JPH1111498A

JPH1111498A - 注出機能付き包装袋

Info

Publication number: JPH1111498A
Application number: JP36676097A
Authority: JP
Inventors: Hisakazu Yasumuro; 久和安室; Hiroshi Akitoshi; 洋穐利; Hideo Kurashima; 秀夫倉島; Yasushi Hatano; 靖波多野
Original assignee: Toyo Seikan Kaisha Ltd
Current assignee: Toyo Seikan Group Holdings Ltd
Priority date: 1997-04-22
Filing date: 1997-12-26
Publication date: 1999-01-19
Anticipated expiration: 2017-12-26
Also published as: JP3627956B2

Abstract

(57)【要約】【課題】特別な工程を必要とせずに製造することがで
き、包装袋を開封して内容物を取り出す際に、注出口を
容易に形成することができるとともに注出口の折れ曲が
りを防止し、最後まで安定した流れを保ちながら内容物
を容易に取り出すことができ、しかも輸送や保管時にか
さばらない詰替え用包装袋を提供する。【解決手段】プラスチックフイルムをヒートシールして
形成された包装袋において、開封後、注出口となる部分
に開口補助機構と開口補助機構に隣接あるいは併設する
折れ曲がり防止機構を、プラスチックフイルムをエンボ
ス加工して形成する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、製造コストが安く
内容物の取り出しが容易な、詰替え用の調味料、レトル
ト食品、化粧品や洗剤等に用いられる包装袋に関する。

【０００２】

【従来の技術】詰替え用の調味料、レトルト食品、化粧
品、洗剤等に用いられる包装袋としては、内容物の取り
出しが容易で最後まで安定した流れを保ちながら内容物
を取り出すことができるものが求められている。このよ
うなものとして、従来、軟質の樹脂フイルム製包装袋の
注出口にプラスチック製等の中空円筒状ノズルを取り付
けたものや（特開平５−１３２０６９号公報）、軟質の
樹脂フイルム製包装袋に中空（半）円筒状の注出管路を
形成したものが提案されている。（例えば、特開平８−
２５３８号公報）また、包装袋の注出口に外方に膨らむ
膨らみ部を設けたものや（特開平６−１２７５６０号公
報）、包装袋の注出口に補強機構を設けた詰替え用包装
袋も提案されている。（特開平７−２２６０号公報）

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、軟質の
包装袋に中空円筒状ノズルを取り付けたり、中空（半）
円筒状の注出管路を形成するには、特別な工程を必要と
しコストアップの原因となり、また得られた包装袋が中
空円筒状のノズルや注出管路を有するために、積重ねて
輸送や保管をする際にかさばり余分なスペースを必要と
する等の問題があった。また、包装袋の注出口に単に膨
らみ部を設けたものでは、注出口が折れ曲がりやすく注
出時に内容物の流路が安定しなくなり、一方包装袋の注
出口に単に補強機構を設けただけでは、開封時に注出口
の開口性が悪くなるという問題があった。

【０００４】したがって、本発明の目的は、特別な工程
を必要とせずに製造することができ、包装袋を開封して
内容物を取り出す際に、注出口を容易に形成することが
できるとともに注出口の折れ曲がりを防止し、最後まで
安定した流れを保ちながら内容物を容易に取り出すこと
ができることができ、しかも輸送や保管時にかさばらな
い包装袋を提供することにある。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明では、プラスチッ
クフイルムにより構成され、包装袋上方に注出口を設け
た包装袋において、注出口にエンボス加工による開口補
助機構と折れ曲がり防止機構を設けることによって、上
記従来技術の問題点を解決し、目的とする詰替え用包装
袋を得るものである。

【０００６】

【発明の実施の形態】本発明の包装袋に使用するプラス
チックフイルムとしては特に制限はなく、通常包装袋に
用いられるものはいずれも使用可能である。プラスチッ
クフイルムを構成するのに適したプラスチック材料とし
ては、例えば結晶性ポリプロピレン、結晶性プロピレン
−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポ
リ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度
ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶ
Ａ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥ
Ａ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）
等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタ
ジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビ
ニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合
体；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニ
トリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル
重合体；ナイロン６、ナイロン６６、パラまたはメタキ
シリレンアジパミドの如きポリアミド類；ポリエチレン
テレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等
のポリエステル類；各種ポリカーボネート；ポリオキシ
メチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げ
ることができる。これらのプラスチック材料からなるフ
イルムは未延伸の、或いは一軸又は二軸延伸したフイル
ムとして用いられる。

