JPH11101532A - レシーバタンク - Google Patents
レシーバタンクInfo
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- JPH11101532A JPH11101532A JP10108115A JP10811598A JPH11101532A JP H11101532 A JPH11101532 A JP H11101532A JP 10108115 A JP10108115 A JP 10108115A JP 10811598 A JP10811598 A JP 10811598A JP H11101532 A JPH11101532 A JP H11101532A
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Abstract
集効果を向上させ、車体取り付けの自由度を増大したレ
シーバタンクを提供すること。 【構成】 冷媒の入口部24と出口部25を備えた密閉
容器に形成され、導入した気液混合状態の冷媒を、分離
して、内部に液冷媒を貯溜するとともに、液冷媒を排出
し継続的に供給するレシーバタンク2において、前記密
閉容器を、内管16と外管17の二重管により形成し、
これら二重管の上部を相互に連通して設けるとともに、
下部を非連通に設け、前記入口部を、前記二重管の間に
形成された通路の下端側に連通して設けるとともに、前
記出口部を、前記内外管の下端側に内管内部連通して設
けた。外管と内管との非連通な構成を、どちらか一方が
他方に嵌合する構造としたり、継手部材を設けて実現し
た。また、内管の倒れ防止構造を設けた。また、部材接
合部位に凹凸部を設けて気密性を向上させた。
Description
クルに用いられるレシーバタンクに関する。
熱交換媒体凝集装置として、例えば、積層型の熱交換器
が知られており、この熱交換器は、冷房能力の低下を防
止するためにレシーバタンクが接続されている。
て、外部空気と熱交換されて気液二相状態となった熱交
換媒体を、レシーバタンク内部のドライヤ及びフィルタ
ー等によって気液分離して、液体単相の熱交換媒体のみ
を、冷房サイクルに復帰させ循環させるための装置であ
る。このように、レシーバタンクが連結されていると、
熱交換媒体は、レシーバタンクによって、気液分離され
てガス媒体を含まない液体単相の熱交換媒体となる。
所定に設定され、十分な量の液化冷媒を貯留できるよう
にしている。
て、外部の環境条件や使用者等による動作設定等の変化
に拘らず、常に安定した冷媒循環量が確保され、冷房能
力等の低下を防止できるようにしている。
乾燥剤等を備えており、これらの機能によって、媒体中
の異物や水分が除去され、清浄な状態で熱交換媒体を循
環通流することができるようにしている。
開平2−267478号公報、特開平4−320771
号公報等に示されるように、ヘッダパイプにレシーバタ
ンクを一体型に取り付けられるものが開示されている。
されるように、ヘッダパイプの構造を内外二重管とし、
一方の管に熱交換媒体、他方の管に冷却用水を通すよう
にし、ヘッダパイプの役割とレシーバタンクの役割を同
時に果たすようにした凝集器等が開示されている。
ヘッダパイプに、別体のレシーバタンクを設けると、こ
のレシーバタンクによって、熱交換器の通風面積が削減
され、熱交換器の性能が低下するという不都合が生じて
いた。
液二相からなる熱交換媒体の分離を行うため、フィルタ
や乾燥剤等を内部に保持しており、ある程度の体積を必
要としている。また、これらのレシーバタンクは、通常
ヘッダタンクの真横に取り付けられる場合が多く、車両
搭載用の熱交換器は、その搭載スペースから最大の正面
積が限定されており、レシーバタンクの分だけ熱交換器
の正面積を小さくせざるを得ず、熱交換器の性能が低下
してしまうという問題を生じていた。
シーバタンク機能を有する構造とした場合においても、
冷却用の羽根を内部に取り付けて冷却効果を高める場合
等があり、それなりの容積を必要としているため、必然
的に体積は大きくなり、前述と同様に熱交換器自体の正
面積のみならず、内部体積も制約される不都合が生じて
いた。
等を保持した構造となっているため、気液二相状態の熱
交換媒体が受液器内部に通流されて、受液器内部の乾燥
