれる１種の樹脂から形成されていて
もよく、また熱可塑性エラストマーおよび熱可塑性ポリ
オレフィンから選ばれる２種以上の樹脂の組成物であっ
てもよい。その場合、熱可塑性エラストマーから選ばれ
る少なくとも１種の樹脂と、熱可塑性ポリオレフィンか
ら選ばれる少なくとも１種の樹脂からなる組成物であっ
てもよく、熱可塑性エラストマーから選ばれる２種以上
の樹脂からなる組成物であってもよく、熱可塑性ポリオ
レフィンから選ばれる２種以上の樹脂からなる組成物で
あってもよい。熱可塑性エラストマーから選ばれる２種
以上の樹脂からなる組成物としては、スチレン系エラス
トマーとオレフィン系エラストマーとの組成物が挙げら
れる。
【００１５】このような熱可塑性樹脂からなるフィルム
は、例えば押出成形により成形される。また、熱可塑性
樹脂フィルム層の厚みは通常２〜２００μｍ、好ましく
は５〜４０μｍの範囲である。
は、例えば押出成形により成形される。また、熱可塑性
樹脂フィルム層の厚みは通常２〜２００μｍ、好ましく
は５〜４０μｍの範囲である。
【００１６】スパンボンド不織布 本発明に係る伸縮性不織布積層体を構成するスパンボン
ド不織布は、前記熱可塑性ポリオレフィン、前記熱可塑
性エラストマーもしくは前記熱可塑性ポリオレフィンと
前記熱可塑性エラストマーとからなる組成物からなる繊
維、または２種の樹脂、好ましくはプロピレン系重合体
とエチレン系重合体とからなる複合繊維からなる。
ド不織布は、前記熱可塑性ポリオレフィン、前記熱可塑
性エラストマーもしくは前記熱可塑性ポリオレフィンと
前記熱可塑性エラストマーとからなる組成物からなる繊
維、または２種の樹脂、好ましくはプロピレン系重合体
とエチレン系重合体とからなる複合繊維からなる。
【００１７】前記複合繊維を成形する２種の樹脂は、例
えば互いに異なる種類の樹脂であってもよく、またＭＦ
Ｒの異なる同種の樹脂であってもよい。本発明では、複
合繊維としてはプロピレン系重合体とエチレン系重合体
とからなる複合繊維が好ましく、特にプロピレン系重合
体（ＰＰ）とエチレン系重合体（ＰＥ）との重量比
（（ＰＰ）／（ＰＥ））が５／９５〜５０／５０、好ま
しくは１０／９０〜４０／６０、さらに好ましくは１０
／９０〜２０／８０の範囲にある複合繊維が好ましい。
複合繊維中のプロピレン系重合体の割合が複合繊維の重
量１００に対し５未満であると複合繊維の強度が不十分
となることがあり、複合繊維中のプロピレン系重合体の
割合が複合繊維の重量１００に対し５０を超えると複合
繊維は柔軟性に劣ることがある。
えば互いに異なる種類の樹脂であってもよく、またＭＦ
Ｒの異なる同種の樹脂であってもよい。本発明では、複
合繊維としてはプロピレン系重合体とエチレン系重合体
とからなる複合繊維が好ましく、特にプロピレン系重合
体（ＰＰ）とエチレン系重合体（ＰＥ）との重量比
（（ＰＰ）／（ＰＥ））が５／９５〜５０／５０、好ま
しくは１０／９０〜４０／６０、さらに好ましくは１０
／９０〜２０／８０の範囲にある複合繊維が好ましい。
複合繊維中のプロピレン系重合体の割合が複合繊維の重
量１００に対し５未満であると複合繊維の強度が不十分
となることがあり、複合繊維中のプロピレン系重合体の
割合が複合繊維の重量１００に対し５０を超えると複合
繊維は柔軟性に劣ることがある。
【００１８】このような複合繊維としては、プロピレ
ン系重合体からなる芯部と、エチレン系重合体からなる
鞘部とからなる同心の芯鞘型複合繊維、プロピレン系
重合体からなる芯部と、エチレン系重合体からなる鞘部
とからなる偏心の芯鞘型複合繊維、プロピレン系重合
体と、エチレン系重合体とからなるサイドバイサイド型
複合繊維がある。なおこのうち偏心の芯鞘型複合繊維
およびサイドバイサイド型複合繊維は捲縮繊維とな
る。
ン系重合体からなる芯部と、エチレン系重合体からなる
鞘部とからなる同心の芯鞘型複合繊維、プロピレン系
重合体からなる芯部と、エチレン系重合体からなる鞘部
とからなる偏心の芯鞘型複合繊維、プロピレン系重合
体と、エチレン系重合体とからなるサイドバイサイド型
複合繊維がある。なおこのうち偏心の芯鞘型複合繊維
およびサイドバイサイド型複合繊維は捲縮繊維とな
る。
【００１９】図１に複合繊維の模式断面図を示す。図１
（Ａ）は同心の芯鞘型複合繊維の模式断面を示し、図１
（Ｂ）は偏心の芯鞘型複合繊維の模式断面を示し、図１
（Ｃ）はサイドバイサイド型複合繊維の模式断面を示
す。なお、図中ＰＰはプロピレン系重合体からなる部分
を示し、ＰＥはエチレン系重合体からなる部分を示す。
（Ａ）は同心の芯鞘型複合繊維の模式断面を示し、図１
（Ｂ）は偏心の芯鞘型複合繊維の模式断面を示し、図１
（Ｃ）はサイドバイサイド型複合繊維の模式断面を示
す。なお、図中ＰＰはプロピレン系重合体からなる部分
