JPH1038482A - ヒートパイプ式冷却装置 - Google Patents
ヒートパイプ式冷却装置Info
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- JPH1038482A JPH1038482A JP8196486A JP19648696A JPH1038482A JP H1038482 A JPH1038482 A JP H1038482A JP 8196486 A JP8196486 A JP 8196486A JP 19648696 A JP19648696 A JP 19648696A JP H1038482 A JPH1038482 A JP H1038482A
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- heat pipe
- cooling device
- heat receiving
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- F—MECHANICAL ENGINEERING; LIGHTING; HEATING; WEAPONS; BLASTING
- F28—HEAT EXCHANGE IN GENERAL
- F28D—HEAT-EXCHANGE APPARATUS, NOT PROVIDED FOR IN ANOTHER SUBCLASS, IN WHICH THE HEAT-EXCHANGE MEDIA DO NOT COME INTO DIRECT CONTACT
- F28D15/00—Heat-exchange apparatus with the intermediate heat-transfer medium in closed tubes passing into or through the conduit walls ; Heat-exchange apparatus employing intermediate heat-transfer medium or bodies
- F28D15/02—Heat-exchange apparatus with the intermediate heat-transfer medium in closed tubes passing into or through the conduit walls ; Heat-exchange apparatus employing intermediate heat-transfer medium or bodies in which the medium condenses and evaporates, e.g. heat pipes
- F28D15/0275—Arrangements for coupling heat-pipes together or with other structures, e.g. with base blocks; Heat pipe cores
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- Cooling Or The Like Of Semiconductors Or Solid State Devices (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 同一の受熱ブロックに取り付けられた複数の
発熱体の温度差を少なくする。 【解決手段】 受熱ブロック１２に取り付けられた複数
の発熱体１１の熱を受熱ブロック１２を介して複数のヒ
ートパイプ１３の受熱部１３ｂが受熱し、ヒートパイプ
１３の放熱部１３ｃから放熱フィン１４を介して放熱す
るようにしたヒートパイプ式冷却装置において、ヒート
パイプ１３は一方の辺を受熱部１３ｂとし他方の辺を放
熱部１３ｃとしたＬ字状に曲げ、受熱部１３ｂがほぼ水
平になるように受熱ブロック１２に取り付けたものであ
る。
発熱体の温度差を少なくする。 【解決手段】 受熱ブロック１２に取り付けられた複数
の発熱体１１の熱を受熱ブロック１２を介して複数のヒ
ートパイプ１３の受熱部１３ｂが受熱し、ヒートパイプ
