JPH11136025A - 周波数切換型表面実装型アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置およびそれを用いた通信機 - Google Patents
周波数切換型表面実装型アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置およびそれを用いた通信機Info
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- JPH11136025A JPH11136025A JP10204902A JP20490298A JPH11136025A JP H11136025 A JPH11136025 A JP H11136025A JP 10204902 A JP10204902 A JP 10204902A JP 20490298 A JP20490298 A JP 20490298A JP H11136025 A JPH11136025 A JP H11136025A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 簡単に共振周波数を変えて複数の周波数に対
応することのできる周波数切換型表面実装型アンテナお
よびそれを用いたアンテナ装置を提供する。 【解決手段】 周波数切換型表面実装型アンテナ１の放
射電極４の開放端の近傍に第２のギャップ７を介して近
接して制御電極８を設け、この制御電極８をスイッチ９
を介して接地して、スイッチ９のオン−オフによって制
御電極８の接地、非接地を制御する。 【効果】 アンテナの共振周波数を簡単に切り換え、複
数の周波数帯域に対応させることができる。
応することのできる周波数切換型表面実装型アンテナお
よびそれを用いたアンテナ装置を提供する。 【解決手段】 周波数切換型表面実装型アンテナ１の放
射電極４の開放端の近傍に第２のギャップ７を介して近
接して制御電極８を設け、この制御電極８をスイッチ９
を介して接地して、スイッチ９のオン−オフによって制
御電極８の接地、非接地を制御する。 【効果】 アンテナの共振周波数を簡単に切り換え、複
数の周波数帯域に対応させることができる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動体通信機器な
どに用いられる周波数切換型表面実装型アンテナおよび
それを用いたアンテナ装置およびそれを用いた通信機に
関する。
どに用いられる周波数切換型表面実装型アンテナおよび
それを用いたアンテナ装置およびそれを用いた通信機に
関する。
【０００２】
【従来の技術】図８に、従来の表面実装型アンテナおよ
びそれを用いたアンテナ装置を示す。図８に示す表面実
装型アンテナは、その基本構成が特開平９−９８０１５
号公報に開示されている。図８において、表面実装型ア
ンテナ６０は、誘電体からなり、一方主面と他方主面と
４つの端面を有する板状の基体６１と、基体６１の一方
主面のほぼ全面に形成されたグランド電極６２と、基体
６１の主として他方主面に形成され、一端が他方主面上
で開放端を形成し、他端が他方主面から１つの端面を介
して一方主面に回り込んでグランド電極６２に接続され
たストリップ状の放射電極６３と、放射電極６３の開放
端にギャップ６４を介して近接して、基体６１の他方主
面から１つの端面を介して一方主面にかけて形成された
給電電極６５からなる。そして、給電電極６５は信号源
６６に接続されて、全体としてアンテナ装置６７を形成
している。
びそれを用いたアンテナ装置を示す。図８に示す表面実
装型アンテナは、その基本構成が特開平９−９８０１５
号公報に開示されている。図８において、表面実装型ア
ンテナ６０は、誘電体からなり、一方主面と他方主面と
４つの端面を有する板状の基体６１と、基体６１の一方
主面のほぼ全面に形成されたグランド電極６２と、基体
６１の主として他方主面に形成され、一端が他方主面上
で開放端を形成し、他端が他方主面から１つの端面を介
して一方主面に回り込んでグランド電極６２に接続され
たストリップ状の放射電極６３と、放射電極６３の開放
端にギャップ６４を介して近接して、基体６１の他方主
面から１つの端面を介して一方主面にかけて形成された
給電電極６５からなる。そして、給電電極６５は信号源
６６に接続されて、全体としてアンテナ装置６７を形成
している。
【０００３】このように構成された表面実装型アンテナ
６０を含むアンテナ装置６７において、信号源６６から
給電電極６５に入力された信号は、ギャップ６４の部分
に給電電極６５と放射電極６３の開放端との間で形成さ
れる静電容量を介して放射電極６３に入力される。放射
電極６３は、一端が短絡、他端が開放の長さがλ／４の
マイクロストリップ線路共振器として共振する。そし
て、その共振の電力の一部が空間に放射されることによ
ってアンテナとして機能する。
６０を含むアンテナ装置６７において、信号源６６から
給電電極６５に入力された信号は、ギャップ６４の部分
に給電電極６５と放射電極６３の開放端との間で形成さ
れる静電容量を介して放射電極６３に入力される。放射