を示し、ＰＥはエチレン系重合体からなる部分を示す。
【００２０】複合繊維を形成するプロピレン系重合体
は、エチレン成分含量が０〜５モル％の範囲にあるプロ
ピレン単独重合体またはプロピレン・エチレンランダム
共重合体である。プロピレン系重合体は、メルトフロー
レート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して２３
０℃で測定）が２０〜１００ｇ／10分、好ましくは３０
〜７０ｇ／10分の範囲にあることが紡糸性の点から望ま
しく、またＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：
数平均分子量）が２〜４の範囲にあることが紡糸性の点
から望ましい。なお、Ｍｗ／Ｍｎはゲルパーミエーショ
ンクロマトグラフィーによって従来公知の方法により求
めることができる。
は、エチレン成分含量が０〜５モル％の範囲にあるプロ
ピレン単独重合体またはプロピレン・エチレンランダム
共重合体である。プロピレン系重合体は、メルトフロー
レート（ＭＦＲ、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して２３
０℃で測定）が２０〜１００ｇ／10分、好ましくは３０
〜７０ｇ／10分の範囲にあることが紡糸性の点から望ま
しく、またＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：
数平均分子量）が２〜４の範囲にあることが紡糸性の点
から望ましい。なお、Ｍｗ／Ｍｎはゲルパーミエーショ
ンクロマトグラフィーによって従来公知の方法により求
めることができる。
【００２１】複合繊維を形成するエチレン系重合体とし
ては、エチレンの単独重合体（製法は、低圧法、高圧法
のいずれでも良い）、またはエチレンと、１０モル％以
下のプロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-
ペンテン、1-オクテンなどのα−オレフィンとのランダ
ム共重合体が挙げられる。これらのエチレン系重合体
は、密度が０．８８０〜０．９７０ｇ／ｃｍ3 、好まし
くは０．９００〜０．９５０ｇ／ｃｍ3 の範囲にあるこ
とが紡糸性の点から望ましく、ＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２
３８に準拠して１９０℃で測定）が２０〜７０ｇ／10
分、好ましくは２０〜６０ｇ／10分の範囲にあることが
紡糸性の点から望ましく、Ｍｗ／Ｍｎが２〜４の範囲に
あることが紡糸性の点から望ましい。エチレン系重合体
としては、密度、ＭＦＲおよびＭｗ／Ｍｎが前記範囲に
あるエチレン単独重合体が得られる不織布の柔軟性、紡
糸性の点で好ましい。
ては、エチレンの単独重合体（製法は、低圧法、高圧法
のいずれでも良い）、またはエチレンと、１０モル％以
下のプロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1-
ペンテン、1-オクテンなどのα−オレフィンとのランダ
ム共重合体が挙げられる。これらのエチレン系重合体
は、密度が０．８８０〜０．９７０ｇ／ｃｍ3 、好まし
くは０．９００〜０．９５０ｇ／ｃｍ3 の範囲にあるこ
とが紡糸性の点から望ましく、ＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２
３８に準拠して１９０℃で測定）が２０〜７０ｇ／10
分、好ましくは２０〜６０ｇ／10分の範囲にあることが
紡糸性の点から望ましく、Ｍｗ／Ｍｎが２〜４の範囲に
あることが紡糸性の点から望ましい。エチレン系重合体
としては、密度、ＭＦＲおよびＭｗ／Ｍｎが前記範囲に
あるエチレン単独重合体が得られる不織布の柔軟性、紡
糸性の点で好ましい。
【００２２】前記複合繊維からなる不織布は、該不織布
を構成する複合繊維表面の大部分ないし全部がエチレン
系重合体からなると、従来のポリプロピレンからなる不
織布に比べ柔軟性に優れる。また不織布を構成する複合
繊維が捲縮繊維であるとさらに柔軟性に優れる。
を構成する複合繊維表面の大部分ないし全部がエチレン
系重合体からなると、従来のポリプロピレンからなる不
織布に比べ柔軟性に優れる。また不織布を構成する複合
繊維が捲縮繊維であるとさらに柔軟性に優れる。
【００２３】本発明では、前記エチレン系重合体に、オ
レイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド
などのスリップ剤を０．１〜０．５重量％の割合で配合
してもよい。また、本発明ではプロピレン系重合体にス
リップ剤を配合してもよい。
レイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド
などのスリップ剤を０．１〜０．５重量％の割合で配合
してもよい。また、本発明ではプロピレン系重合体にス
リップ剤を配合してもよい。
【００２４】さらに本発明では、必要に応じてプロピレ
ン系重合体および／またはエチレン系重合体に、本発明
の目的を損なわない範囲で、他の重合体、着色材、耐熱
安定剤、核剤などを配合してもよい。
ン系重合体および／またはエチレン系重合体に、本発明
の目的を損なわない範囲で、他の重合体、着色材、耐熱
安定剤、核剤などを配合してもよい。
【００２５】スパンボンド不織布を製造する方法として
は、従来公知の方法を採用することができ、たとえば熱
可塑性樹脂を溶融紡糸法によって紡糸して、長繊維フィ
ラメントを製造する。次に、紡出されたフィラメントを
冷却流体により冷却し、延伸空気によってフィラメント
に張力を加えて所期の繊度とする。さらに紡糸されたフ
ィラメントを捕集ベルト上に捕集し、交絡処理を行って
スパンボンド不織布を得る。
は、従来公知の方法を採用することができ、たとえば熱
可塑性樹脂を溶融紡糸法によって紡糸して、長繊維フィ
ラメントを製造する。次に、紡出されたフィラメントを
冷却流体により冷却し、延伸空気によってフィラメント
に張力を加えて所期の繊度とする。さらに紡糸されたフ
ィラメントを捕集ベルト上に捕集し、交絡処理を行って
スパンボンド不織布を得る。
【００２６】また複合繊維からなるスパンボンド不織布
を製造する方法としては、従来公知の方法を採用するこ
とができ、たとえばプロピレン系重合体とエチレン系重
合体の重量比を５／９５〜５０／５０とし、複合溶融紡
糸法によって紡糸して、複合長繊維フィラメントを製造
する。次に、紡出されたフィラメントを冷却流体により
冷却し、延伸空気によってフィラメントに張力を加えて
所期の繊度とする。さらに紡糸されたフィラメントを捕
集ベルト上に捕集し、交絡処理を行ってスパンボンド不
織布を得る。
を製造する方法としては、従来公知の方法を採用するこ
とができ、たとえばプロピレン系重合体とエチレン系重
合体の重量比を５／９５〜５０／５０とし、複合溶融紡
糸法によって紡糸して、複合長繊維フィラメントを製造
する。次に、紡出されたフィラメントを冷却流体により
冷却し、延伸空気によってフィラメントに張力を加えて
所期の繊度とする。さらに紡糸されたフィラメントを捕
集ベルト上に捕集し、交絡処理を行ってスパンボンド不
織布を得る。
【００２７】交絡処理をする方法としては、たとえば熱
エンボス処理により繊維を融着する方法、超音波により
繊維を融着する方法、ウォータージェットを用いて繊維
を交絡する方法、ホットエアースルーにより繊維を融着
する方法、ニードルパンチを用いて繊維を交絡する方法
などがある。これらの交絡処理のなかでは、熱エンボス
処理が好ましい。このスパンボンド不織布を形成する繊
維の繊維径は、通常５〜３０μｍ程度であり、好ましく
は１０〜２０μｍ程度である。
エンボス処理により繊維を融着する方法、超音波により
繊維を融着する方法、ウォータージェットを用いて繊維
を交絡する方法、ホットエアースルーにより繊維を融着
する方法、ニードルパンチを用いて繊維を交絡する方法
などがある。これらの交絡処理のなかでは、熱エンボス
処理が好ましい。このスパンボンド不織布を形成する繊
維の繊維径は、通常５〜３０μｍ程度であり、好ましく
は１０〜２０μｍ程度である。
【００２８】スパンボンド不織布の目付量は、本発明の
伸縮性不織布積層体の用途、要求される品質、経済性等
に応じて適宜選択することができが、通常１０〜５０ｇ
／ｍ 2 程度、好ましくは１２〜３０ｇ／ｍ2 程度であ
る。
伸縮性不織布積層体の用途、要求される品質、経済性等
に応じて適宜選択することができが、通常１０〜５０ｇ
／ｍ 2 程度、好ましくは１２〜３０ｇ／ｍ2 程度であ
る。
【００２９】伸縮性不織布積層体 本発明に係る伸縮性不織布積層体は、少なくとも１層の
スパンボンド不織布層と、少なくとも１層の熱可塑性樹
脂フィルム層とからなる。その層構成は、特に限定され
ないが、好ましくはスパンボンド不織布層／熱可塑性樹
脂フィルム層、スパンボンド不織布層／熱可塑性樹脂フ
ィルム層／スパンボンド不織布層、熱可塑性樹脂フィル
ム層／スパンボンド不織布層／熱可塑性樹脂フィルム層
の層構成である。なお、伸縮性不織布積層体が、スパン
ボンド不織布層を２層以上有する場合には、スパンボン
ド不織布を形成する樹脂は互いに同一でも異なっていて
もよく、熱可塑性樹脂フィルム層を２層以上有する場合
には、熱可塑性樹脂フィルムを形成する樹脂は互いに同
一でも異なっていてもよい。
スパンボンド不織布層と、少なくとも１層の熱可塑性樹