剤等によりガス媒体と液媒体の二相に分離された後に、
環境条件等によって再び気液二相に混合してしまうおそ
れがあった。
路が、単純な一方向の直線的な経路に形成されるととも
に、この経路の途中に、乾燥剤等を設置した構造とされ
ているので、気液を分離する性能が十分に得られにくい
という不都合があった。
液媒体とガス媒体を分離した後、特別のシール部材等を
用いることなく、液媒体のみを再び通流して、冷却効果
を向上することができ、また、ヘッダパイプに自由な角
度で取り付けることの可能なレシーバタンクの構造を提
供することを目的とする。
れた発明は、冷媒の入口部と出口部を備えた密閉容器に
形成され、導入した気液混合状態の冷媒を、分離して、
内部に液冷媒を貯留するとともに、液冷媒を排出し継続
的に供給するレシーバタンクにおいて、前記密閉容器
を、内外の二重管により形成し、これら二重管の上部を
相互に連通に設けるとともに、下部を非連通に設け、前
記入口部は、前記外管を挿通するとともに二重管の間に
形成された流通路に連通して設けられ、前記出口部は、
前記二重管の下端であって前記外管及び内管を挿通し且
つ該内管の内部に連通して設けられる構成のレシーバタ
ンクである。
二重管で形成し、その二重管内に、一旦上昇し、次に下
降する十分な長さの冷媒流路を形成したので、入口部か
ら取り込んだ気液二相状態の熱交換媒体を、気液分離す
る性能を向上することができるとともに、液化した冷媒
を、非連通となっているレシーバタンク下部に貯留する
ことができる。
に保持できるとともに、流下した液体冷媒をタンク内の
下方に貯留できるので、特別のシール部材等を用いず
に、冷媒が再び気液二相に混合することを十分に防止で
き、冷媒の分離性能を向上することができる。
イプの連通孔の孔の位置を適宜変えることにより、前記
入口部と前記連通孔の連結角度を任意に変化させ、レシ
ーバタンクが熱交換器の通風による熱交換に悪影響を与
えることを防止するとともに、車体内等の狭いスペース
に収納させる場合に、全体のレイアウト自由度を向上さ
せることができる。
請求項1記載の発明において、前記外管の内側下部に段
部を形成し、前記段部に前記内管の下端を接合して密封
し、前記出口部を前記外管の下部に形成した構成のレシ
ーバタンクである。
段部に内管の下端が接合されて密封された二重管構造が
形成されていると、内管が前記段部で保持されて、外管
内部でずれたり、傾倒することなく安定した二重管構造
が形成される。また、熱交換器から通流された熱交換媒
体は、二重管構造のレシーバタンク内で液冷媒に分離さ
れた後、再びガス媒体と混同することなく、密封された
内管下部に貯留され、その後、外管下部に形成された出
口部から流出して冷房サイクルを循環する構成となるた
め、レシーバタンクの凝集効果を向上することができ
る。
請求項1記載の発明において、前記内管の外側下部に段
部を形成し、前記段部に前記外管の下端を接合して密封
し、前記出口部を前記段部よりも下方の前記内管に形成
した構成のレシーバタンクである。
され、前記段部に前記内管の下端が接合して密封された
二重管構造が形成されるため、ずれたり、傾倒すること
なく安定した二重管が形成される。また、出口部が前記
段部よりも下方の前記内管に形成されていると、熱交換
器から通流された熱交換媒体は、レシーバタンク内で液
冷媒に分離され、分離されたガス媒体と混合することな
く密封された内管下部に貯留されて、出口部から流出し
て再び冷房サイクルを循環する構成となるため、レシー
バタンクの凝集効果を向上することができる。
請求項1記載の発明において、前記二重管の前記外管か
ら前記内管側へ突出して該内管に当接する突部を形成し
た構成のレシーバタンクである。
請求項1記載の発明において、前記二重管の前記内管か
ら前記外管側へ突出して該外管に当接する突部を形成し
た構成のレシーバタンクである。
内管に当接する突部を形成し、又は、内管から外管側へ
突出して該外管に当接する突部を形成していると、これ
らの突出部によって、内管の全外周を外管内周から所定
間隔を設けて、内管を外管内に保持できるので、安定し
た流路を確保した二重管構造に構成することができる。
請求項1記載の発明において、前記二重管の下部に、こ
れら内外管を保持するとともに出入口部を備えた継手部
