JPH11222128A - 鉄道車両の振動制御系における異常検知方法 - Google Patents
鉄道車両の振動制御系における異常検知方法Info
- Publication number
- JPH11222128A JPH11222128A JP4433598A JP4433598A JPH11222128A JP H11222128 A JPH11222128 A JP H11222128A JP 4433598 A JP4433598 A JP 4433598A JP 4433598 A JP4433598 A JP 4433598A JP H11222128 A JPH11222128 A JP H11222128A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- control
- vibration
- value
- control system
- vehicle body
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Vehicle Body Suspensions (AREA)
Abstract
動制御系の異常をソフト的に検知する。 【解決手段】 鉄道車両の台車と車体間に左右方向の車
体振動を抑制するための左右動アクチュエータを備えた
車体振動制御系において、予め設定した時間内で、左右
動アクチュエータへの制御圧力指令値が予め設定した圧
力基準値を超える回数と、左右方向の振動加速度センサ
値が予め設定した加速度基準値を超える回数をそれぞれ
計測し、両方の計測値が基準値を超えた場合を制御系の
フェールとして、制御動作を停止させる。
Description
ータを備えた鉄道車両の振動制御系の異常をソフト的に
検知するための異常検知方法に関する。
動、ローリング及びヨーイングの振動加速度を受ける。
これらの振動を制御するため、従来は空気ばねやオイル
ダンパの絞りなどを用いた減衰力発生機構とばねから振
動制御装置が構成されていた。また、改良された振動制
御装置として複動型空気圧シリンダを空気圧サーボ弁で
駆動するものや、アクティブ制御を取り入れ全ての周波
数域で乗り心地の改善を図った振動制御装置が開発され
ている。
制御系においては、車体と台車間の左右変位計、上下変
位計、車体の左右加速度計、上下加速度計など各種セン
サや各種弁が用いられている。
いて各種センサの健全性を保つことが制御の正常な状態
を保証する上で重要な要素である。そのため、車体振動
制御系の各種機器の作動状態や故障を早期に検知する方
法の開発が望まれている。
振動を抑制する方法として、車体と台車の間に左右動ア
クチュエータを設け、圧縮空気を使用して左右方向の振
動を低減する方向に荷重を発生させる車体振動制御系が
ある。この車体振動制御系においては、何らかの原因で
制御に異常が発生した場合には、速やかにその異常を検
知して制御を停止し、車両の安全走行を図ることが重要
である。
車両の台車と車体間に左右方向の車体振動を抑制するた
めの左右動アクチュエータを備えた車体振動制御系にお
いて、制御の異常をソフト的に検知する鉄道車両の振動
制御系における異常検知方法を提供するものである。
を達成するため、種々と研究の結果、走行中の車体の左
右振動を監視し、その振動が異常のパターンと一致すれ
ば制御異常と判断し制御を停止して車両を安全な状態に
すればよいことを知見した。本出願の鉄道車両の振動制
御系における異常検知方法は、前記知見に基づいて、次
のように構成される。
向の車体振動を抑制するための左右動アクチュエータを
備えた車体振動制御系において、予め設定した時間内
で、左右動アクチュエータへの制御圧力指令値が予め設
定した圧力基準値を超え、かつ左右方向の振動加速度セ
ンサ値が予め設定した加速度基準値を超える現象が、予
め設定した回数に連続して達した場合を制御系のフェー
ルとして、制御動作を停止させる。
向の車体振動を抑制するための左右動アクチュエータを
備えた車体振動制御系において、予め設定した時間内
で、左右動アクチュエータへの制御圧力指令値と左右方
向の振動加速度センサ値が共に予め設定した基準値を超
え、かつ制御圧力指令値の向きが、そのときの左右方向
の振動加速度センサ値を拡大する方向に左右アクチュエ
ータ力を発生し、ある一定範囲の時間継続する現象を計
測し、連続してある回数の基準値を超えた場合に制御系
のフェールとして、制御動作を停止させる。
向の車体振動を抑制するための左右動アクチュエータを
備えた車体振動制御系において、予め設定した時間内に
おける左右方向振動加速度の最大値と最小値を求める計
測を複数回繰り返し、その予め設定した複数回の時間枠
内で計測した最大値と最小値を用いて、振れ幅の最大値
を求める演算を行い、その振れ幅の最大値が予め設定し
た基準値を超える回数が複数回続いた場合を制御系のフ
ェールとして、制御動作を停止させる。
系の異常検知は、図1に示す車体の左右方向振動制御の
システムにより、図2に示すプログラム全体のアルゴリ
ズムにおけるフェール検知のルーチンとして行われる。
以下に、そのフェール検知について詳細に説明する。な
お、説明中のフェール検知基準の各数値は一例であり、
車両や軌道あるいは運用の考え方により調整すべきもの
であり、ここで示した値に限定するものではない。そし
て、ソフト的フェール検知として制御状態の異常を、次
の3種類の方法(サブルーチン)で独立して監視するこ
とにより、車体振動制御系としての信頼性を向上させ得
る。
制御圧力指令値(最大値P−最小値p;ピークtoピー
