JPH11200033A - 透明導電膜の製造方法 - Google Patents
透明導電膜の製造方法Info
- Publication number
- JPH11200033A JPH11200033A JP198598A JP198598A JPH11200033A JP H11200033 A JPH11200033 A JP H11200033A JP 198598 A JP198598 A JP 198598A JP 198598 A JP198598 A JP 198598A JP H11200033 A JPH11200033 A JP H11200033A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- conductive film
- transparent conductive
- film
- sputtering method
- transparent
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Liquid Crystal (AREA)
- Physical Vapour Deposition (AREA)
- Conductive Materials (AREA)
- Manufacturing Of Electric Cables (AREA)
Abstract
を経ることなく、また廃液処理をする必要もなく、簡略
な方法により行うことができ、しかも表面改質処理後の
透明導電膜が均一な化学組成を有し耐久性に優れている
透明導電膜を得ることのできる方法を提供すること。 【解決手段】透明基材上にスパッタリング法により酸化
インジウムと酸化亜鉛を主成分とする透明導電膜を製膜
した後、逆スパッタリング法により該透明導電膜の表層
部を除去することにより、表面改質された透明導電膜を
製造する。
Description
どの表示用機器や光学機器に用いる透明導電膜の製造方
法に関する。さらに詳しくは、透明導電膜全体の化学組
成の均一性が良好で、耐久性に優れた透明導電膜の簡略
な製造方法に関する。
センス物質を用いた発光パネルなどの表示用機器、光学
機器においては、その表示部や光線透過部に透明導電膜
が用いられている。たとえば、液晶表示パネルにおいて
は、液晶とその表裏面に対向させて透明導電膜を設けた
透明基材ならびに液晶の周縁に配置されたシール材から
構成され、液晶駆動回路からの電気信号をこの透明導電
膜を介して液晶に印加することにより、液晶表示を行う
ことができるようにしてある。そして、液晶駆動回路か
らの電気配線の端子を透明導電膜と接続するに際して
は、カーボン粒子や銀などの金属粒子を含む導電性接着
材を用いて行うので、これら透明導電膜と導電性接着剤
との間の接着強度を充分に高めることが、この液晶表示
を精度よく行う上で重要である。また、この液晶表示パ
ネルの周縁部に用いるシール材と透明導電膜との間の接
着強度を高めることも、液晶表示の精度向上をはかる上
で重要である。
昭58−223625号公報には、透明基材上に製膜し
た酸化インジウムと酸化錫を主成分とする透明導電膜の
表面を、アルカリ溶液により表面処理した後、酸を含有
する処理液でさらに処理して、良好なオーミック接触の
得られる透明導電膜を得る方法が提案されているが、こ
の方法による場合、酸やアルカリ溶液による処理工程の
ほか、水洗工程や乾燥工程など煩雑な工程を経て製造さ
れることから、製品の歩留りの低下を招き、また、これ
ら表面処理に用いたアルカリ溶液および酸溶液の廃液処
理や洗浄排水処理のため、多大の設備費や用役費を要
し、これらが製造コストの上昇の要因になるという難点
がある。また、特開昭62−153830号公報では、
透明基材を酸性の腐食液に浸漬する方法を提案している
が、この場合にも、ここで用いる腐食液はその取扱いに
危険性を伴うほか、その廃液処理や洗浄排水の処理のた
めに多大の設備費や用役費を要するという問題がある。
面処理による場合、透明導電膜の構成成分の酸やアルカ
リ溶液への溶解速度の違いに基づき、表面処理後の透明
導電膜の表層部の化学組成が透明導電膜内部の化学組成
とは異なるほか、その表面の形態が粗面化されたものと
なる。これら表層部の化学組成の変化や表面の粗面化
は、透明導電膜の劣化の要因となる。そして、この劣化
の進展にともなって、導電性接着剤やシール材との接着
強度の低下や透明導電膜の内部と表層部との境界領域に
おける電気抵抗の増大を招くという問題があった。
ような透明導電膜の製膜後の表面改質処理を、煩雑な工
程を経ることなく、また廃液処理を必要としない簡略な
方法によって、透明導電膜と導電性接着剤との間の接着
強度および透明導電膜とシール材との間の接着強度を長
期間維持することのできる耐久性に優れた透明導電膜を
製造する方法を提供することを目的とするものである。
解決するために鋭意研究を重ねた結果、透明基材上にス