１３の放熱部１３ｃから放熱フィン１４を介して放熱す
るようにしたヒートパイプ式冷却装置において、ヒート
パイプ１３は一方の辺を受熱部１３ｂとし他方の辺を放
熱部１３ｃとしたＬ字状に曲げ、受熱部１３ｂがほぼ水
平になるように受熱ブロック１２に取り付けたものであ
る。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、半導体などの発
熱体のヒートパイプ式冷却装置に関し、特に受熱ブロッ
クに取り付けられた発熱体の位置による温度差を少なく
するものに関する。
熱体のヒートパイプ式冷却装置に関し、特に受熱ブロッ
クに取り付けられた発熱体の位置による温度差を少なく
するものに関する。
【０００２】
【従来の技術】電力変換装置などの半導体装置において
は、高性能化のため半導体素子を使用した高周波スイッ
チング制御方式の採用が増えている。半導体装置の大容
量化に伴い大容量の複数個の半導体素子が近接して取り
付けられている。従って、半導体素子で発生した熱は局
部的に集中するので、集中した熱を効率よく冷却するた
めに半導体素子が取り付けられた熱伝導性の良好な受熱
ブロックを介して分散伝熱させるヒートパイプによる冷
却方式が用いられている。
は、高性能化のため半導体素子を使用した高周波スイッ
チング制御方式の採用が増えている。半導体装置の大容
量化に伴い大容量の複数個の半導体素子が近接して取り
付けられている。従って、半導体素子で発生した熱は局
部的に集中するので、集中した熱を効率よく冷却するた
めに半導体素子が取り付けられた熱伝導性の良好な受熱
ブロックを介して分散伝熱させるヒートパイプによる冷
却方式が用いられている。
【０００３】図１４は、例えば実開平５−４４９５号公
報に示された従来のヒートパイプ式冷却装置を示す斜視
図であり、図１５はその側面図を示す。図において、１
は半導体素子などの発熱体、２は銅やアルミニウム等の
熱伝導のよい部材からなる受熱ブロックで、垂直方向に
複数段で複数列の発熱体１が配置されている。３は銅な
どの熱伝導のよい金属パイプの内部に気液２相となる純
水などの冷媒３ａが封入され一方の辺に冷媒が蒸発する
受熱部３ｂを形成し、他方の辺に蒸発した冷媒が凝縮す
る放熱部３ｃを形成したヒートパイプで、それぞれ受熱
部３ｂを受熱ブロック２内に下側に向けて挿着してあ
る。４は熱伝導のよい銅またはアルミニウムなどからな
る多数枚の放熱フィンで、ヒートパイプの放熱部３ｃが
貫通し、接触部分の熱伝導が良好になるよう接合されて
いる。
報に示された従来のヒートパイプ式冷却装置を示す斜視
図であり、図１５はその側面図を示す。図において、１
は半導体素子などの発熱体、２は銅やアルミニウム等の
熱伝導のよい部材からなる受熱ブロックで、垂直方向に
複数段で複数列の発熱体１が配置されている。３は銅な
どの熱伝導のよい金属パイプの内部に気液２相となる純
水などの冷媒３ａが封入され一方の辺に冷媒が蒸発する
受熱部３ｂを形成し、他方の辺に蒸発した冷媒が凝縮す
る放熱部３ｃを形成したヒートパイプで、それぞれ受熱
部３ｂを受熱ブロック２内に下側に向けて挿着してあ
る。４は熱伝導のよい銅またはアルミニウムなどからな
る多数枚の放熱フィンで、ヒートパイプの放熱部３ｃが
貫通し、接触部分の熱伝導が良好になるよう接合されて
いる。
【０００４】次に動作に付いて説明する。発熱体１で発
生した熱は熱の集合または分散を容易にした熱伝導特性
の良好な受熱ブロック２に伝熱する。更に、この伝熱し
た熱は受熱ブロック２に挿着された複数のヒートパイプ
３の受熱部３ｂに伝熱し、ヒートパイプ３内に封入され
ている冷媒３ａが潜熱を奪いヒートパイプの熱動作によ
りヒートパイプ３の放熱部３ｃに接合された放熱フィン
４に熱伝導する。この放熱フィン４に熱伝導した熱を放
熱フィン４より大気へ放熱することにより発熱体１の冷
却がなされる。
生した熱は熱の集合または分散を容易にした熱伝導特性
の良好な受熱ブロック２に伝熱する。更に、この伝熱し
た熱は受熱ブロック２に挿着された複数のヒートパイプ
３の受熱部３ｂに伝熱し、ヒートパイプ３内に封入され
ている冷媒３ａが潜熱を奪いヒートパイプの熱動作によ
りヒートパイプ３の放熱部３ｃに接合された放熱フィン
４に熱伝導する。この放熱フィン４に熱伝導した熱を放