電極６３は、一端が短絡、他端が開放の長さがλ／４の
マイクロストリップ線路共振器として共振する。そし
て、その共振の電力の一部が空間に放射されることによ
ってアンテナとして機能する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記の表面実装型アン
テナは誘電体の基体の表面に形成されたマイクロストリ
ップ線路を共振素子として利用している。そのため、基
体の誘電率を高くして波長短縮率を大きくすることによ
って表面実装型アンテナの小形化を図ることができる。
テナは誘電体の基体の表面に形成されたマイクロストリ
ップ線路を共振素子として利用している。そのため、基
体の誘電率を高くして波長短縮率を大きくすることによ
って表面実装型アンテナの小形化を図ることができる。
【０００５】しかしながら、上記の表面実装型アンテナ
の場合、基体の誘電率を大きくすると表面実装型アンテ
ナの周波数帯域が狭くなるという問題がある。そのた
め、例えばＧＳＭ方式の携帯電話の場合、送信側の周波
数帯域（８９０〜９１５ＭＨｚ）と受信側の周波数帯域
（９３５〜９６０ＭＨｚ）の２つの周波数帯域に対応す
るようなアンテナが必要になるが、１つの表面実装型ア
ンテナではその周波数帯域が狭いために対応できず、２
つの表面実装型アンテナを組み合わせるなどの対策が必
要になる。そのため、表面実装型アンテナが２つに増え
ることに加えて、２つの表面実装型アンテナを接続する
ための外部回路が必要になるなど、コストアップの原因
となっていた。
の場合、基体の誘電率を大きくすると表面実装型アンテ
ナの周波数帯域が狭くなるという問題がある。そのた
め、例えばＧＳＭ方式の携帯電話の場合、送信側の周波
数帯域（８９０〜９１５ＭＨｚ）と受信側の周波数帯域
（９３５〜９６０ＭＨｚ）の２つの周波数帯域に対応す
るようなアンテナが必要になるが、１つの表面実装型ア
ンテナではその周波数帯域が狭いために対応できず、２
つの表面実装型アンテナを組み合わせるなどの対策が必
要になる。そのため、表面実装型アンテナが２つに増え
ることに加えて、２つの表面実装型アンテナを接続する
ための外部回路が必要になるなど、コストアップの原因
となっていた。
【０００６】そこで、本発明は、簡単に共振周波数を変
えて複数の周波数に対応することのできる周波数切換型
表面実装型アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置お
よびそれを用いた通信機を提供することを目的とする。
えて複数の周波数に対応することのできる周波数切換型
表面実装型アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置お
よびそれを用いた通信機を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するた
めに、本発明の周波数切換型表面実装型アンテナは、誘
電体または磁性体よりなり、一方主面と他方主面と４つ
の端面を有する直方体状の基体と、前記基体の一方主面
のほぼ全面に形成されたグランド電極と、前記基体の少
なくとも他方主面に形成され、一端が前記基体の他方主
面あるいはいずれかの端面で開放端を形成し、他端が前
記基体のいずれかの端面を介して前記グランド電極と接
続されたストリップ状の放射電極と、前記放射電極の開
放端に第１のギャップを介して近接して形成した給電電
極と、前記放射電極の開放端またはその近傍において、
前記放射電極とそれぞれ第２のギャップを介して近接し
て形成した１つ以上の制御電極を有することを特徴とす
る。
めに、本発明の周波数切換型表面実装型アンテナは、誘
電体または磁性体よりなり、一方主面と他方主面と４つ
の端面を有する直方体状の基体と、前記基体の一方主面
のほぼ全面に形成されたグランド電極と、前記基体の少
なくとも他方主面に形成され、一端が前記基体の他方主
面あるいはいずれかの端面で開放端を形成し、他端が前
記基体のいずれかの端面を介して前記グランド電極と接
続されたストリップ状の放射電極と、前記放射電極の開
放端に第１のギャップを介して近接して形成した給電電
極と、前記放射電極の開放端またはその近傍において、
前記放射電極とそれぞれ第２のギャップを介して近接し
て形成した１つ以上の制御電極を有することを特徴とす
る。
【０００８】また、本発明の周波数切換型表面実装型ア
ンテナは、誘電体または磁性体よりなり、一方主面と他
方主面と４つの端面を有する直方体状の基体と、前記基
体の少なくともいずれか１つの面に形成されたグランド
電極と、前記基体の１つ以上の面に渡って形成され、一
端が前記基体のいずれかの面で開放端を形成し、他端が
前記グランド電極と接続されたストリップ状の放射電極
と、前記放射電極の開放端に対応して、前記基体のいず
れかの面に形成した給電電極と、前記放射電極の開放端
またはその近傍において、前記放射電極とそれぞれギャ
ップを介して近接して形成した１つ以上の制御電極を有
することを特徴とする。
ンテナは、誘電体または磁性体よりなり、一方主面と他
方主面と４つの端面を有する直方体状の基体と、前記基
