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JPH11132873A - 圧電検出器及びその製造方法 - Google Patents

圧電検出器及びその製造方法

Info

Publication number
JPH11132873A
JPH11132873A JP30150197A JP30150197A JPH11132873A JP H11132873 A JPH11132873 A JP H11132873A JP 30150197 A JP30150197 A JP 30150197A JP 30150197 A JP30150197 A JP 30150197A JP H11132873 A JPH11132873 A JP H11132873A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
film
substrate
detector
forming
thin film
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP30150197A
Other languages
English (en)
Inventor
Satoru Fujii
覚 藤井
Isaku Jinno
伊策 神野
Takeshi Kamata
健 鎌田
Ryoichi Takayama
良一 高山
Hirobumi Tajika
博文 多鹿
Kazunari Nishihara
和成 西原
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority to JP30150197A priority Critical patent/JPH11132873A/ja
Publication of JPH11132873A publication Critical patent/JPH11132873A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】 【課題】 強誘電体を用いた圧電検出器は、誘電体の圧
電効果を利用して力学量を検出するものであり、この圧
電効果による発生電荷量は圧電体の分極方向に影響され
ため、素子構造と圧電体の分極軸配向性は、検出器の高
感度化のために重要である。しかし、焼結体に高電界を
印加して分極処理を行う場合、特に微小な圧電体エレメ
ントや複数個の圧電体エレメントを分極する時は、均一
に分極することは容易ではないといった課題があった。
また、横効果構造の検出器において、圧電体を弾性板等
に接着する製造方法では、接着方法が不完全であると、
感度バラツキの原因となる課題があった。 【解決手段】 凹型形状部を設けた検出器基板におい
て、前記検出器基板に設けた凹型形状部上に、成膜基
板、下部電極膜、圧電体薄膜、上部電極膜が設け、前記
成膜基板にその端部が検出器基板に固定された片持ち
梁、あるいは、両端を固定された両端固定梁を形成す
る。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は圧電検出器に関し、
特に圧電横効果型の圧電体薄膜を用いることで、小型、
高感度で、微小な加速度と衝撃を検知することが出来る
圧電検出器と、その製造に関するものである。
【0002】
【従来の技術】現在、誘電体、特にそのなかでも強誘電
体は、焦電性を用いた焦電型赤外線検出器、圧電性を用
いた加速度センサやアクチュエータ等の圧電体素子、分
極反転を用いた不揮発性メモリ、高誘電率特性を用いた
容量性素子のキーマテリアルとして研究開発が行われて
いる。
【0003】圧電検出器は、圧電体に力が加わることに
より圧電体が電荷を発生する「圧電効果」を利用して、
力学量(加速度、圧力、等)を検出するものであり、電
圧感度がきわめて大きいといった特徴がある。
【0004】この、圧電効果による発生電荷量は、圧電
体の分極方向に影響される。従って、素子構造と圧電体
の分極軸配向性は、検出器の高感度化のために重要であ
る。現状の圧電検出器、特に加速度センサでは、焼結体
材料が検出材料として用いられている。焼結体は、グレ
インから構成されているが、各グレインにおける分極方
向はバラバラである。従って、分極処理を実施し、分極
方向を同一方向にそろえる必要がある。
【0005】また、圧電検出器の構造は、圧電体に加え
られる力の方向で分類され、(1)電気軸に平行(縦効
果型)、(2)電気軸と直角(横効果型)、(3)電気
軸に平行な面内のずれ、の3種類がある。これらの中で
横効果型構造は、片持ち梁、あるいは両端固定梁構造の
弾性板に圧電体を接着した構造であり、小型、高感度で
あり微小な加速度や振動を検出できる特徴がある。ま
