JPH1097873A

JPH1097873A - 有機電解液二次電池

Info

Publication number: JPH1097873A
Application number: JP8251313A
Authority: JP
Inventors: Kenji Nakai; 賢治中井
Original assignee: Shin Kobe Electric Machinery Co Ltd
Current assignee: Resonac Corp
Priority date: 1996-09-24
Filing date: 1996-09-24
Publication date: 1998-04-14
Anticipated expiration: 2016-09-24
Also published as: JP3371713B2

Abstract

(57)【要約】【課題】過充電時の化学反応による電池温度の上昇を抑
制し、電池の破裂や爆発といった著しい破壊を抑制する
ことのできる有機電解液二次電池を提供する。【解決手段】正極活物質層２はＬｉＣｏＯ₂粉末とグラ
ファイト粉末とＰＶＤＦを重量比で８０：１０：１０に
十分混合し、そこへ分散溶媒となるＮ−メチル−２−ピ
ロリドンを適量加え、十分に混練、分散させ、インク状
にする。さらにそこへ炭酸ストロンチウムを所定量加
え、再び混練、分散させる。この混練物をロ−ルｔｏロ
−ルの転写により正極集電体１の両面に塗着、乾燥し、
正極活物質層２を得る。この正極を用い、有機電解液二
次電池を作製する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は有機電解液二次電池
に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】リチウム二次電池に代表される有機電解
液二次電池は、高エネルギ−密度であるメリットを活か
して、主にＶＴＲカメラやノ−トパソコン、携帯電話等
のポ−タブル機器に使用されている。特に近年は負極に
炭素材等の、リチウムを吸蔵、放出可能な材料を用いた
いわゆるリチウムイオン二次電池が普及している。この
電池の内部構造は、通常以下に記述するような捲回式に
される。すなわち、正極、負極共に活物質は金属箔に塗
着される。そして、セパレ−タを挟んで正極、負極が直
接接触しないように捲回され、容器となる円筒形の缶に
収納、電解液注液後、キャップ封口されている。電池組
立時では負極活物質として用いる炭素材は、いわばリチ
ウムが放出しきった状態、即ち放電状態である。従っ
て、通常正極も放電状態の活物質、例えばＬｉＣｏＯ₂
（コバルト酸リチウム）やＬｉＮｉＯ₂（ニッケル酸リ
チウム）などが用いられる。そして、初充電することに
よって電池として機能させることができる。こうして必
要に応じて充電、放電できるリチウムイオン二次電池と
なる。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】一般に有機電解液二次
電池は、電極反応に関与する物質が化学的に活性な材料
であること、水分の混入により性能劣化する有機電解液
を用いていること等の理由により、電池外界と電池内部
構成物とが完全に隔離された密閉構造をとる。従って、
何らかの原因で電池内圧が上昇した場合には電池が破裂
し、周辺機器に損傷を与えてしまうことがある。さら
に、電池が爆発した場合には、周辺機器の破損のおそれ
がある。特にリチウム二次電池の場合には、過充電時に
その確率が極めて高くなる。通常、リチウム二次電池
は、充電、放電時の電流、電圧を適正に保つための電気
回路で保護されているが、この保護回路が故障した場合
に充電上限電圧の制御が効かず、充電の進行に伴い電池
電圧が上昇し、電解液が電気分解、ガス発生し、電池内
圧が上昇する。この状態がさらに持続すると、内部抵抗
の上昇によるジュ−ル熱と、電解液や電解液の分解生成
物と活物質の化学反応による反応熱で、電池温度が急激
に上昇する。このような状態にある電池は、破裂、爆発
に至る確率が高くなる。

【０００４】このような問題の一応の対策として、電池
内圧の上昇に応じて作動する電流遮断機構が電池に組み
込まれた密閉型構造とし、過充電で電池内圧が上昇した
場合に充電電流を断ち切り、それ以上の電気量が電池に
流入しないようにしている。しかし、たとえ充電電流が
断ち切られたとしても、上記化学反応が伴った場合には
電池の温度上昇を即座に止めることはできない。そこで
電流遮断装置が作動する圧力を低くすると、４０〜６０
℃といった暖められた周囲環境温度（ノ−トパソコン内
では頻繁にこのくらいの温度になる。）で、電池を通常
条件（保護回路で守られた条件）で使用している場合に
おいてさえ、電流遮断機構が作動してしまう。従って、
電流遮断機構の作動圧力は、あまり低く設定できない制
約がある。このようにリチウム二次電池は、誤使用、誤
操作、誤動作により、場合によっては破裂、爆発等危険
な壊れ方をするので、電池の安全性を確保することは、
この上ない重要な課題である。