体の少なくともいずれか１つの面に形成されたグランド
電極と、前記基体の１つ以上の面に渡って形成され、一
端が前記基体のいずれかの面で開放端を形成し、他端が
前記グランド電極と接続されたストリップ状の放射電極
と、前記放射電極の開放端に対応して、前記基体のいず
れかの面に形成した給電電極と、前記放射電極の開放端
またはその近傍において、前記放射電極とそれぞれギャ
ップを介して近接して形成した１つ以上の制御電極を有
することを特徴とする。
【０００９】また、本発明のアンテナ装置は、上記の周
波数切換型表面実装型アンテナと、一端が前記周波数切
換型表面実装型アンテナの前記制御電極に接続され、他
端が前記グランド電極に接続され、前記制御電極と前記
グランド電極との接続を制御するスイッチを有すること
を特徴とする。
波数切換型表面実装型アンテナと、一端が前記周波数切
換型表面実装型アンテナの前記制御電極に接続され、他
端が前記グランド電極に接続され、前記制御電極と前記
グランド電極との接続を制御するスイッチを有すること
を特徴とする。
【００１０】また、本発明の通信機は、上記のアンテナ
装置を用いたことを特徴とする。
装置を用いたことを特徴とする。
【００１１】このように、構成することにより、本発明
の周波数切換型表面実装型アンテナおよびアンテナ装置
および通信機によれば、１つのアンテナで共振周波数を
切り換えて複数の周波数に対応することができる。
の周波数切換型表面実装型アンテナおよびアンテナ装置
および通信機によれば、１つのアンテナで共振周波数を
切り換えて複数の周波数に対応することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】図１に、本発明の周波数切換型表
面実装型アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置の一
実施例を示す。図１において、周波数切換型表面実装型
アンテナ１は、誘電体からなり、一方主面と他方主面と
４つの端面を有する直方体状の基体２と、基体２の一方
主面のほぼ全面に形成されたグランド電極３と、基体２
の主として他方主面に形成され、一端が他方主面上およ
び部分的に１つの端面に回り込んで開放端を形成し、他
端が１つの端面を介して一方主面に回り込んでグランド
電極３に接続されたストリップ状の放射電極４と、放射
電極４の開放端に第１のギャップ５を介して近接して、
基体２の他方主面から１つの端面を介して一方主面にか
けて形成された給電電極６と、放射電極４の部分的に１
つの端面に回り込んで形成された開放端に第２のギャッ
プ７を介して近接して、基体２の１つの端面から一方主
面にかけて形成された制御電極８からなる。そして、制
御電極８はスイッチ９を介して接地され、また、給電電
極６は信号源１０に接続されて、全体としてアンテナ装
置１１を形成している。
面実装型アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置の一
実施例を示す。図１において、周波数切換型表面実装型
アンテナ１は、誘電体からなり、一方主面と他方主面と
４つの端面を有する直方体状の基体２と、基体２の一方
主面のほぼ全面に形成されたグランド電極３と、基体２
の主として他方主面に形成され、一端が他方主面上およ
び部分的に１つの端面に回り込んで開放端を形成し、他
端が１つの端面を介して一方主面に回り込んでグランド
電極３に接続されたストリップ状の放射電極４と、放射
電極４の開放端に第１のギャップ５を介して近接して、
基体２の他方主面から１つの端面を介して一方主面にか
けて形成された給電電極６と、放射電極４の部分的に１
つの端面に回り込んで形成された開放端に第２のギャッ
プ７を介して近接して、基体２の１つの端面から一方主
面にかけて形成された制御電極８からなる。そして、制
御電極８はスイッチ９を介して接地され、また、給電電
極６は信号源１０に接続されて、全体としてアンテナ装
置１１を形成している。
【００１３】ここで、図２に、周波数切換型表面実装型
アンテナ１を含むアンテナ装置１１の等価回路を示し、
図１と図２を使ってその動作を説明する。なお、図２に
おいて、図１と同一もしくは同等の部分には同じ記号を
付し、その説明を省略する。
アンテナ１を含むアンテナ装置１１の等価回路を示し、
図１と図２を使ってその動作を説明する。なお、図２に
おいて、図１と同一もしくは同等の部分には同じ記号を
付し、その説明を省略する。
【００１４】図２において、Ｃ１は給電電極６とグラン
ド電極３の間で形成される静電容量を、Ｃ２は給電電極
６と放射電極４の開放端との間で形成される静電容量
を、Ｃ３は放射電極４の開放端とグランド電極３の間で
形成される静電容量を、Ｃ４は放射電極４の開放端と制
御電極８の間で形成される静電容量を表している。ここ
で、信号源１０は静電容量Ｃ２を介して放射電極４の一
端に接続され、放射電極４の他端は接地されている。静
電容量Ｃ２の信号源１０との接続部は、静電容量Ｃ１を
介して接地されている。静電容量Ｃ２の放射電極４との
接続部は、静電容量Ｃ３を介して接地されると共に、静