た、逆圧電効果により、高性能なアクチュエータとして
も適用できる。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記の
ように焼結体に高電界を印加して分極処理を行う場合、
特に、微小な圧電体エレメントや複数個の圧電体エレメ
ントを分極する場合は、均一に分極することは容易では
ないといった課題があった。
【0007】また、横効果構造の検出器において、圧電
体を弾性板等に接着する製造方法では、接着方法が不完
全であると、感度バラツキの原因となる課題があった。
【0008】本発明の目的は、圧電検出器ならびにその
製造方法、特に、圧電体薄膜を用いた、小型、高感度化
が可能で、感度バラツキの小さい圧電検出器を形成する
技術を供給することである。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するた
めに本発明の圧電検出器は、凹型形状部を設けた検出器
基板において、前記検出器基板に設けた凹型形状部上
に、成膜基板、下部電極膜、圧電体薄膜、上部電極膜が
設けられており、前記成膜基板はその端部が検出器基板
に固定された片持ち梁、あるいは、両端を固定された両
端固定梁を形成している。
【0010】また、本発明の圧電検出器は、成膜基板が
貼り合わされた検出器基板において、前記成膜基板に設
けた凹型形状部上に、下部電極膜、圧電体薄膜、上部電
極膜、および振動板膜が設けられており、前記圧電体薄
膜はその端部を成膜基板に固定された片持ち梁、あるい
は、両端を固定された両端固定梁を形成している。
【0011】さらに、本発明の圧電検出器は、成膜基板
に設けた凹型形状部上に、下部電極膜、圧電体薄膜、上
部電極膜、および振動板膜が設けられており、前記圧電
体薄膜はその端部を成膜基板に固定された片持ち梁、あ
るいは、両端を固定された両端固定梁を形成している。
【0012】上記問題点を解決するために本発明の圧電
検出器の製造方法は、成膜基板上に下部電極膜を形成す
る工程、前記下部電極膜上に圧電体薄膜を形成する工
程、前記圧電体薄膜上に上部電極膜を形成する工程、前
記成膜基板を切断する工程、前記切断した成膜基板を検
出器基板上に固定し検出器基板に設けた凹型形状部上に
片持ち梁あるいは両端固定梁を形成する工程、検出器基
板を切断し検出部構造体を作製する工程を有している。
【0013】また、本発明の圧電検出器の製造方法は、
成膜基板上に下部電極膜を形成する工程、前記下部電極
膜上に圧電体薄膜を形成する工程、前記圧電体薄膜上に
上部電極膜を形成する工程、前記成膜基板を検出器基板
上に固定し、検出器基板に設けた凹型形状部上に圧電体
薄膜を配置させる工程、前記成膜基板および検出器基板
を切断し検出部構造体を作製する工程を有している。
【0014】さらに、本発明の圧電検出器の製造方法
は、検出器基板上に成膜基板を貼り合わせる工程、前記
検出器基板に貼り合わせた成膜基板上に下部電極膜を形
成する工程、前記下部電極膜上に圧電体薄膜を形成する
工程、前記圧電体薄膜上に上部電極膜を形成する工程、
前記上部電極膜上に振動板膜を形成する工程、圧電体薄
膜を形成した表側から前記下部電極膜に設けたエッチン
グホールを介して圧電体薄膜の下に位置する成膜基板部
分ををエッチング除去し凹型形状部を形成する工程、成
膜基板および検出器基板を切断して検出部構造体を作製
する工程を有している。
【0015】さらにまた、本発明の圧電検出器の製造方
法は、成膜基板上に下部電極膜を形成する工程、前記下
部電極膜上に圧電体薄膜を形成する工程、前記圧電体薄
膜上に上部電極膜を形成する工程、前記上部電極膜上に
振動板膜を形成する工程、圧電体薄膜を形成した表側か
ら前記下部電極膜に設けたエッチングホールを介して圧
電体薄膜の下に位置する成膜基板部分ををエッチング除
去し凹型形状部を形成する工程、成膜基板を切断して検
出部構造体を作製する工程を有している。
【0016】本発明は上記構成により、圧電体が薄膜材
料であるために微細加工が可能であり、微小かつ多様な
形状の検出器を容易に形成できる点や、検出器全体の小
型化を図れる点、検出器の集積化が可能となる点で有効
である。
【0017】また上記構成では、振動板膜は成膜基板、
あるいは圧電体薄膜上に直接作製された膜材料である。
従って、作製プロセスにおいて、振動板と圧電体薄膜の
接着工程が不要であり、接着工程による感度バラツキが
低減でき、信頼性向上の点で有効である。
【0018】さらに、大きな基板が得られない単結晶基
板材料においても、成膜基板を検出器基板に貼り合わせ
た後に成膜する作製方法により、成膜基板の大面積化が
可能である。従って、素子の作製プロセスのスループッ
トの効率化の点で有効であり、検出器の低コスト化の点
でも有効である。
【0019】さらにまた、圧電体薄膜と電極膜と振動板
