JPH10288605A - 磁気探傷装置及び方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】被覆を剥いだり平滑にすることなく簡便かつ高
精度に亀裂を検出する。 【解決手段】 励磁コイル１１と、その両端部の各位置
に励磁コイルと直交するように配置された２個の検出コ
イル１２、１３とから検出センサー１４を構成する。励
磁コイル１１には、交流信号を生成する交流信号発生部
２３を接続し、検出コイルには、増幅器、位相器を介し
て、各コイルに誘起した出力信号の位相差を検出する位
相検波器２８及び出力差を検出する差動増幅器２９を接
続する。励磁コイル１１が鉄骨と平行になるように検出
センサー１４を耐火被覆の上に配置し、励磁コイル１１
に交流電流を流すと、発生した交流磁界により鉄骨に渦
電流が生じ、よって反磁界が発生するので、各検出コイ
ルには誘起電圧が発生する。検出コイルが亀裂の近傍を
通過すると、誘起電圧の出力差、位相差が生じるので、
この差を検出することにより簡便かつ高精度に亀裂を検
出することができる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、導電性の被検査体
の亀裂、欠陥などを検査する磁気探傷装置及び該装置を
用いた磁気探傷方法に係り、特に、建築物内部の耐火被
覆に覆われた鉄骨の損傷を、耐火被覆を剥がすことなく
容易かつ高精度に検出することが可能な磁気探傷装置及
び磁気探傷方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より、鋼材の損傷部を非破壊で検査
する方法が多種多様に提案、実施されているが、そのほ
とんどが接触型の非破壊検査方法である。例えば、鉄骨
溶接部の検査は、一般に超音波探傷法で行われるが、耐
火被覆から超音波を発進した場合、鉄骨との距離が大き
く、また鉄骨表面からの反射を無視できないので、亀裂
の有無を正確に探査するためには、超音波を発進・受信
する探傷子を検査体に接触させておかなければならな
い。これに対し、Ｘ線装置を用いた非破壊検査法は非接
触型であるが、大型の装置を用いなければならず、簡便
ではないという問題がある。そして、他の非接触型の検
査法は、検査体との距離を２〜３ｍｍしか離すことがで
きない、などの制限がある。

【０００３】一般に鉄骨部分は、火災を想定して耐火性
能が要求されるため、耐火被覆材（厚さ６５ｍｍ：３時
間耐火）を吹きつける方法やコンクリートで保護する方
法が採られているので、従来の接触型及び非接触型のい
ずれの検査法でも検査がきわめて困難である。このた
め、鉄骨部材を探傷検査する場合には、探傷前に耐火被
覆材の除去、検査後の復旧などの作業が必要であり、多
大な労力と時間がかかる。さらに、作業時に発生する塵
埃や騒音に対する処置も必要となる。

【０００４】このような問題を解決する有力な手法とし
て、被覆材の上から亀裂の探知が可能な電磁誘導法があ
る。例えば、「被災鉄骨造の非接触損傷調査方法に関す
る研究」（日本建築学会大会学術講演梗概集；1996年9
月, 倉持 貢他) で示された電磁誘導法によれば、建造
物の調査対象部分の耐火被覆材やコンクリートスラブ上
に磁気探傷用のコイルをその軸方向が被検査体の面に対
して略垂直となるように配置し、該コイル（以下、「励
磁コイル」という）に交流電流を流すと共に前後左右に
走査させる。

【０００５】この励磁コイルの両端部から漏れ出た交流
磁界は耐火被覆材やスラブなどを貫通し、電磁誘導作用
によって鉄骨に同心円状の渦電流を発生させる。鉄骨に
損傷がある場合、この渦電流が傷により遮られ、形状が
変化してしまうため、この変化を、測定器のモニターに
より検出することによって、鉄骨の損傷状況を被覆材を
剥がすことなく正確に探知できるというものである。

【０００６】なお、上記従来の磁気探傷方法で用いられ
る磁気探傷用のセンサー（以下、「検出センサー」とい
う）は、交流電流を流すことにより渦電流を発生させる
ためのコイル（励磁コイル）及び該励磁コイルの軸方向
と同方向或いは同軸方向に配置された測定用のコイル
（検出コイル）から構成することができる。このうち検
出コイルには、励磁コイルの交流磁界により発生した渦
電流に起因する交流磁界が差交し、誘導起電力が発生す
るので、この誘導起電力を測定すれば、損傷状況の影響
を受ける渦電流の変化を検出でき、よって損傷の有無を
判断することができる。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来の電磁誘導法では、以下のような問題点がある。

【０００８】すなわち、探傷検査作業において、検出コ
イルの高さ（計測する鉄骨との距離）が一定でも検出コ
イルと鉄骨の端面との距離が変化すると、コイル出力が
変化するので、端面からの距離変化による出力変化と探
傷による出力変化との区別が困難となり、検査精度を低
下させる。検出コイル１個で亀裂を正確に検出するため
には、予め亀裂のない鉄骨を用い、端面による出力変化
を測定して校正曲線を作成し、実際の探傷結果と校正曲
線とを比較して亀裂の有無を判断しなければならず、上
記の電磁誘導法においても検査に多大の労力を要するこ
とになる。

【０００９】また、鉄骨部分は、一般に耐火被覆材を吹
き付ける方法で保護されているが、この厚さはばらつき
が大きく、表面の凹凸も激しいため、鉄骨からの検出コ
イルの高さが一定に保てず、検査精度が低下する。逆
に、検査精度を保とうとすれば、耐火被覆表面を平滑に
する必要があり、多大な労力と時間がかかる。そして、
平滑作業時に発生する塵埃や騒音に対する処置（検査対
象箇所の閉鎖など）も必要となってくる。

【００１０】さらに、励磁コイルと検出コイルとを同軸
或いは同方向に配置することにより、励磁コイル、検出
コイル直下の損傷を探傷することに主眼を置くため、検
出センサーの前方或いは後方の損傷を探傷することが困
難であった。

【００１１】本発明は、上記事実に鑑みなされたもの
で、現状の耐火被覆を剥がしたり平滑にしたりすること
なく、容易かつ正確に部材の損傷状況を検査することを
可能とすると共に検出センサーの前方或いは後方の損傷
を探傷することを可能とした磁気探傷装置及び方法を提
供することを目的とする。