電容量Ｃ４とスイッチ９を直列に介して接地されてい
る。
ド電極３の間で形成される静電容量を、Ｃ２は給電電極
６と放射電極４の開放端との間で形成される静電容量
を、Ｃ３は放射電極４の開放端とグランド電極３の間で
形成される静電容量を、Ｃ４は放射電極４の開放端と制
御電極８の間で形成される静電容量を表している。ここ
で、信号源１０は静電容量Ｃ２を介して放射電極４の一
端に接続され、放射電極４の他端は接地されている。静
電容量Ｃ２の信号源１０との接続部は、静電容量Ｃ１を
介して接地されている。静電容量Ｃ２の放射電極４との
接続部は、静電容量Ｃ３を介して接地されると共に、静
電容量Ｃ４とスイッチ９を直列に介して接地されてい
る。
【００１５】このように構成されたアンテナ装置１１に
おいて、信号源１０から給電電極６に入力された信号
は、第１のギャップ５の部分に形成される静電容量Ｃ２
を介して放射電極４に入力される。放射電極４は、一端
が開放、他端が短絡の長さがλ／４のマイクロストリッ
プ線路共振器として、これに並列に加わる静電容量Ｃ３
と共に共振する。そして、その共振の電力の一部が空間
に放射されることによって周波数切換型表面実装型アン
テナ１はアンテナとして機能する。
おいて、信号源１０から給電電極６に入力された信号
は、第１のギャップ５の部分に形成される静電容量Ｃ２
を介して放射電極４に入力される。放射電極４は、一端
が開放、他端が短絡の長さがλ／４のマイクロストリッ
プ線路共振器として、これに並列に加わる静電容量Ｃ３
と共に共振する。そして、その共振の電力の一部が空間
に放射されることによって周波数切換型表面実装型アン
テナ１はアンテナとして機能する。
【００１６】ここで、静電容量Ｃ４は、スイッチ９がオ
フの場合はどこにも接続されないが、スイッチ９がオン
になると放射電極４の開放端とグランド電極３との間の
静電容量として、静電容量Ｃ３に並列に接続されること
になる。そのため、周波数切換型表面実装型アンテナ１
の共振周波数は、スイッチ９がオンの時の方がオフの時
に比べて静電容量Ｃ４の分だけ共振周波数が低下する。
この結果、アンテナ装置１１は、スイッチ９がオフの時
に高い周波数帯域に対応し、スイッチ９がオンの時に低
い周波数帯域に対応するアンテナとして機能することが
できる。このようにして、アンテナ装置１１は１つで複
数の周波数帯域に対応することができるようになる。ま
た、１つの表面実装型アンテナを共振周波数を切り換え
て使用することにより、複数の表面実装型アンテナを使
用する必要がなくなり、表面実装型アンテナの実装面積
を縮小し、アンテナ装置のコストダウンを図ることがで
きる。
フの場合はどこにも接続されないが、スイッチ９がオン
になると放射電極４の開放端とグランド電極３との間の
静電容量として、静電容量Ｃ３に並列に接続されること
になる。そのため、周波数切換型表面実装型アンテナ１
の共振周波数は、スイッチ９がオンの時の方がオフの時
に比べて静電容量Ｃ４の分だけ共振周波数が低下する。
この結果、アンテナ装置１１は、スイッチ９がオフの時
に高い周波数帯域に対応し、スイッチ９がオンの時に低
い周波数帯域に対応するアンテナとして機能することが
できる。このようにして、アンテナ装置１１は１つで複
数の周波数帯域に対応することができるようになる。ま
た、１つの表面実装型アンテナを共振周波数を切り換え
て使用することにより、複数の表面実装型アンテナを使
用する必要がなくなり、表面実装型アンテナの実装面積
を縮小し、アンテナ装置のコストダウンを図ることがで
きる。
【００１７】なお、周波数切り換え用のスイッチとして
はダイオードやトランジスタ、ＦＥＴなどを用いること
ができる。
はダイオードやトランジスタ、ＦＥＴなどを用いること
ができる。
【００１８】図３に、本発明の周波数切換型表面実装型
アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置の別の実施例
を示す。図３において、図１と同一もしくは同等の部分
には同じ記号を付し、その説明を省略する。
アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置の別の実施例
を示す。図３において、図１と同一もしくは同等の部分
には同じ記号を付し、その説明を省略する。
【００１９】図３において、周波数切換型表面実装型ア
ンテナ２０は、基体２の他方主面から部分的に１つの端
面に回り込んで形成された放射電極２１の開放端の近傍
に、それぞれ第２のギャップ２２、２３、２４を介して
近接して、基体２の１つの端面から一方主面にかけて形
成された制御電極２５、２６、２７を有する。制御電極
２５、２６、２７は、それぞれスイッチ２８、２９、３
０を介して接地されて、全体としてアンテナ装置３１を
形成している。
ンテナ２０は、基体２の他方主面から部分的に１つの端
面に回り込んで形成された放射電極２１の開放端の近傍
に、それぞれ第２のギャップ２２、２３、２４を介して
近接して、基体２の１つの端面から一方主面にかけて形
成された制御電極２５、２６、２７を有する。制御電極
２５、２６、２７は、それぞれスイッチ２８、２９、３