【０００５】本発明者らが、電池の破裂に至る状況を詳
細に分析した結果、電流遮断機構作動時の電池温度に関
わりなく、すなわちそれほど電池内圧が上昇しなくて
も、上記化学反応を伴い、およそ１３０℃を越えると、
電池が破裂する確率が高くなることがわかった。このよ
うな問題を解決するために、いくつかの改善がなされて
きた。たとえば、特開平４−３２８２７８号公報、特開
平４−３２９２６９号公報では正極に炭酸リチウムや蓚
酸リチウムを含有させ、電池が過充電状態になったとき
に炭酸リチウムや蓚酸リチウムを電気化学的に分解、炭
酸ガスを発生させ、早い段階で電池内圧上昇、電池内圧
上昇に応じて作動する電流遮断機構を作動させることが
提案されている。とりわけ、特開平４−３２９２６８号
公報では、リチウムとコバルトの配合モル比をＬｉ／Ｃ
ｏ＝１．０より大きくしたリチウムリッチな条件で正極
活物質を合成、あるいは、Ｌｉ／Ｃｏ＝１．０で合成し
た正極活物質と炭酸リチウムとを混合、熱処理すること
で正極活物質に炭酸リチウム層を含有させている。しか
し、このような方法で合成した正極活物質粒子は通常平
均粒子径が１０〜２５μｍと大きく成長したものとな
る。粒子が大きく成長した正極活物質を用いて電池とし
た場合に、活物質の比表面積が小さいために電流密度が
大きくなり、高率放電特性、低温放電特性が悪くなると
いうデメリットがある。さらに単に炭酸リチウムを正極
に混合しただけでは、大きな電流で過充電状態になった
場合に炭酸リチウムの分解による炭酸ガスの発生、電池
内圧の上昇が電池温度上昇に追随できず、著しい破壊が
発生することがある。これらの問題を補うために、特開
平６−３３８３２３号公報や特開平８−１０２３３１号
公報では正極に炭酸マンガン、炭酸コバルト、炭酸ニッ
ケルを添加したり、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭
酸ルビジウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭
酸バリウムを含有させたりしている。しかし、それで
も、本発明の発明者がトレ−ス実験を実施したところ、
その効果は必ずしも十分なものではなっかった。このよ
うな状況を精力的に、詳細に検討した結果、その原因は
前記炭酸塩の平均粒子径にあることが判明した。また、
前記各公報では、炭酸塩が電気化学的に分解、炭酸ガス
を発生させるという記載がなされているが、本発明者の
詳細な分析によると、前記炭酸塩のみが分解するのでは
なく、有機電解液との相互作用によって有機電解液とと
もに分解、ガス発生することが判明した。しかも発生し
たガスは炭酸ガスではなく、主に酸素、炭化水素系のガ
スであることが判明した。従って、前記炭酸塩の平均粒
子径が大きいと、その表面積が小さくなるために電解液
との相互作用を伴った分解反応が十分促進されず、十分
電池内圧を上昇させ、所望のタイミングで電流遮断機構
を作動させることは困難である。

【０００６】さらに、有機電解液の分解電圧よりも低い
電位で、上記炭酸塩は電気化学的に分解されるが、電池
が大電流で過充電状態になった場合には、電池電圧が急
速に上昇するため、上記炭酸塩の分解電圧を超え、有機
電解液の分解電圧へと、いとも簡単に到達し、破裂、爆
発することが多々あった。また、上記種々金属の炭酸塩
を正極に含ませても、過充電時には電解液の分解を抑制
することはできず、それに伴う電池温度の上昇も抑制す
ることはできない。本発明が解決しようとする課題は、
前述のような過充電時の化学反応による電池温度の上昇
を抑制し、電池の破裂や爆発といった著しい破壊を抑制
することである。

【０００７】

【課題を解決するための手段】上記課題を解決するた
め、本発明の、正極と負極と有機電解液が密閉容器に収
納され、当該密閉容器が、所定圧力よりも高い内圧で開
放作動する弁機構を有してなる有機電解液二次電池は、
正極が炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ₃）を含有してい
ることを特徴とする。上記構成において、電池内圧上昇
で作動する電流遮断機構を備え、前記電流遮断機構は、
弁機構が開放作動する電池内圧より低い電池内圧で作動
することが好ましい。