材を設けた構成のレシーバタンクである。
入口部を備えた継手部材を設けた場合は、内外管の形状
を単純化することができ、その結果、レシーバタンクの
製作をより一層容易化することができる。
請求項1記載の発明において、前記二重管の外管下端部
に、当該外管の外周直径よりも小さい膨出部を形成し、
前記膨出部の内周面に、前記内管の端部と係合する段部
を形成した構成のレシーバタンクである。
場合に、レシーバタンク内部の圧力負荷が底部にかか
り、前記底部が膨出してしまう問題があったが、本発明
のように底部に膨出部が設けられていると、底部に係る
圧力負荷を前記膨出部で緩和することができ、耐圧性を
向上させることができる。
請求項2、3又は7記載の発明において、前記内管及び
外管の接合部位は圧接状態にもたらされており、前記接
合部位における内管及び外管の一方又は双方に凹凸部を
形成した構成のレシーバタンクである。
に凹凸部を形成して、内管及び外管の接合部位を圧接状
態にすると、外管内周面と内管外周面が密着して気密性
が向上する。
請求項6記載の発明において、前記継手部材と、当該継
手部材に保持される内外管との接合部位は圧接状態にも
たらされており、前記接合部位における継手部材、内管
及び外管のいずれか又は全部に凹凸部を形成した構成の
レシーバタンクである。
ずれか又は全部に凹凸部を形成して、これらの接合部位
を圧接状態にすると、接合部位が密着して気密性が向上
する。
づいて説明する。
正面図を示している。
数の偏平チューブ4と波状フィン5が交互に積層され、
これらの積層された偏平チューブ4,4の各両端が、そ
れぞれヘッダパイプ6,7のチューブ挿入孔8,8に挿
入されて接続されている。前記積層された偏平チューブ
4の上端側及び下端側には、横断面コ字状のサイドプレ
ート9が配設されている。ヘッダパイプ6,7の上下端
部の開口はキャップ10によって閉塞されている。ま
た、ヘッダパイプ6,7の所要箇所には仕切り板11が
配設され、ヘッダパイプ6,7内の所定の区画室に区切
っている。更に、一方のヘッダパイプ6には、レシーバ
タンク2が連結され、このレシーバタンク2と連結され
ない他方のヘッダパイプ7には、入口継手12及び出口
継手13が設けられている。また、レシーバタンク2と
連結されたヘッダパイプ6には、熱交換媒体を通流する
ための出口連通孔14及び入口連通孔15が形成されて
いる。
説明する。図2は、レシーバタンク2の内部の状態を示
す断面図である。
長状の密閉容器であり、この密閉容器は、主に内管16
及び外管17の二重管により構成されている。
イプ6,7よりも所定量短い長さの直管形状に形成され
ている。
に膨出する膨出部18が形成されており、膨出部18の
外径が、外管17の内径と同径となるように形成されて
いる。また、内管16の前記膨出部18より上の部分
は、外管17の内径よりも一回り小さい径となるように
形成されている。
の大きさのプレートをプレス成形等により丸めて製作さ
れている。
7内に完全に収納され、その内外を冷媒が通流され、外
管17のみに耐圧容器の性能を確保すれば良いので、内
管16には、比較的に耐圧強度を要求されず、前述した
クラッド管や、アルミニウム材、樹脂等を用いることが
できる。
内管16の前記膨出部18が外管17の内壁に圧入又は
圧接されて、二重管構造を形成する。内管16の前記膨
出部18よりも上部は、外管17の内径よりも一回り小
さい径に形成されているため、外管17と内管16の間
に流通路19が形成される。
上側部よりも大径に形成されているので、下端側の内容
積が増大され、後述するように、液相状態となった媒体
を十分に貯留できるようにしている。
ンク2の上部において、相互に連通するように形成さ
れ、外管17の上下端部開口は閉塞部材20,21によ
って閉塞されている。
を有するフィルター部材22が設けられ、このフィルタ
ー部材22に乾燥剤の入った袋体23が保持されてい
る。
4が外管17に形成され、前記膨出部18部分に外管1
7と内管16が連通する出口部25が形成されている。
前記入口部24は、ヘッダパイプ6に形成された出口連
通孔14と継手部材26によって連結され、また、前記
出口部25は、ヘッダパイプ6に形成された入口連通孔
15と継手部材27によって連結されている。
