JPH07254436A - リチウム二次電池とその製造方法 - Google Patents
リチウム二次電池とその製造方法Info
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- JPH07254436A JPH07254436A JP6045736A JP4573694A JPH07254436A JP H07254436 A JPH07254436 A JP H07254436A JP 6045736 A JP6045736 A JP 6045736A JP 4573694 A JP4573694 A JP 4573694A JP H07254436 A JPH07254436 A JP H07254436A
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- oxalate
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- Y02E—REDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
- Y02E60/00—Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
- Y02E60/10—Energy storage using batteries
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- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P70/00—Climate change mitigation technologies in the production process for final industrial or consumer products
- Y02P70/50—Manufacturing or production processes characterised by the final manufactured product
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- Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 充放電容量が大きく、エネルギー密度が高い
リチウム二次電池を提供する。 【構成】 十分な量のリチウムを含んだ正極、炭素質材
料からなる負極及び非水電解液の何れか一つ又は二つ又
は全部に蓚酸リチウム(Li2 C2 O4 )を添加する。
その蓚酸リチウムの全添加量の上限値は、負極炭素質材
料の不可逆容量に相当するリチウム量の半分のモル数と
する。 【効果】 蓚酸リチウムは、第1サイクル目の充電によ
って酸化され(符号a)、リチウムイオンと二酸化炭素
に分解する。分解によって生成したリチウムイオン
(b)は、負極で還元され(c)、不可逆容量分に補填
されることになり、正極からデインタカレートしたリチ
ウムはその後の充放電において全て可逆容量として作用
する。その結果、リチウム二次電池の充放電サイクル特
性及び放電容量が向上する。
リチウム二次電池を提供する。 【構成】 十分な量のリチウムを含んだ正極、炭素質材
料からなる負極及び非水電解液の何れか一つ又は二つ又
は全部に蓚酸リチウム(Li2 C2 O4 )を添加する。
その蓚酸リチウムの全添加量の上限値は、負極炭素質材
料の不可逆容量に相当するリチウム量の半分のモル数と
する。 【効果】 蓚酸リチウムは、第1サイクル目の充電によ
って酸化され(符号a)、リチウムイオンと二酸化炭素
に分解する。分解によって生成したリチウムイオン
(b)は、負極で還元され(c)、不可逆容量分に補填
されることになり、正極からデインタカレートしたリチ
ウムはその後の充放電において全て可逆容量として作用
する。その結果、リチウム二次電池の充放電サイクル特
性及び放電容量が向上する。
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、リチウムのドープ工程
を付加しなくても負極を構成する炭素質材料内部にリチ
ウムをドープさせることができ、充放電サイクル特性及
び放電容量を向上させることができるリチウム二次電池
とその製造方法に関する。
を付加しなくても負極を構成する炭素質材料内部にリチ
ウムをドープさせることができ、充放電サイクル特性及
び放電容量を向上させることができるリチウム二次電池
とその製造方法に関する。
【0002】
【従来の技術】リチウム二次電池の負極を炭素質材料と
したものは、卑な電位でリチウムの吸蔵・放出を可逆的
に行うことが可能であり、充放電サイクル中での容量劣
化が少なく、優れた耐久性を示すことで注目されてい
る。これはリチウムと炭素質材料との層間化合物が可逆