【０００７】本発明の包装袋に使用するプラスチックフ
イルムは、これらのプラスチックフイルムを単層で、又
は２種以上を積層して構成することができ、また、これ
らのプラスチックフイルムの１種又は２種以上と、アル
ミニウム等の金属箔、紙、セロファン等を貼合せて構成
することも出来る。好ましいプラスチックフイルムとし
ては、例えば延伸ナイロンフイルムを外層とし、低密度
ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフイ
ルムを内層とする二層構造のもの、延伸ポリエステルフ
イルムを外層とし、ポリオレフィンフイルムを内層とす
る二層構造のもの、およびこれらの内、外層フイルム間
にアルミニウム等の金属箔を積層した三層構造のもの等
が挙げられる。これらの積層フイルムを製造する際に
は、各層間に必要に応じてアンカー剤を介在させること
もできる。

【０００８】プラスチックフイルムを単層とするか、又
はどのような層構成のものとするかは、包装袋に充填す
る内容物の性状に応じて選択すればよく、例えば洗剤詰
替え用包装袋のように低コストが求められるものには二
層構造の積層フイルムを使用し、調味料やレトルト食品
のように保存性を必要とする内容物を充填するレトルト
パウチ用には、アルミニウム箔を含む三層以上の積層フ
イルムを使用すればよい。

【０００９】以下、図に基づいて本発明の包装袋の特徴
についてさらに説明する。図１は本発明の包装袋の１例
を示す全体図であり、図２〜図４はそれぞれ本発明の包
装袋の他の例を示すノズル状の注出口部の部分拡大図で
ある。また図５は、本発明の包装袋において、注出口に
設ける開口補助機構の断面形状の例を示す図であり、図
６は開口補助機構に隣接又は併設して設ける折れ曲がり
防止機構の断面形状の例を示す図である。これらの図に
おいて、符号１は包装袋、符号２は注出口、符号３は開
口補助機構、符号４は折れ曲がり防止機構、符号５は易
開封加工部、そして符号６はヒートシール部を表す。

【００１０】本発明の包装袋では、袋１の上方にノズル
状の注出口２を設けるが、この注出口２は図１にみられ
るように袋上方のコーナー部に設けることが好ましい。
ノズル状の注出口の寸法や形状は、充填される内容物の
種類や、容器の口部の寸法に応じて適宜設定すればよ
い。

【００１１】本発明では、この注出口２にエンボス加工
による開口補助機構３と折れ曲がり防止機構４を設ける
ことを特徴とする。包装袋の注出口２に開口補助機構３
を設けることによって、包装袋の注出時に注出口が閉ざ
されるのを防止することができ、また注出口の断面積が
大きくなるので粘度の高い内容物でも注出が容易にな
る。また、開口補助機構３に隣接又は併設して折れ曲が
り防止機構４を設けることによって、内容物の注出時に
注出口２が折れ曲がり流路を遮断することを防止するこ
とができ、安定した注出方向と注出量を得ることができ
る。

【００１２】開口補助機構３の上面からみた形状、寸法
や断面形状には特に制限はなく、上面からみた形状とし
ては、例えば図１及び図２のような略長方形、図３のよ
うな円形、図４のような略三角形とすることができる。
後述する図７及び図８のように開口補助機構３を袋の内
方まで延長して設けた場合には、内容物の注出が一段と
容易になるので好ましい。開口補助機構３の断面形状に
は特に制限はなく、例えば図５のＡ〜Ｄに示すような外
側に凸、Ｅに示すような内側に凸の形状とすることがで
きる。図５のＣにみられるように、開口補助機構３の中
心部に外側に凸の折り目を設けた場合には、開口性と膨
らみの復元性が特に良好となるので好ましい。この開口
補助機構３は図５にみられるように包装袋を形成するプ
ラスチックフイルム（包材）の両側に形成することがで
き、また包材の片側のみに形成することもできる。