薄膜からのみ構成される梁構造の検出器は、梁構造のバ
ネ定数が小さく、高感度で微小な振動を検出できる点で
有効である。
【0020】また、圧電体薄膜は、その結晶構造の配向
性を制御することが可能であり、分極軸を成膜基板面に
対して垂直に配向させることが可能である。従って、効
果的に発生電荷を検出することが可能である。さらに、
スパッタリング法をはじめとする成膜方法により、分極
処理することなく、自発分極が一方向に揃った圧電体薄
膜を作成することが可能であり、分極処理を行う必要が
ない。従って、均一な圧電特性を持つ薄膜材料を作成で
きる点で有効である。
【0021】
【発明の実施の形態】以下本発明の圧電検出器の製造方
法に関する一実施例について、図面を参照しながら説明
する。
【0022】(実施例1)図1に、本発明の一実施例の
圧電検出器を、図2にその作製プロセスの断面図を示
す。成膜基板101として(100)MgO単結晶基板
(厚さ300μm)を用いた。そして、成膜基板101
上に下部電極膜102、圧電体薄膜103および上部電
極膜104を作製した。下部電極膜102および上部電
極膜104としてPt薄膜を、高周波マグネトロンスパ
ッタ法により作製した。スパッタ成膜条件は、基板温度
が600℃、スパッタガスはAr(95%)と酸素(5
%)の混合ガスで、ガス圧は0.5Pa、高周波投入パ
ワー密度は2.5W/cm2(13.56MHz)で、成
膜時間は1時間であった。膜の厚さは0.15μmであ
った。圧電薄膜103として表1に示した材料を、明示
した成膜条件により作製した。表1の条件で成膜するこ
とにより、すべての誘電体は、分極軸が基板面に対して
垂直方向に優先配向したc軸配向単結晶膜を(100)
MgO単結晶基板上で得た。次に、上部電極104を、
スパッタエッチングによりパターニングした(図2
(a))。Pt薄膜のエッチング条件は、真空度0.0
6Torr、Arガス流量10sccm、プラズマパワー170
Wの条件で、15分を要した。続いて、103を、表2
に示したプロセス条件でパターニングを行った。
【0023】
【表1】
【0024】
【表2】
【0025】続いて、成膜基板101を厚さ10〜20
μm程度に研磨した後に、幅0.1mm長さ2mm程度の短
冊形状に切断した(図2(b))。
【0026】圧電体薄膜103が、検出器基板105の
凹型形状部106上に配置されるように、切断した成膜
基板101を接着固定した後、点線で切断することによ
り、一括して検出部構造体を作製した。(図2
(c))。 本実施例では、ガラス製の105を用い、
接着には、エポキシ系接着剤を使用した。しかし、ガラ
ス基板とMgO単結晶基板では、直接接合による固定も
可能である。また、105としてSi単結晶基板を用い
ても問題はない。図2(c)では、片持ち梁を形成した
場合を図示しているが、この工程で両端固定梁構造を作
製し、圧電検出器とすることも可能である。接続後、1
05に外部電極接続ホールをサンドブラスト法で形成し
た後、105上に形成されている検出器電極108と1
02および104をボンディングワイヤ109でそれぞ
れ接続した(図2(d))。110、111は、105
に実装したインピーダンス変換用の電界効果トランジス
タおよび抵抗である。最後に、ガラス製の封止用キャッ
プ112を105と直接接合技術により接合し、検出器
全体を封止した(図2(e))。
【0027】本発明では、研磨して薄層化した成膜基板
が振動板として機能している。したがって、圧電体薄膜
と振動板を接着する必要がないために、感度バラツキを
低減できるため、信頼性向上の点で有効である。
【0028】また、本発明では、圧電体薄膜の分極軸が
成膜基板面に対して垂直に配向しているために、分極処
理を行うことなく高い圧電特性が期待できる。従って、
検出器の高感度化の点で有効である。
【0029】(実施例2)図3に、本発明の一実施例の
圧電検出器を、図4に、その作製プロセスの断面図を示
す。
【0030】成膜基板201として(100)Si単結
晶基板(厚さ400μm)を用いた。そして、成膜基板
201上に下部電極膜202、圧電体薄膜203および
上部電極膜204を作製した。下部電極膜202および
上部電極膜204としてPt薄膜を、高周波マグネトロ
ンスパッタ法により作製した。スパッタ成膜条件は、基
板温度が600℃、スパッタガスはAr(95%)と酸
素(5%)の混合ガスで、ガス圧は0.5Pa、高周波
投入パワー密度は2.5W/cm2(13.56MHz)
で、成膜時間は1時間であった。膜の厚さは0.15μ
mであった。圧電薄膜203として、菱面体結晶構造を
持つ組成のチタン酸ジルコン酸鉛(PZT)を作製し
た。表1に示した正方晶PZTとの作製条件の相違は、
ターゲット組成が、(Pb0.56Zr0.44TiO3+0.