的に形成されることを利用したものであって、セパレー
タを介し、十分な量のリチウムを含有する正極、炭素質
材料である負極および非水電解液で電池を組立て終った
状態では放電状態であるが、組立後に第1サイクル目の
充電を行うと、正極中のリチウムは電気化学的に負極炭
素質材料の層間にドープされて放電可能な状態になる。
このドープされたリチウムは、放電によって脱ドープ
し、再び正極中に戻り、以後これを繰り返すことにな
る。
したものは、卑な電位でリチウムの吸蔵・放出を可逆的
に行うことが可能であり、充放電サイクル中での容量劣
化が少なく、優れた耐久性を示すことで注目されてい
る。これはリチウムと炭素質材料との層間化合物が可逆
的に形成されることを利用したものであって、セパレー
タを介し、十分な量のリチウムを含有する正極、炭素質
材料である負極および非水電解液で電池を組立て終った
状態では放電状態であるが、組立後に第1サイクル目の
充電を行うと、正極中のリチウムは電気化学的に負極炭
素質材料の層間にドープされて放電可能な状態になる。
このドープされたリチウムは、放電によって脱ドープ
し、再び正極中に戻り、以後これを繰り返すことにな
る。
【0003】ところが実際には電解液の種類により程度
の差はあるが、第1サイクルにおけるリチウムのドープ
量に対して脱ドープ量は100%とはならずに、両者の
間に差を生じる。本明細書では、炭素質材料の第1サイ
クルにおけるリチウムドープ量とリチウム脱ドープ量と
の差を「炭素質材料の不可逆容量」と呼ぶこととする。
かかる不可逆容量が発生する主な原因は、a.ドープさ
れたリチウム量の何%かは不活性化して炭素質材料中に
残存すること、b.充電中、リチウムがドープされると
同時に、この電気化学反応に関与しているリチウムの一
部が電解液の還元分解に消費されることが考えられる。
この不可逆容量の存在の結果、以後の全てのサイクルは
容量が減少したままで充放電が繰り返されることになる
し、電解液の還元分解により発生した気体が電池内圧を
上昇させて電解液漏液の原因を作ったりした。
の差はあるが、第1サイクルにおけるリチウムのドープ
量に対して脱ドープ量は100%とはならずに、両者の
間に差を生じる。本明細書では、炭素質材料の第1サイ
クルにおけるリチウムドープ量とリチウム脱ドープ量と
の差を「炭素質材料の不可逆容量」と呼ぶこととする。
かかる不可逆容量が発生する主な原因は、a.ドープさ
れたリチウム量の何%かは不活性化して炭素質材料中に
残存すること、b.充電中、リチウムがドープされると
同時に、この電気化学反応に関与しているリチウムの一
部が電解液の還元分解に消費されることが考えられる。
この不可逆容量の存在の結果、以後の全てのサイクルは
容量が減少したままで充放電が繰り返されることになる
し、電解液の還元分解により発生した気体が電池内圧を
上昇させて電解液漏液の原因を作ったりした。
【0004】移動可能なリチウム量が当該電池の充放電
容量となるこの種の二次電池において、第1サイクルに
おける脱ドープ時に移動可能なリチウム量を減少させな
いため、負極での第1サイクルに発生する容量損失分
に相当するリチウムを含んだ正極物質を補填する。電
池組立前に予め炭素質材料にリチウムをドープさせるた
めの工程を設けるといった手段を採る提案がある。しか
し、の場合は、増加させた正極物質の量だけ限られた
電池の内部空間が占有されるため、体積・重量エネルギ
ー密度が低下し、の場合は、炭素質材料にリチウムを
ドープする工程として、例えば気相のリチウムを炭素材
料に接触させるとか、炭素質粉末とリチウム金属とを不
活性ガスまたは除湿空気雰囲気中で混合後、加熱または
加圧するとか、あるいは炭素質材料極に対極をリチウム
金属として、リチウム塩を含む有機電解液中で外部短絡
または電解する等の工程を追加するといった、いずれも
煩雑な処理を行うことになり、設備費や工数の増加、こ
れらに伴う製造単価の増大を招く欠点があった。
容量となるこの種の二次電池において、第1サイクルに
おける脱ドープ時に移動可能なリチウム量を減少させな
いため、負極での第1サイクルに発生する容量損失分
に相当するリチウムを含んだ正極物質を補填する。電
池組立前に予め炭素質材料にリチウムをドープさせるた
めの工程を設けるといった手段を採る提案がある。しか
し、の場合は、増加させた正極物質の量だけ限られた
電池の内部空間が占有されるため、体積・重量エネルギ
ー密度が低下し、の場合は、炭素質材料にリチウムを
ドープする工程として、例えば気相のリチウムを炭素材
料に接触させるとか、炭素質粉末とリチウム金属とを不
活性ガスまたは除湿空気雰囲気中で混合後、加熱または
加圧するとか、あるいは炭素質材料極に対極をリチウム
金属として、リチウム塩を含む有機電解液中で外部短絡
または電解する等の工程を追加するといった、いずれも
煩雑な処理を行うことになり、設備費や工数の増加、こ