脂フィルム層とからなる。その層構成は、特に限定され
ないが、好ましくはスパンボンド不織布層／熱可塑性樹
脂フィルム層、スパンボンド不織布層／熱可塑性樹脂フ
ィルム層／スパンボンド不織布層、熱可塑性樹脂フィル
ム層／スパンボンド不織布層／熱可塑性樹脂フィルム層
の層構成である。なお、伸縮性不織布積層体が、スパン
ボンド不織布層を２層以上有する場合には、スパンボン
ド不織布を形成する樹脂は互いに同一でも異なっていて
もよく、熱可塑性樹脂フィルム層を２層以上有する場合
には、熱可塑性樹脂フィルムを形成する樹脂は互いに同
一でも異なっていてもよい。
【００３０】スパンボンド不織布層と熱可塑性樹脂フィ
ルム層とからなる積層体を製造する方法としては、スパ
ンボンド不織布と熱可塑性樹脂フィルムとを積層し、両
者を一体化して積層体を形成しうる方法であれば特に制
限されなが、例えば公知の方法によりスパンボンド不織
布上に熱可塑性樹脂フィルムを押出ラミする方法、スパ
ンボンド不織布と熱可塑性樹脂フィルムとを、ホットメ
ルト接着剤、溶剤系接着剤等の接着剤によって接着する
方法等を採用することができる。
ルム層とからなる積層体を製造する方法としては、スパ
ンボンド不織布と熱可塑性樹脂フィルムとを積層し、両
者を一体化して積層体を形成しうる方法であれば特に制
限されなが、例えば公知の方法によりスパンボンド不織
布上に熱可塑性樹脂フィルムを押出ラミする方法、スパ
ンボンド不織布と熱可塑性樹脂フィルムとを、ホットメ
ルト接着剤、溶剤系接着剤等の接着剤によって接着する
方法等を採用することができる。
【００３１】接着剤によってスパンボンド不織布と熱可
塑性樹脂フィルムとを接着する方法において用いられる
ホットメルト接着剤としては、たとえば酢酸ビニル系、
ポリビニルアルコール系等の樹脂系接着剤、スチレン−
ブタジエン系、スチレン−イソプレン系等のゴム系接着
剤などが挙げられる。また、溶剤系接着剤としては、た
とえばスチレン−ブタジエン系、スチレン−イソプレン
系、ウレタン系等のゴム系接着剤、酢酸ビニル、塩化ビ
ニル等の樹脂系の有機溶剤または水性エマルジョン接着
剤などが挙げられる。これらの接着剤の中でも、スチレ
ン−イソプレン系、スチレン−ブタジエン系等のゴム系
のホットメルト接着剤が好ましい。
塑性樹脂フィルムとを接着する方法において用いられる
ホットメルト接着剤としては、たとえば酢酸ビニル系、
ポリビニルアルコール系等の樹脂系接着剤、スチレン−
ブタジエン系、スチレン−イソプレン系等のゴム系接着
剤などが挙げられる。また、溶剤系接着剤としては、た
とえばスチレン−ブタジエン系、スチレン−イソプレン
系、ウレタン系等のゴム系接着剤、酢酸ビニル、塩化ビ
ニル等の樹脂系の有機溶剤または水性エマルジョン接着
剤などが挙げられる。これらの接着剤の中でも、スチレ
ン−イソプレン系、スチレン−ブタジエン系等のゴム系
のホットメルト接着剤が好ましい。
【００３２】本発明に係る伸縮性不織布積層体は、上記
のような少なくとも一層のスパンボンド不織布層と少な
くとも一層の熱可塑性樹脂フィルム層とからなる積層体
に複数のスリットが形成されている。このスリットは、
スパンボンド不織布層および熱可塑性樹脂フィルム層の
両方に形成されている。
のような少なくとも一層のスパンボンド不織布層と少な
くとも一層の熱可塑性樹脂フィルム層とからなる積層体
に複数のスリットが形成されている。このスリットは、
スパンボンド不織布層および熱可塑性樹脂フィルム層の
両方に形成されている。
【００３３】このようなスリットを形成する方法として
は、同方向のみにスリットを形成する場合には、たとえ
ばロールに針を植え込んだポーキュパインを使用してフ
ィルム表面をひっかくようにしてスリットを形成する。
スリット長さはポーキュパインの回転数とフィルムを移
動速度により調節する。または雄雌用のロータリーカッ
ターを使用することにより、異方向にもスリットを形成
することができる。
は、同方向のみにスリットを形成する場合には、たとえ
ばロールに針を植え込んだポーキュパインを使用してフ
ィルム表面をひっかくようにしてスリットを形成する。
スリット長さはポーキュパインの回転数とフィルムを移
動速度により調節する。または雄雌用のロータリーカッ
ターを使用することにより、異方向にもスリットを形成
することができる。
【００３４】該積層体に形成されるスリットの個数、配
置、大きさなどは、スリットを形成した不織布積層体が
伸縮性を有するものであれば特に限定されないが、たと
えば図２に示すように同一方向のスリットを千鳥状に配
するパターン、図３に示すようにほぼ直交する２方向の
スリットを千鳥状に配するパターンなどがある。図２に
示すパターンでは、伸縮性不織布積層体は、スリットの
長さ方向に直交する方向に伸縮性を有し、図３に示すパ
ターンでは、スリットの長さ方向およびこれに直交する
方向に伸縮性を有する。
置、大きさなどは、スリットを形成した不織布積層体が
伸縮性を有するものであれば特に限定されないが、たと
えば図２に示すように同一方向のスリットを千鳥状に配
するパターン、図３に示すようにほぼ直交する２方向の
スリットを千鳥状に配するパターンなどがある。図２に
示すパターンでは、伸縮性不織布積層体は、スリットの
長さ方向に直交する方向に伸縮性を有し、図３に示すパ
ターンでは、スリットの長さ方向およびこれに直交する
方向に伸縮性を有する。
【００３５】図２に示すパターンでは、幅方向スリット
間隔（Ａ）が０．５〜１０ｍｍ、好ましくは２〜４ｍｍ
の範囲にあり、スリット幅（Ｂ）が１〜２０ｍｍ、好ま
しくは４〜８ｍｍの範囲にあり、縦目スリット間隔
（Ｃ）が１〜２０ｍｍ、好ましくは２〜４ｍｍの範囲に
あることが望ましい。
間隔（Ａ）が０．５〜１０ｍｍ、好ましくは２〜４ｍｍ
の範囲にあり、スリット幅（Ｂ）が１〜２０ｍｍ、好ま
しくは４〜８ｍｍの範囲にあり、縦目スリット間隔
（Ｃ）が１〜２０ｍｍ、好ましくは２〜４ｍｍの範囲に
あることが望ましい。
【００３６】図３に示すパターンでは、幅方向スリット
間隔（Ａ’）が０．５〜１０ｍｍ、好ましくは２〜４ｍ
ｍの範囲にあり、スリット幅（Ｂ’）が１〜２０ｍｍ、
好ましくは４〜８ｍｍの範囲にあり、縦目スリット間隔
（Ｃ’）が１〜２０ｍｍ、好ましくは４〜８の範囲にあ
り、幅方向スリット間隔（Ａ''）が０．５〜１０、好ま
しくは２〜４の範囲にあり、スリット幅（Ｂ''）が１〜
２０ｍｍ、好ましくは４〜８ｍｍの範囲にあり、縦目ス
リット間隔（Ｃ''）が１〜２０ｍｍ、好ましくは４〜８
ｍｍの範囲にあることが望ましい。
間隔（Ａ’）が０．５〜１０ｍｍ、好ましくは２〜４ｍ
ｍの範囲にあり、スリット幅（Ｂ’）が１〜２０ｍｍ、
好ましくは４〜８ｍｍの範囲にあり、縦目スリット間隔
（Ｃ’）が１〜２０ｍｍ、好ましくは４〜８の範囲にあ
り、幅方向スリット間隔（Ａ''）が０．５〜１０、好ま
しくは２〜４の範囲にあり、スリット幅（Ｂ''）が１〜
２０ｍｍ、好ましくは４〜８ｍｍの範囲にあり、縦目ス
リット間隔（Ｃ''）が１〜２０ｍｍ、好ましくは４〜８
ｍｍの範囲にあることが望ましい。
【００３７】本発明に係る伸縮性不織布積層体は、後述
する方法で測定した破断点強度が１００〜８００ｇ／５
０ｍｍ幅、好ましくは１５０〜６００ｇ／５０ｍｍ幅の
範囲にあり、破断点伸びが５０〜２００％、好ましくは
６０〜１５０％の範囲にあることが好ましい。また、後
述する方法で測定した伸び回復率が６０〜９８％、好ま
しくは７０〜９５％の範囲にあり、エネルギー回復率が
２０〜６０％、好ましくは２５〜５０％の範囲にあるこ
とが望ましい。
する方法で測定した破断点強度が１００〜８００ｇ／５
０ｍｍ幅、好ましくは１５０〜６００ｇ／５０ｍｍ幅の
範囲にあり、破断点伸びが５０〜２００％、好ましくは
６０〜１５０％の範囲にあることが好ましい。また、後
述する方法で測定した伸び回復率が６０〜９８％、好ま
しくは７０〜９５％の範囲にあり、エネルギー回復率が
２０〜６０％、好ましくは２５〜５０％の範囲にあるこ
とが望ましい。
【００３８】
【発明の効果】本発明の伸縮性不織布積層体は、構造が
簡単でかつ安価である。このような伸縮性不織布積層体
は、たとえば紙おむつのギャザー、医療用のヘッドキャ
ップ、包帯、包装材などの用途に好適に用いることがで
きる。
簡単でかつ安価である。このような伸縮性不織布積層体
は、たとえば紙おむつのギャザー、医療用のヘッドキャ
ップ、包帯、包装材などの用途に好適に用いることがで
きる。
【００３９】
【実施例】以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体
的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるも
のではない。
的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるも
のではない。
【００４０】なお、本発明において各種物性は以下のよ
うにして測定される。 （１）５０ｍｍ幅×１５０ｍｍ長さ（スリットの長さ方
向と直角方向の長さ）の試験片を用い、インテスコ社製
精密万能材料試験機２０１Ｎを使用し、対向する短辺を
それぞれチャックで挟持して、引張速度１００ｍｍ／
分、チャック間距離１００ｍｍの条件で単位伸び強度、
破断点強度および破断点伸び測定した。
うにして測定される。 （１）５０ｍｍ幅×１５０ｍｍ長さ（スリットの長さ方
向と直角方向の長さ）の試験片を用い、インテスコ社製