2PbO)であることのみである。これにより、分極軸
が基板面に対して垂直方向に優先配向した(111)面
配向PZT膜を(100)Si単結晶基板上で得た。な
お、Si単結晶基板の結晶面の方位に関わらず、(11
1)面配向PZT膜を得た。次に、Ptを、スパッタエ
ッチングによりパターニングして、204を作製した
(図4(a))。Pt薄膜のエッチング条件は、真空度
0.06Torr、Arガス流量10sccm、プラズマパワー
170Wの条件で、15分を要した。続いて、203
は、表2に示した正方晶PZTのプロセスと同一条件で
パターニングを行った。
【0031】続いて、成膜基板201を厚さ10〜20
μm程度に研磨した後に、圧電体薄膜203が、検出器
基板205に設けた凹型形状部206上に配置されるよ
うに、成膜基板201を接合固定した(図4(b))。
本実施例では、ガラス製の205を用い、直接接合技
術により201と205を固定した。205としてSi
単結晶基板を用いても問題はない。また、接着剤による
接着も可能である。接合後、図4(c)の線分α−
α’、β−β’、およびγ−γ’で切断することによ
り、片持ち梁構造の検出部構造体を一括して作製した
(図4(d))。本実施例では、幅0.075mm、長さ
2mmの大きさで切断した。なお、この切断工程で、線分
γ−γ’のみを切断すれば、両端固定梁構造の検出部構
造体を一括して作製することが可能である。
【0032】最後に、検出器基板205を回路基板20
7に接着固定した後に、各電極をボンディングワイヤ2
10で接続し、金属製のステム212とキャップ213
を溶接により封止した。208、209は、207に実
装したインピーダンス変換用の電界効果トランジスタお
よび抵抗である。
【0033】本発明では、研磨して薄層化した成膜基板
が振動板として機能している。したがって、圧電体薄膜
と振動板を接着する必要がないために、感度バラツキを
低減できるため、信頼性向上の点で有効である。
【0034】また、本発明では、圧電体薄膜の分極軸が
成膜基板面に対して垂直に配向しているために、分極処
理を行うことなく高い圧電特性が期待できるために、検
出器の高感度化の点で有効である。
【0035】さらに、本発明では、成膜基板を検出器基
板に接合した後に切断することにより、小型の圧電体検
出構造体を、効率よく一括して作製できるために、プロ
セスの効率化および検出器の低コスト化の点で有効であ
る。
【0036】(実施例3)図5に、本発明の一実施例の
圧電検出器を、図6に、その作製プロセスの断面図を示
す。
【0037】成膜基板301として(100)MgO単
結晶基板(厚さ300μm、15mm□)を、検出器基板
302である6インチ(100)Si単結晶ウエハーに
直接接合により貼り合わせた。なお、302としてガラ
ス基板を用いても直接接合は可能である。そして、成膜
基板の厚さが10〜20μm程度になるように研磨した
(図6(a))。成膜基板301の厚さを薄くするため
には、研磨以外に、エッチングによるプロセスも可能で
ある。
【0038】次に、成膜基板301上に下部電極膜30
3としてPt薄膜を作製した。作製条件は、高周波マグ
ネトロンスパッタ法により、基板温度が600℃、スパ
ッタガスはAr(95%)と酸素(5%)の混合ガス
で、ガス圧は0.5Pa、高周波投入パワー密度は2.5
W/cm2(13.56MHz)であり、成膜時間は1時
間であった。膜の厚さは0.15μmであった。次に、
下部電極膜303を、スパッタエッチングによりパター
ニングし、エッチングホール304を形成した(図6
(b))。Pt薄膜のエッチング条件は、真空度0.0
6Torr、Arガス流量10sccm、プラズマパワー170
Wの条件で、15分を要した。そして、圧電体薄膜30
5および上部電極膜306を作製した。圧電体薄膜30
5として表1に示した材料を、明示した成膜条件により
作製した。表1の条件で成膜することにより、すべての
誘電体は、分極軸が基板面に対して垂直方向に優先配向
したc軸配向単結晶膜を(100)MgO単結晶基板上
で得た。次に、上部電極306を、下部電極膜303と
同条件でスパッタエッチングによりパターニングした。
続いて、圧電体薄膜305を、表2に示したプロセス条