パッタリング法によって製膜した透明導電膜に逆スパッ
タリングを施して透明導電膜の表層部を除去すれば、煩
雑な工程を経ることなく、また廃液処理も必要としない
簡略な方法で表面改質処理を行うことができるうえ、こ
のようにして得られる透明導電膜はその表層部と内部の
化学組成が実質的に同一であることから、劣化の要因が
なく耐久性の高いものであるということを見出し、これ
ら知見に基づいて本発明を完成するに至った。
である。 (1)透明基材上に、スパッタリング法により酸化イン
ジウムと酸化亜鉛を主成分とする透明導電膜を製膜した
後、逆スパッタリング法により該透明導電膜の表層部を
除去することを特徴とする透明導電膜の製造方法。 (2)前記スパッタリング法および逆スパッタリング法
における操作を、マグネトロンスパッタリング装置を用
いて行う、前記(1)記載の透明導電膜の製造方法。 (3)前記スパッタリング法による製膜条件を、プラズ
マ出力0.3〜4W/cm2 、製膜時間5〜120分間
とし、かつ前記逆スパッタリング法による透明導電膜表
層部の除去処理条件を、プラズマ出力30W〜2Kw、
処理時間0.1〜5分間とする、前記(1)または
(2)記載の透明導電膜の製造方法。
基材としては、従来から用いられているガラス基板や高
い透明性を有する合成樹脂製のフィルムやシートが用い
られる。このような合成樹脂としては、ポリカーボネー
ト樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリエステル
樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂
などが好適に用いられる。
ンジウムと酸化亜鉛を主成分とする透明導電膜として
は、例えば特開平6−187832号公報や特開平6−
234565号公報に記載されている透明導電膜を用い
ることができる。すなわち、この透明導電膜を前記透明
基材上に製膜する場合には、インジウム化合物と亜鉛化
合物を、さらに必要に応じてドープ金属化合物を加え、
これらを混合して仮焼し、その仮焼物を成形して焼成す
ることにより得られたターゲットを用い、スパッタリン
グ法によって、前記透明基材上にIn2 O3 とZnOと
を主成分とする透明導電膜を形成させる方法を採用すれ
ばよい。
みからなる透明導電膜であってもよいが、これら2成分
に対して、原子比で0.2以下の配合割合のドープ金属
を含有するものであってもよい。このようなトープ金属
としては、スズ、アルミニウム、アンチモン、ガリウ
ム、セレンなどを用いることができる。これらドープ金
属は、その金属化合物を原料調合工程においてインジウ
ム化合物と亜鉛化合物とに配合しておくことにより、ド
ープ金属を含有した酸化インジウムと酸化亜鉛を主成分
とするターゲットが得られる。そして、このようなター
ゲットを用いてスパッタリングを行えば、そのターゲッ
トと同一組成の透明導電膜が得られる。
は、InとZnの原子比〔In/(In+Zn)〕が
0.2〜0.9、より好ましくは0.45〜0.85で
ある。そして、その膜厚は、200〜6000オングス
トローム、好ましくは600〜2000オングストロー
ムである。この透明導電膜を透明基材上にスパッタリン
グ法により製膜するにあたっては、マグネトロンスパッ
タリング装置が好適に用いられる。そして、この装置を
用いてスパッタリングにより製膜する際の条件として
は、ターゲットの表面積や透明導電膜の膜厚によりプラ
ズマの出力は変動するが、通常、このプラズマ出力を、
ターゲットの表面積1cm2 あたり0.3〜4Wの範囲
とし、製膜時間を5〜120分間とすることにより、上
記の膜厚を有する透明導電膜が得られる。
の内部と表層部との間において、化学組成を異にしてお
り、殊にその極表層部では、内部の化学組成に較べて、
ZnOの含有割合が低くなっている。この表層部は、透
明導電膜の膜厚により若干異なるが、膜表面から50オ
ングストローム以下、実質的には10〜30オングスト
ロームの深さまでの領域である。このように表層部の化
学組成が、内部の化学組成と異なっていると、透明導電
膜としての性能低下をもたらす要因となるため、この部
分を除去し、透明導電膜全体として均一な化学組成を有
する透明導電膜を得ることが必要となる。
膜表層部を逆スパッタリング法により除去して、表面改
質後の透明導電膜の表層部と内部の化学組成に実質的な
差異のない均一な化学組成とすることによって、透明導
電膜としての性能低下の要因を除くとともに、導電性接
着剤やシール材との接着強度を長期間にわたって安定的
に維持することのできる透明導電膜を得るようにするの
である。この逆スパッタリングを行う際の操作条件は、
スパッタリング装置のプラズマ出力を30W〜2Kw、
処理時間を0.1〜5分間の範囲において、逆スパッタ
リングによって除去する透明導電膜表層部の深さを考慮
して適宜選定すればよい。これは、このプラズマ出力を