ク)の値が圧力基準値P1(気圧)より大きく、かつ左
右振動加速度(O−p;零toピーク)の値が加速度基
準値A1(G)より大きい現象がN1回連続して発生する
と制御異常と判断する。
値(P−p)の値が圧力基準値P2(気圧)より大き
く、かつ左右振動加速度(O−p)の値が加速度基準値
A2(G)より大きく、更に制御圧力指令の向きが、そ
のときの左右振動加速度の大きさを拡大する方向である
状態がt2秒以上t3秒以下の間継続する現象がt4秒間
内にN2回発生すると制御異常と判断する。
右振動加速度(O−p)の値が、加速度基準値A
3(G)より大きい現象がN3回発生すると制御異常と判
断する。
のアルゴリズムを図3に基づいて説明する。この検知方
法は、t1秒間における左右振動加速度の最大値を監視
することにより、広範囲の異常振動を発生する空気ばね
共振点以上の高周波の異常振動も検出可能である。その
方法は、まず左右方向の振動加速度センサの値を読み込
み、この左右振動加速度の絶対値を計算し、左右振動加
速度(O−p)の値の最大値が出れば順次このデータを
更新し、それと同時に圧力指令値の最大値と最小値も更
新する。このようなピーク値を基準値と比較し、圧力指
令の基準値P1(気圧)を超え、かつ左右振動加速度の
基準値A1(G)を超えた場合、検知カウンタを1加算
し、同様の現象が後続のt1秒間内に連続してN1回発生
した場合にエラーコードを設定し、メインルーチンに受
け渡すようにしたアルゴリズムである。
この検知ルーチンの特徴は、図7のような高周波振動の
異常パターンも検知できること、また図8のような片側
に片寄った異常振動のパターンも検出でき、広いパター
ンの異常波形をカバーできる点である。
のアルゴリズムを図4に基づいて説明する。この検知方
法は、左右振動加速度がある程度大きくなったとき、加
速度の向きと出力信号の向きを監視し、かつ周波数も監
視して制御しないときの小さな振動を助長して大きくし
てしまう逆制御のような制御異常を検知することにあ
る。その方法は、まず圧力指令値の絶対値が基準値P2
(気圧)を超え、かつ左右振動加速度の絶対値が基準値
A2(G)を超え、更に圧力指令値が左右振動加速度を
拡大する方向か否かを制御周期ごとに判断し、左右振動
加速度を大きくする方向の場合は、t2秒以上t3秒以下
の間、前記の条件を満たしていたか、どうかを判断し、
満たしている場合は1回現象が生じたとして検知カウン
ト(A)を1増加させる。ここで、t2秒以上t3秒以下
の時間幅Tを設定したのは、t2秒以下の短い瞬間、ノ
イズなどで圧力指令値と加速度の向きが一致しても、空
圧アクチュエータは瞬間的には反応せず、制御に大きな
悪影響はないからであり、またt3秒以上の長時間発生
しても、車体と空気ばね系の共振周波数(1〜3Hz前
後)の振動を助長することはなく、大きな悪影響は及ば
さないからである。すなわち、共振周波数の1〜3Hz
前後で逆制御する場合を検知対象として抽出する。
制御出力指令の向きと加速度の向きが逆で、制御出力指
令の向きがそのときの加速度の大きさを拡大する方向に
あり、それぞれが基準値を超えたときの継続時間Tを、
t2<T<t3の範囲に限定しているが、例えばt2=
0.125秒、t3=1秒を設定すると、図10
(a)、(b)に示すように、異常振動の周波数f(=
1/2T)は、約0.5Hz<f<4Hzの範囲を検出
することになる。
のアルゴリズムを図5に基づいて説明する。この検知方
法は、左右振動加速度の基準値(最大値)が発生する前
に異常振動を検知し制御を停止することにある。その方
法は、まず図11に示すように、過去3×t5秒での左
右振動加速度の最大値及び最小値を決める。この過去3
×t5秒の3は、2または更に大きな自然数でもよい。
このとき、ピーク値発生時の時刻も記録し、t5秒なる
時間枠の境界で検出したピークを除外し、境界をまたい
で同じピーク値が使用されるのを防止した状態で、各時
間枠内での最大値A、B、Cにおける最大値をXとし、
また各時間枠内での最小値a、b、cにおける最小値を
xとし、(最大値X−最小値a)と(最大値A−最小値
x)を比較し、大きい方を左右振動加速度(P−p)値
とする。
が基準値A3(G)を超えたか否かを判断し、基準値A3
(G)を超えている場合は、検知カウンタを1増加させ
る。すなわち、3×t5秒内でN3回、この現象が発生し
たときフェールとみなす。N3であればエラーコードを
設定する。基準値A3(G)を超えていない場合は、検
知カウンタを零にリセットする。最後に、最大値B、最
小値bを最大値C、最小値cに、最大値A、最小値aを
最大値B、最小値bにそれぞれ更新しメインルーチンに
もどる。
右振動加速度の振れ幅(P−p)値の決め方を採用した
のは下記の理由による。すなわち、曲線の入口・出口な
どで、左右振動加速度の振動成分に遠心力による定常成
分が付加されるため、図12(a)のような波形が現れ
る。このような場合、例えば検知の時間枠(t5)を一
つのみで最大・最小の振れ幅を決定するとすれば、図1
2(b)の時間枠の場合では(P−p)値は小さいが、
図12(c)の時間枠の場合では(P−p)値は大きく
なり再現性がない。しかし、本発明のようにt5の複数
枠で振れ幅を決定すれば、長い時間の最大・最小となる
ので再現性のある値が得られる。
車両の左右振動制御のシステム構成を図1に示す。車体
8と台車9の間に車体の左右方向に働く左右動アクチュ
エータ1を設置する。この左右動アクチュエータ1には
左右室にそれぞれ通じる流量制御弁2が設けられてい
る。この流量制御弁2の左右室に圧縮空気を供給するた