０を介して接地されて、全体としてアンテナ装置３１を
形成している。
【００２０】ここで、図４に、周波数切換型表面実装型
アンテナ２０を含むアンテナ装置３１の等価回路を示
す。なお、図４において、図２で説明した点については
省略する。また、図３と同一もしくは同等の部分には同
じ記号を付し、その説明を省略する。
アンテナ２０を含むアンテナ装置３１の等価回路を示
す。なお、図４において、図２で説明した点については
省略する。また、図３と同一もしくは同等の部分には同
じ記号を付し、その説明を省略する。
【００２１】図４において、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７は、放射
電極２１の開放端と制御電極２５、２６、２７の間でそ
れぞれ形成される静電容量を表している。
電極２１の開放端と制御電極２５、２６、２７の間でそ
れぞれ形成される静電容量を表している。
【００２２】このように構成されたアンテナ装置３１に
おいては、アンテナ装置１１と同様の原理で、スイッチ
２８、２９、３０をオンにすることにより、オフの時に
比べて共振周波数を低下させることができる。この場
合、３つのスイッチのオン−オフの組み合わせによって
共振周波数を８通りに切り換えることができ、アンテナ
装置１１よりもさらに幅広い周波数範囲に対応できるよ
うになる。
おいては、アンテナ装置１１と同様の原理で、スイッチ
２８、２９、３０をオンにすることにより、オフの時に
比べて共振周波数を低下させることができる。この場
合、３つのスイッチのオン−オフの組み合わせによって
共振周波数を８通りに切り換えることができ、アンテナ
装置１１よりもさらに幅広い周波数範囲に対応できるよ
うになる。
【００２３】図５に、本発明の周波数切換型表面実装型
アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置のさらに別の
実施例を示す。図５において、周波数切換型表面実装型
アンテナ４０は、誘電体からなり、一方主面と他方主面
と４つの端面を有する直方体状の基体４１と、基体４１
の１つの端面から一方主面にかけて形成されたグランド
電極４２と、主に基体４１の他方主面に形成され、一端
が１つの端面に回り込んで開放端を形成し、他端がグラ
ンド電極４２に接続されたストリップ状の放射電極４３
と、放射電極４３の開放端に対応して、基体４１の一方
主面から１つの端面を介して他方主面にかけて形成され
た給電電極４４と、放射電極４３の開放端にギャップ４
５を介して近接して、基体４１の１つの端面から一方主
面にかけて形成された制御電極４６からなる。そして、
制御電極４６はスイッチ４７を介して接地され、また、
給電電極４４は信号源４８に接続されて、全体としてア
ンテナ装置４９を形成している。
アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置のさらに別の
実施例を示す。図５において、周波数切換型表面実装型
アンテナ４０は、誘電体からなり、一方主面と他方主面
と４つの端面を有する直方体状の基体４１と、基体４１
の１つの端面から一方主面にかけて形成されたグランド
電極４２と、主に基体４１の他方主面に形成され、一端
が１つの端面に回り込んで開放端を形成し、他端がグラ
ンド電極４２に接続されたストリップ状の放射電極４３
と、放射電極４３の開放端に対応して、基体４１の一方
主面から１つの端面を介して他方主面にかけて形成され
た給電電極４４と、放射電極４３の開放端にギャップ４
５を介して近接して、基体４１の１つの端面から一方主
面にかけて形成された制御電極４６からなる。そして、
制御電極４６はスイッチ４７を介して接地され、また、
給電電極４４は信号源４８に接続されて、全体としてア
ンテナ装置４９を形成している。
【００２４】ここで、図６に、周波数切換型表面実装型
アンテナ４０を含むアンテナ装置４９の等価回路を示
し、図５と図６を使ってその動作を説明する。なお、図
６において、図５と同一もしくは同等の部分には同じ記
号を付し、その説明を省略する。
アンテナ４０を含むアンテナ装置４９の等価回路を示
し、図５と図６を使ってその動作を説明する。なお、図
６において、図５と同一もしくは同等の部分には同じ記
号を付し、その説明を省略する。
【００２５】図６において、Ｃ８は給電電極４４とグラ
ンド電極４２の間で形成される静電容量を、Ｃ９は給電
電極４４と放射電極４３の開放端との間で形成される静
電容量を、Ｃ１０は放射電極４３の開放端とグランド電
極４２の間で形成される静電容量を、Ｃ１１は放射電極
４３の開放端と制御電極４６の間で形成される静電容量
を表している。ここで、信号源４８は静電容量Ｃ９を介
して放射電極４３の一端に接続され、放射電極４３の他
端は接地されている。静電容量Ｃ９の信号源４８との接
続部は、静電容量Ｃ８を介して接地されている。静電容
量Ｃ９の放射電極４３との接続部は、静電容量Ｃ１０を
介して接地されると共に、静電容量Ｃ１１とスイッチ４
７を直列に介して接地されている。
ンド電極４２の間で形成される静電容量を、Ｃ９は給電
電極４４と放射電極４３の開放端との間で形成される静