件でパターニングを行った(図6(b))。さらに、振
動板膜307を上部電極膜306の上に形成した(図6
(c))。307としては、NiCr薄膜を高周波マグ
ネトロンスパッタ法により、作製した。膜厚は圧電体薄
膜305と同じ厚みとした。成膜条件は、基板温度が2
00℃、スパッタガスはArガスで、ガス圧は0.8P
a、高周波投入パワー密度は2.5W/cm2(13.5
6MHz)である。なお、振動板膜307は、Pt,C
r,Alなどのヤング率の高い金属材料が適している
が、SiO2や樹脂膜あるいは、フォトレジストのよう
な絶縁物でも問題はない。また、振動板膜と電極膜が同
じ材料でも問題はない。
【0039】続いて、圧電体薄膜305の下部に位置す
る成膜基板部分を、下部電極膜に設けたエッチングホー
ル304を介して、ケミカルエッチングにより除去した
(図6(d))。MgO単結晶基板のエッチング除去
は、80℃の熱リン酸水溶液(20wt%)により行っ
た。次に、図6(e)の線分α−α’、β−β’、γ−
γ’、δ−δ’、ε−ε’で切断することにより、片持
ち梁構造の検出部構造体を、一括して作製した(図6
(f))。最後に、検出器基板302を回路基板309
に接着固定した後に、各電極をボンディングワイヤ31
2で接続し、金属製のステム314とキャップ315を
溶接により封止した(図6(g))。310、311
は、309に実装したインピーダンス変換用の電界効果
トランジスタおよび抵抗である。
【0040】なお、成膜基板301としてMgO基板を
例示したが、ステンレス金属基板やSi単結晶基板をは
じめ、エッチング可能な基板であれば他の基板も本発明
において有効であることは明らかである。
【0041】本発明では、検出部の梁構造が、圧電体薄
膜、上下電極膜および振動板膜のみから構成されてい
る。従って、梁構造部全体の厚さが小さいため、梁構造
部のバネ定数の低減化が図れる。従って、小さな振動や
加速度でも、高感度で検出できる点で効果的である。
【0042】また、本発明では、振動板膜を直接圧電体
薄膜上に形成している。従って、圧電体薄膜と振動板を
接着する必要がないために、感度バラツキを低減できる
ため、信頼性向上の点で有効である。
【0043】さらに、本発明では、圧電体薄膜の分極軸
が成膜基板面に対して垂直に配向しているために、分極
処理を行うことなく高い圧電特性が期待できるために、
検出器の高感度化の点で有効である。
【0044】さらにまた、本実施例で例示したMgO単
結晶基板等は、大面積化が困難であり、30mm□程度が
限度である。本発明では、成膜基板を検出器基板に貼り
合わせた後に圧電体薄膜を形成している。従って、検出
基板を大面積化することにより、圧電体薄膜形成の効率
化が図れるとともに、検出器の作製プロセスのスループ
ットの効率が向上するために、検出器の低コスト化の点
で有効である。
【0045】また、本発明では、エッチングにより検出
器構造体を形成している。従って、小型集積化が可能で
あり、複数の梁構造を並列あるいは2次元に配置した検
出器を作成することも可能である。
【0046】なお、実施例1〜3では、表1に明示した
圧電材料を用いたが、本発明が他の圧電体薄膜材料につ
いても有効であることは明らかである。また、実施例1
および3では、成膜基板として(100)MgO単結晶
基板を、実施例2においては(100)Si単結晶基板
を用いたが、成膜基板材料がこれらに限定されないこと
は明らかである。
【0047】(実施例4)図7に、本発明の一実施例の
圧電検出器を、図8に、その作製プロセスの断面図を示
す。
【0048】成膜基板401として(100)Si単結
晶基板(厚さ400μm)を用いた。そして、成膜基板
401上に下部電極膜402として、Pt薄膜を実施例
2と同条件で作製した。膜の厚さは0.15μmであっ
た。次に、402を、スパッタエッチングによりパター
ニングして、エッチングホール403を作製した(図8
(a))。エッチング条件は実施例2と同様である。続
いて、圧電体薄膜404、および上部電極膜405を作
製した。圧電体薄膜404として、菱面体結晶構造を持
つ組成のチタン酸ジルコン酸鉛(PZT)を、実施例2
と同条件で作製した。これにより、分極軸が基板面に対