熱フィン４より大気へ放熱することにより発熱体１の冷
却がなされる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来のヒートパイプ式
冷却装置は以上のように構成されているので、ヒートパ
イプ３内部に封入された冷媒３ａが溜まる受熱ブロック
２部の下位近傍に取り付けられた発熱体１と、中位及び
上位近傍に取り付けられたものとでは中位及び上位近傍
の方が放熱性能が低下する。したがって、受熱ブロック
２内に温度分布のアンバランスが生じ、同一の受熱ブロ
ック２に取り付けられた上位、中位及び下位部の発熱体
に温度差が発生するという問題点があった。
冷却装置は以上のように構成されているので、ヒートパ
イプ３内部に封入された冷媒３ａが溜まる受熱ブロック
２部の下位近傍に取り付けられた発熱体１と、中位及び
上位近傍に取り付けられたものとでは中位及び上位近傍
の方が放熱性能が低下する。したがって、受熱ブロック
２内に温度分布のアンバランスが生じ、同一の受熱ブロ
ック２に取り付けられた上位、中位及び下位部の発熱体
に温度差が発生するという問題点があった。
【０００６】この発明によるヒートパイプ式冷却装置は
上記のような問題点を解消するためになされたもので、
受熱ブロックを均熱化し発熱体の位置による温度差を少
なくするとともに冷却性能を向上させるヒートパイプ式
冷却装置を提供するものである。
上記のような問題点を解消するためになされたもので、
受熱ブロックを均熱化し発熱体の位置による温度差を少
なくするとともに冷却性能を向上させるヒートパイプ式
冷却装置を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明に係るヒ
ートパイプ式冷却装置は、受熱ブロックに取り付けられ
た複数の発熱体の熱を受熱ブロックを介して複数のヒー
トパイプの受熱部が受熱し、ヒートパイプの放熱部から
放熱フィンを介して放熱するようにしたヒートパイプ式
冷却装置において、ヒートパイプは一方の辺を受熱部と
し他方の辺を放熱部としたＬ字状に曲げ、受熱部がほぼ
水平になるように受熱ブロックに取り付けたものであ
る。
ートパイプ式冷却装置は、受熱ブロックに取り付けられ
た複数の発熱体の熱を受熱ブロックを介して複数のヒー
トパイプの受熱部が受熱し、ヒートパイプの放熱部から
放熱フィンを介して放熱するようにしたヒートパイプ式
冷却装置において、ヒートパイプは一方の辺を受熱部と
し他方の辺を放熱部としたＬ字状に曲げ、受熱部がほぼ
水平になるように受熱ブロックに取り付けたものであ
る。
【０００８】請求項２の発明に係るヒートパイプ式冷却
装置は、ヒートパイプを垂直方向の同一線上に配置し、
隣接した放熱部を垂直方向に千鳥足状に配置したもので
ある。
装置は、ヒートパイプを垂直方向の同一線上に配置し、
隣接した放熱部を垂直方向に千鳥足状に配置したもので
ある。
【０００９】請求項３の発明に係るヒートパイプ式冷却
装置は、受熱部が水平線上で隣接するように対称２列に
配置したものである。
装置は、受熱部が水平線上で隣接するように対称２列に
配置したものである。
【００１０】請求項４の発明に係るヒートパイプ式冷却
装置は、受熱部を受熱ブロック内部にほぼ水平に挿着し
たものである。
装置は、受熱部を受熱ブロック内部にほぼ水平に挿着し
たものである。
【００１１】
実施の形態１．図１はこの発明に係るヒートパイプ式冷
却装置の実施の形態１を示す側面図、図２は図１におけ
る平面図、図３は図２における線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿っ
た断面図である。図１〜図３において、１１は半導体素
子などの発熱体、１２は銅やアルミニウム等の熱伝導の
よい部材からなる受熱ブロックで、上下方向に発熱体１
１が取り付けてある。１３は銅などの熱伝導のよい金属
パイプの内部に気液２相となる純水などの冷媒１３ａが
封入されたヒートパイプで、一方の辺に冷媒１３ａが蒸
発する受熱部１３ｂを形成し、受熱部１３ｂに対しＬ字
状に曲がった他方の辺に凝縮を行う放熱部１３ｃを形成
している。なお、ヒートパイプ１３は受熱ブロック１２
の垂直方向の同一線上に発熱体１１の反対側に配置し、