電容量を、Ｃ１０は放射電極４３の開放端とグランド電
極４２の間で形成される静電容量を、Ｃ１１は放射電極
４３の開放端と制御電極４６の間で形成される静電容量
を表している。ここで、信号源４８は静電容量Ｃ９を介
して放射電極４３の一端に接続され、放射電極４３の他
端は接地されている。静電容量Ｃ９の信号源４８との接
続部は、静電容量Ｃ８を介して接地されている。静電容
量Ｃ９の放射電極４３との接続部は、静電容量Ｃ１０を
介して接地されると共に、静電容量Ｃ１１とスイッチ４
７を直列に介して接地されている。
【００２６】このように構成されたアンテナ装置４９に
おいて、信号源４８から給電電極４４に入力された信号
は、給電電極４４と放射電極４３の開放端との間に形成
される静電容量Ｃ９を介して放射電極４３に入力され
る。放射電極４３は、放射電極４３自身の持つインダク
タンス成分と静電容量Ｃ１０との並列回路として共振す
る。そして、その共振の電力の一部が空間に放射される
ことによって周波数切換型表面実装型アンテナ４０はル
ープアンテナとして機能する。
おいて、信号源４８から給電電極４４に入力された信号
は、給電電極４４と放射電極４３の開放端との間に形成
される静電容量Ｃ９を介して放射電極４３に入力され
る。放射電極４３は、放射電極４３自身の持つインダク
タンス成分と静電容量Ｃ１０との並列回路として共振す
る。そして、その共振の電力の一部が空間に放射される
ことによって周波数切換型表面実装型アンテナ４０はル
ープアンテナとして機能する。
【００２７】ここで、静電容量Ｃ１１は、スイッチ４７
がオフの場合はどこにも接続されないが、スイッチ４７
がオンになると放射電極４３の開放端とグランド電極４
２との間の静電容量として、静電容量Ｃ１０に並列に接
続されることになる。そのため、周波数切換型表面実装
型アンテナ４０の共振周波数は、スイッチ４７がオンの
時の方がオフの時に比べて静電容量Ｃ１１の分だけ共振
周波数が低下する。この結果、アンテナ装置４９は、ス
イッチ４７がオフの時に高い周波数帯域に対応し、スイ
ッチ４７がオンの時に低い周波数帯域に対応するアンテ
ナとして機能することができる。これは、例えばＧＳＭ
方式の携帯電話のように送信側の周波数帯域が受信側の
周波数帯域よりも低いシステムにおいて、スイッチとし
てダイオードを用いる場合に特に役に立つ。すなわち、
アンテナに流れる信号のレベルが高くなる送信時に、信
号の歪みの原因となるダイオードを歪みが少なくなるＯ
Ｎ状態で使うことができ、歪みの少ない状態で周波数の
切り換えを行うことができる。このようにして、アンテ
ナ装置４９は１つで複数の周波数帯域に対応することが
できるようになる。
がオフの場合はどこにも接続されないが、スイッチ４７
がオンになると放射電極４３の開放端とグランド電極４
２との間の静電容量として、静電容量Ｃ１０に並列に接
続されることになる。そのため、周波数切換型表面実装
型アンテナ４０の共振周波数は、スイッチ４７がオンの
時の方がオフの時に比べて静電容量Ｃ１１の分だけ共振
周波数が低下する。この結果、アンテナ装置４９は、ス
イッチ４７がオフの時に高い周波数帯域に対応し、スイ
ッチ４７がオンの時に低い周波数帯域に対応するアンテ
ナとして機能することができる。これは、例えばＧＳＭ
方式の携帯電話のように送信側の周波数帯域が受信側の
周波数帯域よりも低いシステムにおいて、スイッチとし
てダイオードを用いる場合に特に役に立つ。すなわち、
アンテナに流れる信号のレベルが高くなる送信時に、信
号の歪みの原因となるダイオードを歪みが少なくなるＯ
Ｎ状態で使うことができ、歪みの少ない状態で周波数の
切り換えを行うことができる。このようにして、アンテ
ナ装置４９は１つで複数の周波数帯域に対応することが
できるようになる。
【００２８】なお、図５の周波数切換型表面実装型アン
テナにおいては、放射電極４３は主として基体４１の他
方主面に形成されているが、これは他方主面に限るもの
ではなく、一方主面や４つの端面も含めていくつの面に
渡って連続して形成されていても構わない。
テナにおいては、放射電極４３は主として基体４１の他
方主面に形成されているが、これは他方主面に限るもの
ではなく、一方主面や４つの端面も含めていくつの面に
渡って連続して形成されていても構わない。
【００２９】以上の実施例の中で、図１および図５の周
波数切換型表面実装型アンテナにおいては制御電極の数
を１つとし、図３の周波数切換型表面実装型アンテナに
おいては制御電極の数を３つとしたが、制御電極の数は
１つあるいは３つに限るものではなく、必要に応じて１
つ以上いくつ設けても構わない。また、図１、図３の周
波数切換型表面実装型アンテナにおいては放射電極をほ
ぼ直線状とし、図５の周波数切換型表面実装型アンテナ
においては放射電極をＬ字状としたが、放射電極の形状
はこれに限るものではなく、コ字状やミアンダ状など、
どのような形状としても構わない。さらに、上記の各実
施例では、周波数切換型表面実装型アンテナの基体とし
て誘電体を用いたものについて述べたが、基体として磁
性体を用いて構成することもできる。
波数切換型表面実装型アンテナにおいては制御電極の数