【００１２】

【課題を解決するための手段】

（本発明の構成）上記目的を達成するために、請求項１
の発明は、交流電流を印加可能な励磁コイルと、前記励
磁コイルの両端部近傍の各位置に、該励磁コイルの軸方
向と略直交する軸方向となるように各々略等方向に配置
された２個の検出コイルと、から構成された検出センサ
ーを含んで磁気探傷装置を構成したものである。

【００１３】請求項２の発明は、請求項１の発明におい
て、前記検出センサーを、前記２個の検出コイルの軸方
向が導電性の被検査体に対し略垂直となるように配置し
前記励磁コイルに交流電流を印加したときに、前記２個
の検出コイルに誘起した出力信号の間の出力差及び位相
差の少なくともいずれかを検出する検出手段と、をさら
に含んで構成したものである。

【００１４】請求項３の発明は、請求項１又は請求項２
の発明において、前記励磁コイルの端部から前記２個の
検出コイルまでの各間隔を任意に変更可能としたことを
特徴とする。

【００１５】請求項４の発明は、交流電流を印加可能な
励磁コイルと、前記励磁コイルの両端部近傍の各位置
に、該励磁コイルの軸方向と略直交する軸方向となるよ
うに各々略等方向に固定された２個の検出コイルと、か
ら構成される検出センサーを用いて導電性の被検査体の
損傷状況を検査する磁気探傷方法において、前記検出セ
ンサーを、前記２個の検出コイルの軸方向が被検査体に
対して略垂直となるように被検査体周囲の任意位置に配
置する配置工程と、前記励磁コイルに交流電流を供給す
る供給工程と、前記２個の検出コイルに誘起した出力信
号の間の出力差及び位相差の少なくともいずれかを検出
する検出工程と、検出された前記出力差及び位相差の少
なくともいずれかに基づいて、被検査体の損傷状況を検
査する検査工程と、からなることを特徴とする。

【００１６】請求項５の発明は、請求項４の前記検査工
程において、前記検出工程で検出された出力差に基づい
て、前記検出センサーが配置された位置に対応する被検
査体の位置近傍に損傷が有るか否かを判断することを特
徴とする。

【００１７】請求項６の発明は、請求項４の前記検査工
程において、被検査体とは異なる方向に走る他の部材が
被検査体に接合されている場合、被検査体と該部材との
接合部の近傍で検出された位相差に基づいて、該接合部
に損傷が有るか否かを判断することを特徴とする。

【００１８】請求項７の発明は、請求項４乃至請求項６
のいずれか１項の前記配置工程において、被検査体から
の高さを一定に調節されて被覆材に固定された非導電体
のガイド板の上の任意位置に、前記２個の検出コイルの
軸方向が該ガイド板に対し略垂直となるように前記検出
センサーを配置することを特徴とする。 （本発明の原理）請求項１の発明では、検出センサーに
２個の検出コイルを用いているため、自己校正型センサ
ーとなり、２個の検出コイルの出力の比較により、鉄骨
の端面からの距離変化による出力の変化を１回の測定で
校正することが可能となる。従って、従来のように予め
亀裂の無い鉄骨を用いて校正曲線を作成しておくという
手間が省略でき、探傷作業を容易に行うことができる。

【００１９】また、このように検出コイル２個を用いる
場合、励磁コイルによって鉄骨に発生する２つの渦電流
からの磁場を用いて損傷を検出するが、損傷側の磁場が
変化すると他方の磁場は逆方向に変化するため、検出コ
イル１個の場合よりも大きな出力が得られ、より高精度
の探傷ができる。例えば、試作装置で概算すると、検出
コイル１個に比べて７％の出力向上が得られている。

【００２０】さらに、どちらの検出コイル上に損傷が存
在しても出力変化が得られるため、１回の走査でより広
い範囲を探傷でき、検出コイル１個の従来と比べて走査
回数を１／２以下に減らすことができる。

【００２１】請求項１の発明の検出センサーで探傷作業
を実行する場合には、請求項４の発明のように、検出セ
ンサーを、２個の検出コイルの軸方向が導電性の被検査
体（例えば、鋼板等）に対し略垂直となるように配置す
る（配置工程）。この場合、励磁コイルは被検査体に対
して略平行となる。そして、この状態で励磁コイルに交
流電流を供給する（供給工程）。

【００２２】このとき、励磁コイルの両端から漏れ出た
交流磁界の一部は被検査体を貫流し、これにより、該被
検査体の表面には渦電流が誘導される。そして、この渦
電流により２個の検出コイルを差交する交流磁界が発生
し、２個の検出コイルには誘導起電力が発生する。

【００２３】励磁コイルは、被検査体の面とほぼ平行に
設置されているため、被検査体に損傷が無い場合には、
励磁コイルの両端部からそれぞれ漏れ出た交流磁界によ
り発生する各々の渦電流もほぼ等しくなり、よって、２
個の検出コイルの出力信号の電圧及び位相も似通ってく
る（図１１（ａ）参照）。

【００２４】しかし、被検査体に亀裂がある場合には、
一方の検出コイルが亀裂箇所の上を通過していくと、被
検査体表面に発生している渦電流の流れは亀裂で遮断さ
れるため、渦電流によって生じる磁界も変化し、２個の
検出コイルの出力信号間のバランスが崩れる（図１１
（ｂ）参照）。よって、２個の検出コイルの出力信号を
比較することによって、被検査体の周囲を厚く覆う耐火
被覆の上からでも被検査体の亀裂を高精度に検出するこ
とが可能となる。

【００２５】さらに、上記配置工程における検出センサ
ーの配置方法では、励磁コイルの両端部から漏れ出た交
流磁界は、検出センサーの直下だけでなく検出センサー
の前方及び後方にも広がることになる。これにより、検
出センサーの前方又は後方にある損傷の探傷できるの
で、柱梁の入隅部分などの損傷の探傷が可能となる。

【００２６】ここで、柱を連結させた柱−柱モデルを用
いた実験で、柱に１か所亀裂があった場合に検出された
出力差のグラフ及びこの実験での検出センサーの設置状
態を図２（ａ）に示す。同図において、横軸は、亀裂を
原点とした場合の検出センサー先端の距離（Ｘ座標）、
縦軸は、２個の検出コイルの出力差を各コイルの誘起電
圧の差として示したものである。図に示すように、亀裂
の位置付近で差動出力電圧が大きな値を示し、請求項５
の発明のように、検出コイルの出力差を用いることによ
って、高精度に亀裂位置を検出できることがわかる。