れらに伴う製造単価の増大を招く欠点があった。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、負極
を構成する炭素質材料にリチウムをドープさせるのに、
エネルギー密度の低下を伴ったり、面倒なリチウムのド
ープ工程を付加しなくても済み、充放電サイクル特性や
充放電容量を向上させることができるリチウム二次電池
およびその製造方法を提供しようとするものである。
を構成する炭素質材料にリチウムをドープさせるのに、
エネルギー密度の低下を伴ったり、面倒なリチウムのド
ープ工程を付加しなくても済み、充放電サイクル特性や
充放電容量を向上させることができるリチウム二次電池
およびその製造方法を提供しようとするものである。
【0006】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため
に、本発明は、正極と、セパレータと、炭素質材料から
なる負極に、非水電解液を備えて構成された非水電解液
二次電池において、前記正極、負極、非水電解液の何れ
か一つ又は二つ又は全部に蓚酸リチウムLi2C2 O4
が添加されていて、その蓚酸リチウムの全添加量の上限
は、負極炭素質材料の不可逆容量に相当するリチウム量
の半分のモル数としたことを特徴とするものである。
に、本発明は、正極と、セパレータと、炭素質材料から
なる負極に、非水電解液を備えて構成された非水電解液
二次電池において、前記正極、負極、非水電解液の何れ
か一つ又は二つ又は全部に蓚酸リチウムLi2C2 O4
が添加されていて、その蓚酸リチウムの全添加量の上限
は、負極炭素質材料の不可逆容量に相当するリチウム量
の半分のモル数としたことを特徴とするものである。
【0007】蓚酸リチウムの化学当量は2であるから、
負極炭素質材料の不可逆容量に相当するリチウムの量の
半分のモル数の蓚酸リチウムを添加することで不可逆容
量分のリチウムを全て補填することが可能である。第1
サイクルの充電時にはその大部分が全て分解され、その
後の充放電においては電解液の溶質としても作用しな
い。
負極炭素質材料の不可逆容量に相当するリチウムの量の
半分のモル数の蓚酸リチウムを添加することで不可逆容
量分のリチウムを全て補填することが可能である。第1
サイクルの充電時にはその大部分が全て分解され、その
後の充放電においては電解液の溶質としても作用しな
い。
【0008】蓚酸リチウム添加量が上記した上限値以下
であっても、蓚酸リチウムを全く添加しない場合と比較
すると、本発明の効果の一部は十分に得ることができ
る。
であっても、蓚酸リチウムを全く添加しない場合と比較
すると、本発明の効果の一部は十分に得ることができ
る。
【0009】これに反し、上記した上限値を超えた場合
には、炭素質材料中に吸蔵可能なリチウム量は限られて
いるため、正極側から負極側に移動する可逆的なリチウ
ム量が減少し、その結果、電池容量が低下するので不可
である。
には、炭素質材料中に吸蔵可能なリチウム量は限られて
いるため、正極側から負極側に移動する可逆的なリチウ
ム量が減少し、その結果、電池容量が低下するので不可
である。
【0010】正極、負極、非水電解液のどの部位に蓚酸
リチウムを添加するかは何等限定されるものではない。
製造工程の簡略化からすると、そのうちの一つに添加す
ることが望ましい。
リチウムを添加するかは何等限定されるものではない。
製造工程の簡略化からすると、そのうちの一つに添加す
ることが望ましい。
【0011】負極の炭素質材料は如何なるものでも使用
可能で、電池の使用目的に応じて任意に選択された炭素
質材料の不可逆容量に応じて、添加する蓚酸リチウムの
全量が設定されることになる。
可能で、電池の使用目的に応じて任意に選択された炭素
質材料の不可逆容量に応じて、添加する蓚酸リチウムの
全量が設定されることになる。
【0012】正極材料は、この種の電池に使用される如
何なるものでもよいが、特に十分な量のリチウムを含ん
だ材料を用いることが好ましい。例えばLiMn2 O4
や一般式LiMn2 (ただしMはCo、Niの少なくと
も一種を表す。従って、例えばLiCoO2 やLiCo
0,8 Ni0,2 O2 等)で表される複合金属酸化物やリチ
ウムを含んだ層間化合物が好適である。
何なるものでもよいが、特に十分な量のリチウムを含ん
だ材料を用いることが好ましい。例えばLiMn2 O4
や一般式LiMn2 (ただしMはCo、Niの少なくと
も一種を表す。従って、例えばLiCoO2 やLiCo
0,8 Ni0,2 O2 等)で表される複合金属酸化物やリチ
ウムを含んだ層間化合物が好適である。
【0013】非水電解液は、有機溶媒と電解質を適宜組
み合わせて調整される。これら有機溶媒と電解質もこの
種の電池に用いられるものであればいずれも使用可能で
ある。例示するならば、有機溶媒としてはプロピレンカ
ーボネート、エチレンカーボネート,1,2−ジメトキ