上下方向で隣接した放熱部１３ｃが千鳥足状になるよう
にし、受熱部１３ｂがほぼ水平方向になるように配置し
ている。１４は熱伝導のよい銅またはアルミニウムなど
からなる複数の放熱フィンで、ヒートパイプ１３の放熱
部１３ｃを貫通させ接触部分の熱伝導が良好になるよう
接合される。なお、ヒートパイプ１３に封入されている
冷媒１３ａの液面は受熱部１３ｂが水平状態で受熱部１
３ｂとの間に空隙を有するように封入量を調整してい
る。
却装置の実施の形態１を示す側面図、図２は図１におけ
る平面図、図３は図２における線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿っ
た断面図である。図１〜図３において、１１は半導体素
子などの発熱体、１２は銅やアルミニウム等の熱伝導の
よい部材からなる受熱ブロックで、上下方向に発熱体１
１が取り付けてある。１３は銅などの熱伝導のよい金属
パイプの内部に気液２相となる純水などの冷媒１３ａが
封入されたヒートパイプで、一方の辺に冷媒１３ａが蒸
発する受熱部１３ｂを形成し、受熱部１３ｂに対しＬ字
状に曲がった他方の辺に凝縮を行う放熱部１３ｃを形成
している。なお、ヒートパイプ１３は受熱ブロック１２
の垂直方向の同一線上に発熱体１１の反対側に配置し、
上下方向で隣接した放熱部１３ｃが千鳥足状になるよう
にし、受熱部１３ｂがほぼ水平方向になるように配置し
ている。１４は熱伝導のよい銅またはアルミニウムなど
からなる複数の放熱フィンで、ヒートパイプ１３の放熱
部１３ｃを貫通させ接触部分の熱伝導が良好になるよう
接合される。なお、ヒートパイプ１３に封入されている
冷媒１３ａの液面は受熱部１３ｂが水平状態で受熱部１
３ｂとの間に空隙を有するように封入量を調整してい
る。
【００１２】次に動作について説明する。複数の発熱体
１１で発生した熱は熱の集合または分散を容易にした熱
伝導特性の良好な受熱ブロック１２に伝熱する。更に、
この伝熱した熱は受熱ブロック１２の裏面に複数段ほぼ
水平に接合された複数個のヒートパイプ１３の受熱部１
３ｂに熱伝導する。さらに受熱部１３ｂの熱をヒートパ
イプ１３内に封入された冷媒１３ａが潜熱を奪い、ヒー
トパイプ１３の熱動作により放熱部１３ｃに熱伝導す
る。そして、受熱ブロック１２にほぼ水平に接合されて
いるヒートパイプ１３の受熱部１３ｂには冷媒１３ａの
液面が広くなるように封入されているため、冷媒１３ａ
の気化が受熱部１３ｂ全体から均等になされる。この結
果、冷却性能が向上するとともに受熱ブロック１２の位
置による温度差が少なくなり、それに取り付けられた発
熱体１１の位置による温度差を少なくすることができ
る。
１１で発生した熱は熱の集合または分散を容易にした熱
伝導特性の良好な受熱ブロック１２に伝熱する。更に、
この伝熱した熱は受熱ブロック１２の裏面に複数段ほぼ
水平に接合された複数個のヒートパイプ１３の受熱部１
３ｂに熱伝導する。さらに受熱部１３ｂの熱をヒートパ
イプ１３内に封入された冷媒１３ａが潜熱を奪い、ヒー
トパイプ１３の熱動作により放熱部１３ｃに熱伝導す
る。そして、受熱ブロック１２にほぼ水平に接合されて
いるヒートパイプ１３の受熱部１３ｂには冷媒１３ａの
液面が広くなるように封入されているため、冷媒１３ａ
の気化が受熱部１３ｂ全体から均等になされる。この結
果、冷却性能が向上するとともに受熱ブロック１２の位
置による温度差が少なくなり、それに取り付けられた発
熱体１１の位置による温度差を少なくすることができ
る。
【００１３】次に、ヒートパイプ１３の放熱部１３ｃに
伝導した熱は、接合されている放熱フィン１４に熱伝導
する。この放熱フィン１４に熱伝導した熱を大気へ放熱
することにより発熱体１１の冷却が完了するが、図２及
び図３に示すとおり、放熱部１３ｃが千鳥足状の配置に
なるようにＬ字状のヒートパイプ１３の向きを交互に反
対方向に配置していることにより、各ヒートパイプ１３
の放熱部１３ｃ間の隙間が大きくなり、放熱密度をほぼ
均等にすることができるので、放熱フィン１４の放熱効
率を向上させることができる。
伝導した熱は、接合されている放熱フィン１４に熱伝導
する。この放熱フィン１４に熱伝導した熱を大気へ放熱
することにより発熱体１１の冷却が完了するが、図２及