【００２７】なお、この出力差は、検出コイル１個の絶
対出力よりも、亀裂位置を敏感に反映するので、従来の
検出センサーよりも検査精度が高くなる。また、校正用
の曲線と比較せず、出力差のみで亀裂の有無を判断でき
るため、熟練しなくても探傷作業ができるという利点が
ある。

【００２８】また、柱と梁とを接合した柱−梁モデルを
用いた実験で、柱と梁との接合部で亀裂がある場合と無
い場合とで検出された位相差のグラフ及びこの実験での
検出センサーの設置状態を図２（ｂ）に示す。同図にお
いて、横軸は、接合部の亀裂を原点とした場合の検出セ
ンサー先端の距離（Ｘ座標）、縦軸は、２個の検出コイ
ルの出力信号の位相差を、各々等しい振幅に調整された
２出力信号の同時点での出力電圧差として表したもので
ある。

【００２９】このような柱−梁モデルでは、その付け根
部分には、検出センサーが通過できない上、柱の近傍で
検査すると、柱にも渦電流が誘起されるため、柱に近い
側の検出コイルの信号は変化し、出力差が大きくなる。
この場合には、出力差による接合部の亀裂の有無の判定
は困難となる。

【００３０】ここで、接合部に亀裂が無い場合は、梁部
分の渦電流は柱部分の渦電流がよりも位相が進むのに対
し、接合部に亀裂がある場合は、梁部分の渦電流は柱部
分の渦電流よりも位相が遅れる。この位相の変化は、図
２（ｂ）に示すように、接合部の亀裂の有無による位相
差の違いとして現れる。よって、請求項６の発明のよう
に個々の検出コイル間の位相差に基づいて接合部での亀
裂の有無を判定することが可能となる。

【００３１】なお、亀裂の無い正常な被検査体を用いて
予め２個の検出コイルの出力及び位相を一致させておく
方が好ましい。

【００３２】被検査体を取り巻く耐火被覆の厚さは、そ
の耐火基準によって異なるため鉄骨と検出センサー間の
距離（センサ高さ）が離れることがある。ここで、セン
サ高さ（２０〜１００ｍｍ間）によって励磁コイルから
発生した磁界の垂直方向成分が変化する様子をシミュレ
ーションした結果を図３に示す。同図に示すように、被
検査体上で渦電流を発生させる垂直方向成分は、検出セ
ンサーから距離が離れると最大ピーク点が外側へ移動し
ていることがわかる。そこで、請求項３の発明では、励
磁コイルと検出コイルとの間隔を可変可能とし、垂直方
向成分の最大ピーク点、すなわち、最も渦電流が強くな
る点の上に検出コイルの中央部をセンサ高さに応じて配
置することを可能とした。これにより、検出感度を向上
させることができる。

【００３３】また、請求項７の発明では、被検査体から
の高さを一定に調節されて被覆材に固定された非導電体
のガイド板の上の任意位置に、検出センサーを配置する
ようにしたため、被覆材を平滑にしなくても一定のセン
サ高さが得られる。よって、簡単に高精度の検査ができ
る。

【００３４】

【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明に係る
実施の形態を説明する。

【００３５】図１には、本発明の実施の形態に係る磁気
探傷装置の構成ブロックが示されている。同図に示すよ
うに、本実施の形態の磁気探傷装置は、耐火被覆３４に
覆われた鉄骨（鋼板）３５の損傷による磁気的変化を検
出するための検出センサー１４と、該センサーの検出し
た信号を処理することにより位相差出力信号３０及び差
動出力信号３１を出力する信号処理器３３と、から構成
される。

【００３６】ここで、検出センサー１４は、中央部に配
置された励磁コイル１１、該励磁コイルの両端部近傍の
各位置に配置された検出コイル１２及び検出コイル１３
から構成される。これらのコイルは、長筒状の物体に絶
縁被覆線を巻き付けることにより実現できる。なお、検
出コイルの断面形状は、任意好適に変更可能であり、例
えば角形でも良い。

【００３７】さらに、検出センサー１４を構成する各コ
イルの位置関係を図５（ａ）の側面図に示す。同図の励
磁コイル１１、検出コイル１２及び検出コイル１３の軸
方向（コイル中空部の中心を通って開口部と直交する線
の方向）をそれぞれＰ方向、Ｑ方向、Ｒ方向とすると、
Ｐ方向に対してＱ方向及びＲ方向は略直交すると共にＱ
方向とＲ方向は、略等しい方向に設定されている。ま
た、励磁コイル１１の一方の端部から検出コイル１２の
中心軸までの間隔ｄ₁ 及び他方の端部から検出コイル１
３の中心軸までの間隔ｄ₂ は、略等しくなるように設定
される。

【００３８】また、本実施の形態に係る検出センサー１
４は、間隔ｄ₁ 及び間隔ｄ₂ を所定の範囲内で任意に変
更可能とする調整機能を有している。この調整機能を実
現する手段を備えた検出センサー１４の１例を図５
（ｂ）に示す。同図に示す検出センサー１４は、検出コ
イル１２、１３が固定されたスライド板と、励磁コイル
１１の軸方向と略一致する方向に各スライド板をスライ
ド可能なように構成され、かつその中央部に励磁コイル
１１が固定されたスライド支持体と、を備えている。

【００３９】このスライド支持体は、各スライド板を固
定させるためのストッパーと、励磁コイル１１の端部か
ら各検出コイルまでの間隔を示すスケールとを備えてい
る。オペレータは、ストッパーを緩め、スケールを見な
がら検出センサー１２、１３を移動させ、あるスケール
値となったところでストッパーを締めることにより、間
隔ｄ₁ 、ｄ₂ を自在に設定することができる。なお、ね
じやヘリコイド等を用いることにより間隔ｄ₁ 、ｄ₂ の
微調整ができるように構成しても良い。

【００４０】また、図１に示すように、信号処理器３３
は、励磁コイル１１に交流電流を供給する交流信号発生
部２３と、検出コイル１２、１３の出力信号を処理する
検出信号処理部３２と、から構成される。

【００４１】ここで、交流信号発生部２３は、所定周波
数の交流信号を生成する発振回路２２と、該発振回路２
２により生成された交流信号を一定電流の交流電流に増
幅する定電流回路２１と、からなる。定電流回路２１
は、励磁コイル１１と接続されており、定電流回路２１
から供給される交流電流により、励磁コイル１１には、
交流磁界が発生する。