ると、上部において内管16と外管17が連通し、下部
において、内管16と外管17が非連通の状態の二重管
構造となる。
る可溶栓であり、この可溶栓により、レシーバタンク2
を含めた冷房サイクルが異常昇圧した場合に、圧力を外
部開放して、レシーバタンク2や配管等の損傷を防止す
るようにしている。
17の内壁と接合しているため、外管17内部で傾倒す
ることなく保持される。
口部25とを、比較的に互いの近傍箇所に設けているの
で、配管が容易となる。すなわち、例えば、本例におい
ては、積層型熱交換器内のある通流パスを構成する区画
室に流れ込んだ熱交換媒体を、取り込んで、同じ区画室
に戻すことができるようにしている。
ているので、気液二相となっている熱交換媒体が、ヘッ
ダパイプ6の出口連通孔14から入口部24を介してレ
シーバタンク2内部に取り込まれると、まず、気液二相
混合状態の熱交換媒体が、前記流通路19を上昇通流す
る。
7と内管16の上部連通部から気液分離されて液滴とな
った内管16の内部に流入する。
た熱交換媒体は、内管16内部で、フィルター部材22
及び袋体23内部の乾燥剤によって完全に液化されて内
管16の底部に貯留される。
は、レシーバタンク2を直立した縦長形状に形成してい
ることにより、このタンク内部の上方に滞留しやすくな
るので、レシーバタンク2から排出されにくくなる。
パイプ6から流入される気液二相状態の熱交換媒体と混
合することなく、内管16底部から出口部25及び入口
連通孔15を介して再びヘッダパイプ6内に通流され、
冷房サイクルを循環する。
いて非連通の状態の二重管構造に形成されていると、気
液二相混合状態の熱交換媒体を、内管16と外管17間
を上昇通流して、液相のみを液滴として内管16内部に
流下させることができ、気液、ガス媒体と混合すること
なく内管下部に貯留することができ、熱交換媒体の冷媒
凝集効果を向上させることができる。内管下部に溜めら
れた液冷媒は、レシーバタンク2の出口部及びヘッダパ
イプの出口連通孔を通流して再び冷房サイクルを循環す
るため、液冷媒の循環量が低下せず、冷房能力の低下を
防止することができる。また、レシーバタンク内部を通
流することにより熱交換媒体は、媒体中の水分や異物等
が除去された清浄な状態で冷房サイクルを循環する。
ク2の平面図である。
ダパイプ6に形成された出入口連通孔14,15に、レ
シーバタンク2の入口部24及び出口部25を対応させ
て、ヘッダパイプ6とレシーバタンク2を継手部材2
6,27によって連結するため、ヘッダパイプ6に対し
てレシーバタンク2を任意角度αで取り付けることがで
き、熱交換器1の正面面積を削減させずに、熱交換性能
を維持できるとともに、車体への取り付け自由度を向上
することができる。
具体例を図面に基づいて説明する。
ンクの他の具体例を示す一部断面図である。
ーバタンクの外管29は、その下端部において内管方向
に壁厚となる膨出部30が形成され、前記膨出部30の
上部に内管28の下端部を掛止する段部31が形成され
ている。
は、厚肉状に形成されているのみならず、冷間鍛造加工
を用いて成形されており、材料強度を維持できるように
している。
一回り小さい径に形成されている。
管28の内径と、ほぼ同じ大きさとなる直径に形成さ
れ、また、前記膨出部30の上端部に形成された段部3
1の内径は、内管28の外径よりも僅かに小さい直径と
なるように形成されている。
内管28の下端を前記段部31に嵌合させると、内管2
8と外管29は密封され、前記段部31よりも上位置に
おいて、内管28の外周と外管29の内周との間にリン
グ状の流通路32を形成して、二重管構造が形成され
る。
置に入口部33を形成し、また、外管29の膨出部30
に出口部34を形成する。前記入口部33は、ヘッダパ
イプ6の出口連通孔14と図示を省略した継手部材によ
って連結され、前記出口部34は、ヘッダパイプ6の入
口連通孔15と同じく図示を省略した継手部材によって
連結される。
孔14から前記入口部33を介してレシーバタンク内部
に通流され、流通路32を通流した後、上部の連通部分
から内管28内部に通流され、図示を省略したフィルタ
ー及び乾燥剤等によって気液二相に分離され、分離され
た液冷媒が内管28の下部に溜められる。その後、前記
液冷媒は、ヘッダパイプから流入される気液二相混合し