め、空気元溜3との間を空気配管6により接続されてい
る。そして、制御器5からの制御信号により各流量制御
弁2を開閉して圧縮空気の流れを制御して左右動アクチ
ュエータ1を左右方向に動かすように構成されている。
更に、流量制御弁2と空気元溜3との間を接続する空気
配管6の途中には無加圧時に弁が閉じる締切り電磁弁4
が設けられている。この締切り電磁弁4は制御器5との
間を電気配線7により接続され、流量制御弁の空気の流
れを確実に遮断するためのもので、制御ソフトにより弁
を閉じるようになっている。
車体8に上下方向及び左右方向の振動を計測するための
加速度計10が設置されており、加速度計10の計測値
は制御器5に入力され、その振動を抑制するための演算
を実行し、その結果の制御出力を各流量制御弁2に出力
するように構成されている。
のプログラムの全体のアルゴリズムを図2に示す。ま
ず、加速度計10からの左右振動加速度の検出値を制御
器5に入力してA/D変換し、ローパスフィルタを通し
て前記した本発明の実施によるフェール検知のルーチン
においてフェールが発生したか否かを判断する。フェー
ルがあれば、制御器5からの制御出力により締切り電磁
弁4を閉じ左右動アクチュエータ1への圧力空気の供給
を遮断し、制御を中止する。また、フェールの発生がな
ければ、制御演算を行い、その演算結果を左右の流量制
御弁に出力して左右動アクチュエータの振動を低減させ
る方向に加圧し、振動を低減させる。
記「発明の実施の形態」において詳記したように、3種
類の制御異常検知の方法があり、その中から少なくとも
1つを選んで制御を実施する。また、2種類あるいは3
種類のサブルーチンを順次行ってフェール検知すること
もできる。
御演算を行うソフトのルーチンの中に異常検知のための
ルーチンを設け、走行中の車体の左右振動を監視し、そ
の振動が異常パターンと一致すれば、制御異常と判断し
制御を停止するルーチン、また振動の異常と制御出力の
方向をソフト的に監視し、方向が不一致の場合は制御異
常と判断し制御を停止するルーチンを入れ、これらのル
ーチンにより異常を検知した場合、制御に使用する圧縮
空気の供給回路を速やかに遮断して制御を停止させ、車
両の安全走行を確保することができる。
における構成の一例を示す説明図である。
のアルゴリズムである。
1のアルゴリズムである。
2のアルゴリズムである。
3のアルゴリズムである。
す線図で、(a)は左右振動加速度、(b)は制御出力
指令である。
波異常波形例を示す線図で、(a)は左右振動加速度、
(b)は制御出力指令である。
り異常波形例を示す線図で、(a)は左右振動加速度、
(b)は制御出力指令である。
す線図で、(a)は左右振動加速度、(b)は制御出力
指令、(c)は制御出力指令の向きがそのときの左右振
動加速度の大きさを拡大する方向になる時間、(d)は
継続時間T(t2<T<t3)を満足するものである。
数を示す説明図で、(a)は周波数f=1/2T(正弦
波)、(b)はt2<T<t3(検知基準)である。
動の最大値・最小値の考え方を示す説明図である。
を決める時間枠を複数化しないときに生じる課題を示す
説明図で、(a)は曲線の入口・出口などで現れる波
形、(b)は制御圧力指令(P−p)値が小さくなる時
間枠の取り方の場合、(c)は制御圧力指令(P−p)
値が大きくなる時間枠の取り方の場合である。
Claims (3)
- 【請求項1】 鉄道車両の台車と車体間に左右方向の車
体振動を抑制するための左右動アクチュエータを備えた
車体振動制御系において、予め設定した時間内で、左右
動アクチュエータへの制御圧力指令値が予め設定した圧
力基準値を超え、かつ左右方向の振動加速度センサ値が
予め設定した加速度基準値を超える現象が、予め設定し
た回数に連続して達した場合を制御系のフェールとし
て、制御動作を停止させることを特徴とする鉄道車両の
振動制御系における異常検知方法。 - 【請求項2】 鉄道車両の台車と車体間に左右方向の車
体振動を抑制するための左右動アクチュエータを備えた
車体振動制御系において、予め設定した時間内で左右動
アクチュエータへの制御圧力指令値と左右方向の振動加
速度センサ値が共に予め設定した基準値を超え、かつ制
御圧力指令値の向きが、そのときの左右方向の振動加速
度センサ値を拡大する方向に左右動アクチュエータ力を
発生し、ある一定範囲の時間継続する現象を計測し、連
続してある回数の基準値を超えた場合に制御系のフェー
ルとして、制御動作を停止させることを特徴とする鉄道
車両の振動制御系における異常検知方法。 - 【請求項3】 鉄道車両の台車と車体間に左右方向の車
体振動を抑制するための左右動アクチュエータを備えた
車体振動制御系において、予め設定した時間内における
左右方向振動加速度の最大値と最小値を求める計測を複
数回繰り返し、その予め設定した複数回の時間枠内で計
測した最大値と最小値を用いて、振れ幅の最大値を求め
る演算を行い、その振れ幅の最大値が予め設定した基準
値を超える回数が複数回続いた場合を制御系のフェール
として、制御動作を停止させることを特徴とする鉄道車
両の振動制御系における異常検知方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP04433598A JP3338648B2 (ja) | 1998-02-09 | 1998-02-09 | 鉄道車両の振動制御系における異常検知方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP04433598A JP3338648B2 (ja) | 1998-02-09 | 1998-02-09 | 鉄道車両の振動制御系における異常検知方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11222128A true JPH11222128A (ja) | 1999-08-17 |