【０００８】炭酸ストロンチウムを正極に含ませること
により、電池の過充電時においても有機電解液の電気化
学的な分解を抑制することができる。また、万が一上記
過充電が過剰なものとなり、有機電解液及び／又は炭酸
ストロンチウムの電気化学的分解が促進した場合でも有
機電解液二次電池が、電池内圧上昇で作動する電流遮断
機構を備え、前記電流遮断機構は、弁機構が開放作動す
る電池内圧より低い電池内圧で作動する構成を備えるこ
とにより、過剰な電池内圧上昇に対しては電池内のガス
を電池外部へ逃がすことができ、より電池の安全性が高
まる。

【０００９】

【発明の実施の形態】本発明の実施の形態の一例を以下
に図面を参照しながら説明する。図１は本発明を実施し
た円筒形リチウム二次電池の断面図である。１は正極集
電体で厚さ２０μｍのアルミニウム箔である。平面サイ
ズは５０ｍｍ×４５０ｍｍである。２は正極活物質層
で、リチウムイオンを電極反応種とし、リチウムを放
出、吸蔵可能な正極活物質ＬｉＣｏＯ₂と導電助剤であ
るグラファイトと、バインダ−であるポリフッ化ビニリ
デン（ＰＶＤＦ）と、電解液とから構成される。正極活
物質層２の詳細な作製方法を記す。ＬｉＣｏＯ₂（平均
粒径約１〜２μｍ）粉末とグラファイト（平均粒径約
０．５μｍ）粉末とＰＶＤＦを重量比で８０：１０：１
０に十分混合し、そこへ分散溶媒となるＮ−メチル−２
−ピロリドンを適量加え、十分に混練、分散させ、イン
ク状にする。さらにそこへ炭酸ストロンチウム（キシダ
化学(株)製）を所定量加え、再び混練、分散させる。こ
の混練物をロ−ルｔｏロ−ルの転写により正極集電体１
の両面に塗着、乾燥し、正極活物質層２を得る。（但
し、この段階では電解液は入っていない。）正極活物質
層２の厚さは正極集電体１の両面各々１００μｍであ
る。３は負極集電体で厚さ１０μｍの銅箔ある。平面サ
イズは５０ｍｍ×４９０ｍｍである。４は負極活物質層
で、リチウムイオンを電極反応種とし、リチウムを放
出、吸蔵することのできる負極活物質としての無定形炭
素と、バインダ−であるポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤ
Ｆ）と、電解液とから構成される。負極活物質層４の詳
細な作製方法を記す。無定形炭素とＰＶＤＦを重量比で
９０：１０となるように混合しそこへ分散溶媒となるＮ
−メチル−２−ピロリドンを適量加え、十分に混練、分
散させ、インク状にする。この混練物をロ−ルｔｏロ−
ルの転写により負極集電体３の両面に塗着、乾燥し、負
極活物質層４を得る。（但し、この段階では電解液は入
っていない。）負極活物質層２の厚さは負極集電体３の
両面各々１００μｍである。５はセパレ−タで、厚さ２
５μｍの微多孔性のポリエチレンフィルムである。正
極、負極の間にセパレ−タ５が配置されるように捲回
し、負極缶６に挿入する。そして負極集電体に予め溶接
させておいたタブ端子を負極缶６に溶接する。７は正極
キャップで８は正極タブ端子である。正極タブ端子８は
予め正極集電体１に溶接しておき、正極キャップ７に溶
接する。次に、電解液５ｍｌを負極缶６内に注入する。
電解液は１ｍｏｌ／ｌのＬｉＰＦ₆が溶解された、炭酸
プロピレンと炭酸ジメチルと炭酸ジエチルの混合溶媒で
あり、その混合比は体積にして３０：５５：１５であ
る。９は絶縁性のガスケットである。正極キャップ７を
負極缶上部に配置し、ガスケット９を介して負極缶上部
をかしめ、電池を密閉する。ここで、正極キャップ７内
には、電池内圧の上昇によって作動する電流遮断機構
（圧力スイッチ）と前記電流遮断機構が作動する電池内
圧よりも高い電池内圧によって開放作動する弁機構が組
み込まれている。前記圧力スイッチとは、具体的には、
電池内圧の上昇によって作動する可動部材により正極集
電端子と、正極外部端子（電池の外観から、正極端子と
表現される部材）との電気的接続を断つ機構からなるも
のである。また、前記弁機構は非復帰型、つまり一旦電
池内圧が過剰に高まり、弁が作動すると元の状態（電池
を密閉する状態）に復帰しないものを使用した。但し復
帰型の弁機構を採用しても構わない。上記「電池内圧に
よって作動する電流遮断機構」には、電池内圧が６〜８
ｋｇ／ｃｍ²で作動するものを用いた。また、上記「電
流遮断機構が作動する電池内圧よりも高い電池内圧によ
って開放作動する弁機構」の弁には、電池内圧が１０〜
１５ｋｇ／ｃｍ²で開放するものを用いた。これらの値
は任意に設定可能である。電池の使用目的等により設計
すればよい。例えば弁について言うと、弁の材質、厚
み、面積等を調整することで容易に設計変更が可能であ
る。