ている熱交換媒体を混合することなく、内管28内部か
ら出口部34及び入口連通孔15を介してヘッダパイプ
6に通流され、再び、熱交換器の冷房サイクルを循環す
る。
内管と外管が密封された二重管構造に形成されている
と、分離された液冷媒が再び気液二相に混合することな
く、内管内部に溜められるため、簡易な構造で冷媒凝集
効果を向上することができる。また、直管形状の内管
を、外管に形成した段部に、嵌合接続できるように構成
しているので、内管形状を単純化でき、製作を容易化で
きる。
重管構造の下端部を示す一部断面図である。
は、内管35及び外管36より構成され、その下部にお
いて外管36方向に突出する2段の段部35A,35B
が形成されている。1段目の段部35Aは、外管36の
内径と同径となるように外管36方向に向けて突出して
形成されている。更に、前記1段目の段部35Aの下段
に外管36の外径と同径の2段目の段部35Bが外管方
向に向けて突出して形成されている。また、内管35
は、前記段部35A,35Bの部分を除いて、外管36
よりも一回り小さい径に形成されている。
と、外管36の下端が前記段部35Bに嵌合され、ま
た、段部35Aが外管36の内壁に密接するので、内管
35と外管36が密封された二重管構造を形成する。ま
た、外管36には、ヘッダパイプ6の出口連通孔14と
連通する入口部38が形成され、内管35の前記段部3
5A,35Bよりも下位置にヘッダパイプ6の入口連通
孔15と連通する出口部39が形成されている。前記入
口部38は、ヘッダパイプ6の出口連通孔14と図示を
省略した継手部材によって連結され、また、前記出口部
39は、入口連通孔15と図示を省略した継手部材によ
って連結されている。
形成されていると、レシーバタンク内部に通流した気液
二相の熱交換媒体が、外管36と内管35によって形成
された通流路37を連通して、上部の連通部分から内管
35内部に通流され、図示を省略したフィルター及び乾
燥剤等によって気液二相に分離されて、分離された液冷
媒が内管下部に溜められる。このレシーバタンクは下部
において非連通の二重管構造に形成されているため、内
管下部に溜められた液冷媒は、ガス媒体等と混合を生じ
ることなく、ヘッダパイプ6に通流されて再び冷房サイ
クルを循環することができる。
段部に、嵌合接続できるように構成しているので、外管
形状を単純化でき、製作を容易化できる。
において、内管の傾倒防止構造を有するレシーバタンク
について説明する。
するレシーバタンクの具体例を示す、一部断面図であ
る。
管17は、その外管17の側壁部の任意箇所に、内管1
6方向に突出する突部17a,17aを設け、これらの
突部17a,17aによって、内管16を保持した構造
とされている。
の長手方向軸に対して、少なくとも、直交する円周上の
3点を占める位置に形成されている。また、各突部17
a,17aは、内管方向に突出したスポット的な突状に
形成され、各突部17a,17a先端による内径が、内
管16の外径と同程度か僅かに大きくなるように設定さ
れている。
をろう付けする際に、外管17内部で内管16を保持す
るためのものであり、この突部17aによって外管17
内部で内管16が傾倒することなく保持されて、ろう付
けできるので、所定の流通路が形成された二重管構造を
形成することができる。例えば、外管17の内部円周上
に互いに対向する2以上の突部17aを形成すると、内
管16を前記突部17aによって外周方向から保持する
ことができる。また、例えば、内外管を非連通とするレ
シーバタンクの下端部において、内管及び外管を蓋体に
保持するような構造とした場合は、下端部において内管
16と外管17が保持されるため、この場合は、ろう付
け時の内管の傾倒を防止するために上部において一つの
突部17aを形成すれば、内管16を傾倒することなく
保持し、所定の流通路を形成した状態で内管16と外管
17をろう付けすることができる。また、突出形状の突
部17aによって内管16を保持するため、内管16と
外管17の間に形成される流通路19を塞ぐことなく、
内管16を保持し、安定な二重管構造を形成することが
できる。
軸に対して、直交する円周上を占める位置に、突部17
aを設けたが、これに限らず、内管を安定して保持でき