【００４２】検出信号処理部３２は、検出コイル１２と
接続され、該コイルの出力信号を増幅可能な増幅器２
４、増幅器２４により増幅された検出コイル１２の出力
信号の位相を調整可能な位相調整器２６、検出コイル１
３と接続され、該コイルの出力信号を増幅可能な増幅器
２５、及び増幅器２５により増幅された検出コイル１３
の出力信号の位相を調整可能な位相調整器２７を備えて
いる。

【００４３】さらに、検出信号処理部３２は、入力され
た２つの交流信号の位相差を検出し、検出した位相差情
報を位相差出力信号３０として出力する位相検波器２８
と、入力された２つの交流信号の出力差（電圧差、パワ
ー差等）を検出し、検出した出力差を増幅して差動出力
信号３１として出力する差動増幅器２９と、を備えてい
る。

【００４４】位相検波器２８には、発振回路２２、位相
調整器２６及び位相調整器２７の少なくともいずれか２
つの機器が接続されており、接続されている２つの機器
の出力信号を入力信号とすることができる。すなわち、
位相検波器２８に、発振回路２２といずれかの位相調整
器とが接続されている場合には、位相検波器２８は、発
振回路２２から出力される基準となる交流信号と、接続
されているいずれかの検出コイルの出力信号との位相差
を検出する。そして、位相検波器２８に、位相調整器２
６、２７が接続されている場合には、位相検波器２８
は、検出コイル１２の出力信号と検出コイル１３の出力
信号との位相差を検出する。

【００４５】なお、検出精度を高めるため、位相調整器
２６、２７を位相検波器２８に接続した後者の場合が好
ましい。また、位相検波器２８が、位相差を示す量とし
て、ある位相（同時点）における２つの入力信号の出力
差を検出するようにしても良い。

【００４６】また、差動増幅器２９には、位相調整器２
６及び位相調整器２７が接続されており、差動増幅器２
９は、検出コイル１２及び検出コイル１３の増幅・位相
調整された出力信号の出力差を検出する。

【００４７】なお、以上述べた増幅器２４、２５、位相
調整器２６、２７、位相検波器２８、及び差動増幅器２
９は、信号処理器３３に備えられた調整用つまみ（図示
せず）によって、増幅率や位相を調整可能とされてい
る。

【００４８】次に、信号処理器３３の出力端にデータ表
示・解析用の装置を接続することにより磁気探傷システ
ムを構成した例を図４に示す。同図に示すように、信号
処理器３３には、位相差出力信号３０及び差動出力信号
３１の少なくともいずれかを表示・記録可能なＸ−Ｙレ
コーダ５０、オシロスコープ５２、及びコンピュータ５
４のいずれかが接続されている。勿論、他の表示装置、
例えばデジタル表示器などを用いることもできる。オペ
レータは、これらの装置により表示・記録された信号波
形を観察することにより、被検査体（鉄骨３５）の損傷
状況を判断できる。

【００４９】なお、コンピュータ５４は、位相差出力信
号３０や差動出力信号３１の波形を、ディスプレイに表
示したり図示しないプリンタに出力したりするだけでな
く、位相差出力信号３０や差動出力信号３１に基づいて
自動的に被検査体の損傷状況を判断したり、各出力信号
や損傷状況をデータベース化する処理等を行うことが可
能である。

【００５０】次に、本実施の形態の磁気探傷装置を用い
て損傷状況の検査を実行する際のセンサー設置例を図６
に示す。ここでは、図５（ｃ）に示すように、励磁コイ
ル１１をＩ次形コイルで構成した検出センサー１４を用
いることとする。なお、図６において、数字はｍｍ単位
であり、それぞれ指定された部分の寸法を示している。
また、Ｉ字形コイル１１の断面形状は円形又は角形のい
ずれでも良い。

【００５１】図６に示すように、まず、被検査体の柱又
は梁を覆う耐火被覆にガイド板１７を設置し、そのガイ
ド板１７の上に検出センサー１４を配置する。すなわ
ち、検出センサー１４は、このガイド板１７の上を検出
方向１５に沿って走査される。また、ガイド板１７に
は、検出センサー１４の位置決めに用いる浅い溝が設け
られており、この溝に沿って位置スケールも表示されて
いる（図示せず）。

【００５２】ガイド板１７の溝を検査方向１５に合わ
せ、この溝に沿って検出センサー１４を走査し、位置ス
ケールにより検出センサー１４の位置を読み取ることで
正確な位置を再現し、これによって検査精度をさらに高
めることができる。なお、ガイド板１７の材料は、非導
電体のアクリル樹脂などのプラスチック製品が望まし
い。

【００５３】次に、図６のように配置された検出センサ
ー１４を用いて被検査体の損傷状況を検査したときの磁
気探傷方法の流れを図１０のフローチャートを用いて説
明する。

【００５４】図１０のフローチャートに示すように、ま
ず、検査を開始する前に検出コイル１２、１３の出力調
整、位相調整及び間隔調整を行っておく（ステップ２０
０）。この調整時において、検出センサー１４を損傷の
無い正常な平鋼板の上に置き、励磁コイル１１に交流電
流を供給し、これにより検出コイル１２、１３に誘起電
圧を生じさせる。

【００５５】このとき、位相調整では、信号処理器３３
が出力した位相差出力信号３０が零に一致又は略一致す
るように、位相調整器２６、２７を調整して各出力信号
の位相を揃え、出力調整では、差動出力信号３１が零に
一致又は略一致するように、増幅器２４、２５の増幅率
を調整して各出力信号の出力を揃える。これらの調整
は、図示しない調整つまみを回すだけの簡単な操作であ
り、初心者でも十分に可能である。

【００５６】そして、間隔調整では、被検査対象となる
鋼板からの検出センサー１４の高さに応じて定まる垂直
方向磁界のピーク位置（図３参照）に検出コイル１２、
１３の中央軸部がくるように間隔ｄ₁ 、ｄ₂ （図５
（ａ）、（ｂ）参照）を調整する。

【００５７】次に、検出センサー１４を、耐火被覆の上
のスタート位置Ｘ_s に配置する（ステップ２０２）。こ
こでは、図６に示すように、柱と梁の接合部を原点と
し、原点から梁鋼板の長手方向（検査方向１５）に沿っ
て検出センサー１４の先端部までの距離をＸとする。す
なわち、ステップ２０２では、Ｘ←Ｘ_s とする。なお、
検出センサー１４の向き（励磁コイル１１の軸方向）
は、検査方向１５に略一致させておく。