【００１０】正極に炭酸ストロンチウムを含有させたこ
とで、過充電時において、電池電圧上昇を伴った場合、
速やかにガス発生、電池内圧上昇を促進させ、早い段階
で電流遮断機構を作動、電池温度上昇を抑制することが
できる。この作用は、炭酸ストロンチウムの粒子径に依
存しにくい。さらに、急速に電池電圧が上昇し、上記炭
酸塩の分解電圧を超え、有機電解液の分解電圧へと達し
た場合には、詳細なメカニズムはは明らかではないが、
炭酸ストロンチウムが電解液の分解を抑制するため、電
池内での化学反応を抑制する、あるいは、化学反応によ
って生じる電池温度の上昇を緩やかにすることができ
る。よって電池内圧が急激に上昇すること、電池温度が
異常上昇するようなこともない。

【００１１】

【実施例】発明の実施の形態の記載により作製した電池
（実施例）及び以下に述べる従来例１〜従来例１２の電
池を作製し、比較検討した。従来例１は、正極に炭酸ス
トロンチウムを加えないで、その他は全く上記実施例と
同条件で作製した。従来例２は、正極に炭酸リチウム、
従来例３は、蓚酸リチウム、従来例４は炭酸マンガン、
従来例５は炭酸コバルト、従来例６は炭酸ニッケル、従
来例７は炭酸ナトリウム、従来例８は炭酸カリウム、従
来例９は炭酸ルビジウム、従来例１０は炭酸カルシウ
ム、従来例１１は炭酸マグネシウム、従来例１２は炭酸
バリウムを所定量添加したものである。

【００１２】実施例、および各従来例の電池では、炭酸
ストロンチウムやその他の各種炭酸塩、蓚酸塩の添加量
は、正極活物質ＬｉＣｏＯ₂の重量に対して０．０５〜
２０％とした。また、各種炭酸塩、蓚酸塩の平均粒径は
１μｍ〜４０μｍとした。作製した電池は以下に示す条
件で充電し、放電の後、２．８Ａで連続的に充電し続
け、過充電状態にした。そのときの電池の破壊状況を表
１、表２に示す。表中の数値は、上段が電池放電容量
（ｍＡｈ）、下段が電池を過充電状態にしたときの破裂
あるいは爆発発生率（％）である。また表中の括弧内に
記した物質は正極に含ませた添加材名である。なお、本
過充電テストは周囲温度３０℃で実施し、炭酸ストロン
チウムや各種炭酸塩の平均粒径は５μｍとした。充電：
４．２Ｖ定電圧、上限電流１００ｍＡ、２０ｈ、周囲温
度２５℃放電：１００ｍＡ定電流、終止電圧２．８Ｖ、
周囲温度２５℃

【００１３】

【表１】

【００１４】

【表２】

【００１５】表１、表２から明らかなように、正極に炭
酸ストロンチウムを添加したことにより、過充電に陥っ
た場合の破裂、爆発といった電池の著しい破壊が抑制さ
れる。炭酸ストロンチウムが重量で正極活物質に対して
０．２重量％以上になるとさらに顕著な効果が得られ
る。一方、炭酸ストロンチウムの添加量が１５重量％を
越えると、放電容量が急激に低下する。この理由は、添
加物の電子伝導度が低いために電池の内部抵抗が大きく
なったことによると思われる。

【００１６】表３は、上記過充電テストにおいて、炭酸
ストロンチウムの平均粒径を、５、１０、１５、２０、
２５、３０、３５、４０μｍとし、添加量を５％とした
ときの、電池の破裂、爆発の発生率（％）を示したもの
である。

【００１７】

【表３】

【００１８】平均粒径が３０μｍ以下の場合において破
裂、爆発の発生率が０％となり、好ましいものである。
平均粒径が３０μｍを越えると効果がいくぶん小さくな
るのは、炭酸ストロンチウムの表面積が小さくなり、電
池電圧上昇に対する感度が鈍くなり、ガス発生速度が遅
くなるためと思われる。

【００１９】従来例１の電池では、非常に高い確率で、
電池が破裂、爆発に至っていたが、従来例２〜１２では
確率が低下している。しかし、炭酸ストロンチウムを添
加した実施例の電池のように、ほぼ完全に電池の破裂、
爆発を回避したわけではない。その理由を検討するため
に、満充電状態にある各電池の電極を正極、負極ともに
一部を取り出し、正極を作用極、負極を対極として高電
圧側に走査した。走査速度は０．１ｍＶ／ｓｅｃ、試験
温度は３０℃条件は次のとおりである。試験に供するた
めに切り出した電極の寸法は、正極が２０ｍｍ×２０ｍ
ｍ、負極が２１ｍｍ×２１ｍｍである。切り出した正極
と負極はセパレ−タをはさんで対向させた２極式セル
で、同電解液中で電圧走査した。尚、ここでは参照電極
は採用していない。その理由は、電圧走査中の対極（負
極）電位が殆ど変化しないためである。従って負極に金
属リチウム、リチウム合金を用いたり、無定形炭素以外
の、リチウムを吸蔵、放出することのできる負極材料、
例えば黒鉛のような結晶性の高い炭素材料等を用いても
図２に示す結果と同様の結果が得られると考えられる。

【００２０】電圧走査の結果を図２〜図８に示す。図２
は正極に炭酸ストロンチウムを添加した実施例の電池の
電極を用いて電圧走査した結果、図３は、正極には何も
添加しない従来例１の電池の電極を用いて電圧走査した
結果、図４は正極に炭酸リチウムを添加した従来例２の
電池の電極を用いて電圧走査した結果、図５は正極に蓚
酸リチウムを添加した従来例３の電池の電極を用いて電
圧走査した結果、図６は正極に炭酸マンガンを添加した
従来例４の電池の電極を用いて電圧走査した結果、図７
は正極に炭酸カリウムを添加した従来例８の電池の電極
を用いて電圧走査した結果、図８は正極に炭酸マグネシ
ウムを添加した従来例１１の電池の電極を用いて電圧走
査した結果をそれぞれ示す。図２〜図８において４．６
Ｖ付近に観測される電流ピークは、電解液や添加剤の電
気化学的分解に起因するピークではなく、正極の酸化ピ
ークである。図３の、正極には何も添加しない従来例１
の電池の電極を用いて電圧走査した結果では、約５．１
Ｖから電解液の分解に相当する電流値の上昇が観測され
る。これは電池が過充電状態となり、約５．１Ｖ以上と
なると、電池が破裂、爆発に至る確率がかなり高くなる
という試験結果と一致している。図４の正極に炭酸リチ
ウムを添加した従来例２の電池の電極を用いて電圧走査
した結果では、電解液の分解に相当する電流が流れる電
圧よりも低い、約５Ｖで炭酸リチウムと電解液との分解
反応に相当する電流ピ−クが観測され、特開平４−３２
８２７８号公報の記述内容と一致している。しかし、
５．５Ｖ付近から急激に電解液の分解に起因する電流値
の上昇が観測され、図２のような、正極に炭酸ストロン
チウムを含有させた際の電解液分解抑制効果はみられな
かった。ところが図５〜図８に示されているように、そ
の他各種炭酸塩や蓚酸リチウムを添加した従来例３、従
来例４、従来例８、従来例１１の電池の電極を用いて電
圧走査した結果では、電解液の分解に相当する電流が流
れる電圧よりも低い電圧で、添加物と電解液との分解反
応に相当する電流は観測されない。従って添加物の効果
は殆どないといえる。

【００２１】これら従来例の電池の電極を用いて電圧走
査した結果（図３〜図８）では、いずれも５．１Ｖを超
えると電解液の分解反応に相当する電流値の上昇が観測
される。従って、図３〜図８は、比較的大きな電流で電
池が急激に過充電状態に陥った場合に、破裂、爆発を抑
制できないことを示唆している。