るならば、長手軸方向に互い違いに設ける等のように、
製作しやすさ等も考慮して、自由に配置して良い。
て設置すると、内管16は、前記突部17a,17aに
よって、その周囲を保持される。このため、内管16
は、外管17内部で、安定に保持され、振動等で傾倒す
ることなく、二重管構造を維持することができる。すな
わち、外管17と内管16との間に形成した流路を、安
定して確保できる。
レシーバタンクと反対に内管16の側壁部の一部を外管
17方向に突出させた突部16a,16aを設け、これ
らの突部16a,16aによって、内管16を外管17
内に保持した構造とされている。
の長手方向軸に対して、少なくとも、直交する円周上の
3点を占める位置に形成されている。また、各突部16
a,16aは、外管方向に突出したスポット的な突状に
形成され、各突部16a,16a先端による外径は、外
管17の内径と同程度か僅かに小さくなるように、設定
されている。
ると、前記突部16a,16aが外管17の内側壁を保
持し、内管16は、外管17の内部で傾倒することなく
安定に二重管構造を形成する。
おける内管の傾倒防止構造と同様に、本例の突部16
a,16aを設ける箇所は、内管16が安定して保持で
きるならば、比較的自由に配置して良く、また、適宜、
上述した例と、組合せて、用いても良い。
に、外管方向又は内管方向に突出する突部を形成する
と、外管内部で前記突部によって内管が保持されるた
め、内管の傾倒を防止することができ、安定な二重管構
造を形成することができる。
一体的な突部を設けているので、外管の強度を損なうこ
となく、外管の対内圧耐性を十分に確保できる。
る。
部に継手部材を用いた例を示し、図9はその継手部材を
示す。
部に外管41を嵌合する段部51、下部に内管42を嵌
合する段部52、前記双方の段部51,52の間に入口
部53、下方の段部52の下部に出口部54、底部には
可溶栓55を備えている。
1,42の間の流通路43に通流した熱交換媒体は、上
部の連通部分から内管42の内部44に通流され、図示
を省略したフィルター及び乾燥剤等によって気液二相に
分離され、分離された液冷媒が内管42の下部に溜めら
れる。その後、前記液冷媒は、ヘッダパイプから流入さ
れる気液二相混合している熱交換媒体を混合することな
く、内管42内部から出口部54を介してヘッダパイプ
に通流され、再び、熱交換器の冷房サイクルを循環す
る。
おいて内管と外管が密封された二重管構造に形成されて
いるので、分離された液冷媒が再び気液二相に混合する
ことなく、内管内部に溜められるため、簡易な構造で冷
媒凝集効果を向上することができる。更に、本例では、
継手部材を用いているので、内外管の形状を単純化する
ことができ、その結果、製作の容易化がより一層なされ
得るものである。
管の下端部を示すものであり、組付け前のレシーバタン
クを構成する外管60と、内管64の断面図を示す。外
管60の下端部には、外管60の直径よりも小さい直径
を有する膨出部61が形成され、この膨出部61の上部
に、内周面で内管64の外周面を保持する段部62が形
成されている。また、外管60には、熱交換媒体が流入
する流入口66と、膨出部61には、熱交換媒体が流出
する流出口67が形成されている。
面形状に形成されている場合に、底部にレシーバタンク
内部に流入した熱交換媒体の圧力負荷によって、底部平
面部が膨出するという問題があった。
る二重管の外管に膨出部61を形成することにより、底
部にかかる圧力負荷を、この膨出部61で緩和するた
め、レシーバタンクの耐圧性を向上させることができ
る。
外周直径が外管60の段部62内周直径よりもやや大き
めとなるように形成されている。また、内管64外周面
の、外管60内周面と当接する部位には、切削加工等に
より凹凸部65が形成されている。
4は、矢印方向に挿入されて外管60の段部62に保持
されるが、この内管64外周面に形成された凹凸部65
が外管60内周面に圧着するため、気密性がよくなる。
の間の流通路68に通流した熱交換媒体は、上部連通部
から内管64の内部69に通流され、図示を省略したフ
ィルター及び及び乾燥剤等によって気液二相に分離さ
れ、分離された液冷媒が外管60の膨出部61の下部に
溜められる。その後、前記液冷媒は、外管60の膨出部
61内部から出口部67を介してヘッダパイプに通流さ