JP3338648B2 JP3338648B2 (ja) | 2002-10-28 |
Family
ID=12688656
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP04433598A Expired - Lifetime JP3338648B2 (ja) | 1998-02-09 | 1998-02-09 | 鉄道車両の振動制御系における異常検知方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3338648B2 (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005538669A (ja) * | 2002-09-05 | 2005-12-15 | ボンバルディール トランスポーテイション ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング | 車両の車両シャーシの状態を監視する方法及び装置 |
JP2006327529A (ja) * | 2005-05-30 | 2006-12-07 | Kawasaki Heavy Ind Ltd | 車体振動制御装置及び車体振動制御方法 |
JP2011136631A (ja) * | 2009-12-28 | 2011-07-14 | Hitachi Automotive Systems Ltd | サスペンション制御装置診断方法 |
JP2012502837A (ja) * | 2008-09-19 | 2012-02-02 | ボンバルディア トランスポーテイション ゲーエムベーハー | 特に鉄道車両用の不安定モニタリングデバイスおよびシステム |
WO2012026102A1 (ja) * | 2010-08-25 | 2012-03-01 | 住友金属工業株式会社 | 鉄道車両の振動抑制装置 |
-
1998
- 1998-02-09 JP JP04433598A patent/JP3338648B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2005538669A (ja) * | 2002-09-05 | 2005-12-15 | ボンバルディール トランスポーテイション ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング | 車両の車両シャーシの状態を監視する方法及び装置 |
JP4827412B2 (ja) * | 2002-09-05 | 2011-11-30 | ボンバルディール トランスポーテイション ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング | 車両の車両シャーシの状態を監視する方法及び装置 |
JP2006327529A (ja) * | 2005-05-30 | 2006-12-07 | Kawasaki Heavy Ind Ltd | 車体振動制御装置及び車体振動制御方法 |
JP2012502837A (ja) * | 2008-09-19 | 2012-02-02 | ボンバルディア トランスポーテイション ゲーエムベーハー | 特に鉄道車両用の不安定モニタリングデバイスおよびシステム |
JP2011136631A (ja) * | 2009-12-28 | 2011-07-14 | Hitachi Automotive Systems Ltd | サスペンション制御装置診断方法 |
WO2012026102A1 (ja) * | 2010-08-25 | 2012-03-01 | 住友金属工業株式会社 | 鉄道車両の振動抑制装置 |
CN103097224A (zh) * | 2010-08-25 | 2013-05-08 | 新日铁住金株式会社 | 铁路车辆的振动抑制装置 |
JP5408358B2 (ja) * | 2010-08-25 | 2014-02-05 | 新日鐵住金株式会社 | 鉄道車両の振動抑制装置 |
KR101388298B1 (ko) * | 2010-08-25 | 2014-04-22 | 신닛테츠스미킨 카부시키카이샤 | 철도 차량의 진동 억제 장치 |
US8807049B2 (en) | 2010-08-25 | 2014-08-19 | Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation | Vibration suppression device for railway vehicle |
TWI449642B (zh) * | 2010-08-25 | 2014-08-21 | Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp | Vibration Suppression Device for Railway Vehicles |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3338648B2 (ja) | 2002-10-28 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