【００１３】本発明の包装袋では開口補助機構３に隣接
又は併設して折れ曲がり防止機構４を設けるが、この折
れ曲がり防止機構の設置数、上面からみた形状、寸法、
断面形状等に特に制限はなく、１個又は２個以上の折れ
曲がり防止機構４を設けることができる。また、その上
面から見た形状としては、例えば図１、図２及び図４の
ような棒状のものや、図３のように波形のものがあげら
れる。これらの折れ曲がり防止機構４は１種類のものだ
けではなく、図４のように形状の異なる２種類以上の折
れ曲がり防止機構４を組み合わせて設ける構成とするこ
ともできる。折れ曲がり防止機構４の断面形状として
は、例えば図６のＦ、Ｇ及びＨに示すようなものが挙げ
られる。

【００１４】図７、図８及び図９は、さらに、本発明の
他の実施例を示す図で、開口補助機構３内に折れ曲がり
防止機構４を設けたものである。図７の実施例において
は、開口補助機構３を矢筈状とし、中心部とその両側下
方に折れ曲がり防止機構４を設けたものである。また、
図８の実施例においては、三角形状の開口補助機構３の
傾斜角は、その頂角から底辺に引いた垂線が水平方向に
対し４０〜５０度となるようにし、その両側の二辺に沿
ってほぼ平行に、折れ曲がり防止機構４を設けたもので
ある。そして、その断面は、図９に示すように、幅広の
開口補助機構３内に、幅狭の折れ曲がり防止機構４が設
けられている。なお、これらの実施例においては、開口
補助機構３を矢筈状あるいは三角形状としたが、菱形
状、長円状といった適宜の形状を採用することが可能で
あり、また、折れ曲がり防止機構４の外形形状、断面形
状、設ける角度も、適宜選択して採用することが可能で
ある。さらに、図１０に示すように、折れ曲がり防止機
構４を潰すか、折れ曲がり防止機構４の内層をヒートシ
ールして、強度を高めることも可能である。

【００１５】本発明の包装袋に開口補助機構や折れ曲が
り防止機構を設けるには、包装袋を構成するプラスチッ
クフイルムを製袋前に加熱し、所望形状の治具を押しつ
けてエンボス加工する方法や、真空や圧縮空気等を用い
て深絞り成形し、その後冷却する方法を使用することが
できるが、操作の簡便性からはエンボス加工する方法が
好ましい。この場合、プラスチックフイルムを加熱する
方法のほかに、所望形状の治具を高周波加熱やヒーター
加熱のような種々の方法で加熱することもできる。開口
補助機構、折れ曲がり防止機構を設けたプラスチックフ
イルムは、製袋機により製袋し、内容物を充填後充填口
をヒートシールして密封される。

【００１６】本発明の包装袋の注出口２には、包装袋の
開封を容易にするために易開封加工部５を設けることが
できる。このような易開封加工部としては、例えば袋端
部に形成するＩ形又はＶ形のノッチ、注出口を横断する
ミシン目やスコア、その他の薄肉弱化加工部あるいはそ
れらの組み合わせが挙げられる。このような易開封加工
部を形成する方法としては、（１）フォーカスビームあ
るいはカライドビームによるレーザー加工、（２）刃
物、砥石等による機械加工、（３）ヒートバー等による
熱加工等が挙げられる。注出口を横断するミシン目やス
コアのような易開封加工部を形成する場合には、プラス
チックフイルムを完全に貫通するような易開封加工部を
形成すると、包装袋に充填される内容物の種類によって
は内容物がもれたり、内容物充填後の落下強度が低下す
るので好ましくない。このような場合には、例えば包装
袋を積層フイルムにより構成し、積層フイルムを構成す
る外層フイルムのみに易開封加工を施す等により、この
ような問題の発生を防止することができる。注出口を横
断する易開封加工部としては、フォーカスビームのレー
ザー加工における加工状態の不安定、ヒュームの発生、
包装袋としたときの表裏の加工位置のズレ、機械加工に
よる加工屑、包材の粉の発生、ヒートバーの熱加工によ
る樹脂の付着に起因する加工状態の不安定等の問題を避
けるために、カライドビームによるレーザー加工で形成
することが好ましい。そして、易開封加工部はカライド
ビームによるレーザー加工によりフイルムの外面及び／
又は内面に、あるいは積層フイルムの外層フイルム及び
／又は内層フイルムに複数本形成することが好ましい。