シエタン、1,2−ジエトキシタン、γ−ブチロラクト
ン、テトラヒドロフラン、2−メチルテトラヒドロフラ
ン、1,3−ジオキソラン、4−メチル−1,3−ジオ
キソラン、ジエチルエーテル−テル、スルホラン等であ
る。電解質としてはLiClO4 、LiAsF6 、Li
BF4 、LiPF6 、LiCF3 SO3 、LiN(CF
3 SO3 )2 、LiCl等である。
み合わせて調整される。これら有機溶媒と電解質もこの
種の電池に用いられるものであればいずれも使用可能で
ある。例示するならば、有機溶媒としてはプロピレンカ
ーボネート、エチレンカーボネート,1,2−ジメトキ
シエタン、1,2−ジエトキシタン、γ−ブチロラクト
ン、テトラヒドロフラン、2−メチルテトラヒドロフラ
ン、1,3−ジオキソラン、4−メチル−1,3−ジオ
キソラン、ジエチルエーテル−テル、スルホラン等であ
る。電解質としてはLiClO4 、LiAsF6 、Li
BF4 、LiPF6 、LiCF3 SO3 、LiN(CF
3 SO3 )2 、LiCl等である。
【0014】本発明になるリチウム二次電池の電池形態
は、コイン型、スパイラル型の別を問うものではなく、
いずれも採用可能である。
は、コイン型、スパイラル型の別を問うものではなく、
いずれも採用可能である。
【0015】
【作 用】正極中に蓚酸リチウムを添加した場合(図1参照) ;正
極中に添加された蓚酸リチウムLi2 C2 O4 は、第1
サイクル目の充電によって酸化され(符号a)、リチウ
ムイオンと二酸化炭素に分解する。蓚酸リチウムの酸化
分解電位は、正極中のリチウムがデインターカレートさ
れる電位よりも卑なため、蓚酸リチウムの酸化分解が、
正極中のリチウムのデインタカレートよりも優先的に起
こる。分解によって生成したリチウムイオン(b)は、
負極で還元され(c)、不可逆容量分に補填されること
になり、正極からデインタカレートしたリチウムはその
後の充放電において全て可逆容量として作用することが
可能となる。
極中に添加された蓚酸リチウムLi2 C2 O4 は、第1
サイクル目の充電によって酸化され(符号a)、リチウ
ムイオンと二酸化炭素に分解する。蓚酸リチウムの酸化
分解電位は、正極中のリチウムがデインターカレートさ
れる電位よりも卑なため、蓚酸リチウムの酸化分解が、
正極中のリチウムのデインタカレートよりも優先的に起
こる。分解によって生成したリチウムイオン(b)は、
負極で還元され(c)、不可逆容量分に補填されること
になり、正極からデインタカレートしたリチウムはその
後の充放電において全て可逆容量として作用することが
可能となる。
【0016】非水電解液に蓚酸リチウムを添加した場合
(図2参照);非水電解液に添加された蓚酸リチウムL
i2 C2 O4 は、リチウムイオンと蓚酸イオンに電離す
る(d)。第1サイクルの充電において、蓚酸イオンは
正極で酸化され(e)二酸化炭素が生成し、負極ではリ
チウムイオンが還元されて(f)不可逆容量分に補填さ
れる。蓚酸イオンの酸化電位は、正極中のリチウムがデ
インタカレートされるよりも卑であるため、蓚酸イオン
の酸化が正極中のリチウムのデインターカレートよりも
優先的に起こる。以上の作用により、正極からデインタ
ーカレートしたリチウムは、その後の充放電において全
て可逆容量として作用することが可能となる。
(図2参照);非水電解液に添加された蓚酸リチウムL
i2 C2 O4 は、リチウムイオンと蓚酸イオンに電離す
る(d)。第1サイクルの充電において、蓚酸イオンは
正極で酸化され(e)二酸化炭素が生成し、負極ではリ
チウムイオンが還元されて(f)不可逆容量分に補填さ
れる。蓚酸イオンの酸化電位は、正極中のリチウムがデ
インタカレートされるよりも卑であるため、蓚酸イオン
の酸化が正極中のリチウムのデインターカレートよりも
優先的に起こる。以上の作用により、正極からデインタ
ーカレートしたリチウムは、その後の充放電において全
て可逆容量として作用することが可能となる。
【0017】負極中に蓚酸リチウムを添加した場合(図
3参照);負極中に添加された蓚酸リチウムLi2 C2
O4 は、第1サイクル目の充電によって還元され
(g)、リチウムと蓚酸イオンに分解する。蓚酸リチウ
ムの還元分解電位は、負極に非水電解液中のリチウムイ
オンがドープされる電位と一部重なっているため最初は
競争反応として起こるが、負極電位が充電反応の進行と
ともに卑に移行して、蓚酸リチウムの還元分解電位以下
になると蓚酸リチウムの還元分解反応が優先的に起こ
る。還元分解によって生成したリチウムは、非水電解液
を介して炭素質材料と短絡状態になるため、そのまま炭
素質材料中にドープされ(h)、不可逆容量分に補填さ
れる。一方、還元分解によって生成した蓚酸イオンは非
水電解液中に溶出し(i)、正極で酸化されて(j)二
酸化炭素になる。以上の作用により、正極からデインタ