【００５８】そして、交流信号発生部２３から励磁コイ
ル１１に交流電流を供給する（ステップ２０４）。これ
により、励磁コイル１１には、交流磁界が発生し、図１
１（ａ）に示すように、その両端部から漏れ出た磁界４
１、４２の一部は、鋼板３５に貫流し、これにより鋼板
３５に渦電流４３、４４が生成される。そして、この渦
電流４３、４４により、反磁界４５、４６が発生する。
この反磁界４５、４６は鋼板の面に対して略垂直な軸を
有する検出コイル１２、１３と差交し、差交した反磁界
４５、４６の時間的変化により検出コイル１２、１３に
は、誘導電圧が発生し、出力信号として出力される。

【００５９】なお、図１１（ａ）は、損傷が無い位置を
検査した場合の磁界を示すものであり、渦電流４３、４
４がほぼ等しいため反磁界４５、４６も等しく、各検出
コイルの出力信号は、同位相、同出力振幅を示すことが
わかる。但し、図１１（ａ）に示された磁界は交流磁界
なので、磁界方向を示す矢印の向きは交互に入れ換わる
こととなる（後述する図１１（ｂ）も同様）。

【００６０】また、励磁コイル１１の両端部から漏れ出
た磁界４１、４２は、検出コイル１２、１３の位置にも
至るが、この位置では磁界４１、４２の垂直方向の成分
はきわめて小さいので、磁界４１、４２によって、励磁
コイル１１の垂直方向に向いた検出コイル１２、１３に
誘起される電圧は無視できる。

【００６１】検出コイル１２、１３で発生した各々の出
力信号は、図１の増幅器２４、２５により増幅され、位
相調整器２６、２７により位相調整される。そして、差
動増幅器２９により、各出力信号から検出された差動出
力信号３１が出力されると共に、位相検波器２８によ
り、各出力信号から検出された位相差出力信号３０が出
力される。

【００６２】そこで、図１０のフローチャートに示すよ
うに、信号処理器３３の後段に接続されている表示・記
録装置（図４参照）により、位置Ｘに検出センサー１４
を配置したときの差動出力信号Ｓ（Ｘ）を検出すると共
に（ステップ２０６）、位相差出力信号Ｐ（Ｘ）を検出
する（ステップ２０８）。このとき、図４のＸ−Ｙレコ
ーダ５０を用いて、検出したデータを順次、記録紙に記
録したり、オシロスコープ５２やデジタル表示器に表示
された検出値を紙にプロットする。また、コンピュータ
５４の記憶装置に検出値を記憶しても良い。

【００６３】次に、検出センサー１４の現時点の配置位
置Ｘが検査終了位置Ｘ_e に一致しているか否かを判定す
る（ステップ２１０）。なお、図６の場合、検査終了位
置Ｘ _e は、検出コイル１２の先端部が柱と梁との接合部
を覆う被覆材の角に至ったときの検出センサー１４の位
置に相当する。

【００６４】現時点の位置Ｘが検査終了位置Ｘ_e でない
場合（ステップ２１０否定判定）、検出センサー１４を
所定距離ΔＸだけ検査方向１５へ移動させる。これによ
り、検出センサー１４の位置ＸはＸ_s −ΔＸとなる。そ
して、ステップ２０６、２０８に戻り、更新された位置
Ｘについて再び差動出力信号Ｓ（Ｘ）及び位相差出力信
号Ｐ（Ｘ）を検出し、同様の処理を実行する。

【００６５】このようにして、順次、スタート位置Ｘ_s
から終了位置Ｘ_e までΔＸ刻みに差動出力信号Ｓ（Ｘ）
及び位相差出力信号Ｐ（Ｘ）が得られていく。ここで、
亀裂が無い位置を検査した場合は、検出コイル１２、１
３の出力信号は、ほぼ同位相であり、出力振幅レベルも
近いため、差動出力信号Ｓ（Ｘ）及び位相差出力信号Ｐ
（Ｘ）は、小さい値となる。

【００６６】これに対し、例えば、図１１（ｂ）に示す
ように、損傷部８０に検出センサー１４が近づくと、亀
裂部分の抵抗値が大きくなっているため、磁界４１によ
り生じる渦電流は、亀裂が無い場合と比較して電流値が
小さくなる。また、検出センサー１４の接近と共に、損
傷部８０を境にして渦電流が４３ａから４３ｂへと変化
し、これによって生じる反磁界４５、４６も変化する。
この結果、検出コイル１２を差交する磁束が検出コイル
１３を差交する磁束と異なってくるため、差動出力信号
が大きくなる。

【００６７】そこで、図１０のフローチャートに示すよ
うに、現時点の位置Ｘが検査終了位置Ｘ_e に一致した場
合（ステップ２１０肯定判定）、位置Ｘ_s からＸ_e まで
の差動出力信号Ｓ（Ｘ）に基づいて損傷位置を検出する
（ステップ２１４）。

【００６８】一方、検出センサー１４が柱と梁との接合
部に近づいた位置では、被検査対象（梁）と垂直に交わ
る柱に励磁コイル１１の端部から漏れ出た磁界が貫流
し、柱に発生した渦電流によって柱に近い検出コイルに
誘起される電圧が変化し、接合部の亀裂の有無に係わら
ず差動出力信号が変化する。しかし、出力電圧の絶対値
は、センサ高さや被検査体の大きさなどで変化するた
め、差動出力信号によっては接合部の亀裂の有無を判定
することは困難となる。既に図２により説明したよう
に、柱と梁との接合部における亀裂（図６の損傷部８
２）の有無により、位相差出力信号の出力パターンが反
転するという実験結果が得られている。

【００６９】そこで、図１０のフローチャートに示すよ
うに、位相差出力信号Ｐ（Ｘ）に基づいて、柱と梁との
接合部の亀裂の有無を判定し（ステップ２１６）、検査
を終了する。なお、ステップ２１４、２１６の損傷位置
の検出において、オペレータは、Ｘ−Ｙレコーダ５０等
により記録された波形を見、該波形の変化パターン、記
録信号の絶対値が基準値を越えたか否か、或いは信号の
出力パターンにより、損傷位置を判定する。なお、この
判定基準をプログラム化し、コンピュータ５４が自動的
に損傷位置を判断するようにしても良い。

【００７０】なお、本実施の形態では、２個の検出コイ
ルを用いるため、検出コイル１個の従来技術よりも大き
な検出値を得ることができ、より高精度の探傷が可能と
なる。この大きな出力が得られる理由として、励磁コイ
ルによって鋼板に発生する２つの渦電流からの磁場のう
ち損傷側の磁場が変化すると他方の磁場は逆方向に変化
する性質を有していることが挙げられる。試作装置で概
算した場合、検出コイル１個に比べて約７％の出力向上
が得られている。

【００７１】ここで、本実施の形態に係る磁気探傷装置
の一実測例を図１２（ａ）〜図１２（ｆ）に示し、上記
ステップ２１４、２１６において高精度に亀裂を検出で
きることを示す。

【００７２】図１２（ａ）は、一部に亀裂のある鉄骨の
上から高さ５０ｍｍで検出センサーを走査したときの２
個の検出コイルの各々の出力変動を表したグラフであ
り、図１２（ｂ）は、同一条件下で前記２個の検出コイ
ルの出力を差動増幅器２９に入力して得た差動出力信号
のグラフである。図１２（ａ）では、縦軸を拡大してあ
るので僅かに変化しているのがわかるが、差動処理する
ことにより、変化は顕著に捕らえられることがわかる。

【００７３】また、図１２（ｃ）はセンサ高さ５０ｍｍ
で一箇所全破断した鉄骨の上を走査したときの差動出力
電圧のセンサ位置に対する変化であり、図１２（ｄ）
は、同一条件下でセンサ高さ１００ｍｍとしたときの差
動出力電圧の変化である。なお、横軸は、亀裂位置から
検出センサー１４の先端までの距離をｍｍ単位で表した
ものである。

【００７４】図１２（ｃ）、（ｄ）において、差動出力
電圧のピークが２つあるのは、２つの検出コイルが亀裂
部分をそれぞれ通過したときに差動出力電圧がピークと
なるからであり、２つのピーク間の距離は、検出コイル
１２、１３の軸部の間の距離に等しくなっている。図１
２（ｃ）より、センサ高さ５０ｍｍにおいて、差動出力
電圧が、基準値１．１Ｖを越えたときの一方の検出コイ
ル先端の位置を亀裂位置と判定できることがわかる。勿
論、この基準値は、センサ高さによって変更する。被検
査体とセンサとの距離が離れている図１２（ｄ）の場合
でも、電圧の絶対値は小さくなるものの図１２（ｃ）と
同様の電圧変化パターンを示し、いずれの場合において
も亀裂を正確に検出できることがわかる。

【００７５】なお、亀裂位置の判定において、基準値を
越えたか否かだけでなく、差動出力電圧の変化パターン
も考慮することにより、精度の高い判定が可能となる。

【００７６】また、図１２（ｅ）は、柱と梁の境界部分
近傍に亀裂がある場合と無い場合との差動出力電圧のセ
ンサ位置に対する変化である。亀裂の有無に係わらず、
接合部に近づくと差動出力電圧は増加する。差動出力電
圧の絶対値は、センサ高さや被検査体の大きさなどで変
化するため、差動出力電圧による接合部の亀裂の有無の
判断は困難であることがわかる。

【００７７】これに対し、図１２（ｆ）は、柱と梁の境
界部分近傍に亀裂がある場合と無い場合との位相差出力
電圧のセンサ位置に対する変化を示すもので、位相差出
力の変化は、僅差ではあるが接合部の亀裂の有無に応じ
て出力パターンが反転する。従って、位相差出力電圧の
出力パターンを検知することにより、接合部における亀
裂の有無を高精度で検出できることがわかる。

【００７８】このように本実施の形態では、高精度に亀
裂の位置等を検出することが可能であるが、図１２
（ｃ）と図１２（ｄ）とを比較すると、センサ高さによ
り差動出力信号が異なるので、精度を維持するために
は、検査時においてセンサ高さを一定にしておかなけれ
ばならないことがわかる。

【００７９】そこで、センサ高さを一定にするためのガ
イド板の取付け方法を図７〜図９を用いて説明する。

【００８０】図７には、断面が矩形状をなした所謂ボッ
クス柱に、ガイド板を取り付けた状態の例が示されてい
る。同図において、６２はガイド板、６０はガイド板６
２をボックス柱に取り付けるための取付板、６４はガイ
ド板６２と取付板６０とを接合するための六角ボルト、
６６は高さ調整用の丸棒である。

【００８１】このボックス柱へのガイド板の取付け方法
は、手順として、まず、ガイド板の位置を決定した
後、高さ調整用丸棒を用いてボックス柱の鉄骨（ボック
ス柱の中心や最も近い鉄骨の表面を基準点とする）から
ガイド板までの高さを正確に調整する。このとき、ガイ
ド板の高さが、始端から終端まで正確に同じ高さになる
ように調整する。

【００８２】次に手順として、高さ調整されたガイド
板６２に合わせて取付板６０の位置を決定し、高さ調整
用丸棒を用いてガイド板に接続されるように取付板６０
の高さ調整を行い、六角ボルト６４によって取付板とガ
イド板とを固定する。このように高さを正確に調整され
たガイド板をボックス柱にしっかりと固定することによ
って、磁気探傷方法を実行している間でも、ガイド板が
動かず、よって被検査体からの検出センサー１４の高さ
が一定に保たれ、高精度の検査が可能となる。

【００８３】また、図８には、断面がＨ字状をなした所
謂Ｈ綱の梁に、２個のガイド板を取り付けた状態の例が
示されている。この場合、２個のガイド板の上を検出セ
ンサー１４を走査することにより、Ｈ綱の２つの検査面
の探傷状況を検査することができる。

【００８４】同図において、７０は第１のガイド板、７
２は第２のガイド板としてのアクリル板、６１は第１の
ガイド板７０と第２のガイド板７２とを取り付けるため
の取付板、６８は取付板６１の位置決め用六角ボルトで
あり、他は図７と同様である。

【００８５】このＨ綱の梁への第１及び第２のガイド板
の取付け方法は、手順として、まず、第２のガイド板
７２の位置を決定した後、高さ調整用丸棒６６を用いて
Ｈ綱の鉄骨から第２のガイド板７２までの高さを正確に
調整する。このとき、ガイド板の高さが、始端から終端
まで正確に同じ高さになるように調整する。

【００８６】次に手順として、高さ調整されたガイド
板７２に合わせて取付板６１の位置を決定し、高さ調整
用丸棒を用いてガイド板に接続されるように取付板６０
の高さ調整を行い、六角ボルト６４によって取付板とガ
イド板とを固定し、位置決め用六角ボルト６８によって
Ｈ綱に固定する。