び図３に示すとおり、放熱部１３ｃが千鳥足状の配置に
なるようにＬ字状のヒートパイプ１３の向きを交互に反
対方向に配置していることにより、各ヒートパイプ１３
の放熱部１３ｃ間の隙間が大きくなり、放熱密度をほぼ
均等にすることができるので、放熱フィン１４の放熱効
率を向上させることができる。
【００１４】実施の形態２．なお、実施の形態１では、
ヒートパイプ１３の配置を複数段のみとしたが、図４及
び図５に示すとおり、受熱ブロック１５の幅広いものを
用い複数段の複数列にしても実施の形態１と同様の効果
を奏する。
ヒートパイプ１３の配置を複数段のみとしたが、図４及
び図５に示すとおり、受熱ブロック１５の幅広いものを
用い複数段の複数列にしても実施の形態１と同様の効果
を奏する。
【００１５】実施の形態３．図６はこの発明に係るヒー
トパイプ式冷却装置の実施の形態３を示す平面図、図７
は図６における線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿った断面図であ
る。図において、１１、１２および１４は実施の形態１
と同様のものである。１６は銅などの熱伝導のよい金属
パイプの内部に気液２相となる純水などの冷媒１６ａが
封入されたヒートパイプで、一方の辺に冷媒１６ａが蒸
発する受熱部１６ｂを形成し、受熱部１６ｂに対しＬ字
状に曲がった他方の辺に凝縮を行う放熱部１６ｃを形成
している。なお、ヒートパイプ１６は受熱ブロック１２
が同一水平線上で隣接し、垂直方向の同一線上に放熱部
１６ｃが配置されるようにしている。放熱フィン１４は
各ヒートパイプ１６の放熱部１６ｃと熱伝導が良好にな
るように接合する。
トパイプ式冷却装置の実施の形態３を示す平面図、図７
は図６における線ＶＩＩ−ＶＩＩに沿った断面図であ
る。図において、１１、１２および１４は実施の形態１
と同様のものである。１６は銅などの熱伝導のよい金属
パイプの内部に気液２相となる純水などの冷媒１６ａが
封入されたヒートパイプで、一方の辺に冷媒１６ａが蒸
発する受熱部１６ｂを形成し、受熱部１６ｂに対しＬ字
状に曲がった他方の辺に凝縮を行う放熱部１６ｃを形成
している。なお、ヒートパイプ１６は受熱ブロック１２
が同一水平線上で隣接し、垂直方向の同一線上に放熱部
１６ｃが配置されるようにしている。放熱フィン１４は
各ヒートパイプ１６の放熱部１６ｃと熱伝導が良好にな
るように接合する。
【００１６】次に動作について説明する。受熱部１６ｂ
を水平方向に配置したことにより、熱がほぼ均等伝熱
し、水平方向に隣接した放熱部１６ｃ間の隙間を大きく
したことにより、放熱密度をほぼ均等にすることができ
る。また、受熱部１６ｂの長さを短くしてヒートパイプ
１６の本数を増やすことにより、熱伝導がより均等して
冷却効率の向上を図ることができる。
を水平方向に配置したことにより、熱がほぼ均等伝熱
し、水平方向に隣接した放熱部１６ｃ間の隙間を大きく
したことにより、放熱密度をほぼ均等にすることができ
る。また、受熱部１６ｂの長さを短くしてヒートパイプ
１６の本数を増やすことにより、熱伝導がより均等して
冷却効率の向上を図ることができる。
【００１７】実施の形態４．なお、実施の形態３では、
ヒートパイプ１６の配置を複数段の対称２列配置とした
が、図８及び図９に示すとおり、受熱ブロック１７の幅
広いものを用い複数段の対称２列を、さらに複数列配置
にしても実施の形態３と同様の効果を奏する。
ヒートパイプ１６の配置を複数段の対称２列配置とした
が、図８及び図９に示すとおり、受熱ブロック１７の幅
広いものを用い複数段の対称２列を、さらに複数列配置
にしても実施の形態３と同様の効果を奏する。
【００１８】実施の形態５．図１０はこの発明に係るヒ
ートパイプ式冷却装置の実施の形態５を示す平面図、図
１１は図１０における線ＸＩ−ＸＩに沿った断面図であ
る。図において、１１、１３、１４は実施の形態１のも
のと同様のものである。１８は銅やアルミニウム等の熱
伝導のよい部材からなる受熱ブロックで、発熱体１１が
２列で垂直方向に複数段が配置されている。そして、ヒ
ートパイプ１３の受熱部１３ｂを受熱ブロック１８の側
面から内部に挿着している。この場合、放熱部１３ｃが
垂直方向で千鳥足状の配置になるようにしている。これ