ーカレートしたリチウム量と同量のリチウムが、その後
の充放電において、全て可逆容量として作用することが
可能となる。
3参照);負極中に添加された蓚酸リチウムLi2 C2
O4 は、第1サイクル目の充電によって還元され
(g)、リチウムと蓚酸イオンに分解する。蓚酸リチウ
ムの還元分解電位は、負極に非水電解液中のリチウムイ
オンがドープされる電位と一部重なっているため最初は
競争反応として起こるが、負極電位が充電反応の進行と
ともに卑に移行して、蓚酸リチウムの還元分解電位以下
になると蓚酸リチウムの還元分解反応が優先的に起こ
る。還元分解によって生成したリチウムは、非水電解液
を介して炭素質材料と短絡状態になるため、そのまま炭
素質材料中にドープされ(h)、不可逆容量分に補填さ
れる。一方、還元分解によって生成した蓚酸イオンは非
水電解液中に溶出し(i)、正極で酸化されて(j)二
酸化炭素になる。以上の作用により、正極からデインタ
ーカレートしたリチウム量と同量のリチウムが、その後
の充放電において、全て可逆容量として作用することが
可能となる。
【0018】以上は正極、非水電解液、負極の何れかに
蓚酸リチウムを添加した場合であるが、正極、負極、非
水電解液のうちの二つ又は全部に添加しても、その全添
加量が負極炭素質材料の不可逆容量に相当するリチウム
量の半分のモル数である上限値を超えなければ、上記し
た反応が添加された各々の部分において進行し、結果的
にはエネルギー密度を低下させることなく、またリチウ
ムのドープ工程を付加することなく、負極を構成する炭
素質材料にリチウムがドープされ、充放電サイクル特性
及び充放電容量を向上させることになる。
蓚酸リチウムを添加した場合であるが、正極、負極、非
水電解液のうちの二つ又は全部に添加しても、その全添
加量が負極炭素質材料の不可逆容量に相当するリチウム
量の半分のモル数である上限値を超えなければ、上記し
た反応が添加された各々の部分において進行し、結果的
にはエネルギー密度を低下させることなく、またリチウ
ムのドープ工程を付加することなく、負極を構成する炭
素質材料にリチウムがドープされ、充放電サイクル特性
及び充放電容量を向上させることになる。
【0019】添加する蓚酸リチウムの量が上限値以下の
場合でも、上記の作用はそれなりに得られ、効果的に働
くことになる。
場合でも、上記の作用はそれなりに得られ、効果的に働
くことになる。
【0020】第1サイクルの充放電による蓚酸リチウム
反応によって生成した反応生成ガスを放出後に封口する
ことは、防爆対策や電解液漏出防止対策上、有効であ
る。
反応によって生成した反応生成ガスを放出後に封口する
ことは、防爆対策や電解液漏出防止対策上、有効であ
る。
【0021】
【実施例】図4は、従来公知の巻回式リチウム二次電池
の電池構造である。同図に基づいて本発明の構成につい
て述べると、以下のとおりである。
の電池構造である。同図に基づいて本発明の構成につい
て述べると、以下のとおりである。
【0022】正極板1:正極活物質のLiCoO2 は酸
化コバルトと炭酸リチウム(Li2 CO3 )をモル比で
2:1に混合し、空気中で900℃,9時間加熱したも
のを用いた。重量4.7gのLiCoO2 を準備し、そ
のLiCoO2 と、導電材のカーボン粉末と、結着剤の
PTFEの水性ディスパージョンを、重量比で100:
10:10の割合で混合し(PTFEの水性ディスパー
ジョンの割合は、そのうちの固形分の割合である。)、
水でペースト状に混練したものを、厚さ30μmのアル
ミニウム箔の両面に塗着後、乾燥、圧延、切断して帯状
正極シートを作製し、このシートの一部をシートの長手
方向に対して垂直に合剤を掻き取り、アルミニウム製正
極リード板4を集電体上にスポット溶接して取付けた。
ここで正極部に蓚酸リチウムを添加する場合は、上記ペ
ースト状に混練したものに所定量の蓚酸リチウム粉末
(関東化学社製、特級試薬)を添加、混練した。
化コバルトと炭酸リチウム(Li2 CO3 )をモル比で
2:1に混合し、空気中で900℃,9時間加熱したも
のを用いた。重量4.7gのLiCoO2 を準備し、そ
のLiCoO2 と、導電材のカーボン粉末と、結着剤の
PTFEの水性ディスパージョンを、重量比で100:
10:10の割合で混合し(PTFEの水性ディスパー
ジョンの割合は、そのうちの固形分の割合である。)、
水でペースト状に混練したものを、厚さ30μmのアル
ミニウム箔の両面に塗着後、乾燥、圧延、切断して帯状
正極シートを作製し、このシートの一部をシートの長手
方向に対して垂直に合剤を掻き取り、アルミニウム製正
極リード板4を集電体上にスポット溶接して取付けた。
ここで正極部に蓚酸リチウムを添加する場合は、上記ペ
ースト状に混練したものに所定量の蓚酸リチウム粉末
(関東化学社製、特級試薬)を添加、混練した。
【0023】負極炭素材料極2:重量1.9gの中国産
燐片状天然黒鉛を準備し、この炭素質粉末と、結着剤と
してのPTFE水性ディスパージョンを重量比で10
0:5の割合で混合し(PTFEの水性ディスパージョ
ンの割合は、そのうちの固形分の割合である。)、水で
ペースト状に混練したものをニッケル製エキスパンドメ
タルに圧入し、乾燥、切断して帯状負極シートを作成
し、このシートの一部をシートの長手方向に対して垂直
に合剤を掻き取り、ニッケル製負極リード板5を集電体
上にスポット溶接して取付けた。ここで負極部に蓚酸リ
チウムを添加する場合は、上記ペースト状に混練したも
のに所定量の蓚酸リチウム粉末(関東化学社製、特級試
薬)を添加、混練した。
燐片状天然黒鉛を準備し、この炭素質粉末と、結着剤と
してのPTFE水性ディスパージョンを重量比で10
0:5の割合で混合し(PTFEの水性ディスパージョ
ンの割合は、そのうちの固形分の割合である。)、水で
ペースト状に混練したものをニッケル製エキスパンドメ
タルに圧入し、乾燥、切断して帯状負極シートを作成
し、このシートの一部をシートの長手方向に対して垂直
に合剤を掻き取り、ニッケル製負極リード板5を集電体
上にスポット溶接して取付けた。ここで負極部に蓚酸リ
チウムを添加する場合は、上記ペースト状に混練したも
のに所定量の蓚酸リチウム粉末(関東化学社製、特級試
薬)を添加、混練した。
【0024】電解液:電解質としての過塩素酸リチウム
(LiClO4 )をエチレンカーボネイト、1,2−ジ
メトキシエタン(1:1)の混合溶媒中に1モル/lの
割合で溶かして電解液とした。ここで電解液に蓚酸リチ
ウムを添加する場合は、蓚酸リチウム粉末(関東化学社
製、特級試薬)を所定量添加して溶解させた。
(LiClO4 )をエチレンカーボネイト、1,2−ジ
メトキシエタン(1:1)の混合溶媒中に1モル/lの
割合で溶かして電解液とした。ここで電解液に蓚酸リチ
ウムを添加する場合は、蓚酸リチウム粉末(関東化学社
製、特級試薬)を所定量添加して溶解させた。
【0025】組立て:上記した正極板1と炭素材料極2
をポリプロピレン製の多孔質フィルムセパレータ3を介
して渦巻き状に巻回したものをポリプロピレン製絶縁底
板6aに載置し、ケース6内に挿入後、負極リード板5
を負極端子を兼ねたケース6の円形底面の中心位置にス
ポット溶接した。ついで、上記した電解液を2.3ml
注入してから、上方を解放した状態で、充電電流170
(mA)、放電電流170(mA)の定電流で第1サイ
クルの充放電を行って反応生成ガスを放出した後に、ア
ルミニウム製正極リード板4をアルミニウム製封口板に
スポット溶接し、ポリプロピレン製の絶縁板や、電池内
圧が異常に上昇したときに内部のガスを外部へ放出させ
るための安全弁7、ポリプロピレン製の絶縁ガスケット
8を用いて封口し、単3形(14.5φmm/50m
m)の電池とした。
をポリプロピレン製の多孔質フィルムセパレータ3を介
して渦巻き状に巻回したものをポリプロピレン製絶縁底
板6aに載置し、ケース6内に挿入後、負極リード板5
を負極端子を兼ねたケース6の円形底面の中心位置にス
ポット溶接した。ついで、上記した電解液を2.3ml
注入してから、上方を解放した状態で、充電電流170
(mA)、放電電流170(mA)の定電流で第1サイ
クルの充放電を行って反応生成ガスを放出した後に、ア
ルミニウム製正極リード板4をアルミニウム製封口板に
スポット溶接し、ポリプロピレン製の絶縁板や、電池内
圧が異常に上昇したときに内部のガスを外部へ放出させ
るための安全弁7、ポリプロピレン製の絶縁ガスケット
8を用いて封口し、単3形(14.5φmm/50m
m)の電池とした。
【0026】充放電サイクル試験に供した電池(表1参
照):蓚酸リチウムの添加上限値である0.0054mo
l を正極、負極、非水電解液の何れか一つの部位に添加
した電池A〜電池Cと、二つの部位に等分に分けて添加
した電池D〜電池Fと、三つの全部位に分けて添加した
電池Gと、その上限値の半分の蓚酸リチウムを正極にの
み添加した電池Hと、正極および負極に添加した電池
I、更にその約半分の蓚酸リチウムを非水電解液にのみ
添加した電池Jを作製した。同時に蓚酸リチウムを全く
添加しない比較用の電池Kも作製した。
照):蓚酸リチウムの添加上限値である0.0054mo
l を正極、負極、非水電解液の何れか一つの部位に添加
した電池A〜電池Cと、二つの部位に等分に分けて添加
した電池D〜電池Fと、三つの全部位に分けて添加した
電池Gと、その上限値の半分の蓚酸リチウムを正極にの
み添加した電池Hと、正極および負極に添加した電池
I、更にその約半分の蓚酸リチウムを非水電解液にのみ
添加した電池Jを作製した。同時に蓚酸リチウムを全く
添加しない比較用の電池Kも作製した。
【0027】
【表1】
【0028】充放電サイクル試験とその試験結果(表2
参照):上記の電池A〜Kを、170mAの定電流で、
上限カットオフ電圧4.2V、下限カットオフ電圧3.