30W未満としたり、処理時間を0.1分間未満とした
場合には、前記表面改質効果が充分に得られず、また、
プラズマ出力が2Kwを超えるか、処理時間が5分間を
超える条件下に行うと、透明導電膜の表面荒れを招くよ
うになるからである。
グ法による製膜と、ここで得られた透明導電膜の逆スパ
ッタリング法による表面改質処理とは、同一の装置、た
とえばマグネトロンスパッタリング装置によって、逆ス
パッタリングに際しては電圧を逆に印加し、操作条件を
変更するだけで実施することができるので、表面改質処
理のための設備費をかける必要がなくなり、一連の生産
工程に組み込むことができる。したがって、透明導電膜
の生産とその表面改質処理を、簡略な操作により、しか
も効率よく実施することができる。
導電膜は、スパッタリング法による製膜のほか、エレク
トロンビーム蒸着法やイオンプレーティング法によって
製膜したものであってもよい。ところで、この場合に
は、これらを一連の生産工程に組み込むと設備費が高く
なり、製造コストの上昇を招くことになる。このよう
に、透明基材上にスパッタリング法により製膜した透明
導電膜に逆スパッタリング法による表面改質処理を施す
ことによって得られた表面処理透明導電膜は、従来法で
の酸、アルカリ溶液による表面処理を施して得られた表
面処理透明導電膜において見られた、処理液に対する透
明導電膜の構成成分毎の溶解速度の違いに基づく表層部
の化学組成の変化や粗面化は見られず、これらに起因す
る透明導電膜の導電性低下や導電性接着剤、シール材と
の接着強度の低下を招くことのない、耐久性に優れたも
のである。
る表面改質された透明導電膜は、液晶表示パネルやエレ
クトロルミネッセンス物質を用いた発光パネルなどの表
示機器、各種の光学機器類における透明電極に適用する
ことにより、これら機器類の性能向上と長期的な安定的
使用に寄与することができる。
詳しく説明する。 〔実施例1〕透明基材として、厚さ100ミクロンのポ
リカーボネートフィルムを用い、その表面に、ZnとI
nの原子比〔Zn/(In+Zn)〕を0.15に調製
したIn2 O3 −ZnOターゲットを用いて、マグネト
ロンスパッタリング装置により透明導電膜の成膜をし
た。この場合のスパッタリング条件は、プラズマ出力を
ターゲット表面積に対し1W/cm2 とし、製膜時間を
40分間とした。
0オングストロームであり、非晶性で透明性が高く、表
面抵抗が20Ω/ □のものであった。また、この透明導
電膜の化学組成をオージェにより分析した結果、極表層
部におけるZnとInの原子比〔Zn/(In+Z
n)〕は0.05であるのに対し、内部におけるZnと
Inの原子比〔Zn/(In+Zn)〕は0.15であ
り、極表層部においては内部よりもZnの含有割合が低
いことが確認された。
装置の正極と負極を切替え、またプラズマ出力を100
W、処理時間を2分間に変更して、透明導電膜の表面に
逆スパッタリングを施した。逆スパッタリングを施した
後の透明導電膜についてもその化学組成を測定した結
果、表層部におけるZnとInの原子比と、内部におけ
るZnとInの原子比〔Zn/(In+Zn)〕は、い
ずれも0.15であり、実質的に同一組成を有するもの
であることが確認された。
の表面に、フォトプロセスによりパターニングをした。
パターンの形状は、ライン間隔0.05mm、ライン幅
0.45mmの直線状とし、これらを120本平行に配
列した。つぎに、エッチング液として2重量%濃度の塩
酸水溶液を用いて、エッチング処理を施すことにより、
透明電極を形成した。ついで、この透明電極の形成され
たポリカーボネートフィルムの透明電極面側の周縁にシ
ール材を接着した後、透明電極面上に下記の化学構造単
位を繰返し単位として有する高分子強誘電性液晶を塗布
し、さらにその直上に、別の透明電極付きポリカーボネ
ートフィルムを、その透明電極面が液晶塗布面に接する
ように、かつ、下側の透明電極のパターンと上側の透明
電極のパターンが直交するように重ね合わせて接合する
ことにより、液晶セルを作成した。そして、この液晶セ
ル端部の透明電極の端子に、液晶駆動回路からの配線の
結線用端子を導電性接着剤(ヒートシールコネクタ)に
より接合した。
おいて、液晶駆動回路から電気信号を送信し、その応答
速度と画面のコントラストについて評価し、これにより
透明導電膜の性能の確認をした。さらに、この透明導電
膜の耐久性についての評価は、上記液晶表示パネルを温
度60℃、湿度90%の環境下に240時間放置した後
の応答速度とコントラストの評価結果を、耐久テスト前
の評価結果と対比することにより行った。この結果、耐
久テスト前後の応答速度とコントラストの評価結果に実
質的な差異は認められなかった。
リング操作を行わなかった他は、実施例1と同様にし
て、液晶表示パネルを作成した。ついで、実施例1と同
様に液晶表示パネルの表示性能の確認をした結果、3本