CN104155968B (zh) | 一种针对高速列车悬架系统执行器的微小故障诊断方法 | |
CN104040298B (zh) | 传感器状态判断系统 | |
TWI449642B (zh) | Vibration Suppression Device for Railway Vehicles | |
JP2004059232A (ja) | エレベータの振動低減装置 | |
CN111819042B (zh) | 异常检测装置及异常检测方法 | |
MX2014008910A (es) | Metodo y dispositivo de control para monitoreo de movimientos de viaje de cabina de elevador. | |
JP3338648B2 (ja) | 鉄道車両の振動制御系における異常検知方法 | |
JP2012076553A (ja) | 鉄道車両用振動制御装置 | |
JPH06331468A (ja) | 軌道レールの締結ボルトゆるみ検査方法およびその装置 | |
JP2783030B2 (ja) | 鉄道車両の車体振動制御系の診断方法 | |
JP6722573B2 (ja) | 状態監視装置 | |
Goodall et al. | Assessment of the performance of tilt system controllers | |
US5622338A (en) | Truck hunting detection and abatement apparatus using selective brake application | |
JP2010072868A (ja) | プラント制御診断装置、方法及びプログラム | |
JP3345572B2 (ja) | 鉄道車両の振動制御装置の故障検知方法 | |
US20210252317A1 (en) | Obogs composition control and health monitoring | |
JP3338652B2 (ja) | 鉄道車両用振動制御装置の異常検知方法 | |
JP4742548B2 (ja) | 液化ガスタンクの監視方法及び監視装置 | |
JP2023532795A (ja) | 軌道のバラスト道床を締め固めるための機械および方法 | |
JPH10310053A (ja) | 鉄道車両の振動制御装置の診断方法 | |
JP2002370642A (ja) | 鉄道車両用ブレーキ装置 | |
JP3513974B2 (ja) | 制御装置付き鉄道車両用台車のフェールセイフ機構 | |
JP3162863B2 (ja) | 鉄道車両の振動制御装置 | |
Marumo et al. | Analysis of braking behavior of train drivers to detect unusual driving | |
JP4771727B2 (ja) | 輪重変動抑制装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20070809 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080809 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080809 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090809 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090809 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100809 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110809 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110809 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120809 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120809 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130809 Year of fee payment: 11 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313115 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130809 Year of fee payment: 11 |
|
R371 | Transfer withdrawn |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R371 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313115 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130809 Year of fee payment: 11 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |