JPH11125889A

JPH11125889A - 画像の光堅牢性向上方法および画像形成材料

Info

Publication number: JPH11125889A
Application number: JP10190552A
Authority: JP
Inventors: Hiroshi Arakatsu; 浩荒勝; Nobuo Seto; 信夫瀬戸; Yoshisada Nakamura; 善貞中村; Mitsuhiro Hiyoshi; 弘測日吉; Hiroyuki Watanabe; 裕幸渡邊; Takayoshi Kamio; 隆義神尾
Original assignee: Fuji Photo Film Co Ltd
Current assignee: Fujifilm Holdings Corp
Priority date: 1997-08-22
Filing date: 1998-07-06
Publication date: 1999-05-11
Also published as: US6010819A

Abstract

(57)【要約】【課題】拡散転写画像形成方法において、光堅牢性の
改良された転写色素画像を提供する。【解決手段】銀現像に対応して又は逆対応して画像形
成色素（またはその前駆体）を放出または生成し、更に
該色素の転写により形成された画像形成色素と特定の退
色防止剤を画像形成材料中に共存させることにより画像
の光堅牢性を向上させる方法、及び該退色防止剤を含有
する画像形成材料。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、銀現像に対応して
又は逆対応して画像形成色素を生成または放出すること
により転写画像を形成する拡散転写画像形成方法におい
て、光堅牢性を改良する方法およびこの方法において用
いる画像形成材料に関する。

【０００２】

【従来の技術】ハロゲン化銀を用いて画像を形成する色
素を生成あるいは放出させ、この色素を転写することに
より画像を形成する方法として、カラー拡散転写方式の
写真材料（いわゆるインスタント写真）、熱現像カラー
拡散転写方式、感光性マクロカプセルを用いる方法など
が知られている。

【０００３】これらの方法により得られる画像は、一般
的に従来の写真方式の画像に比べ耐光性が劣っており、
従来から耐光性向上のために種々の方法が考えられてき
た。この方法の一つとして、紫外線吸収剤の使用が上げ
られる。この方法は紫外線吸収剤により、色画像に照射
される光量を減じ、耐光性を向上させるものである。こ
の方法は紫外光による褪色を抑えるもので可視光による
褪色には全く効果がなかった。また紫外線吸収剤により
画像が褪色、変色する問題もあった。また、副次的に
は、耐光性を十分に改良するためには比較的多量の紫外
線吸収剤を必要とする。紫外線吸収剤の多量使用は膜厚
の増大を招き、この結果、転写時間の増大、解像度の低
下、処理性の悪化などの問題を引き起こしたり、膜強度
の低下、紫外線吸収剤の析出などの問題があった。ま
た、蛍光増白剤の効果が低下し、白色度の悪化などの原
理的な問題もあり、十分な耐光性を付与することはでき
なかった。

【０００４】またいわゆるコンベンショナルな写真系で
使用されている各種の褪色防止剤についても検討がなさ
れている。しかし、コンベンショナルな写真系で有用な
褪色防止剤も、色素を転写することで画像を形成する本
発明の写真法に於いては十分な効果を得ることはできな
かった。

【０００５】カラー拡散転写方式に用いる受像材料（受
像層など）に退色防止剤として特定のピペリジン誘導体
を用いることが、特公昭４９−２０９７４号や特開昭６
２−１４４１６２号で知られている。しかしながら、こ
こに開示されているピペリジン誘導体は転写色素画像に
対する光退色防止効果が不十分であり、更なる改良が必
要であった。また、カラー拡散転写方式に用いる受像材
料（色素固定要素）に特定のピペリジン誘導体を、白地
部分の濃度変化を抑制する目的で添加することが、特開
平４−１２５５５９号に記載されている。しかしなが
ら、ここに具体的に開示されている親油性ピペリジン誘
導体では転写色素画像に対する光退色防止効果が不十分
であった。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、銀現
像に対応して、又は逆対応して画像形成色素（またはそ
の前駆体）を放出または生成し、更に該色素の転写によ
り画像を形成する方法に於いて、転写色素画像に対する
耐光性を改良する方法およびそれに用いる画像形成材料
を提供することにある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】本発明の目的は下記〜
によって達成された。銀現像に対応して又は逆対応して画像形成色素（ま
たはその前駆体）を放出または生成し、更に該色素の転
写により形成された画像形成色素と一般式（Ｉ）で表さ
れる化合物を画像形成材料中に共存させることにより画
像の光堅牢性を向上させる方法。一般式（Ｉ）

【０００８】

【化３】

【０００９】式中、X は水素原子、ヒドロキシル基、脂
肪族基、オキシラジカル基、アシル基、脂肪族オキシ
基、脂肪族オキシカルボニル基、またはアリールオキシ
カルボニル基を表す。Y₁、Y₂は同一であっても異なって
いても良く水素原子または置換基を表し、互いに結合
し、５員または６員含窒素ヘテロ環を形成しても良い。
ただし、Y₁、Y₂は上記化合物が親水性コロイド媒体中で
拡散できる程度の大きさ、かつ適度な親水性を保てる置
換基を表す。Z₁は単なる結合手、置換基を有していても
良いメチレン基またはエチレン基を表し、Z₂は置換基を
有していても良いメチレン基を表す。R₁、R₂、R₃、R₄は
同一であっても異なっていても良く脂肪族基を表す。こ
こでR₁とR₂、R₃とR₄とがそれぞれ互いに結合して、５員
または６員環を形成しても良い。銀現像に対応して又は逆対応して画像形成色素（ま
たはその前駆体）を放出または生成し、該色素の転写に
より画像を形成する方法に於いて用いられる画像形成材
料に於いて、上記一般式（Ｉ）で表される退色防止剤
（またはその前駆体）を含有することを特徴とする画像
形成材料。銀現像に対応して又は逆対応して画像形成色素（ま
たはその前駆体）を放出または生成し、更に該色素の転
写により画像を形成する方法に於いて用いられる色素固
定要素に於いて、上記一般式（Ｉ）で表される退色防止
剤（またはその前駆体）を含有することを特徴とする色
素固定要素。色素固定要素中にポリマー媒染剤を含有することを
特徴とするに記載の色素固定要素。色素固定要素中に下記一般式（II）で示される単位
を６０モル％以上含むポリマー媒染剤を含有することを
特徴とする又はに記載の色素固定要素。一般式（I
I）

【００１０】

【化４】

【００１１】少なくとも感光性ハロゲン化銀を含有
する感光要素を像様露光後又は像様露光と同時に塩基及
び／又は塩基プレカーサーの存在下で、少量の水と共
に、感光要素とは別の支持体に塗設されて成る色素固定
要素と貼り合わせ、熱現像することによって色素固定要
素上に転写色素画像を形成するシステムに用いられる色
素固定要素に於いて、上記一般式（Ｉ）で表される退色
防止剤（またはその前駆体）とポリマー媒染剤を含有す
ることを特徴とする色素固定要素。画像形成色素がフェノールアゾ色素であることを特
徴とする〜に記載の色素固定要素。

【００１２】

【発明の実施の形態】以下に本発明を詳細に説明する。
本発明者らはコンベンショナルな写真系で有用な褪色防
止剤が、本発明の色素転写系で効果が出ない原因につい
て以下のように考えた。つまりコンベンショナルな写真
系では画像形成色素を高沸点有機溶媒中に閉じこめ乳化
分散（いわゆるオイルプロテクト）して使用しているた
め、色素の存在場所が限られており、褪色防止剤を色素
と同一の油滴中に高密度で同居させることができ、十分
な褪色防止効果を得ることができる。これに対し、本発
明の系では、画像形成色素が水溶性で画像固定層中に広
く薄く分布しており、またコンベンショナルな写真系で
有用な褪色防止剤が水に難溶性で、親水的な層に広く薄
く分布する画像形成色素と十分に作用できないため、十
分な効果が得られないのではないかと考えた。そこで各
種の褪色防止剤を適度に水溶性にして添加したところ、
一般式（Ｉ）に示される化合物を添加することにより光
堅牢性を顕著に改良できることが判った。

【００１３】ピペリジン誘導体を用いる発明として、特
開平４−１２５５５９号がある。該公報には、ヒンダー
ドアミン類を色素固定要素中に添加し、白地部分の濃度
変化を減少させる方法が開示されている。該公報の具体
的化合物中に本発明の化合物が存在しないこと、更に添
加の目的が本発明と異なり、該公報中に光堅牢性の良化
について何ら開示されていないこと、さらに該公報の化
合物をオイルプロテクトの形で使用することを目的にし
ている点から例示化合物は油溶性であり本発明の効果に
ついては全く予測できなかった。

【００１４】また、ピペリジン誘導体を用いる別の発明
として、特公昭４９−２０９７４号に感光材料中にヒン
ダードピペリジン類を添加する事が開示されており、色
素拡散転写方式でも効果があることが開示されている。
しかし本発明とは褪色防止剤の構造が異なる点、また該
発明はコンベンショナルな系で使用することが主目的と
考えられ、１３７頁６行目に記載の如く水に難溶な化合
物を用いる点で本発明と異なる。また、ピペリジン誘導
体を用いる別の発明として、色素拡散転写系でも効果の
ある褪色防止剤が特開昭６２−１４４１６２号に開示さ
れている。該発明ではカラー拡散転写写真において、本
発明と類似の化合物を含む染料像受容材料について開示
しているが、褪色防止剤に水溶化基を含有しない嵩高基
を連結することにより褪色防止剤を非拡散性にしている
点で、本発明に使用される適度な拡散性のある化合物と
は異なっている。本発明者は前記公報で開示されている
化合物について検討した結果、この化合物からバラスト
基を除去し、むしろこの化合物の水溶性を上げること
で、転写色素画像に対する褪色防止効果を格段に向上さ
せることができることを見い出した。

【００１５】次に本発明に使用される化合物について説
明する。一般式（Ｉ）中、Ｘにおける脂肪族基として
は、置換基を有していても良い炭素数20以下、好ましく
は炭素数10以下のアルキル基（例えばメチル基、エチル
基、２−メタンスルホンアミドエチル基等）あるいは置
換基を有していても良い炭素数20以下好ましくは炭素数
10以下のアルケニル基（例えばアリル基、ビニル基
等）、アシル基としては置換基を有していても良い炭素
数20以下好ましくは10以下のアシル基（例えばアセチル
基、フェノキシアセチル基等）、脂肪族オキシ基として
は置換基を有していても良い炭素数20以下、好ましくは
炭素数10以下のアルコキシ基（例えばメトキシ基、ｉ−
ブトキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ドデシルオ
キシ基等）あるいは置換基を有していても良い炭素数20
以下、好ましくは炭素数10以下のアルケノキシ基（例え
ばビニルオキシ基、アリルオキシ基等）、脂肪族オキシ
カルボニル基としては置換基を有していても良い炭素数
20以下、好ましくは炭素数10以下のアルコキシカルボニ
ル基（例えばメトキシカルボニル基、フェノキシエトキ
シカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基等）ある
いは置換基を有していても良い炭素数20以下、好ましく
は炭素数10以下のアルケノキシカルボニル基（例えばア
リルオキシカルボニル基等）アリールオキシカルボニル
基としては置換基を有していても良い炭素数20以下好ま
しくは10以下のアリールオキシカルボニル基（例えばフ
ェノキシカルボニル基、４−メトキシフェノキシカルボ
ニル基、３−クロロフェノキシカルボニル基等）を表
す。Y₁、Y₂は同一であっても異なっていてもよく、Y₁，
Y₂における置換基としては置換可能な基（例えば、脂肪
族基、アリール基、複素環基、アシル基、脂肪族オキシ
カルボニル基、アリールオキシカルボニル基、複素環オ
キシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイルカ
ルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニ
ル基、複素環スルホニル基、スルファモイル基、ホスホ
リル基、ホスホニル基等）を表し、互いに結合し、５員
または６員環（例えばモルホリン環、ピロリジン環等）
を形成しても良い。ただしY₁、Y₂は該化合物が親水性コ
ロイド媒体中で拡散できる程度の大きさであり、かつ該
化合物を適度に親水性に保てる基である。Z₁は単なる結
合手、置換基（例えばアルキル基）を有していても良い
メチレン基、エチレン基を表し、Z₂は置換基（例えばア
ルキル基）を有していても良いメチレン基を表す。R₁、
R₂、R₃、R₄は同一であっても異なっていても良く脂肪族
基（置換基を有していてもよい炭素数１０以下の好まし
くは５以下のアルキル基で例えば、メチル基、エチル
基、プロピル基）を表す。ここでR₁とR₂、R₃とR₄とがそ
れぞれ互いに結合して、５員または６員環（例えばシク
ロヘキサン環）を形成しても良い。

【００１６】本発明の効果の点で、Ｘは水素原子、ヒド
ロキシル基、脂肪族基、脂肪族オキシ基である場合が好
ましく、水素原子、脂肪族基である場合は更に好まし
く、水素原子である場合が最も好ましい。本発明の効果
の点で、Y₁、Y₂が脂肪族部位を含む場合は、脂肪族部位
の１つの炭化水素群の炭素数は４以下であって、該脂肪
族部位の総炭素数が４以上の時は連結基としてヘテロ原
子を含む置換基を含有し、１つの炭化水素群の炭素数は
４以下であることが好ましい。Y₁、Y₂の一方が水素原子
である場合が好ましく、Y₁が水素原子であって、Y₂がア
シル基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカ
ルボニル基、カルバモイル基、スルファモイルカルバモ
イル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、
スルファモイル基、ホスホリル基、ホスホニル基である
場合は更に好ましく、Y₁が水素原子であって、Y₂がアシ
ル基、脂肪族オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂
肪族スルホニル基、スルファモイル基、ホスホリル基、
ホスホニル基である場合は最も好ましい。本発明の効果
の点でZ₁、Z₂は単なる結合手、またはメチレン基であっ
て、Z₁、Z₂等で形成する含窒素ヘテロ環が５員または６
員環である場合が好ましく、Z₁とZ₂が共に無置換メチレ
ン基であってZ₁とZ₂等で形成される環が６員環である場
合は更に好ましい。本発明の効果の点でR₁、R₂、R₃、R₄
はすべてメチル基である場合が特に好ましい。

【００１７】次に本発明の一般式（Ｉ）の好ましい構造
について述べる。本発明の効果の点で、下記一般式（Ｉ
−１）、（Ｉ−２）で表される化合物が好ましい。

【００１８】

【化５】

【００１９】式中、ＸおよびY₂は一般式（Ｉ）で定義し
たものと同じである。Y₃は単なる結合手、２価の基（ス
ルホニル基、カルボニル基、ホスホリル基、ホスホニル
基、置換基を有していても良い２価のアシル基であって
好ましくは炭素数10以下更に好ましくは炭素数６以下で
あって例えばオキザリル基、マロニル基、スクシニル
基、グルタリル基、アジポイル基、ジグリコリル基、−
CO(CH₂CH₂O)_1-3CH₂CH₂CO−、置換基を有していても良い
２価のスルホニル基であって好ましくは炭素数10以下更
に好ましくは４以下であって例えば１，２−エタンジス
ルホニル基）を表す。式中Y₂、Y₃が脂肪族部位を含む場
合は該脂肪族部位の１つの炭化水素群の炭素数は４以下
であって、脂肪族部位の総炭素数が４以上の時は連結基
としてヘテロ原子を含む置換基を含有し、１つの炭化水
素群の炭素数は４以下であることが好ましい。本発明の
効果の点でY₂、Y₃の脂肪族部位の炭素数の総和が４以下
である場合がさらに好ましい。一般式（Ｉ−１）、（Ｉ
−２）において、本発明の効果の点でＸが水素原子であ
って、Y₂がアシル基、アルキルスルホニル基、ホスホリ
ル基、ホスホニル基である場合、Y₃が２価のアシル基、
ホスホリル基、ホスホニル基である場合が好ましく、Ｘ
が水素原子であってY₂がアルキルスルホニル基である場
合、Y₃が２価のアシル基である場合は更に好ましい。本
発明の効果の点で一般式（Ｉ−２）である場合が最も好
ましい。その場合、Y₂、Y₃が脂肪族部位を含む場合は該
脂肪族部位の１つの炭化水素群の炭素数は４以下であっ
て、該脂肪族部位の総炭素数が４以上の時は連結基とし
てヘテロ原子を含む置換基を含有し、１つの炭化水素群
の炭素数は４以下であることが好ましい。またY₂、Y₃の
脂肪族部位の炭素数の総和が４以下である場合がさらに
好ましい。以下に本発明の一般式（Ｉ）で表される具体
的化合物例を示すが、本発明がこれに限定されるもので
はない。

【００２０】

【表１】

【００２１】

【表２】

【００２２】

【表３】

【００２３】

【表４】

【００２４】

【表５】

【００２５】

【化６】

【００２６】

【化７】

【００２７】つぎに本発明の一般式（Ｉ）で表される代
表的な化合物の合成法を示す。（ａ−５３）の合成４−アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン
46.8g(0.300モル）をジメチルホルムアミド130mlに溶か
し、８℃で攪拌下に、ジグリコリルクロライド25g(0.14
6モル）を20分間で滴下した。この時温度は氷浴で20℃
までに抑えた。滴下後20℃で30分間攪拌し、アセトニト
リル400mlを添加した。析出した結晶を濾過し、アセト
ニトリル100mlでかけ洗いをした。収量75g。一方、水酸
化カリウム16gをメタノール300mlに溶解し、25℃で攪拌
下に得られた結晶を添加した。メタノールを減圧留去
し、クロロホルム300mlで溶解し（塩化カリウムの結晶
は溶けていない）、硫酸マグネシウムを添加し、乾燥し
た。硫酸マグネシュウムを濾別後、クロロホルムを留去
し、アセトニトリル300mlで加熱溶解後、冷却した。析
出した結晶を濾過し、冷アセトニトリル100mlでかけ洗
いし、得られた結晶を乾燥した。収量38.8g 収率63％
融点122〜4℃であった。本発明の他の化合物も同様な方
法で合成することができる。

【００２８】本発明の画像形成材料とは画像を形成する
のに関わる材料全てを指し、感光要素、色素固定要素、
処理液（アルカリ処理組成物）、処理シートなどの処理
要素を言う。本発明の一般式（Ｉ）で表される褪色防止
剤の添加位置について説明する。本発明の褪色防止剤
は、最終的に画像が形成されたときに転写画像形成色素
と同一層中に存在すれば良く、その添加位置は画像形成
時あるいは形成後に本発明の褪色防止剤が、画像固定層
に移動可能で有ればどこに添加しても良い。また単一の
場所に添加しても良いし、複数の場所に添加することも
できる。すなわち画像形成材料の任意の場所に添加する
ことができ、具体的には色素固定要素の任意の層、ある
いは感光要素中の任意の層、また処理要素のいずれにも
添加することが出来る。また感光性マイクロカプセル方
式ではカプセル中やカプセルが分散、固定されているバ
インダー中に添加しても良い。また画像形成後に色素固
定要素に添加することも可能である。つまり色素固定要
素に褪色防止剤溶液を塗布する、褪色防止剤溶液に
浸漬する、褪色防止剤を含む処理シートから転写す
る、褪色防止剤溶液をインクジェットプリンターのイ
ンクの様に吹き付けるなどの方法で添加することもでき
る。

【００２９】本発明の褪色防止剤の添加方法は水に溶解
して添加しても良いし、塗布液に添加したときに分離し
なければアルコール類、ケトン類などの有機溶媒やこれ
らと水の混合溶媒に溶解して添加しても良い。また酸や
塩基に溶解して添加することもできる。また包摂化合物
に包摂させて添加することもできる。本発明の褪色防止
剤は単一の褪色防止剤を使用しても良いし、複数の褪色
防止剤を組み合わせて添加しても良い。本発明の褪色防
止剤の総添加量は最終的に画像が形成された後に色素固
定要素中に1mmol/m²以上存在することが好ましい。更に
好ましくは2mmol/m²から20mmol/m²の範囲である。本発
明の褪色防止剤は他の褪色防止剤と組み合わせて使用す
ることもできる。また本発明の褪色防止剤は紫外線吸収
剤の添加、色素固定要素の表面を酸素を実質的に透過し
ない樹脂などでラミネートするなどの他の褪色防止方法
と組み合わせて使用することもできる。また本発明の褪
色防止剤は活性酸素を発生する化合物と組み合わせて用
いることができる。活性酸素発生剤としてはある種の画
像形成色素（例えば、フェノールアゾ色素）、酸化チタ
ン、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、遷移金属塩などが挙げ
られる。

【００３０】本発明に用いる色素固定材料は支持体上に
少なくとも画像を形成する色素を固定する層を有し、該
色素固定層には色素の固定方法によって媒染剤、金属
塩、インク吸収剤などの素材が添加されている。更に必
要に応じて表面保護層、タイミング層、酸中和層を設置
し、バインダー、塩基発生剤、熱溶剤、増白剤、かぶり
防止剤、安定剤、硬膜剤、可塑剤、高沸点有機溶媒、塗
布助剤、界面活性剤、スタチック防止剤、マット剤、滑
り剤、酸化防止剤などを含有させることができる。媒染
剤としては、ポリマー媒染剤が好ましく使用され、中で
も前記一般式(II)で表される構造単位を含有するポリマ
ー媒染剤が好ましい。前記一般式(II)で表される構造単
位は、好ましくは６０モル％以上含有される。具体的に
は特開平８−３０４９８２記載の色素固定要素、特開平
９−５９６８号記載の色素受像材料、特開平９−３４０
８１号記載の受像材料、特願平８−３１６８８５号記載
の受像要素、特開平９−１５２７０５号記載の受像要素
（色素固定要素）が上げられ、より好ましい実施態様に
ついてもこれらに記載されている。

【００３１】本発明に用いる感光材料は、基本的には支
持体上に感光性ハロゲン化銀、バインダー、色素供与性
化合物を有するものであり、さらに必要に応じて化学増
感剤、感度上昇剤、分光増感剤、強色増感剤、増白剤、
かぶり防止剤、安定剤、光吸収剤、フィルター染料、硬
膜剤、塩基発生剤、可塑剤、高沸点有機溶媒、塗布助
剤、界面活性剤、スタチック防止剤、マット剤などを含
有させることができる。具体的には特開平９−１５８０
５記載の熱現像カラー感光材料、特開平９−１５２７０
５号記載の拡散転写ハロゲン化銀感光材料、特開平９−
９０５８２号記載のカラー感光材料、特開平９−３４０
８１号記載の熱現像カラー感光材料、特願平８−３１６
８８５号記載のカラー拡散転写感光材料が上げられ、よ
り好ましい実施態様についてもこれらに記載されてい
る。

【００３２】本発明には必要に応じアルカリ処理組成物
を用いることができる。アルカリ処理組成物は感光要素
の露光後に感光要素と受像要素の間に均一に展開され、
感光層の現像を行うもので、アルカリ、更に必要に応じ
て現像薬を含み、更に必要に応じ増粘剤、現像促進剤、
現像抑制剤、酸化防止剤などを含有する。具体的には特
願平８−３１６８８５に記載の処理組成物がこれに該当
し、より好ましい実施態様についてもこれに記載されて
いる。

【００３３】本発明において感光材料や色素固定材料の
支持体としては、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀
塩写真編−」（株）コロナ社刊（昭和５４年）（２２
３）〜（２４０）頁記載の紙、合成高分子（フィルム）
等の写真用支持体が挙げられる。具体的には、ポリエチ
レンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ
カーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリプ
ロピレン、ポリイミド、セルロース類（例えばトリアセ
チルセルロース）またはこれらのフィルム中へ酸化チタ
ンなどの顔料を含有させたもの、更にポリプロピレンな
どから作られるフィルム法合成紙、ポリエチレン等の合
成樹脂パルプと天然パルプとから作られる混抄紙、ヤン
キー紙、バライタ紙、コーティッドペーパー（特にキャ
ストコート紙）、金属、布類、ガラス類、セラミック等
が用いられる。これらは、単独で用いることもできる
し、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリエステル、ポリスチレ
ン等の合成高分子で片面または両面をラミネートされた
支持体を用いることもできる。

【００３４】この他に、特開昭６２−２５３１５９号
（２９）〜（３１）頁、特開平１−１６１２３６号（１
４）〜（１７）頁、特開昭６３−３１６８４８号、特開
平２−２２６５１号、同３−５６９５５号、米国特許第
５，００１，０３３号等に記載の支持体を用いることが
できる。これらの支持体の表面に親水性バインダーとア
ルミナゾルや酸化スズのような半導性金属酸化物、カー
ボンブラックやその他の帯電防止剤を塗布してもよい。
また、塗布液の濡れ性改善、塗布膜と支持体の密着改善
の目的で、ゼラチン、ＰＶＡ等のポリマーをこれらの支
持体の表面に予め塗布することも好ましい。

【００３５】支持体の厚みはその使用目的に応じ様々で
あるが、４０μｍ以上、４００μｍ以下が通常用いられ
る。ただし、２つ以上の別々の支持体上に塗布された要
素を用い画像を形成する方法の場合、最終的にその要素
上の画像を用いない側の支持体は、前述の範囲よりも薄
い支持体（５μｍ以上、２５０μｍ以下）が好ましく用
いられる。その様な薄い支持体としては、例えばＰＥＴ
上にアルミニウムを蒸着したフイルム等が用いられる。

【００３６】特に耐熱性やカール特性の要求が厳しい場
合、感光材料用の支持体として特開平６−４１２８１
号、同６−４３５８１号、同６−５１４２６号、同６−
５１４３７号、同５１４４２号、同６−８２９６１号、
同６−８２９６０号、同６−８２９５９号、同６−６７
３４６号、同６−２０２２７７号、同６−１７５２８２
号、同６−１１８５６１号、同７−２１９１２９号、同
７−２１９１４４号等に記載の支持体が好ましく用いる
ことができる。

【００３７】感光材料に画像を露光し記録する方法とし
ては、例えばカメラなどを用いて風景や人物などを直接
撮影する方法、プリンターや引伸機などを用いてリバー
サルフィルムやネガフィルムを通して露光する方法、複
写機の露光装置などを用いて、原画をスリットなどを通
して走査露光する方法、画像情報を電気信号を経由して
発光ダイオード、各種レーザーなどを発光させ露光する
方法、画像情報をＣＲＴ、液晶ディスプレイ、エレクト
ロルミネッセンスディスプレイ、プラズマディスプレイ
などの画像表示装置に出力し、直接または光学系を介し
て露光する方法などがある。

【００３８】感光材料へ画像を記録する光源としては、
上記のように、自然光、タングステンランプ、発光ダイ
オード、レーザー光源、ＣＲＴ光源などの米国特許第
４，５００，６２６号第５６欄、特開平２−５３３７８
号、同２−５４６７２号記載の光源や露光方法を用いる
ことができる。また、最近進展が著しい青色光発光ダイ
オードを用い、緑色光発光ダイオード赤色光発光ダイオ
ードと組み合わせた光源を用いることができる。特に、
特開平７−１４０５６７号、同７−２４８５４９号、同
７−２４８５４１号、同７−２９５１１５号、同７−２
９０７６０号、同７−３０１８６８号、同７−３０１８
６９号、同７−３０６４８１号、同８−１５７８８号記
載の露光装置を好ましく用いることができる。

【００３９】また、非線形光学材料とレーザー光等のコ
ヒーレントな光源を組み合わせた波長変換素子を用いて
画像露光することもできる。ここで非線形光学材料と
は、レーザー光のような強い光電界をあたえたときに現
れる分極と電界との間の非線形性を発現可能な材料であ
り、ニオブ酸リチウム、リン酸二水素カリウム（ＫＤ
Ｐ）、沃素酸リチウム、ＢａＢ₂Ｏ₄などに代表される
無機化合物や、尿素誘導体、ニトロアニリン誘導体、例
えば３−メチル−４−ニトロピリジン−Ｎ−オキシド
（ＰＯＭ）のようなニトロピリジン−Ｎ−オキシド誘導
体、特開昭６１−５３４６２号、同６２−２１０４３２
号に記載の化合物が好ましく用いられる。波長変換素子
の形態としては、単結晶光導波路型、ファイバー型等が
知られておりそのいずれもが有用である。また、前記の
画像情報は、ビデオカメラ、電子スチルカメラ等から得
られる画像信号、日本テレビジョン信号規格（ＮＴＳ
Ｃ）に代表されるテレビ信号、原画をスキャナーなど多
数の画素に分割して得た画像信号、ＣＧ、ＣＡＤで代表
されるコンピューターを用いて作成された画像信号を利
用できる。

【００４０】本発明の画像形成材料（感光材料および／
または色素固定要素）は、種々の用途に用いることがで
きる。例えば、熱現像転写後の色素固定要素をポジ型ま
たはネガ型のカラープリント材料として用いることがで
きる。また黒色の色素供与物質やイエロー、マゼンタ、
シアンの各色素供与物質を混合して用いる感光材料を使
用することにより、白黒のポジ型またはネガ型のプリン
ト材料やリス用感材の如き印刷用材料またはレントゲン
写真用材料として使用できる。本発明の画像形成材料を
特に撮影材料からプリントする材料として用いる場合、
特開平６−１６３４５０号、同４−３３８９４４号の如
く情報記録能を持つ撮影材料を用いて、本発明の感光材
料に露光し熱現像転写により本発明の色素固定要素にプ
リントを作製することが好ましい。このプリント方法と
して、特開平５−２４１２５１号、同５−１９３６４
号、同５−１９３６３号記載の方法を用いることができ
る。また、熱現像転写後の感光材料を適宜脱銀処理する
ことにより、撮影材料として用いることができる。その
場合、支持体として例えば、特開平４−１２４６４５
号、同５−４０３２１号、同６−３５０９２号、同６−
３１７８７５号記載の磁性体層を有する支持体を用い、
撮影情報などを記録することが好ましい。本発明の感光
材料および／または色素固定要素は、加熱現像および色
素の拡散転写のための加熱手段として導電性の発熱体層
を有する形態であっても良い。この場合の発熱要素に
は、特開昭６１−１４５，５４４号等に記載のものを利
用できる。熱現像工程での加熱温度は、約５０℃〜２５
０℃であるが、特に約６０℃〜１８０℃が有用である。
色素の拡散転写工程は熱現像と同時に行っても良いし、
熱現像工程終了後に行っても良い。後者の場合、転写工
程での加熱温度は、熱現像工程における温度から室温の
範囲で転写可能であるが、特に５０℃以上で、熱現像工
程の温度より約１０℃低い温度までが好ましい。

【００４１】色素の移動は熱のみによっても生じるが、
色素移動を促進するために溶媒を用いてもよい。また、
米国特許第４，７０４，３４５号、同４，７４０，４４
５号、特開昭６１−２３８，０５６号等に記載されてい
る、少量の溶媒（特に水）の存在下で加熱し現像と転写
を同時または連続して行う方法も有用である。この方式
においては、加熱温度は５０°Ｃ以上で溶媒の沸点以下
が好ましい、例えば溶媒が水の場合は５０°Ｃ〜１００
°Ｃが好ましい。現像の促進および／または色素の拡散
転写のために用いる溶媒の例としては、水、無機のアル
カリ金属塩や有機の塩基を含む塩基性の水溶液（これら
の塩基としては画像形成促進剤の項で記載したものが用
いられる）、低沸点溶媒または低沸点溶媒と水もしくは
前記塩基性水溶液との混合溶液が挙げられる。また界面
活性剤、かぶり防止剤、難溶性金属塩との錯形成化合
物、防黴剤、防菌剤を溶媒中に含ませてもよい。これら
の熱現像、拡散転写の工程で用いられる溶媒としては水
が好ましく用いられるが、水としては一般に用いられる
水であれば何を用いても良い。具体的には蒸留水、水道
水、井戸水、ミネラルウォーター等を用いることができ
る。また本発明の画像形成材料（感光材料および受像要
素）を用いる熱現像装置においては水を使い切りで使用
しても良いし、循環し繰り返し使用してもよい。後者の
場合材料から溶出した成分を含む水を使用することにな
る。また特開昭６３−１４４３５４号、同６３−１４４
３５５号、同６２−３８４６０号、特開平３−２１０５
５５号等に記載の装置や水を用いても良い。

【００４２】これらの溶媒は感光材料、色素固定要素ま
たはその両者に付与する方法を用いることができる。そ
の使用量は全塗布膜の最大膨潤体積に相当する溶媒の重
量以下でよい。この水を付与する方法としては、例えば
特開昭６２−２５３１５９号（５）頁、特開昭６３−８
５５４４号等に記載の方法が好ましく用いられる。ま
た、溶媒をマイクロカプセルに閉じ込めたり、水和物の
形で予め感光材料もしくは色素固定要素またはその両者
に内蔵させて用いることもできる。付与する水の温度は
前記特開昭６３−８５５４４号等に記載のように３０℃
〜６０℃であれば良い。

【００４３】また色素移動を促進するために、常温で固
体であり高温では溶解する親水性熱溶剤を感光材料およ
び／または色素固定要素に内蔵させる方式も採用でき
る。内蔵させる層は感光性ハロゲン化銀乳剤層、中間
層、保護層、色素固定層のいずれでも良いが、色素固定
層および／またはその隣接層が好ましい。親水性熱溶剤
の例としては、尿素類、ピリジン類、アミド類、スルホ
ンアミド類、イミド類、アルコール類、オキシム類その
他の複素環類がある。

【００４４】現像および／または転写工程における加熱
方法としては、加熱されたブロックやプレートに接触さ
せたり、熱板、ホットプレッサー、熱ローラー、熱ドラ
ム、ハロゲンランプヒーター、赤外および遠赤外ランプ
ヒーターなどに接触させたり、高温の雰囲気中を通過さ
せる方法などがある。感光材料と色素固定要素を重ね合
わせる方法は特開昭６２−２５３１５９号、特開昭６１
−１４７２４４号（２７）頁記載の方法が適用できる。

【００４５】本発明の写真要素の処理には必要に応じ種
々の現像装置のいずれもが使用できる。例えば、特開昭
５９−７５２４７号、同５９−１７７５４７号、同５９
−１８１３５３号、同６０−１８９５１号、実開昭６２
−２５９４４号、特開平６−１３０５０９号、同６−９
５３３８号、同６−９５２６７号、同８−２９９５５
号、同８−２９９５４号等に記載されている装置などが
好ましく用いられる。また市販の装置としては富士写真
フイルム（株）製ピクトロスタット１００、同ピクトロ
スタット２００、同ピクトロスタット３００、同ピクト
ロスタット３３０、同ピクトログラフィー３０００、同
ピクトログラフィー４０００などが使用できる。

【００４６】

【実施例】以下実施例をもって本発明の説明を行うが，
本発明はこれらに限定されるものではない。（実施例１）先ず色素固定要素の作り方について説明す
る。表６に示される支持体の表面に表７に示される層構
成の重層塗布を行い色素固定要素１００を作製した。こ
の色素固定要素の第４層に表８に示される化合物を、表
８に示される量添加した色素固定要素１０１〜１２２を
作製した。色素固定要素１００は褪色防止剤を含有しな
い比較例の画像形成材料である。また色素固定要素１０
１から１０５はそれぞれ特開平４−１２５５５９号、特
開昭６２−１４４１６２号、特開昭４９−２０９７４号
記載の水溶性の低い化合物を含有する比較例画像形成材
料である。また色素固定要素１０６〜１２２は適度な水
溶性を持った本発明の化合物を含有する本発明の画像形
成材料である。

【００４７】

【表６】

【００４８】

【表７】

【００４９】

【表８】

【００５０】

【化８】

【００５１】

【化９】

【００５２】

【化１０】

【００５３】

【化１１】

【００５４】次に、熱現像カラー感光材料の作製方法を
説明する。はじめに、感光性ハロゲン化銀乳剤の作製方
法を説明する。感光性ハロゲン化銀（１）〔第５層（６８０nm感光層）
用乳剤〕十分に攪拌している表９に示す組成の水溶液に表１１に
示す組成の（Ｉ）液と（II）液を１３分間かけて同時に
添付し、又、その１０分後に、表１０に示す組成の(II
I) 液と（IV）液を３３分かけて添加した。

【００５５】

【表９】

【００５６】

【化１２】

【００５７】

【表１０】

【００５８】又、(III) 液の添加開始１３分後から２７
分間かけて増感色素を０．３５０％含有する水溶液１
５０ｃｃを添加した。

【００５９】

【化１３】

【００６０】常法により、水洗、脱塩（沈降剤ａを用い
てｐＨを４．１で行った）後、石灰処理オセインゼラチ
ン２２ｇを加えて、ｐＨを６．０、ｐＡｇを７．９に調
節した後、６０℃で化学増感した。化学増感に用いた化
合物は、表１１に示す通りである。得られた乳剤の収量
は６３０ｇで変動係数１０．２％の単分散立方体塩臭化
銀乳剤で、平均粒子サイズは０．２０μｍであった。

【００６１】

【化１４】

【００６２】

【表１１】

【００６３】

【化１５】

【００６４】感光性ハロゲン化銀乳剤（２）〔第３層
（７５０nm感光層）用乳剤〕十分に攪拌している表１２に示す組成の水溶液に表１３
に示す組成の（Ｉ）液と（II）液を１８分間かけて同時
に添加し、又、その１０分後に、表１３に示す組成の(I
II) 液と(IV)液を２４分間かけて添加した。

【００６５】

【表１２】

【００６６】

【表１３】

【００６７】常法により、水洗、脱塩（沈降剤ｂを用い
てｐＨを３．９で行った）後、脱カルシウム処理した石
灰処理オセインゼラチン（カルシウム含有率１５０ppm
以下）２２ｇを加えて、４０℃で再分散し、４−ヒドロ
キシ−６−メチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデ
ンを０．３９ｇ加えてｐＨを５．９、ｐＡｇを７．８に
調節した。その後、７０℃で化学増感した。化学増感に
用いた化合物は、表１４に示す通りである。また、化学
増感の最後に増感色素をメタノール溶液として（表１
５に示す組成の溶液）添加した。さらに、化学増感後４
０℃に降温して後に述べる安定剤のゼラチン分散物２
００ｇを添加し、十分攪拌した後、収納した。得られた
乳剤の収量は９３８ｇで変動係数１２．６％の単分散立
方体塩臭化銀乳剤で、平均粒子ザイズは０．２５μｍで
あった。

【００６８】

【表１４】

【００６９】

【表１５】

【００７０】

【化１６】

【００７１】感光性ハロゲン化銀乳剤（３）〔第１層
（８１０nm感光層）用乳剤〕十分に攪拌している表１６に示す組成の水溶液に表１７
に示す組成の（Ｉ）液と(II)液を１８分間かけて同時に
添加し、又、その１０分後に、表１７に示す組成の(II
I) 液と(IV)液を２４分間かけて添加した。

【００７２】

【表１６】

【００７３】

【表１７】

【００７４】常法により、水洗、脱塩（沈降剤ａを用い
てｐＨを３．８で行った）後、石灰処理オセインゼラチ
ン２２ｇを加えて、ｐＨを７．４、ｐＡｇを７．８に調
節した。その後、６０℃で化学増感した。化学増感に用
いた化合物は、表１８に示す通りである。得られた乳剤
の収量は６８３ｇで変動係数９．７％の単分散立方体塩
臭化銀乳剤で、平均粒子サイズは０．３２μｍであっ
た。

【００７５】

【表１８】

【００７６】次に、第１層（８１０nm感光層）に添加す
る微粒子塩化銀粒子の調製法について述べる。十分に攪
拌している表１９に示す組成の水溶液に表２０に示す組
成の（Ｉ）液と(II)液を４分間かけて同時に添加し、ま
たその３分後に、表２０に示す組成の(III) 液と(IV)液
を８分間かけて添加した。