れ、再び、熱交換器の冷房サイクルを循環する。
れる内管64の外周直径が、段部62の内周直径よりも
やや大きめの直径に形成され、更に、内管64の外周面
に凹凸部65が形成されているため、内管64が外管6
0の段部62に圧着されて、気液二相混合状態の熱交換
媒体が再び混合することを防止することができる。
部62の内面に、前記内管64の凹凸部65と係合する
凹凸部63を形成し、双方の凹凸部63,65を係合し
て気密性を向上することができる。
を用いるときは、継手部材、内管及び外管のいずれか又
は全部に凹凸部を形成して、これらの接合部位を圧接状
態にするとよい。これにより、接合部位が密着して、気
密性が更に向上するものとなる。
入口部と出口部を備えた密閉容器に形成され、導入した
気液混合状態の冷媒を、分離して、内部に液冷媒を貯留
するとともに、液冷媒を排出し継続的に供給するレシー
バタンクにおいて、前記密閉容器を、内外の二重管によ
り形成し、これら二重管の上部を相互に連通に設けると
ともに、下部を非連通に設け、前記入口部は、前記外管
を挿通するとともに二重管の間に形成された流通路に連
通して設けられ、前記出口部は、前記二重管の下端であ
って前記外管及び内管を挿通し且つ該内管の内部に連通
して設けられる構成のレシーバタンクである。
二重管で形成し、その二重管内に、一旦上昇し、次に下
降する十分な長さの冷媒流路を形成したので、入口部か
ら取り込んだ気液二相状態の熱交換媒体を、気液分離す
る性能を向上することができるとともに、液化した冷媒
を、非連通となっているレシーバタンク下部に貯留する
ことができる。
に保持できるとともに、流下した液体冷媒をタンク内の
下方に貯留できるので、特別のシール部材等を用いず
に、冷媒が再び気液二相に混合することを十分に防止で
き、冷媒の分離性能を向上することができる。
イプの連通孔の孔の位置を適宜変えることにより、前記
入口部と前記連通孔の連結角度を任意に変化させ、レシ
ーバタンクが熱交換器の通風による熱交換に悪影響を与
えることを防止するとともに、車体内等の狭いスペース
に収納させる場合に、全体のレイアウト自由度を向上さ
せることができる。
請求項1記載の発明において、前記外管の内側下部に段
部を形成し、前記段部に前記内管の下端を接合して密封
し、前記出口部を前記外管の下部に形成した構成のレシ
ーバタンクである。
段部に内管の下端が接合されて密封された二重管構造が
形成されていると、内管が前記段部で保持されて、外管
内部でずれたり、傾倒することなく安定した二重管構造
が形成される。また、熱交換器から通流された熱交換媒
体は、二重管構造のレシーバタンク内で液冷媒に分離さ
れた後、再びガス媒体と混同することなく、密封された
内管下部に貯留され、その後、外管下部に形成された出
口部から流出して冷房サイクルを循環する構成となるた
め、レシーバタンクの凝集効果を向上することができ
る。
請求項1記載の発明において、前記内管の外側下部に段
部を形成し、前記段部に前記外管の下端を接合して密封
し、前記出口部を前記段部よりも下方の前記内管に形成
した構成のレシーバタンクである。
され、前記段部に前記外管の下端が接合して密封された
二重管構造が形成されるため、ずれたり、傾倒すること
なく安定した二重管が形成される。また、出口部が前記
段部よりも下方の前記内管に形成されていると、熱交換
器から通流された熱交換媒体は、レシーバタンク内で液
冷媒に分離され、分離されたガス媒体と混合することな
く密封された内管下部に貯留されて、出口部から流出し
て再び冷房サイクルを循環する構成となるため、レシー
バタンクの凝集効果を向上することができる。
請求項1記載の発明において、前記二重管の前記外管か
ら前記内管側へ突出して該内管に当接する突部を形成し
た構成のレシーバタンクである。
請求項1記載の発明において、前記二重管の前記内管か
ら前記外管側へ突出して該外管に当接する突部を形成し
た構成のレシーバタンクである。
内管に当接する突部を形成し、又は、内管から外管側へ
突出して該外管に当接する突部を形成していると、これ
らの突出部によって、内管の全外周を外管内周から所定
間隔を設けて、内管を外管内に保持できるので、安定し
た流路を確保した二重管構造に構成することができる。