して垂直方向に優先配向した(111)面配向PZT膜
を(100)Si単結晶基板上で得た。なお、Si単結
晶基板の結晶面の方位に関わらず、(111)面配向P
ZT膜を得た。上部電極膜405は、402と同条件で
作製した。405を402と同条件でスパッタエッチン
グによりパターニングした後、404を、表2に示した
正方晶PZTのプロセスと同一条件でパターニングを行
った(図8(a))。
【0049】さらに、振動板膜406を上部電極膜40
5の上に形成した(図8(b))。406として、Ni
Cr薄膜を、高周波マグネトロンスパッタ法により作製
した。膜厚は圧電体薄膜404と同じ厚みとした。成膜
条件は、基板温度が200℃、スパッタガスはArガス
で、ガス圧は0.8Pa、高周波投入パワー密度は2.5
W/cm2(13.56MHz)である。なお、振動板膜
406は、Pt,Cr,Alなどのヤング率の高い金属
材料が適しているが、SiO2や樹脂膜あるいは、フォ
トレジストのような絶縁物でも問題はない。また、振動
板膜と電極膜が同じ材料でも問題はない。
【0050】続いて、圧電体薄膜404の下部に位置す
る成膜基板部分を、下部電極膜に設けたエッチングホー
ル403を介して、ケミカルエッチングにより除去した
(図8(c))。Si単結晶基板のエッチング除去は、
フッ酸、硝酸、および酢酸の混合溶液により行った。次
に、図8(d)の線分α−α’、β−β’、γ−γ’、
δ−δ’、ε−ε’で切断することにより、片持ち梁構
造の検出部構造体を、一括して作製した(図8
(e))。最後に、成膜基板401を回路基板408に
接着固定した後に、各電極をボンディングワイヤ411
で接続し、金属製のステム413とキャップ414を溶
接により封止した(図8(f))。409、410は、
408に実装したインピーダンス変換用の電界効果トラ
ンジスタおよび抵抗である。
【0051】なお、成膜基板401としてSi基板を例
示したが、401としてMgO基板を用いれば、実施例
3と同様のプロセスで実施例4に示した構造の圧電検出
器が作成可能である。さらに、ステンレス金属基板をは
じめ、エッチング可能な基板であれば他の成膜基板も本
発明において有効であることは明らかである。
【0052】本発明では、検出部の梁構造が、圧電体薄
膜、上下電極膜および振動板膜のみから構成されてい
る。従って、梁構造部全体の厚さが小さいため、梁構造
部のバネ定数の低減化が図れる。従って、小さな振動や
加速度でも、高感度で検出できる点で効果的である。
【0053】また、本発明では、振動板膜を直接圧電体
薄膜上に形成している。従って、圧電体薄膜と振動板を
接着する必要がないために、感度バラツキを低減できる
ため、信頼性向上の点で有効である。
【0054】さらに、本発明では、圧電体薄膜の分極軸
が成膜基板面に対して垂直に配向しているために、分極
処理を行うことなく高い圧電特性が期待できるために、
検出器の高感度化の点で有効である。
【0055】また、本発明では、エッチングにより検出
器構造体を形成している。従って、小型集積化が可能で
あり、複数の梁構造を並列あるいは2次元に配置した検
出器を作成することも可能である。
【0056】なお、実施例1〜4では、表1に明示した
圧電材料を用いたが、本発明が他の圧電体薄膜材料につ
いても有効であることは明らかである。また、実施例1
および3では、成膜基板として(100)MgO単結晶
基板を、実施例2および4においては(100)Si単
結晶基板を用いたが、成膜基板材料がこれらに限定され
ないことは明らかである。
【0057】また、実施例1〜4では、インピーダンス
変換のための電界効果トランジスタおよび抵抗を、検出
器と同じキャップ内に配置した。しかし、電界効果トラ
ンジスタおよび抵抗を、封止用キャップの外に配置する
ことも、本発明において有効であることは明らかであ
る。さらに、圧電体検出部の容量によっては、電界効果
トランジスタを省くことも可能である。
【0058】
【発明の効果】以上のように本発明は、圧電体が薄膜材
料であるために微細加工が可能であり、微小かつ多様な
形状の検出器を容易に形成できる点や、検出器全体の小
型化を図れる点、検出器の集積化が可能となる点で有効
である。
【0059】また本発明では、振動板膜は成膜基板、あ