【００１７】つぎに、カライドビームによるレーザー加
工で易開封加工部を形成する１例について、図に基づい
て説明する。図１１はカライドビームによるレーザー加
工により形成した易開封加工部の開封方向を横断する断
面形状を示す図、図１２は図１１のＡＡ線による断面形
状を示す図、図１３は易開封加工部の配列状態を示す模
式図、そして図１４は易開封加工部の弱化層を構成する
谷部及び山部の関係を説明するための断面図である。易
開封加工部５は、例えば図１１に示すように、開封方向
を横切る方向に互いに隣接状態あるいは小間隔をおいた
状態に、谷部７と山部８との複数の対からなる弱化層と
して形成し、谷部７の深浅及び山部８の高さが変化し、
図１２に示すように矢印Ｂの開封方向に沿って緩やか
に、谷部の深浅及び山部の高さが変化するように形成す
る。

【００１８】上記構成によれば、複数本形成した易開封
加工部５においては、図１３に示すように、開封方向に
沿って隣接あるいは小間隔を置いた状態で実線で示す比
較的深い部分７１と、点線で示す比較的浅い部分７２が
形成されるが、隣り合う同士の易開封加工部の比較的深
い部分７１が隣接あるいは小間隔を置いた状態で連続、
近接もしくは重なり合ったものとして形成され、比較的
浅い部分７２のみが重なり合って形成されることがな
い。したがって、易開封加工部５を一本で形成した際に
発生する、易開封加工部の深浅による開封不良を防止す
ることができる。

【００１９】そして、図１４に示すように、弱化層を形
成するフイルムの平均厚みをｔ₀、谷部７の底の厚みを
ｔ₁、山部８の頂の厚みをｔ₂としたときに、ｔ₁／ｔ₀の
値が０．９乃至０．１、特に０．８乃至０．５で、ｔ₂
／ｔ₀の値が１．０５乃至２．０、特に１．１乃至１．
８とすることが好ましい。ｔ₁／ｔ₀の値が上記範囲より
も大きい場合は、引き裂き開始性や引き裂き案内性の点
で不十分であり、一方、この値が上記範囲よりも小さい
と、弱化層の破袋強度や耐衝撃性が低下する。さらに、
ｔ₂／ｔ₀の値が上記範囲よりも小さいと、弱化層の保護
効果が失われて強靭性が低下し、破袋強度が低下すると
共に引き裂き案内性も低下しやすく、一方、この値が上
記範囲よりも大きいと、山部の強度が大きくなりすぎて
谷部への応力集中が生じやすくなると共に、加工も困難
になるので実際的ではない。

【００２０】また、包装袋を積層フイルムにより構成す
る際に、外層及び内層フイルムとして使用するプラスチ
ック材料の種類によっては（例えば、外層としてナイロ
ンフイルム、内層として直鎖状低密度ポリエチレンを使
用した場合等）、外層フイルムのみに易開封加工部を形
成した場合には、開封時に内層フイルムの切断端面がき
れいに切断されず、注出口が糸屑状に伸びたりささくれ
た状態になることがある。注出口がこのような状態にな
ると、注出時に流路が乱れて内容物を安定に注出するこ
とが困難になる。このような問題は、外層フイルムだけ
ではなく、内層フイルムにも易開封加工を施すことによ
って解消することができる。内層フイルムに易開封加工
を施すには、積層フイルムの内層フイルム側からロー
ル、刃物、砥石による機械加工やレーザー等により加工
することができ、また、外層フイルム側から外層フイル
ムを貫通し内層フイルムに達する易開封加工部を形成す
るようにしてもよい。易開封加工部は図１に見られるよ
うに、包装袋の縦軸に対して直角方向すなわち水平方向
に設けることができ、また、図２に見られるように、注
出口の縦軸に対して直角方向に設けるようにしてもよ
い。