により、受熱部１３ｂの受熱ブロック１８への接合がよ
くなるので、受熱ブロック１８からヒートパイプ１３の
受熱部１３ｂへの熱伝導の向上を図ることができる。
ートパイプ式冷却装置の実施の形態５を示す平面図、図
１１は図１０における線ＸＩ−ＸＩに沿った断面図であ
る。図において、１１、１３、１４は実施の形態１のも
のと同様のものである。１８は銅やアルミニウム等の熱
伝導のよい部材からなる受熱ブロックで、発熱体１１が
２列で垂直方向に複数段が配置されている。そして、ヒ
ートパイプ１３の受熱部１３ｂを受熱ブロック１８の側
面から内部に挿着している。この場合、放熱部１３ｃが
垂直方向で千鳥足状の配置になるようにしている。これ
により、受熱部１３ｂの受熱ブロック１８への接合がよ
くなるので、受熱ブロック１８からヒートパイプ１３の
受熱部１３ｂへの熱伝導の向上を図ることができる。
【００１９】実施の形態６．図１２はこの発明に係るヒ
ートパイプ式冷却装置の実施の形態６を示す平面図、図
１３は図１２における線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩに沿った断
面図である。図において、１１、１４は実施の形態１の
ものと同様のものであり、１６は実施の形態３と同様で
ある。１９は銅やアルミニウム等の熱伝導のよい部材か
らなる受熱ブロックで、発熱体１１が２列で水平方向に
各受熱部１６ｂが隣接するように垂直方向に複数段が配
置されている。そして、ヒートパイプ１６の受熱部１６
ｂを受熱ブロック１９の側面から内部に挿着している。
さらに、同一側の各ヒートパイプ１６の各放熱部１６ｃ
が垂直方向の同一線上になるように配置している。これ
により各ヒートパイプ１６の受熱部１６ｂの受熱ブロッ
ク１９への接合がよくなるので、受熱ブロック１９から
ヒートパイプ１３の受熱部１３ｂへの熱伝導の向上を図
ることができる。
ートパイプ式冷却装置の実施の形態６を示す平面図、図
１３は図１２における線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩに沿った断
面図である。図において、１１、１４は実施の形態１の
ものと同様のものであり、１６は実施の形態３と同様で
ある。１９は銅やアルミニウム等の熱伝導のよい部材か
らなる受熱ブロックで、発熱体１１が２列で水平方向に
各受熱部１６ｂが隣接するように垂直方向に複数段が配
置されている。そして、ヒートパイプ１６の受熱部１６
ｂを受熱ブロック１９の側面から内部に挿着している。
さらに、同一側の各ヒートパイプ１６の各放熱部１６ｃ
が垂直方向の同一線上になるように配置している。これ
により各ヒートパイプ１６の受熱部１６ｂの受熱ブロッ
ク１９への接合がよくなるので、受熱ブロック１９から
ヒートパイプ１３の受熱部１３ｂへの熱伝導の向上を図
ることができる。
【００２０】
【発明の効果】以上のように請求項１の発明によれば、
Ｌ字状に曲げたヒートパイプの受熱部を受熱ブロックに
ほぼ水平に取り付けたことにより、ヒートパイプに封入
されている冷媒の液面を広くなるので、冷媒の気化が受
熱部の全体で行われるため、受熱ブロックの位置による
温度差が少なくなるとともに、取り付けられた発熱体の
位置による温度差を少なくすることができる。
Ｌ字状に曲げたヒートパイプの受熱部を受熱ブロックに
ほぼ水平に取り付けたことにより、ヒートパイプに封入
されている冷媒の液面を広くなるので、冷媒の気化が受
熱部の全体で行われるため、受熱ブロックの位置による
温度差が少なくなるとともに、取り付けられた発熱体の
位置による温度差を少なくすることができる。
【００２１】請求項２の発明によれば、受熱部を受熱ブ
ロックにほぼ水平に取り付ける複数のヒートパイプを垂
直方向の同一線上に配置し、隣接した放熱部が千鳥足状
になるように配置したので、放熱部間の隙間を大きくし
て放熱効率の向上を図ることができる。
ロックにほぼ水平に取り付ける複数のヒートパイプを垂
直方向の同一線上に配置し、隣接した放熱部が千鳥足状
になるように配置したので、放熱部間の隙間を大きくし
て放熱効率の向上を図ることができる。
【００２２】請求項３の発明によれば、放熱部が水平線
上で隣接するように対称２列に配置してあるので、熱伝