るいは圧電体薄膜上に直接作製された膜材料である。従
って、作製プロセスにおいて、振動板と圧電体薄膜の接
着工程が不要であり、接着工程による感度バラツキが低
減でき、信頼性向上の点で有効である。
【0060】さらに、大きな基板が得られない単結晶基
板材料においても、成膜基板を検出器基板に固定した後
に成膜する作製方法により、成膜基板の大面積化が可能
である。従って、素子の作製プロセスのスループットの
効率化の点で有効であり、検出器の低コスト化の点でも
有効である。
【0061】さらにまた、圧電体薄膜と電極膜と振動板
薄膜からのみ構成される梁構造の検出器は、梁構造のバ
ネ定数が小さく、高感度で微小な振動を検出できる点で
有効である。
【0062】また、圧電体薄膜は、その結晶構造の配向
性を制御することが可能であり、分極軸を成膜基板面に
対して垂直に配向させることが可能である。従って、効
果的に発生電荷を検出することが可能である。さらに、
スパッタリング法をはじめとする成膜方法により、分極
処理することなく、自発分極が一方向に揃った圧電体薄
膜を作成することが可能であり、分極処理を行う必要が
ない。従って、均一な圧電特性を持つ薄膜材料を作成で
きる点で有効である。
【図面の簡単な説明】
【図1】(a)実施例1の圧電検出器の断面図 (b)実施例1の圧電検出器の検出部構造体の平面図
【図2】実施例1の圧電検出器の作製プロセスの断面図
【図3】(a)実施例2の圧電検出器の断面図 (b)実施例2の圧電検出器の検出部構造体の平面図
【図4】実施例2の圧電検出器の作製プロセスの断面図
【図5】(a)実施例3の圧電検出器の断面図 (b)実施例3の圧電検出器の検出部構造体の平面図
【図6】実施例3の圧電検出器の作製プロセスの断面図
【図7】(a)実施例4の圧電検出器の断面図 (b)実施例4の圧電検出器の検出部構造体の平面図
【図8】実施例4の圧電検出器の作製プロセスの断面図
【符号の説明】
101 成膜基板 102 下部電極膜 103 圧電体薄膜 104 上部電極膜 105 検出器基板 106 凹型形状部 107 外部電極引き出しホール 108 検出器電極 109 ボンディングワイヤ 110 電界効果トランジスタ 111 抵抗 112 封止用キャップ 201 成膜基板 202 下部電極膜 203 圧電体薄膜 204 上部電極膜 205 検出器基板 206 凹型形状部 207 回路基板 208 電界効果トランジスタ 209 抵抗 210 ボンディングワイヤ 211 回路基板電極 212 ステム 213 封止用キャップ 301 成膜基板 302 検出器基板 303 下部電極膜 304 エッチングホール 305 圧電体薄膜 306 上部電極膜 307 振動板膜 308 凹型形状部 309 回路基板 310 電界効果トランジスタ 311 抵抗 312 ボンディングワイヤ 313 回路基板電極 314 ステム 315 封止用キャップ 401 成膜基板 402 下部電極膜 403 エッチングホール 404 圧電体薄膜 405 上部電極膜 406 振動板膜 407 凹型形状部 408 回路基板 409 電界効果トランジスタ 410 抵抗 411 ボンディングワイヤ 412 回路基板電極 413 ステム 414 封止用キャップ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 高山 良一 大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器 産業株式会社内 (72)発明者 多鹿 博文 大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器 産業株式会社内 (72)発明者 西原 和成 大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器 産業株式会社内

Claims (8)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 凹型形状部を設けた検出器基板におい
    て、前記凹型形状部上に、成膜基板、下部電極膜、圧電
    体薄膜、及び上部電極膜を設け、前記成膜基板はその端
    部が前記検出器基板に固定した片持ち梁、あるいは両端