【００２１】易開封加工部の形成は、例えばスリッター
加工と同時に行うことができ、また製袋機による製袋時
に行うこともできる。また、積層フイルムのラミネート
前に外層及び／又は内層を構成するフイルムにあらかじ
め行うこともできる。本発明の包装袋の形状に特に制限
はなく、例えば三方シールや四方シールの平袋、スタン
ディングパウチ等が挙げられる。また、包装袋に充填す
る内容物としては、液状のものだけではなく、さらさら
した粉状や顆粒状の調味料、レトルト食品、化粧品や洗
剤類等が挙げられる。

【００２２】

【実施例】つぎに、実施例により本発明を説明するが、
これらの実施例は本発明を限定するものではない。（実施例１）厚さ１５μの二軸延伸ナイロンフイルム
と、厚さ１３０μの線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰ
Ｅ）フイルムを、ウレタン系のアンカー剤を介してラミ
ネートした積層フイルムから、次の工程により図１の洗
剤詰替用パウチを製造した。積層フイルムをナイロンフ
イルムの融点より５０〜７０℃低い温度、すなわち１５
０〜１７０℃に加熱して、製袋時に注出口２となる部分
に、エンボス加工により製袋時の断面形状が図５のＡに
示される開口補助機構３と、その両側に製袋時の断面形
状が図６のＦに示される直線状の折れ曲がり防止機構４
を形成した。ついで、外層となるナイロンフイルム層に
炭酸ガスレーザーを照射して、易開封加工部５を形成し
た後に、製袋機によりパウチ上端の一部（洗剤の充填
口）を残してパウチ周縁部をヒートシールし、図１の洗
剤詰替え用パウチを得た。このパウチに液状洗剤を５０
０ｍｌ充填後密封し、温度５℃で１．２ｍの高さから水
平落下及び倒立落下各１０回を繰返し行ったが、洗剤の
漏洩はなかった。このパウチは、易開封加工部５にそっ
て手で容易に開封することができ、開封時には開口補助
機構３により断面積の大きい注出口２が容易に形成され
る。また、折れ曲がり防止機構４によって注出口２の折
れ曲がりを防止することができ、開封後パウチを逆さに
するだけで内部の洗剤を最後まで安定した流れを保ちな
がら、詰替用の容器に移し替えることができた。

【００２３】（実施例２）厚さ１２μの二軸延伸ポリエ
チレンテレフタレート（ＰＥＴ）フイルムと、厚さ１３
０μのＬＬＤＰＥフイルムを、ウレタン系のアンカー剤
を介してラミネートした積層フイルムから、実施例１と
同様の工程でＰＥＴフイルム層を外層とし、図３に示す
注出口２を有する洗剤詰替え用パウチを製造した。この
場合にも、積層フイルムをＰＥＴフイルムの融点より５
０〜７０℃低い温度、すなわち１７０〜１９０℃に加熱
してエンボス加工を行った。このパウチは実施例１のパ
ウチと同様に手で容易に開封することができるものであ
り、開封時には断面積の大きい注出口２が容易に形成さ
れるとともに、注出口の折れ曲がりを防止し、内部の洗
剤を最後まで安定した流れで取り出すことができた。ま
た、実施例１のパウチと同様に洗剤充填後の落下強度も
優れたものであった。

【００２４】（実施例３）厚さ１５μの二軸延伸ＰＥＴ
フイルム、厚さ７μのアルミニウム箔、厚さ７０μのポ
リプロピレン（ＰＰ）フイルムを各層間にウレタン系の
アンカー剤を介してラミネートした積層フイルムから、
実施例２と同様の工程でＰＥＴフイルム層を外層とし、
図４に示す注出口２を有する調理食品詰替え用パウチ
（レトルトパウチ）を製造した。このパウチは実施例２
のパウチと同様に手で容易に開封することができるもの
であり、開封時には断面積の大きい注出口２が容易に形
成されるとともに、注出口の折れ曲がりを防止し、内容
物を最後まで安定した流れで取り出すことができた。ま
た、内容物充填時の落下強度も優れたものであった。