精密万能材料試験機２０１Ｎを使用し、対向する短辺を
それぞれチャックで挟持して、引張速度１００ｍｍ／
分、チャック間距離１００ｍｍの条件で単位伸び強度、
破断点強度および破断点伸び測定した。
【００４１】同様にしてチャック間距離１００ｍｍを引
張速度１００ｍｍ／分で５０％伸ばし、同速度で回復さ
せて伸び回復率およびエネルギー回復率を測定した。
（２）プロピレン単独重合体およびプロピレン・エチレ
ンランダム共重合体のＭＦＲは、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８
に準拠して２３０℃で測定した。エチレン単独重合体の
ＭＦＲは、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して１９０℃で
測定した。
張速度１００ｍｍ／分で５０％伸ばし、同速度で回復さ
せて伸び回復率およびエネルギー回復率を測定した。
（２）プロピレン単独重合体およびプロピレン・エチレ
ンランダム共重合体のＭＦＲは、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８
に準拠して２３０℃で測定した。エチレン単独重合体の
ＭＦＲは、ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して１９０℃で
測定した。
【００４２】
【実施例１】エチレン成分含量が０．５モル％、Ｍｗ／
Ｍｎが３．０、ＭＦＲが６５ｇ／10分のプロピレン・エ
チレンランダム共重合体と、密度が０．９４８ｇ／c
m3 、Ｍｗ／Ｍｎが３．０、ＭＦＲが３０ｇ／10分であ
るエチレン単独重合体とを用い複合溶融紡糸を行い、芯
部がプロピレン・エチレンランダム共重合体であり、鞘
部がエチレン単独重合体（芯部：鞘部の重量比が２０：
８０）である同心の芯鞘型複合繊維を補集面上に堆積さ
せ、目付量が２３ｇ／ｍ2 であるスパンボンド不織布
（構成繊維の繊度：２ｄ）を製造した。
Ｍｎが３．０、ＭＦＲが６５ｇ／10分のプロピレン・エ
チレンランダム共重合体と、密度が０．９４８ｇ／c
m3 、Ｍｗ／Ｍｎが３．０、ＭＦＲが３０ｇ／10分であ
るエチレン単独重合体とを用い複合溶融紡糸を行い、芯
部がプロピレン・エチレンランダム共重合体であり、鞘
部がエチレン単独重合体（芯部：鞘部の重量比が２０：
８０）である同心の芯鞘型複合繊維を補集面上に堆積さ
せ、目付量が２３ｇ／ｍ2 であるスパンボンド不織布
（構成繊維の繊度：２ｄ）を製造した。
【００４３】前記スパンボンド不織布の片面に、ポリエ
チレン（ＭＦＲ；１０ｇ／10分、密度；０．９１５ｇ／
ｃｍ3 からなる厚さ５μｍのフィルムを押出ラミで積層
し、不織布積層体を製造した。
チレン（ＭＦＲ；１０ｇ／10分、密度；０．９１５ｇ／
ｃｍ3 からなる厚さ５μｍのフィルムを押出ラミで積層
し、不織布積層体を製造した。
【００４４】得られた不織布積層体に、図２に示すよう
なパターンのスリットを、幅方向スリット間隔／スリッ
ト幅／縦目スリット間隔＝２／６／２（ｍｍ）で形成
し、伸縮性不織布積層体を製造した。得られた伸縮性不
織布積層体について各種物性を測定した結果を表１に示
す。
なパターンのスリットを、幅方向スリット間隔／スリッ
ト幅／縦目スリット間隔＝２／６／２（ｍｍ）で形成
し、伸縮性不織布積層体を製造した。得られた伸縮性不
織布積層体について各種物性を測定した結果を表１に示
す。
【００４５】
【実施例２】スリットのパターンを幅方向スリット間隔
／スリット幅／縦目スリット間隔＝３／６／４（ｍｍ）
としたこと以外は実施例１と同様にして伸縮性不織布積
層体を製造した。得られた伸縮性不織布積層体について
各種物性を測定した結果を表１に示す。
／スリット幅／縦目スリット間隔＝３／６／４（ｍｍ）
としたこと以外は実施例１と同様にして伸縮性不織布積
層体を製造した。得られた伸縮性不織布積層体について
各種物性を測定した結果を表１に示す。
【００４６】
【比較例１】実施例１で製造した不織布積層体について
各種物性を測定した結果を表１に示す。
各種物性を測定した結果を表１に示す。
【００４７】
【比較例２】実施例１で製造したスパンボンド不織布
に、図２に示すようなパターンのスリットを、幅方向ス
リット間隔／スリット幅／縦目スリット間隔＝２／６／
２（ｍｍ）で形成し、伸縮性不織布を製造した。得られ
た伸縮性不織布について各種物性を測定した結果を表１
に示す。
に、図２に示すようなパターンのスリットを、幅方向ス
リット間隔／スリット幅／縦目スリット間隔＝２／６／
２（ｍｍ）で形成し、伸縮性不織布を製造した。得られ
た伸縮性不織布について各種物性を測定した結果を表１
に示す。
【００４８】
【比較例３】スリットのパターンを幅方向スリット間隔