のライン上に、応答速度とコントラストの低下が見られ
た。さらに、実施例1と同様に耐久テストを行った後の
表示性能の確認結果では、このような欠陥数が12本に
増加した。
ネートフィルムに代えて、ガラス板を透明基材に用いた
他は、実施例1と同様にして、パターン化した透明電極
付きのガラス板を得た。この透明電極付きのガラス板の
表面に、8−ヒドロキシキノリノアルミニウム錯体系の
有機エレクトロルミネッセンス物質を真空蒸着し、その
上にマグネシウム−銀系の電極を成膜して封止し発光パ
ネルを作成した。ついで、この透明電極に通電して、発
光パネルの発光状態を観察した結果、安定した発光状態
を示すことが確認された。さらに、この発光パネルつい
て実施例1と同一条件下に耐久テストを行った後、再
度、発光状態を観察した結果、耐久テスト前の発光状態
に比較して何らの変化も観察されなかった。
グの操作を行わなかった他は、実施例2と同様にした。
得られた発光パネルの発光状態を観察した結果、数個の
画素が他のものよりも暗く欠陥を有するものであること
が確認された。さらに、この発光パネルの耐久テスト後
の発光状態を観察したところ、欠陥画素数が3倍に増加
した。
透明導電膜の表面改質処理のための煩雑な処理工程を経
ることなく、また廃液処理も必要としない、簡略な方法
で表面改質を行うことができるとともに、このようにし
て得られる透明導電膜はその表層部と内部の化学組成が
実質的に同一であることから劣化の要因がなく、耐久性
の高い透明導電膜を得ることができる。
Claims (3)
- 【請求項1】 透明基材上に、スパッタリング法により
酸化インジウムと酸化亜鉛を主成分とする透明導電膜を
製膜した後、逆スパッタリング法により該透明導電膜の
表層部を除去することを特徴とする透明導電膜の製造方
法。 - 【請求項2】 前記スパッタリング法および逆スパッタ
リング法における操作を、マグネトロンスパッタリング
装置を用いて行う請求項1記載の透明導電膜の製造方
法。 - 【請求項3】 前記スパッタリング法による製膜条件を
プラズマ出力0.3〜4W/cm2 、製膜時間5〜12
0分間とし、かつ前記逆スパッタリング法による透明導
電膜表層部の除去処理条件をプラズマ出力30W〜2K
w、処理時間0.1〜5分間として行う請求項1または
2記載の透明導電膜の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP198598A JPH11200033A (ja) | 1998-01-08 | 1998-01-08 | 透明導電膜の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP198598A JPH11200033A (ja) | 1998-01-08 | 1998-01-08 | 透明導電膜の製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11200033A true JPH11200033A (ja) | 1999-07-27 |
Family
ID=11516799
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP198598A Pending JPH11200033A (ja) | 1998-01-08 | 1998-01-08 | 透明導電膜の製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH11200033A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100343949B1 (ko) * | 2000-01-26 | 2002-07-24 | 한국과학기술연구원 | 상온에서 작동하는 자외선 수광, 발광소자용 ZnO박막의 제조 방법 및 그를 위한 장치 |
JP2015045786A (ja) * | 2013-08-29 | 2015-03-12 | セイコーエプソン株式会社 | 液晶装置用基板の製造方法、および液晶装置の製造方法 |
WO2016152808A1 (ja) * | 2015-03-24 | 2016-09-29 | 株式会社カネカ | 透明電極付き基板および透明電極付き基板の製造方法 |
-
1998
- 1998-01-08 JP JP198598A patent/JPH11200033A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100343949B1 (ko) * | 2000-01-26 | 2002-07-24 | 한국과학기술연구원 | 상온에서 작동하는 자외선 수광, 발광소자용 ZnO박막의 제조 방법 및 그를 위한 장치 |
JP2015045786A (ja) * | 2013-08-29 | 2015-03-12 | セイコーエプソン株式会社 | 液晶装置用基板の製造方法、および液晶装置の製造方法 |