2Vとして、第2サイクルより第100サイクルまで充
放電サイクル試験を行った。その結果は表2のとおりで
ある。
参照):上記の電池A〜Kを、170mAの定電流で、
上限カットオフ電圧4.2V、下限カットオフ電圧3.
2Vとして、第2サイクルより第100サイクルまで充
放電サイクル試験を行った。その結果は表2のとおりで
ある。
【0029】蓚酸リチウム添加部位を異にした電池A〜
電池Gに有意差は認められなかったし、電池Jの場合で
も、蓚酸リチウムを全く添加していない電池Kに比べ
て、第2サイクル以降における放電容量が大きく、エネ
ルギー密度が向上することを確認できた。
電池Gに有意差は認められなかったし、電池Jの場合で
も、蓚酸リチウムを全く添加していない電池Kに比べ
て、第2サイクル以降における放電容量が大きく、エネ
ルギー密度が向上することを確認できた。
【0030】尚、電池Kで、Li+/Li電位基準で0
Vになるまで170mAの定電流でリチウムを吸蔵した
後、同じ電流でリチウムを放出させた場合、不可逆容量
は145mAhであった。
Vになるまで170mAの定電流でリチウムを吸蔵した
後、同じ電流でリチウムを放出させた場合、不可逆容量
は145mAhであった。
【0031】
【表2】
【0032】
【発明の効果】本発明は、十分な量のリチウムを含んだ
正極、炭素質材料からなる負極及び非水電解液の何れか
一つ又は二つ又は全部に蓚酸リチウムが添加されたもの
であって、その蓚酸リチウムの全添加量の上限値は、負
極炭素質材料の不可逆容量に相当するリチウム量の半分
のモル数としたことによって、充放電容量が大きく、エ
ネルギー密度が高いリチウム二次電池を提供することが
でき、その工業的価値は大である。
正極、炭素質材料からなる負極及び非水電解液の何れか
一つ又は二つ又は全部に蓚酸リチウムが添加されたもの
であって、その蓚酸リチウムの全添加量の上限値は、負
極炭素質材料の不可逆容量に相当するリチウム量の半分
のモル数としたことによって、充放電容量が大きく、エ
ネルギー密度が高いリチウム二次電池を提供することが
でき、その工業的価値は大である。
【0033】蓚酸リチウムの全添加量が上記した上限値
よりも小であっても、蓚酸リチウムを全く添加していな
い電池に比べると、第2サイクル以降における放電容量
が大きく、エネルギー密度が向上する。
よりも小であっても、蓚酸リチウムを全く添加していな
い電池に比べると、第2サイクル以降における放電容量
が大きく、エネルギー密度が向上する。
【0034】また、蓚酸リチウム反応後に封口すること
で、第1サイクルの充放電時に激しく生じる反応生成ガ
スが放出されているので、防爆や電解液漏出の防止上、
甚だ有効である。
で、第1サイクルの充放電時に激しく生じる反応生成ガ
スが放出されているので、防爆や電解液漏出の防止上、
甚だ有効である。
【図1】蓚酸リチウムを正極中に添加した場合の説明図
である。
である。
【図2】蓚酸リチウムを非水電解液中に添加した場合の
説明図である。
説明図である。
【図3】蓚酸リチウムを負極中に添加した場合の説明図
である。
である。
【図4】リチウム二次電池の断面図である。
1は正極板 2は負極炭素材料極 3はセパレータ 4は正極リード板 5は負極リード板 6はケース
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 日野 義久 東京都港区新橋5丁目36番11号 富士電気 化学株式会社内 (72)発明者 原田 吉郎 東京都港区新橋5丁目36番11号 富士電気 化学株式会社内
Claims (3)
- 【請求項1】 十分な量のリチウムを含んだ正極、炭
素質材料からなる負極及び非水電解液の何れか一つ又は
二つ又は全部に蓚酸リチウムが添加されたものであっ
て、その蓚酸リチウムの全添加量の上限値は、負極炭素
質材料の不可逆容量に相当するリチウム量の半分のモル
数としたことを特徴とするリチウム二次電池。 - 【請求項2】 蓚酸リチウムの全添加量は上限値より
も小としたことを特徴とする請求項1のリチウム二次電
池。 - 【請求項3】 セパレータを介してケース内に挿入さ
れる十分な量のリチウムを含んだ正極板と炭素材料から
なる負極、および該ケースに注入される非水電解液の、
何れか一つ又は二つ又は全部に蓚酸リチウムを添加し、
その蓚酸リチウムの全添加量の上限値は、負極炭素質材
料の不可逆容量に相当するリチウム量の半分のモル数と
し、ケース上方を解放した状態で第1サイクルの充放電
を行って反応生成ガスを放出させた後に封口することを
特徴とするリチウム二次電池の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP04573694A JP3287376B2 (ja) | 1994-03-16 | 1994-03-16 | リチウム二次電池とその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
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Publication Number | Publication Date |
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JPH07254436A true JPH07254436A (ja) | 1995-10-03 |
JP3287376B2 JP3287376B2 (ja) | 2002-06-04 |
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ID=12727612
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Cited By (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH1097873A (ja) * | 1996-09-24 | 1998-04-14 | Shin Kobe Electric Mach Co Ltd | 有機電解液二次電池 |