【００２２】それに対して図２の正極に炭酸ストロンチ
ウムを添加した、本発明の電池の電極を用いて電圧走査
した結果では、約５．１Ｖで炭酸ストロンチウムと電解
液との分解反応に相当する電流ピ−クが観測され、それ
よりも高い電圧では、電解液の分解反応に相当する電流
が殆ど観測されない。従って、正極に炭酸ストロンチウ
ムを添加した電池は、比較的大きな電流で電池が急激に
過充電状態に陥った場合に、破裂、爆発を抑制できるこ
とがわかる。

【００２３】本実施例では正極活物質にＬｉＣｏＯ₂を
用いたが、その他の正極活物質、例えばＬｉＮｉＯ₂、
ＬｉＭｎＯ₂、等を用いても本実施例と同様の効果が得
られる。

【００２４】

【発明の効果】本発明により、過充電に陥った場合の破
裂、爆発といった有機電解液二次電池の著しい破壊を有
効に回避することができた。とりわけ比較的大きな電流
で電池が急激に過充電状態に陥った場合にも、破裂、爆
発を抑制できた。また本発明の電池が急激に過充電状態
に陥り、電解液の分解電圧に突入した場合には、炭酸ス
トロンチウムの電解液の分解を抑制する効果を発揮す
る。つまり炭酸ストロンチウムには、電解液の分解電
圧よりも低い電圧でガス発生する機能と、電池がたと
え電解液の分解電圧に突入しても、電解液の分解を抑制
する機能、という２つの機能がある。電池内圧上昇によ
って作動する電流遮断機構を備えた場合には、前記の
機能を利用して、さらに次のことが可能である。本発明
の電池が過充電状態となると、電解液が分解する電圧よ
りも低い電圧で炭酸ストロンチウムと電解液との相互作
用でガス発生し、電池内圧上昇によって作動する電流遮
断機構を速やかに作動させ、過充電電流を断ち切り、電
池温度の上昇を抑制し、電池の破裂、爆発を回避する。
従って、本発明による電池の安全性を確保する効果は、
これまでに提案されている添加物の効果を遥かに上回る
ほど大きい。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の有機電解液二次電池の一例の縦断面図
である。

【図２】正極に炭酸ストロンチウムを添加した実施例の
電池の電極を用いて電圧走査した結果を示したものであ
る。

【図３】正極には何も添加しない比較例１の電池の電極
を用いて電圧走査した結果を示したものである。

【図４】正極に炭酸リチウムを添加した比較例２の電池
の電極を用いて電圧走査した結果をを示したものであ
る。

【図５】正極に蓚酸リチウムを添加した比較例３の電池
の電極を用いて電圧走査した結果を示したものである。

【図６】正極に炭酸マンガンを添加した比較例４の電池
の電極を用いて電圧走査した結果を示したものである。

【図７】正極に炭酸カリウムを添加した比較例８の電池
の電極を用いて電圧走査した結果を示したものである。

【図８】正極に炭酸マグネシウムを添加した比較例１１
の電池の電極を用いて電圧走査した結果を示したもので
ある。

【符号の説明】

１．正極集電体２．正極活物質層３．負極集電体４．負極活物質層５．セパレ−タ６．負極缶７．正極キャップ８．正極タブ端子９．ガスケット

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】正極と負極と有機電解液が密閉容器に収納
され、当該密閉容器が、所定圧力よりも高い電池内圧で
開放作動する弁機構を有してなる有機電解液二次電池に
おいて、前記正極が炭酸ストロンチウムを含有している
ことを特徴とする有機電解液二次電池。
【請求項２】電池内圧上昇で作動する電流遮断機構を備
え、前記電流遮断機構は、弁機構が開放作動する電池内
圧より低い電池内圧で作動することを特徴とする請求項
１記載の有機電解液二次電池。
【請求項３】炭酸ストロンチウムの含有量が、正極活物
質重量に対して０．２〜１５％であることを特徴とする
請求項１又は２記載の有機電解液二次電池。
【請求項４】炭酸ストロンチウムの平均粒子径が３０μ
ｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか
に記載の有機電解液二次電池。
【請求項５】正極が充電、放電に伴い、リチウムを放
出、吸蔵することのできる材料であり、負極がリチウム
金属、リチウム合金、リチウムを吸蔵、放出することの
できる材料の中から選ばれる請求項１〜４のいずれかに
記載の有機電解液二次電池。
【請求項６】正極が充電、放電に伴い、リチウムを放
出、吸蔵することのできる材料であり、負極がリチウム
を吸蔵、放出することのできる炭素材である請求項１〜
４のいずれかに記載の有機電解液二次電池。