    を固定した両端固定梁を有することを特徴とする圧電検
    出器。
  2. 【請求項2】 成膜基板を貼り合わせた検出器基板にお
    いて、前記成膜基板に設けた凹型形状部上に、下部電極
    膜、圧電体薄膜、上部電極膜、および振動板膜を設け、
    前記圧電体薄膜はその端部を成膜基板に固定した片持ち
    梁、あるいは両端を固定した両端固定梁を有することを
    特徴とする圧電検出器。
  3. 【請求項3】 成膜基板に設けた凹型形状部上に、下部
    電極膜、圧電体薄膜、上部電極膜、および振動板膜を設
    け、前記圧電体薄膜はその端部を成膜基板に固定した片
    持ち梁、あるいは両端を固定した両端固定梁を有するこ
    とを特徴とする圧電検出器。
  4. 【請求項4】 成膜基板上に下部電極膜を形成する工
    程、前記下部電極膜上に圧電体薄膜を形成する工程、前
    記圧電体薄膜上に上部電極膜を形成する工程、前記成膜
    基板を切断する工程、前記切断した成膜基板を検出器基
    板上に固定し検出器基板に設けた凹型形状部上に片持ち
    梁あるいは両端固定梁を形成する工程、検出器基板を切
    断し検出部構造体を作製する工程を有することを特徴と
    する圧電検出器の製造方法。
  5. 【請求項5】 成膜基板上に下部電極膜を形成する工
    程、前記下部電極膜上に圧電体薄膜を形成する工程、前
    記圧電体薄膜上に上部電極膜を形成する工程、前記成膜
    基板を検出器基板上に固定し、検出器基板に設けた凹型
    形状部上に圧電体薄膜を配置させる工程、前記成膜基板
    および検出器基板を切断し検出部構造体を作製する工程
    を有することを特徴とする圧電検出器の製造方法。
  6. 【請求項6】 検出器基板上に成膜基板を貼り合わせる
    工程、前記検出器基板に貼り合わせた成膜基板上に下部
    電極膜を形成する工程、前記下部電極膜上に圧電体薄膜
    を形成する工程、前記圧電体薄膜上に上部電極膜を形成
    する工程、前記上部電極膜上に振動板膜を形成する工
    程、圧電体薄膜を形成した表側から前記下部電極膜に設
    けたエッチングホールを介して圧電体薄膜の下に位置す
    る成膜基板部分ををエッチング除去し凹型形状部を形成
    する工程、成膜基板および検出器基板を切断して検出部
    構造体を作製する工程を有することを特徴とする圧電検
    出器の製造方法。
  7. 【請求項7】 成膜基板上に下部電極膜を形成する工
    程、前記下部電極膜上に圧電体薄膜を形成する工程、前
    記圧電体薄膜上に上部電極膜を形成する工程、前記上部
    電極膜上に振動板膜を形成する工程、圧電体薄膜を形成
    した表側から前記下部電極膜に設けたエッチングホール
    を介して圧電体薄膜の下に位置する成膜基板部分ををエ
    ッチング除去し凹型形状部を形成する工程、成膜基板を
    切断して検出部構造体を作製する工程を有することを特
    徴とする圧電検出器の製造方法。
  8. 【請求項8】 圧電体薄膜の分極軸が、成膜基板面に対
    して垂直に配向していることを特徴とする請求項1、2
    または3に記載の圧電検出器。
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010014406A (ja) * 2008-06-30 2010-01-21 Toshiba Corp 慣性センサ及び慣性検出装置
JP2011250520A (ja) * 2010-05-24 2011-12-08 Hayami Kohei 多段式発電ユニット
CN114043957A (zh) * 2021-11-29 2022-02-15 西安交通大学 基于pzt薄膜的传感装置、制备方法和汽车安全气囊系统

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Publication number Priority date Publication date Assignee Title
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