【００８７】次に、手順として、取付板６１に合わせ
て、第１のガイド板７０の位置を決定した後、高さ調整
用丸棒６６を用いてＨ綱の鉄骨から第１のガイド板７０
までの高さを正確に調整する。そして、六角ボルト６４
により、第１のガイド板７０を取付け板６１に固定す
る。

【００８８】このように高さを正確に調整された第１及
び第２のガイド板をＨ綱にしっかりと固定することによ
って、本磁気探傷方法を実行している間でも、各ガイド
板が動かず、よって被検査体からの検出センサー１４の
Ｈ綱からの高さが一定に保たれ、簡単に高精度の検査が
可能となる。

【００８９】さらに、図９には、下フランジ上面へ走査
治具（ガイド板及びその支持体）を取付けた状態が示さ
れている（数字はｍｍ単位）。同図において、９０はガ
イド板の支持体として機能するウェブ面プレート、９１
はガイド板として機能する走査面プレートである。

【００９０】この走査治具の取付け手順は、まず、ウェ
ブ面プレート９０をフランジの耐火被覆上を滑らせなが
らウェブ面と略平行となるように取り付け、次に、走査
面プレート９１をウェブ面プレート９０に添わせてフラ
ンジと略平行となるように取り付けるというものであ
る。このように走査治具が取り付けられた状態で走査面
プレート９１上を検出センサー１４を走査することによ
り磁気探傷が実行される。

【００９１】このような走査治具を用いることによって
フランジ幅の変化に容易に対応できることがわかる。但
し、ウェブ面プレートはウェブ面と平行な面（基準面と
する）を作るためのものであり、ウェブの軸方向に対し
て必ずしも平行である必要はない。なお、図７〜図９の
いずれの構成部材も、交流磁界に対して影響の無い非導
電体、例えばアクリル樹脂などのプラスチック材料を用
いる。また、図７〜図９の走査治具は、取り付ける部材
が特殊形状であっても若干の改良により対応できる。

【００９２】以上が本発明の実施の形態であるが、本発
明は上記例にのみ限定されるものではない。例えば、励
磁コイル１１として、上記実施の形態では、図５（ｃ）
に示したようなＩ字形コイルを用いたが、Ｕ字形コイル
などの他の形態のコイルを用いることもできる。

【００９３】また、上記実施の形態では、図６の検査方
向１５が、鉄骨の長手方向と略一致する場合を例にした
が、本発明はこれに限定されるものではなく、長手方向
以外の方向、例えば、鉄骨の板巾方向を検査方向として
選ぶこともできる。

【００９４】

【発明の効果】以上説明したように、請求項１の発明に
よれば、磁気探傷に用いる検出センサーを、励磁コイル
及び該コイルの軸方向と略直交する２個の検出コイルで
構成したので、従来のように予め亀裂の無い被検査体を
用いて校正曲線を作成しておくという手間が省略されて
探傷作業を容易に行うことができるという効果が得られ
る。また、検出コイル２個を用いることにより、検出コ
イル１個の場合よりも大きな出力が得られ、より高精度
の探傷が可能となると共に、どちらの検出コイル上に損
傷が存在しても出力変化が得られるため、１回の走査で
より広い範囲を探傷でき、検出コイル１個の従来と比べ
て走査回数を１／２以下に減らすことができる。

【００９５】また、請求項２の発明は、２個の検出コイ
ルに誘起した出力信号の間の出力差及び位相差の少なく
ともいずれかを検出するようにしたので、被覆材を剥ぐ
こと無く、容易かつ正確に損傷状況を検査することがで
きる、という効果が得られる。

【００９６】さらに、請求項３の発明によれば、励磁コ
イルと検出コイルとの間隔を可変可能としたので、垂直
方向成分の最大ピーク点、すなわち、最も渦電流が強く
なる点の上に検出コイルの中央部をセンサ高さに応じて
配置することが可能となり、検出感度を向上させること
ができる、という効果が得られる。

【００９７】また、請求項４の発明によれば、２個の検
出コイルに誘起した出力信号の間の出力差及び位相差の
少なくともいずれかを検出し、この検出値に基づいて被
検査体の損傷状況を検査するようにしたので、被覆材を
剥ぐこと無く、容易かつ正確に損傷状況を検査すること
ができる、という効果が得られる。

【００９８】さらに、請求項４の発明によれば、励磁コ
イルの軸方向と略直交する２個の検出コイルを備えた検
出センサーを、２個の検出コイルの軸方向が被検査体に
対して略垂直となるように配置するため、励磁コイルの
両端部から漏れ出た交流磁界は、検出センサーの直下だ
けでなく検出センサーの前方及び後方にも広がり、よっ
て検出センサーの前方又は後方にある損傷の探傷が可能
となる。

【００９９】さらに、請求項５の発明によれば、２個の
検出コイルの出力信号の間の出力差に基づいて、検出セ
ンサーが配置された位置に対応する被検査体の位置近傍
に損傷が有るか否かを判断するようにしたので、高精度
に損傷位置の検出ができる、という効果が得られる。

【０１００】さらに、請求項６の発明によれば、被検査
体とは異なる方向に走る他の部材が被検査体に接合され
ている場合、接合部の近傍で検出された位相差に基づい
て、接合部に損傷が有るか否かを判断するようにしたの
で、接合部の上を検出センサーを配置できない場合で
も、比較的容易に接合部の亀裂の有無を判定することが
できる、という効果が得られる。

【０１０１】また、請求項７の発明によれば、被検査体
からの高さを一定に調節されて被覆材に固定された非導
電体のガイド板の上の任意位置に、検出センサーを配置
するようにしたので、被覆材を平滑にしなくてもセンサ
高さが一定となり、よって、簡単に高精度の検査ができ
る、という効果が得られる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施の形態に係る磁気探傷装置の構成
ブロックを示す図である。

【図２】本発明の原理を説明するための図であって、
（ａ）は、柱−柱モデルで探傷状況の検査を行う場合の
センサ配置図及びセンサ先端の位置に対する差動出力電
圧のグラフ、（ｂ）は、柱−梁モデルで柱と梁との接合
部の亀裂の有無を検査する場合のセンサ配置図及びセン
サ先端の位置に対する位相差出力の亀裂の有無別のグラ
フである。

【図３】励磁コイルに交流電流を流したときに鋼板に生
じた渦電流により発生した磁界の、センサ高さ毎の垂直
方向の磁界分布である。

【図４】本発明の実施の形態に係る磁気探傷システムの
構成例を示す図である。

【図５】本発明の実施の形態に係る検出センサーの概略
図であって、（ａ）は励磁コイルと検出コイルとの位置
関係を示す図、（ｂ）は励磁コイルと検出コイルとの間
隔の調整機能を有する場合の構成図、（ｃ）は励磁コイ
ルとしてＩ字形コイルを用いた場合の外観図である。