【００２５】本発明の包装袋の包材となるプラスチック
フイルムを構成する各フイルムの厚さや種類、組合せ等
は、目的とする詰替え用包装袋の性状に応じて幅広く選
択することができるものであり、上記各実施例に記載さ
れたものに限定されるものでないことは、いうまでもな
い。

【００２６】

【発明の効果】本発明の包装袋は、包装袋を開封して内
容物を取り出す際に、開口補助機構により断面積の大き
い注出口を容易に形成することができるとともに、折れ
曲がり防止機構により注出口の折れ曲がりを防止し、最
後まで安定した流れを保ちながら内容物を容易に取り出
すことができることができるものである。また、特別な
工程を必要とせずに安価に製造することができ、輸送や
保管時にもかさばらず、注出口に易開封加工部を設ける
ことによって、手で容易に開封することが可能となるも
のであり、きわめて実用的価値が高い。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の包装袋の１例を示す全体図である。

【図２】本発明の包装袋の他の例を示す部分拡大図であ
る。

【図３】本発明の包装袋の他の例を示す部分拡大図であ
る。

【図４】本発明の包装袋の他の例を示す部分拡大図であ
る。

【図５】包装袋の注出口に設ける開口補助機構の断面形
状を示す図である。

【図６】包装袋の開口補助機構に隣接して設ける折れ曲
がり防止機構の断面形状を示す図である。

【図７】本発明の包装袋のさらに他の例を示す部分拡大
図である。

【図８】本発明の包装袋のさらに他の例を示す部分拡大
図である。

【図９】包装袋の開口補助機構部に併設して折れ曲がり
防止機構部を設けた場合の断面形状を示す図である。

【図１０】包装袋の開口補助機構部に併設して折れ曲が
り防止機構部を設けた場合の他の例の断面形状を示す図
である。

【図１１】カライドビームによるレーザー加工により形
成した易開封加工部の開封方向を横断する断面形状を示
す図である。

【図１２】図１１の易開封加工部の開封方向に沿った断
面形状を示す図である。

【図１３】図１１の易開封加工部の配列状態を示す模式
図である。

【図１４】図１１の易開封加工部の弱化層を説明するた
めの断面図である。

【符号の説明】

１詰替え用包装袋２注出口３開口補助機構４折れ曲がり防止機構５易開封加工部６ヒートシール部７谷部８山部７１深い部分７２浅い部分

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】プラスチックフイルムをヒートシールして
形成された包装袋において、開封後、注出口となる部分
に開口補助機構と開口補助機構に隣接あるいは併設する
折れ曲がり防止機構を、プラスチックフイルムをエンボ
ス加工して形成したことを特徴とする注出機能付き包装
袋。
【請求項２】開封予定部に易開封加工部を設けたことを
特徴とする請求項１に記載の注出機能付き包装袋。
【請求項３】易開封加工部がカライドビームによるレー
ザー加工により複数本形成されており、該易開封加工部
は、開封方向に沿って比較的深い部分と比較的浅い部分
が隣接あるいは小間隔を置いた状態で形成されており、
かつ、隣り合う同士の易開封加工部の比較的深い部分が
隣接あるいは小間隔をおいた状態で連続、近接もしくは
重なり合ったものであることを特徴とする請求項２に記
載の注出機能付き包装袋。
【請求項４】開口補助機構と折れ曲がり防止機構が包装
袋の外側に凸のエンボス加工であることを特徴とする請
求項１〜３のいずれか１項に記載の注出機能付き包装
袋。
【請求項５】開口補助機構と折れ曲がり防止機構が包装
袋の内側に凸のエンボス加工であることを特徴とする請
求項１〜３のいずれか１項に記載の注出機能付き包装
袋。
【請求項６】外層フイルムがナイロン樹脂又はポリエス
テル樹脂、内層フイルムがポリオレフィン樹脂からなる
プラスチック積層フイルムにより形成された包装袋の、
外層フイルム及び／又は内層フイルムに易開封加工部を
形成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項
に記載の注出機能付き包装袋。