を１つとし、図３の周波数切換型表面実装型アンテナに
おいては制御電極の数を３つとしたが、制御電極の数は
１つあるいは３つに限るものではなく、必要に応じて１
つ以上いくつ設けても構わない。また、図１、図３の周
波数切換型表面実装型アンテナにおいては放射電極をほ
ぼ直線状とし、図５の周波数切換型表面実装型アンテナ
においては放射電極をＬ字状としたが、放射電極の形状
はこれに限るものではなく、コ字状やミアンダ状など、
どのような形状としても構わない。さらに、上記の各実
施例では、周波数切換型表面実装型アンテナの基体とし
て誘電体を用いたものについて述べたが、基体として磁
性体を用いて構成することもできる。
【００３０】図７に、本発明のアンテナ装置１１を用い
た、本発明の通信機の一実施例を示す。図７において、
図１と同一もしくは同等の部分には同じ記号を付し、そ
の説明を省略する。図７において、通信機５０は筐体５
１の中に実装基板５２が設けられ、実装基板５２にはグ
ランド電極５３、給電線路５４、およびスイッチ線路５
５が形成されている。本発明の表面実装型アンテナ１は
実装基板５２のコーナー部分に搭載され、さらに表面実
装型アンテナ１の制御電極（図示せず）をスイッチ線路
５５を介してスイッチ９と接続してアンテナ装置１１を
構成している。表面実装型アンテナ１の給電端子は実装
基板５２の給電線路５４に接続されている。さらに、給
電線路５４は実装基板５２上に形成された切換回路５６
を介して、同じく実装基板５２上に形成された送信回路
５７および受信回路５８に接続されている。
た、本発明の通信機の一実施例を示す。図７において、
図１と同一もしくは同等の部分には同じ記号を付し、そ
の説明を省略する。図７において、通信機５０は筐体５
１の中に実装基板５２が設けられ、実装基板５２にはグ
ランド電極５３、給電線路５４、およびスイッチ線路５
５が形成されている。本発明の表面実装型アンテナ１は
実装基板５２のコーナー部分に搭載され、さらに表面実
装型アンテナ１の制御電極（図示せず）をスイッチ線路
５５を介してスイッチ９と接続してアンテナ装置１１を
構成している。表面実装型アンテナ１の給電端子は実装
基板５２の給電線路５４に接続されている。さらに、給
電線路５４は実装基板５２上に形成された切換回路５６
を介して、同じく実装基板５２上に形成された送信回路
５７および受信回路５８に接続されている。
【００３１】このように、本発明のアンテナ装置１１を
用いることにより、小型で、低コストで複数の周波数帯
域に対応できる通信機を構成することができる。
用いることにより、小型で、低コストで複数の周波数帯
域に対応できる通信機を構成することができる。
【００３２】なお、図７の実施例においては図１に示し
たアンテナ装置１１を用いて通信機５０を構成したが、
図３、図５に示したアンテナ装置３１、４９を用いて通
信機を構成しても同様の作用効果を奏するものである。
たアンテナ装置１１を用いて通信機５０を構成したが、
図３、図５に示したアンテナ装置３１、４９を用いて通
信機を構成しても同様の作用効果を奏するものである。
【００３３】
【発明の効果】本発明の周波数切換型表面実装型アンテ
ナおよびそれを用いたアンテナ装置によれば、周波数切
換型表面実装型アンテナの放射電極の開放端とその近傍
にそれぞれギャップを介して近接して１つ以上の制御電
極を設け、この制御電極をスイッチを介して接地して、
スイッチのオン−オフによって制御電極の接地、非接地
を制御することにより、表面実装型アンテナの共振周波
数を切り換え、複数の周波数帯域に対応させることがで
きる。また、複数の表面実装型アンテナを使用する必要
がなくなり、表面実装型アンテナの実装面積を縮小し、
アンテナ装置のコストダウンを図ることができる。
ナおよびそれを用いたアンテナ装置によれば、周波数切
換型表面実装型アンテナの放射電極の開放端とその近傍
にそれぞれギャップを介して近接して１つ以上の制御電
極を設け、この制御電極をスイッチを介して接地して、
スイッチのオン−オフによって制御電極の接地、非接地
を制御することにより、表面実装型アンテナの共振周波
数を切り換え、複数の周波数帯域に対応させることがで
きる。また、複数の表面実装型アンテナを使用する必要
がなくなり、表面実装型アンテナの実装面積を縮小し、
アンテナ装置のコストダウンを図ることができる。
【００３４】また、本発明の通信機によれば、本発明の
アンテナ装置を用いることにより、複数の周波数帯域に
対応できるようになり、しかも小型化と低価格化をはか
ることができる。
アンテナ装置を用いることにより、複数の周波数帯域に
対応できるようになり、しかも小型化と低価格化をはか
ることができる。
【図１】本発明の周波数切換型表面実装型アンテナおよ
びそれを用いたアンテナ装置の一実施例を示す斜視図で
ある。
びそれを用いたアンテナ装置の一実施例を示す斜視図で
ある。
【図２】図１のアンテナ装置の等価回路を示す回路図で
ある。
ある。
【図３】本発明の周波数切換型表面実装型アンテナおよ
びそれを用いたアンテナ装置の別の実施例を示す斜視図
である。
びそれを用いたアンテナ装置の別の実施例を示す斜視図