請求項1記載の発明において、前記二重管の下部に、こ
れら内外管を保持するとともに出入口部を備えた継手部
材を設けた構成のレシーバタンクである。
入口部を備えた継手部材を設けた場合は、内外管の形状
を単純化することができ、その結果、レシーバタンクの
製作をより一層容易化することができるものである。
請求項1記載の発明において、前記二重管の外管下端部
に、当該外管の外周直径よりも小さい膨出部を形成し、
前記膨出部の内周面に、前記内管の端部と係合する段部
を形成した構成のレシーバタンクである。
場合に、レシーバタンク内部の圧力負荷が底部にかか
り、前記底部が膨出してしまう問題があったが、本発明
のように底部に膨出部が設けられていると、底部に係る
圧力負荷を前記膨出部で緩和することができ、耐圧性を
向上させることができる。
請求項2、3又は7記載の発明において、前記内管及び
外管の接合部位は圧接状態にもたらされており、前記接
合部位における内管及び外管の一方又は双方に凹凸部を
形成した構成のレシーバタンクである。
に凹凸部を形成して、内管及び外管の接合部位を圧接状
態にすると、外管内周面と内管外周面が密着して気密性
が向上する。
請求項6記載の発明において、前記継手部材と、当該継
手部材に保持される内外管との接合部位は圧接状態にも
たらされており、前記接合部位における継手部材、内管
及び外管のいずれか又は全部に凹凸部を形成した構成の
レシーバタンクである。
ずれか又は全部に凹凸部を形成して、これらの接合部位
を圧接状態にすると、接合部位が密着して気密性が向上
する。
る。
レシーバタンクの断面図である。
タンクの平面図である。
を示す一部断面図である。
を示す一部断面図である。
一部断面図である。
一部断面図である。
たレシーバタンクの一部断面図である。
である。
成する内管と外管を示す一部断面図である。
す一部断面図である。
Claims (9)
- 【請求項1】 冷媒の入口部と出口部を備えた密閉容器
に形成され、導入した気液混合状態の冷媒を、分離し
て、内部に液冷媒を貯留するとともに、液冷媒を排出
し、継続的に供給するレシーバタンクにおいて、 前記密閉容器を、内外の二重管により形成し、これら二
重管の上部を相互に連通して設けるとともに、下部を非
連通に設け、 前記入口部は、前記外管を挿通するとともに二重管の間
に形成された流通路に連通して設けられ、 前記出口部は、前記二重管の下端であって前記外管及び
内管を挿通し且つ該内管の内部に連通して設けられるこ
とを特徴とするレシーバタンク。 - 【請求項2】 前記外管の内側下部に段部を形成し、前
記段部に前記内管の下端を接合し、前記出口部を前記外
管の下部に形成したことを特徴とする請求項1記載のレ
シーバタンク。 - 【請求項3】 前記内管の外側下部に段部を形成し、前
記段部に前記外管の下端を接合し、前記出口部を前記段
部よりも下方の前記内管に形成したことを特徴とする請
求項1記載のレシーバタンク。 - 【請求項4】 前記二重管の前記外管から前記内管側へ
突出して該内管に当接する突部を形成したことを特徴と
する請求項1記載のレシーバタンク。 - 【請求項5】 前記二重管の前記内管から前記外管側へ
突出して該外管に当接する突部を形成したことを特徴と
する請求項1記載のレシーバタンク。 - 【請求項6】 前記二重管の下部に、これら内外管を保
持するとともに出入口部を備えた継手部材を設けたこと
を特徴とする請求項1記載のレシーバタンク。 - 【請求項7】 前記二重管の外管下端部に、当該外管の
外周直径よりも小さい膨出部を形成し、前記膨出部の内
周面に、前記内管の端部と係合する段部を形成したこと
を特徴とする請求項1記載のレシーバタンク。 - 【請求項8】 前記内管及び外管の接合部位は圧接状態
にもたらされており、前記接合部位における内管及び外
管の一方又は双方に凹凸部を形成したことを特徴とする
請求項2、3又は7記載のレシーバタンク。 - 【請求項9】 前記継手部材と、当該継手部材に保持さ
れる内外管との接合部位は圧接状態にもたらされてお
り、前記接合部位における継手部材、内管及び外管のい
ずれか又は全部に凹凸部を形成したことを特徴とする請
求項6記載のレシーバタンク。
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