JP2011210609A (ja) * | 2010-03-30 | 2011-10-20 | Denso Corp | リチウム二次電池及びその製造方法 |
JP2011238490A (ja) * | 2010-05-11 | 2011-11-24 | Denso Corp | 非水電解液二次電池及びその製造方法 |
WO2011157958A1 (fr) * | 2010-06-17 | 2011-12-22 | Centre National De La Recherche Scientifique | Procede pour l'elaboration d'une batterie au lithium ou au sodium |
CN103441236A (zh) * | 2013-09-11 | 2013-12-11 | 东莞新能源科技有限公司 | 锂离子电池阴极片、锂离子电池及其制备方法 |
JP2014063790A (ja) * | 2012-09-20 | 2014-04-10 | Konica Minolta Inc | 光電変換素子および太陽電池 |
JP2015069951A (ja) * | 2013-10-01 | 2015-04-13 | オートモーティブエナジーサプライ株式会社 | 非水電解質二次電池の製造方法 |
US9123957B2 (en) | 2011-10-12 | 2015-09-01 | Samsung Sdi Co., Ltd. | Rechargeable lithium battery |
KR20190012858A (ko) * | 2017-07-28 | 2019-02-11 | 주식회사 엘지화학 | 리튬-황 전지용 양극 및 이를 포함하는 리튬-황 전지 |
KR20190089775A (ko) * | 2018-01-23 | 2019-07-31 | 세종대학교산학협력단 | 금속 유기산염 함유 양극을 구비하는 이차전지 |
KR20200010272A (ko) * | 2017-05-24 | 2020-01-30 | 로베르트 보쉬 게엠베하 | 애노드 조성물 및 애노드를 사전 리튬화하기 위한 방법 |
CN111900490A (zh) * | 2020-07-01 | 2020-11-06 | 江苏天鹏电源有限公司 | 一种极片、圆柱电池的制备方法 |
CN114300680A (zh) * | 2021-12-10 | 2022-04-08 | 华东理工大学 | 一种改性草酸锂、其制备方法及应用 |
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WO2017126687A1 (ja) | 2016-01-22 | 2017-07-27 | 旭化成株式会社 | 正極前駆体 |
-
1994
- 1994-03-16 JP JP04573694A patent/JP3287376B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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FR2961634A1 (fr) * | 2010-06-17 | 2011-12-23 | Centre Nat Rech Scient | Procede pour l'elaboration d'une batterie au lithium ou au sodium |
CN103038924A (zh) * | 2010-06-17 | 2013-04-10 | 国立科学研究中心 | 用于制备锂电池或钠电池的方法 |
JP2013529830A (ja) * | 2010-06-17 | 2013-07-22 | サントル ナスィオナル ド ラ ルシェルシュ スィアンティフィク | リチウム又はナトリウム電池の製造方法 |
US9123957B2 (en) | 2011-10-12 | 2015-09-01 | Samsung Sdi Co., Ltd. | Rechargeable lithium battery |
JP2014063790A (ja) * | 2012-09-20 | 2014-04-10 | Konica Minolta Inc | 光電変換素子および太陽電池 |
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US10181619B2 (en) | 2013-10-01 | 2019-01-15 | Automotive Energy Supply Corporation | Method of manufacturing nonaqueous electrolyte secondary battery |
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KR20190012858A (ko) * | 2017-07-28 | 2019-02-11 | 주식회사 엘지화학 | 리튬-황 전지용 양극 및 이를 포함하는 리튬-황 전지 |
US11811018B2 (en) | 2017-07-28 | 2023-11-07 | Lg Energy Solution, Ltd. | Cathode for lithium-sulfur battery, and lithium-sulfur battery comprising same |
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---|---|
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