【図６】本発明の実施の形態に係る磁気探傷方法により
被検査体の探傷状況の検査を行う場合の検出センサー及
び被検査体の概略の設置図である。

【図７】探傷状況の検査時に、検出センサーのガイド板
として機能するアクリル板を、ボックス柱に取り付けた
場合の状態図及び該アクリル板の取付け手順を示す図で
ある。

【図８】探傷状況の検査時に、検出センサーのガイド板
として機能するアクリル板を、Ｈ綱の梁に取り付けた場
合の状態図及び該アクリル板の取付け手順を示す図であ
る。

【図９】走査治具を下フランジ上面へ取付けた状態を示
す図である。

【図１０】本発明の実施の形態に係る磁気探傷方法の流
れを示すフローチャートである。

【図１１】本発明の実施の形態に係る励磁コイルに交流
電流を流したときに発生する磁界、鋼板に発生する渦電
流、及び渦電流により生じた反磁界の分布を示す図であ
っって、（ａ）は損傷部が検出コイルの位置の近傍には
ない場合の図、（ｂ）は損傷部が検出コイルの近傍にあ
る場合の図である。

【図１２】本発明の実施の形態に係る信号処理器が出力
した信号の、亀裂から検出センサー先端までの距離に対
する変化を示すグラフであって、（ａ）は一部破断試験
体を用いた場合の個々のセンサ出力電圧、（ｂ）は一部
破断試験体を用いた場合の差動出力電圧、（ｃ）は全破
断試験体を用いた場合のセンサ高さ５０ｍｍでの差動出
力電圧、（ｄ）は全破断試験体を用いた場合のセンサ高
さ１００ｍｍでの差動出力電圧、（ｅ）は柱−梁接合部
に亀裂がある場合の差動出力電圧、（ｆ）は柱−梁接合
部に亀裂がある場合の位相差出力電圧の変化のグラフを
示す。

【符号の説明】

１１ 励磁コイル １２ 検出コイル １３ 検出コイル １４ 検出センサー ２１ 定電流回路 ２２ 発振回路 ２３ 交流信号発生部 ２４ 増幅器 ２５ 増幅器 ２６ 位相調整器 ２７ 位相調整器 ２８ 位相検波器 ２９ 差動増幅器 ３０ 位相差出力信号 ３１ 差動出力信号 ３２ 検出信号処理部 ３３ 信号処理器 ５０ Ｘ−Ｙレコーダ ５２ オシロスコープ ５４ コンピュータ

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 佐藤 秀雄 千葉県印西市大塚１丁目５番地１ 株式会 社竹中工務店技術研究所内 (72)発明者 梅国 章 千葉県印西市大塚１丁目５番地１ 株式会 社竹中工務店技術研究所内 (72)発明者 山崎 慶太 千葉県印西市大塚１丁目５番地１ 株式会 社竹中工務店技術研究所内 (72)発明者 杵渕 雅男 兵庫県神戸市西区高塚台１−５−５ 株式 会社神戸製鋼所内 (72)発明者 佐藤 尚之 宮城県仙台市太白区郡山６−７−１ 株式 会社トーキン内 (72)発明者 安部 定明 宮城県仙台市太白区郡山６−７−１ 株式 会社トーキン内 (72)発明者 星 則光 宮城県仙台市太白区郡山６−７−１ 株式 会社トーキン内 (72)発明者 金沢 進一 宮城県仙台市太白区郡山６−７−１ 株式 会社トーキン内

Claims (7)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 交流電流を印加可能な励磁コイルと、 前記励磁コイルの両端部近傍の各位置に、該励磁コイル
   の軸方向と略直交する軸方向となるように各々略等方向
   に配置された２個の検出コイルと、 から構成された検出センサーを含む磁気探傷装置。
2. 【請求項２】 前記検出センサーを、前記２個の検出コ
   イルの軸方向が導電性の被検査体に対し略垂直となるよ
   うに配置し前記励磁コイルに交流電流を印加したとき
   に、前記２個の検出コイルに誘起した出力信号の間の出
   力差及び位相差の少なくともいずれかを検出する検出手
   段と、 をさらに含む請求項１記載の磁気探傷装置。
3. 【請求項３】 前記励磁コイルの端部から前記２個の検
   出コイルまでの各間隔を任意に変更可能としたことを特
   徴とする請求項１又は請求項２記載の磁気探傷装置。
4. 【請求項４】 交流電流を印加可能な励磁コイルと、 前記励磁コイルの両端部近傍の各位置に、該励磁コイル
   の軸方向と略直交する軸方向となるように各々略等方向
   に固定された２個の検出コイルと、 から構成される検出センサーを用いて導電性の被検査体
   の損傷状況を検査する磁気探傷方法であって、 前記検出センサーを、前記２個の検出コイルの軸方向が
   被検査体に対して略垂直となるように被検査体周囲の任
   意位置に配置する配置工程と、 前記励磁コイルに交流電流を供給する供給工程と、 前記２個の検出コイルに誘起した出力信号の間の出力差
   及び位相差の少なくともいずれかを検出する検出工程
   と、 検出された前記出力差及び位相差の少なくともいずれか
   に基づいて、被検査体の損傷状況を検査する検査工程
   と、 からなることを特徴とする磁気探傷方法。
5. 【請求項５】 前記検査工程において、 前記検出工程で検出された出力差に基づいて、前記検出
   センサーが配置された位置に対応する被検査体の位置近
   傍に損傷が有るか否かを判断することを特徴とする請求
   項４記載の磁気探傷方法。
6. 【請求項６】 前記検査工程において、 被検査体とは異なる方向に走る他の部材が被検査体に接
   合されている場合、被検査体と該部材との接合部の近傍
   で検出された位相差に基づいて、該接合部に損傷が有る
   か否かを判断することを特徴とする請求項４記載の磁気
   探傷方法。
7. 【請求項７】 前記配置工程において、 被検査体からの高さを一定に調節されて被覆材に固定さ
   れた非導電体のガイド板の上の任意位置に、前記２個の
   検出コイルの軸方向が該ガイド板に対し略垂直となるよ
   うに前記検出センサーを配置することを特徴とする請求
   項４乃至請求項６のいずれか１項記載の磁気探傷方法。