導をよくするとともに放熱効率の向上を図ることができ
る。
上で隣接するように対称２列に配置してあるので、熱伝
導をよくするとともに放熱効率の向上を図ることができ
る。
【００２３】請求項４の発明によれば、受熱部を受熱ブ
ロック内に挿着してあるので、接合面が増して受熱ブロ
ックからヒートパイプ受熱部への熱伝導の向上を図るこ
とができる。
ロック内に挿着してあるので、接合面が増して受熱ブロ
ックからヒートパイプ受熱部への熱伝導の向上を図るこ
とができる。
【図１】 発明のヒートパイプ式冷却装置の実施の形態
１を示す側面図である。
１を示す側面図である。
【図２】 図１における平面図である。
【図３】 図２における線ＩＩＩ−ＩＩＩの一部破断し
た断面図である。
た断面図である。
【図４】 発明のヒートパイプ式冷却装置の実施の形態
２を示す平面図である。
２を示す平面図である。
【図５】 図４における線Ｖ−Ｖに沿った断面図であ
る。
る。
【図６】 発明のヒートパイプ式冷却装置の実施の形態
３を示す平面図である。
３を示す平面図である。
【図７】 図６における線ＶＩＩ−ＶＩＩの一部破断し
た断面図である。
た断面図である。
【図８】 発明のヒートパイプ式冷却装置の実施の形態
４を示す平面図である。
４を示す平面図である。
【図９】 図８における線ＩＸ−ＩＸに沿った断面図で
ある。
ある。
【図１０】 発明のヒートパイプ式冷却装置の実施の形
態５を示す平面図である。
態５を示す平面図である。
【図１１】 図１０における線ＸＩ−ＸＩの一部破断し
た断面図である。
た断面図である。
【図１２】 発明のヒートパイプ式冷却装置の実施の形
態６を示す平面図である。
態６を示す平面図である。
【図１３】 図１２における線ＸＩＩＩ−ＸＩＩＩの一
部破断した断面図である。
部破断した断面図である。
【図１４】 従来のヒートパイプ式冷却装置を示す斜視
図である。
図である。
【図１５】 図１４における側面図である。
１１ 発熱体、１２，１５，１７，１８，１９ 受熱ブ
ロック、１３，１６ ヒートパイプ、１３ａ，１６ａ
冷媒、１３ｂ，１６ｂ 受熱部、１３ｃ，１６ｃ 放熱
部、１４ 放熱フィン。
ロック、１３，１６ ヒートパイプ、１３ａ，１６ａ
冷媒、１３ｂ，１６ｂ 受熱部、１３ｃ，１６ｃ 放熱
部、１４ 放熱フィン。
Claims (4)
- 【請求項１】 受熱ブロックに取り付けられた複数の発
熱体の熱を受熱ブロックを介して複数のヒートパイプの
受熱部が受熱し、上記ヒートパイプの放熱部から放熱フ
ィンを介して放熱するようにしたヒートパイプ式冷却装
置において、上記ヒートパイプは一方の辺を受熱部とし
他方の辺を放熱部としたＬ字状に曲げ、上記受熱部がほ
ぼ水平になるように上記受熱ブロックに取り付けたこと
を特徴とするヒートパイプ式冷却装置。 - 【請求項２】 ヒートパイプは垂直方向の同一線上に配
置し、隣接した放熱部が垂直方向に千鳥足状に配置した
ことを特徴とする請求項１に記載のヒートパイプ式冷却
装置。 - 【請求項３】 ヒートパイプは受熱部が水平線上で隣接
するように対称２列に配置したことを特徴とする請求項
１に記載のヒートパイプ式冷却装置。 - 【請求項４】 ヒートパイプの受熱部を受熱ブロック内
部に挿着したことを特徴とする請求項１〜請求項３のい
ずれかに記載のヒートパイプ式冷却装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8196486A JPH1038482A (ja) | 1996-07-25 | 1996-07-25 | ヒートパイプ式冷却装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP8196486A JPH1038482A (ja) | 1996-07-25 | 1996-07-25 | ヒートパイプ式冷却装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1038482A true JPH1038482A (ja) | 1998-02-13 |
Family
ID=16358589