である。
【図４】図３のアンテナ装置の等価回路を示す回路図で
ある。
ある。
【図５】本発明の周波数切換型表面実装型アンテナおよ
びそれを用いたアンテナ装置のさらに別の実施例を示す
斜視図である。
びそれを用いたアンテナ装置のさらに別の実施例を示す
斜視図である。
【図６】図５のアンテナ装置の等価回路を示す回路図で
ある。
ある。
【図７】本発明の通信機の一実施例を示す斜視図であ
る。
る。
【図８】従来の表面実装型アンテナおよびそれを用いた
アンテナ装置を示す斜視図である。
アンテナ装置を示す斜視図である。
１、２０、４０…周波数切換型表面実装型アンテナ ２…基体 ３…グランド電極 ４、２１、４３…放射電極 ５…第１のギャップ ６、４４…給電電極 ７、２２，２３、２４、４５…第２のギャップ ８、２５、２６、２７、４６…制御電極 ９、２８、２９、３０、４７…スイッチ １０、４８…信号源 １１、３１、４９…アンテナ装置 ５０…通信機
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 ＦＩ Ｈ０１Ｑ 21/30 Ｈ０１Ｑ 21/30 23/00 23/00
Claims (4)
- 【請求項１】 誘電体または磁性体よりなり、一方主面
と他方主面と４つの端面を有する直方体状の基体と、 前記基体の一方主面のほぼ全面に形成されたグランド電
極と、 前記基体の少なくとも他方主面に形成され、一端が前記
基体の他方主面あるいはいずれかの端面で開放端を形成
し、他端が前記基体のいずれかの端面を介して前記グラ
ンド電極と接続されたストリップ状の放射電極と、 前記放射電極の開放端に第１のギャップを介して近接し
て形成した給電電極と、 前記放射電極の開放端またはその近傍において、前記放
射電極とそれぞれ第２のギャップを介して近接して形成
した１つ以上の制御電極を有することを特徴とする周波
数切換型表面実装型アンテナ。 - 【請求項２】 誘電体または磁性体よりなり、一方主面
と他方主面と４つの端面を有する直方体状の基体と、 前記基体の少なくともいずれか１つの面に形成されたグ
ランド電極と、 前記基体の１つ以上の面に渡って形成され、一端が前記
基体のいずれかの面で開放端を形成し、他端が前記グラ
ンド電極と接続されたストリップ状の放射電極と、 前記放射電極の開放端に対応して、前記基体のいずれか
の面に形成した給電電極と、 前記放射電極の開放端またはその近傍において、前記放
射電極とそれぞれギャップを介して近接して形成した１
つ以上の制御電極を有することを特徴とする周波数切換
型表面実装型アンテナ。 - 【請求項３】 請求項１または２に記載の周波数切換型
表面実装型アンテナと、 一端が前記周波数切換型表面実装型アンテナの前記制御
電極に接続され、他端が前記グランド電極に接続され、
前記制御電極と前記グランド電極との接続を制御するス
イッチを有することを特徴とするアンテナ装置。 - 【請求項４】 請求項３に記載のアンテナ装置を用いた
ことを特徴とする通信機。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10204902A JPH11136025A (ja) | 1997-08-26 | 1998-07-21 | 周波数切換型表面実装型アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置およびそれを用いた通信機 |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9-229590 | 1997-08-26 | ||
| JP22959097 | 1997-08-26 | ||
| JP10204902A JPH11136025A (ja) | 1997-08-26 | 1998-07-21 | 周波数切換型表面実装型アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置およびそれを用いた通信機 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH11136025A true JPH11136025A (ja) | 1999-05-21 |
Family
ID=26514723
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10204902A Pending JPH11136025A (ja) | 1997-08-26 | 1998-07-21 | 周波数切換型表面実装型アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置およびそれを用いた通信機 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH11136025A (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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