WO2016152808A1 (ja) * | 2015-03-24 | 2016-09-29 | 株式会社カネカ | 透明電極付き基板および透明電極付き基板の製造方法 |
US10173393B2 (en) | 2015-03-24 | 2019-01-08 | Kaneka Corporation | Transparent electrode-equipped substrate and method for producing transparent electrode-equipped substrate |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
CN105388660B (zh) | Coa型阵列基板的制备方法 | |
EP0493975B1 (en) | Electroluminescence display | |
DE69231779T2 (de) | Herstellungsverfahren von ohmschen Kontakten und photovoltaische Zelle mit ohmschem Kontakt | |
EP0777279A2 (de) | Zwischenschicht in elektrolumineszierenden Anordnungen enthaltend feinteilige anorganische Partikel | |
CN108139643B (zh) | 电致变色元件及其制造方法 | |
JPH11200033A (ja) | 透明導電膜の製造方法 | |
JP3611618B2 (ja) | 非晶質導電膜のパターニング方法 | |
US11586089B2 (en) | Dynamic windows comprising aqueous electrolytes having enhanced temperature stability | |
JP2002157929A (ja) | 透明導電性薄膜積層体及びそのエッチング方法 | |
KR102263693B1 (ko) | 은 식각액 조성물 및 이를 이용한 식각 방법 및 금속 패턴의 형성 방법 | |
TWI375099B (ja) | ||
US6652980B2 (en) | Electrochromic material and method for making the same | |
KR20200001507A (ko) | 은 박막 식각액 조성물 및 이를 이용한 식각 방법 및 금속 패턴의 형성 방법 | |
JPH0281032A (ja) | エレクトロクロミック電極およびその製造方法 | |
JP2006049043A (ja) | 透明導電膜の製造方法、及びその製造方法で製造された透明導電膜を含む透明導電基板 | |
US5853554A (en) | Composition and method for preparing phosphor films exhibiting decreased coulombic aging | |
JP2006049045A (ja) | 透明導電膜の製造方法、及びその製造方法で製造された透明導電膜を含む透明導電基板 | |
JP3893774B2 (ja) | 電界発光素子およびその製造方法 | |
CN208872988U (zh) | 电致变色器件组件及电致变色器件 | |
CN110041544A (zh) | 处理pedot-pss的方法、量子点发光二极管及显示装置 | |
CN117059713B (zh) | 一种基于微纳加工技术的高亮度led芯片制备方法 | |
CN1831618A (zh) | 液晶显示装置公共电极的制造方法 | |
CN1237146C (zh) | 电致色变材料及其制备方法和电致色变装置 | |
KR102664354B1 (ko) | 은 박막 식각액 조성물, 이를 이용한 식각 방법 및 금속 패턴의 형성 방법 | |
JP5197641B2 (ja) | 分散型無機el素子およびその製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20040722 |
|
RD02 | Notification of acceptance of power of attorney |
Effective date: 20040722 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20070213 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070410 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20070731 |