／スリット幅／縦目スリット間隔＝３／６／４（ｍｍ）
としたこと以外は比較例２と同様にして伸縮性不織布を
製造した。得られた伸縮性不織布について各種物性を測
定した結果を表１に示す。
／スリット幅／縦目スリット間隔＝３／６／４（ｍｍ）
としたこと以外は比較例２と同様にして伸縮性不織布を
製造した。得られた伸縮性不織布について各種物性を測
定した結果を表１に示す。
【００４９】
【実施例３】フィルム層の厚さを１０μｍとしたこと以
外は実施例１と同様にして伸縮性不織布積層体を製造し
た。得られた伸縮性不織布積層体について各種物性を測
定した結果を表１に示す。
外は実施例１と同様にして伸縮性不織布積層体を製造し
た。得られた伸縮性不織布積層体について各種物性を測
定した結果を表１に示す。
【００５０】
【実施例４】スリットのパターンを幅方向スリット間隔
／スリット幅／縦目スリット間隔＝３／６／４（ｍｍ）
としたこと以外は実施例３と同様にして伸縮性不織布積
層体を製造した。得られた伸縮性不織布積層体について
各種物性を測定した結果を表１に示す。
／スリット幅／縦目スリット間隔＝３／６／４（ｍｍ）
としたこと以外は実施例３と同様にして伸縮性不織布積
層体を製造した。得られた伸縮性不織布積層体について
各種物性を測定した結果を表１に示す。
【００５１】
【比較例４】フィルム層の厚さを１０μｍとしたこと以
外は実施例１と同様にして不織布積層体を製造した。得
られた不織布積層体について各種物性を測定した結果を
表１に示す。
外は実施例１と同様にして不織布積層体を製造した。得
られた不織布積層体について各種物性を測定した結果を
表１に示す。
【００５２】
【実施例５】フィルム層をスパンボンド不織布の両面に
形成したこと以外は実施例１と同様にして伸縮性不織布
積層体を製造した。得られた伸縮性不織布積層体につい
て各種物性を測定した結果を表１に示す。
形成したこと以外は実施例１と同様にして伸縮性不織布
積層体を製造した。得られた伸縮性不織布積層体につい
て各種物性を測定した結果を表１に示す。
【００５３】
【実施例６】スリットのパターンを幅方向スリット間隔
／スリット幅／縦目スリット間隔＝３／６／４（ｍｍ）
としたこと以外は実施例５と同様にして伸縮性不織布積
層体を製造した。得られた伸縮性不織布積層体について
各種物性を測定した結果を表１に示す。
／スリット幅／縦目スリット間隔＝３／６／４（ｍｍ）
としたこと以外は実施例５と同様にして伸縮性不織布積
層体を製造した。得られた伸縮性不織布積層体について
各種物性を測定した結果を表１に示す。
【００５４】
【比較例５】フィルム層をスパンボンド不織布の両面に
形成したこと以外は実施例１と同様にして不織布積層体
を製造した。得られた不織布積層体について各種物性を
測定した結果を表１に示す。
形成したこと以外は実施例１と同様にして不織布積層体
を製造した。得られた不織布積層体について各種物性を
測定した結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
【図１】図１（Ａ）は同心の芯鞘型複合繊維の模式断面
を示し、図１（Ｂ）は偏心の芯鞘型複合繊維の模式断面
を示し、図１（Ｃ）はサイドバイサイド型複合繊維の模
式断面を示す。
を示し、図１（Ｂ）は偏心の芯鞘型複合繊維の模式断面
を示し、図１（Ｃ）はサイドバイサイド型複合繊維の模
式断面を示す。
【図２】本発明に係る伸縮性不織布積層体に形成されて
いるスリットのパターンの一例を示す図である。
いるスリットのパターンの一例を示す図である。
【図３】本発明に係る伸縮性不織布積層体に形成されて
いるスリットのパターンの他の例を示す図である。
いるスリットのパターンの他の例を示す図である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 本 村 茂 之 山口県玖珂郡和木町和木六丁目１番２号 三井化学株式会社内 (72)発明者 草 野 和 也 山口県玖珂郡和木町和木六丁目１番２号 三井化学株式会社内
Claims (5)
- 【請求項１】 少なくとも一層のスパンボンド不織布層
と、少なくとも一層の熱可塑性樹脂フィルム層とからな
る積層体に複数のスリットが形成されてなり、少なくと
も一方向に伸縮性を有することを特徴とする伸縮性不織
布積層体。 - 【請求項２】 前記複数のスリットが同一方向に千鳥状
に形成されてなる請求項１に記載の伸縮性不織布積層
体。 - 【請求項３】 前記スリット幅が１〜２０ｍｍの範囲に
あり、縦目スリット間隔が１〜２０ｍｍの範囲にあり、
幅方向スリット間隔が０．５〜１０ｍｍの範囲にある請
求項２に記載の伸縮性不織布積層体。 - 【請求項４】 前記熱可塑性樹脂フィルムが、ポリオレ