【００７７】

【表１９】

【００７８】

【表２０】

【００７９】常法により、水洗、脱塩（沈降剤ａを用い
てｐＨを３．９で行った）後、石灰処理ゼラチン１３２
ｇを加えて、３５℃で再分散し、４−ヒドロキシ−６−
メチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデン４ｇを加
えてｐＨを５．７に調節した。得られた塩化銀微粒子乳
剤の収量は３２００ｇで、平均粒子サイズは０．１０μ
ｍであった。

【００８０】次に、コロイド銀のゼラチン分散物の調製
法について述べる。十分に攪拌している表２１に示す組
成の水溶液に、表２２に示す組成の液を２４分間かけて
添加した。その後沈降剤ａを用いて水洗した後、石灰処
理オセインゼラチンを４３ｇ加えて、ｐＨを６．３に調
節した。平均粒子サイズは０．０２μｍで、収量は５１
２ｇであった。（銀２％、ゼラチン６．８％を含有する
分散物）

【００８１】

【表２１】

【００８２】

【表２２】

【００８３】次に、疎水性添加剤のゼラチン分散物の調
製法について述べる。イエロー色素供与性化合物、マゼ
ンタ色素供与性化合物、シアン色素供与性化合物のゼラ
チン分散物をそれぞれ表２３の処方どおり調製した。即
ち、各油相成分を、約７０℃に加熱溶解させ均一な溶液
とし、この溶液に約６０℃に加温した水相成分を加え攪
拌混合した後、ホモジナイザーで１０分間、１００００
rpm にて分散した。これに加水し、攪拌して均一な分散
物を得た。さらにシアン色素供与性化合物のゼラチン分
散物を限外ろ過モジュール（旭化成限外ろ過モジュー
ル；ACV-3050）を用いて、水による希釈と濃縮を繰り返
して表２３の酢酸エチルの量の１７．６分の１になるよ
うに酢酸エチル量を減量した。

【００８４】

【表２３】

【００８５】カブリ防止剤のゼラチン分散物を、表２
４の処方どおり調製した。即ち、油相成分を約６０℃に
加熱溶解させこの溶液に約６０℃に加温した水相成分を
加え、攪拌混合した後、ホモジナイザーで１０分間、１
００００rpm にて分散し、均一な分散物を得た。

【００８６】

【表２４】

【００８７】高沸点溶媒のゼラチン分散物を、表２５
の処方どおり調製した。即ち、油相成分を約６０℃に加
熱溶解させ、この溶液に約６０℃に加温した水相成分を
加え、攪拌混合した後、ホモジナイザーで１０分間、１
００００rpm にて分散し、均一な分散物を得た。

【００８８】

【表２５】

【００８９】還元剤のゼラチン分散物を、表２６の処
方どおり調製した。即ち、油相成分を、約６０℃に加熱
溶解させこの溶液に約６０℃に加温した水相成分を加
え、攪拌混合した後、ホモジナイザーで１０分間、１０
０００rpm にて分散し、均一な分散物を得た。さらに得
られた分散物から減圧脱有機溶剤装置を用いて酢酸エチ
ルを除去した。

【００９０】

【表２６】

【００９１】ポリマーラテックスａの分散物を、表２７
の処方どおり調製した。即ち、表２７の量のポリマーラ
テックス(a) 、界面活性剤、水の混合液を攪拌しなが
らアニオン性界面活性剤を１０分間かけて添加し、均
一な分散物を得た。さらに得られた分散物を限外ろ過モ
ジュール（旭化成限外ろ過モジュール；ACV-3050）を用
いて、水による希釈と濃縮を繰り返して分散物中の塩濃
度が９分の１になるように調製した。

【００９２】

【表２７】

【００９３】安定剤のゼラチン分散物を、表２８の処
方どおり調製した。即ち、油相成分を室温で溶解させ、
この溶液に約４０℃に加温した水相成分を加え、攪拌混
合した後、ホモジナイザーで１０分間、１００００rpm
にて分散した。これに加水、攪拌して均一な分散物を得
た。

【００９４】

【表２８】

【００９５】水酸化亜鉛のゼラチン分散物を、表２９の
処方どおり調製した。即ち、各成分を混合溶解した後、
ミルで平均粒径０．７５mmのガラスビーズを用いて３０
分間分散した。さらにガラスビーズを分離除去し、均一
な分散物を得た。（水酸化亜鉛は平均粒子サイズが０．
２５μｍのものを使用した。）

【００９６】

【表２９】

【００９７】次に、保護層に添加するマット剤のゼラチ
ン分散物の調製法について述べる。塩化メチレンにＰＭ
ＭＡを溶解した液を少量の界面活性剤とともにゼラチン
中に添加し、高速攪拌分散した。続いて減圧脱溶剤装置
を用いて塩化メチレンを除去し、平均粒子サイズが４．
３μｍの均一な分散物を得た。

【００９８】

【化１７】

【００９９】

【化１８】

【０１００】

【化１９】

【０１０１】

【化２０】

【０１０２】

【化２１】

【０１０３】以上のものを用いて表３０、表３１に示す
熱現像カラー感光材料１００と１０１を作製した。

【０１０４】

【表３０】

【０１０５】

【表３１】

【０１０６】感光材料１００と１０１は色素供与性化合
物のみが異なる。つまり、感光材料１０１は、感光材料
１００のマゼンタ色素供与性化合物の分散物をから
に、シアン色素供与性化合物の分散物をからに、イ
エロー色素供与性化合物の分散物をからに変更した
ものである。上記色素固定要素１００〜１２２を上記感
光材料１００又は１０１と組み合わせ、富士写真フイル
ム（株）よりピクトログラフィー３０００の名称で販売
されているプリンターを用いて、露光、現像を行い黒ベ
タ画像を得た。各黒ベタ画像中の褪色防止剤量を定量し
た結果、色素固定要素１０１〜１０５の黒ベタは塗布量
の約１００％の褪色防止剤が、また色素固定要素１０６
〜１２２の黒ベタには約５０〜９０％の褪色防止剤が含
有されていることが判った。これらの黒ベタの光褪色試
験を、ＡＴＬＡＳ社製Ｗｅａｔｈｅｒ−Ｏｍｅｔｅｒ
６５ＷＲＣを用いて、明（１０００００Ｌｕｘ）／暗＝
３．８ｈｒ／１ｈｒのサイクルでフィルターなどを付け
ずに行った。褪色試験前と褪色試験１週間後で黒ベタ画
像中のシアンの反射濃度を、Ｘ−ｒｉｔｅ社製Ｘ−ｒ
ｉｔｅ３１０ＴＲを用いて測定し、褪色試験後の色素残
存率を求めた。この値を表８に示す。表８より本発明の
適度な水溶性を持った褪色防止剤を含有する画像形成材
料（色素固定要素）は、褪色防止剤を添加しない画像形
成材料や、水に不溶性の褪色防止剤を含有する画像形成
材料に比べて顕著に光堅牢性が改良されていることが判
る。