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8196486A Pending JPH1038482A (ja) | 1996-07-25 | 1996-07-25 | ヒートパイプ式冷却装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH1038482A (ja) |
Cited By (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002280661A (ja) * | 2001-03-16 | 2002-09-27 | Furukawa Electric Co Ltd:The | レーザダイオードモジュールからなる光源 |
| JP2002280659A (ja) * | 2001-03-16 | 2002-09-27 | Furukawa Electric Co Ltd:The | レーザダイオードモジュールからなる光源 |
| JP2002280660A (ja) * | 2001-03-16 | 2002-09-27 | Furukawa Electric Co Ltd:The | レーザダイオードモジュールからなる光源 |
| EP2290681A3 (en) * | 2009-08-27 | 2011-12-28 | Hitachi, Ltd. | Power conversion device |
| JP2012013373A (ja) * | 2010-07-02 | 2012-01-19 | Hitachi Cable Ltd | ヒートパイプ式冷却装置及びこれを用いた車両制御装置 |
| JP2012160669A (ja) * | 2011-02-02 | 2012-08-23 | Furukawa Electric Co Ltd:The | 電子部品冷却装置 |
| JP2015058667A (ja) * | 2013-09-20 | 2015-03-30 | セイコーエプソン株式会社 | 冷却装置、画像記録装置 |
| CN106197098A (zh) * | 2015-04-30 | 2016-12-07 | 青岛海尔智能技术研发有限公司 | 换热装置及具有该换热装置的半导体制冷设备 |
-
1996
- 1996-07-25 JP JP8196486A patent/JPH1038482A/ja active Pending
Cited By (9)
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|---|---|---|---|---|
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| US8755186B2 (en) | 2010-07-02 | 2014-06-17 | Hitachi Power Solutions Co., Ltd. | Heat pipe type cooling device and railcar control equipment using the same |
| JP2012160669A (ja) * | 2011-02-02 | 2012-08-23 | Furukawa Electric Co Ltd:The | 電子部品冷却装置 |
| JP2015058667A (ja) * | 2013-09-20 | 2015-03-30 | セイコーエプソン株式会社 | 冷却装置、画像記録装置 |
| CN106197098A (zh) * | 2015-04-30 | 2016-12-07 | 青岛海尔智能技术研发有限公司 | 换热装置及具有该换热装置的半导体制冷设备 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20041221 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20041228 |
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| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20050621 |