フィンからなるフィルム、オレフィン系エラストマーか
らなるフィルムまたはポリオレフィンとオレフィン系エ
ラストマーとのブレンドからなるフィルムである請求項
１ないし３のいずれかに記載の伸縮性不織布積層体。 - 【請求項５】 前記スパンボンド不織布を構成する繊維
が、下記のいずれかの複合繊維である請求項１ないし４
のいずれかに記載の伸縮性不織布積層体； （１）プロピレン系重合体からなる芯部と、エチレン系
重合体からなる鞘部とからなる同心の芯鞘型複合繊維 （２）プロピレン系重合体からなる芯部と、エチレン系
重合体からなる鞘部とからなる偏心の芯鞘型複合繊維 （３）プロピレン系重合体と、エチレン系重合体とから
なるサイドバイサイド型複合繊維。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10094494A JPH11291372A (ja) | 1998-04-07 | 1998-04-07 | 伸縮性不織布積層体 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10094494A JPH11291372A (ja) | 1998-04-07 | 1998-04-07 | 伸縮性不織布積層体 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11291372A true JPH11291372A (ja) | 1999-10-26 |
Family
ID=14111861
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10094494A Pending JPH11291372A (ja) | 1998-04-07 | 1998-04-07 | 伸縮性不織布積層体 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH11291372A (ja) |
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6843872B2 (en) | 2001-12-28 | 2005-01-18 | Kimberly-Clark Worldwide, Inc. | Neck bonded and stretch bonded laminates with perforated nonwovens and method of making |
| JP2009126000A (ja) * | 2007-11-21 | 2009-06-11 | Kb Seiren Ltd | 伸縮性積層体 |
| US7855316B2 (en) | 2002-12-20 | 2010-12-21 | Kimberly-Clark Worldwide, Inc. | Preferentially stretchable laminates with perforated layers |
| WO2012080848A1 (en) * | 2010-12-17 | 2012-06-21 | Tamicare Ltd. | Product and method of producing a shape-retaining nonwoven material |
| JP2016043645A (ja) * | 2014-08-26 | 2016-04-04 | 日東電工株式会社 | 伸縮性積層体およびそれを含む物品 |
| WO2018139655A1 (ja) * | 2017-01-30 | 2018-08-02 | クラレプラスチックス株式会社 | 多孔シートおよび多孔複合体 |
| CN110841102A (zh) * | 2019-11-29 | 2020-02-28 | 青岛农业大学 | 复合纳米纤维弹性绷带及其制备方法 |
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| US11390052B2 (en) * | 2017-11-21 | 2022-07-19 | 3M Innovative Properties Company | Stretchable material, a manufacturing method of a stretch material, a stretchable member, and a clothing product |
-
1998
- 1998-04-07 JP JP10094494A patent/JPH11291372A/ja active Pending
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