【０１０７】使用する感光材料を富士写真フイルム
（株）より販売されているピクトロスタットドナーフィ
ルムＰＳ−ＤＳに、またプリンターをピクロトグラフィ
ー３０００から冨士写真フイルム（株）からピクトロス
タット３３０の名称で販売されているプリンターに変更
し同様に黒ベタ画像を作製し同様の試験を行った結果、
同様の効果を確認した。また本発明の褪色防止剤を感光
材料に添加したところ、色素固定要素に転写された画像
の光堅牢性が改良されることが判った。

【０１０８】（実施例２）実施例１で使用した感光材料
１００の第１層のイエロー色素供与性化合物をカプラ
ー（１）と主薬（１）に、第３層のシアン色素供与性化
合物をカプラー（２）と主薬（２）に、第５層のマゼ
ンタ色素供与性化合物をカプラー（１）と主薬（２）
に変更して感光材料２０１を作製した。この感光材料２
０１について実施例１と同様の実験を行い実施例１と同
様な褪色防止効果があることを確認した。

【０１０９】

【化２２】

【０１１０】（実施例３）特願平８−３１６８８５号の
実施例に記載の感光要素（１０１）（以下、感光要素
（４００）と記載）、受像要素（２０１）（２１２）
（以下、受像要素（４００）、（５００）と記載）、ア
ルカリ処理組成物（３０１）（以下、アルカリ処理組成
物（４００）と記載）を組み合わせて作製された感光材
料を、褪色防止剤を含有しない比較例の感光材料とし
て、本発明の褪色防止剤を添加してその光堅牢性を評価
した。即ち、受像要素（４００）、（５００）の媒染層
（５）に表３２に示す褪色防止剤を表３３に示す量添加
して受像要素（４０１）〜受像要素（４２０）と受像要
素（５０１）〜受像要素（５１５）を作製した。

【０１１１】次いで、未露光の感光要素（４００）を受
像要素（４００）〜（４２０）、受像要素（５００）〜
（５１５）と塗布面が相対するように重ね合わせ、両要
素の間にアルカリ処理組成物（４００）を６０μｍの厚
みになるよう展開処理した。処理は２５℃で行い、展開
処理後90秒で感光要素と受像要素を剥離して黒ベタの画
像を得た。ここで得られた黒ベタ画像を用いて光褪色試
験を行った。ＡＴＬＡＳ社製Ｗｅａｔｈｅｒ−Ｏｍｅｔ
ｅｒ６５ＷＲＣキセノン褪色試験器を用いて、明（１
０００００Ｌｕｘ）／暗＝３．８ｈｒ／１ｈｒのサイク
ルでフィルターなどを付けずに行った。褪色試験前と褪
色試験１週間後の黒ベタ画像の反射濃度を、Ｘ−ｒｉｔ
ｅ社製Ｘ−ｒｉｔｅ３１０ＴＲを用いて測定し、褪色
試験後の色素残存率を求めた。この値を表３２に併せて
示す。表３２より本発明の適度な水溶性を持った褪色防
止剤を含有する画像形成材料は、褪色防止剤を添加しな
い画像形成材料や、水に不溶性の褪色防止剤を含有する
画像形成材料に比べて顕著に光堅牢性が改良されている
ことが判る。感光材料や処理材料に本発明の褪色防止剤
をテストして同様の試験を行ったところ光堅牢性の改良
効果が認められた。

【０１１２】

【表３２】

【０１１３】

【発明の効果】本発明によれば、拡散転写画像形成方法
において得られる画像の光堅牢性を好適に改良する方法
が提供され、さらに光堅牢性の向上した画像形成材料が
提供される。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者日吉弘測神奈川県南足柄市中沼210番地富士写真フイルム株式会社内 (72)発明者渡邊裕幸神奈川県南足柄市中沼210番地富士写真フイルム株式会社内 (72)発明者神尾隆義神奈川県南足柄市中沼210番地富士写真フイルム株式会社内

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】銀現像に対応して又は逆対応して画像形
成色素（またはその前駆体）を放出または生成し、更に
該色素の転写により形成された画像形成色素と一般式
（Ｉ）で表される化合物を画像形成材料中に共存させる
ことにより画像の光堅牢性を向上させる方法。一般式（Ｉ）【化１】式中、X は水素原子、ヒドロキシル基、脂肪族基、オキ
シラジカル基、アシル基、脂肪族オキシ基、脂肪族オキ
シカルボニル基、またはアリールオキシカルボニル基を
表す。Y₁、Y₂は同一であっても異なっていても良く水素
原子または置換基を表し、互いに結合し、５員または６
員含窒素ヘテロ環を形成しても良い。ただし、Y₁、Y₂は
上記化合物が親水性コロイド媒体中で拡散できる程度の
大きさ、かつ適度な親水性を保てる置換基を表す。Z₁は
単なる結合手、置換基を有していても良いメチレン基ま
たはエチレン基を表し、Z₂は置換基を有していても良い
メチレン基を表す。R₁、R₂、R₃、R₄は同一であっても異
なっていても良く脂肪族基を表す。ここでR₁とR₂、R₃と
R₄とがそれぞれ互いに結合して、５員または６員環を形
成しても良い。
【請求項２】銀現像に対応して又は逆対応して画像形
成色素（またはその前駆体）を放出または生成し、該色
素の転写により画像を形成する方法において用いられる
画像形成材料において、請求項１に記載の一般式（Ｉ）
で表される退色防止剤（またはその前駆体）を含有する
ことを特徴とする画像形成材料。
【請求項３】銀現像に対応して又は逆対応して画像形
成色素（またはその前駆体）を放出または生成し、更に
該色素の転写により画像を形成する方法において用いら
れる色素固定要素において、請求項１に記載の一般式
（Ｉ）で表される退色防止剤（またはその前駆体）を含
有することを特徴とする色素固定要素。
【請求項４】色素固定要素中にポリマー媒染剤を含有
することを特徴とする請求項３に記載の色素固定要素。
【請求項５】色素固定要素中に下記一般式（II）で示
される単位を６０モル％以上含むポリマー媒染剤を含有
することを特徴とする請求項３又は４に記載の色素固定
要素。一般式（II）【化２】
【請求項６】少なくとも感光性ハロゲン化銀を含有す
る感光要素を像様露光後又は像様露光と同時に塩基及び
／又は塩基プレカーサーの存在下で、少量の水と共に、
感光要素とは別の支持体に塗設されて成る色素固定要素
と貼り合わせ、熱現像することによって色素固定要素上
に転写色素画像を形成するシステムに用いられる色素固
定要素において、請求項１に記載の一般式（Ｉ）で表さ
れる退色防止剤（またはその前駆体）とポリマー媒染剤
を含有することを特徴とする色素固定要素。
【請求項７】画像形成色素がフェノールアゾ色素であ
ることを特徴とする請求項３、４、５又は６に記載の色
素固定要素。