JPH1026127A - チルトヒンジ - Google Patents
チルトヒンジInfo
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- JPH1026127A JPH1026127A JP18075696A JP18075696A JPH1026127A JP H1026127 A JPH1026127 A JP H1026127A JP 18075696 A JP18075696 A JP 18075696A JP 18075696 A JP18075696 A JP 18075696A JP H1026127 A JPH1026127 A JP H1026127A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- friction plate
- washer
- elastic means
- rotary shaft
- tilt hinge
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
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- Pivots And Pivotal Connections (AREA)
Abstract
も高トルクを創出できる、チルトヒンジを提供する。 【解決手段】 装置本体側に取り付けられるブラケット
と、このブラケットの軸受部に回転自在に取り付けられ
た開閉体の端部へ取り付けられる回転シャフトと、回転
シャフトの大径部と前記軸受部の一側面との間に該回転
シャフトを中心部に挿通させつつ該回転シャフトと共に
回転するように介在させた第1フリクションプレート
と、前記軸受部の他側面に設けられた第2フリクション
プレートと、第2フリクションプレートに隣接して中心
部に回転シャフトを挿通させつつ該回転シャフトと共に
回転するように設けられた押圧ワッシャーと、押圧ワッ
シャーに隣接して設けられた弾性手段と、回転シャフト
の一端に取り付けられたナットと、このナットと前記弾
性手段との間に介在された押えワッシャーとで構成す
る。
Description
ト型パソコン等のOA機器、或は小型の液晶テレビ等の
ディスプレー体(開閉体)を、装置本体に対して中間開
成角度に支持する際に用いて好適なチルトヒンジ関す
る。
置本体側に取り付けられるブラケットと、このブラケッ
トの軸受部に回転自在に取り付けられたところの開閉体
の端部へ取り付けられる構造の回転シャフトと、この回
転シャフトの大径部と前記軸受部の一側面との間に該回
転シャフトを中心部に挿通させつつ介在されたスライデ
ィングプレートと、前記軸受部の他側面に中心部に前記
回転シャフトを挿通させつつ順に設けられたフリクショ
ンプレート、スプリングワッシャー、押えワッシャーと
から成り、前記回転シャフトの端部をかしめることによ
って発生する前記スプリングワッシャーを介して前記フ
リクションプレートを軸受部に押圧させて、回転シャフ
トを回転させた時に前記フリクションプレートと軸受部
との間でフリクショントルクを発生させるようにしたも
のが公知である。
ヒンジは、構造が簡単であり、ラップトップ型のワープ
ロやパソコン等のOA機器で余り高いトルクを必要とし
ないものには、最適のものであったが、より小型のOA
機器に対応し、回転シャフトをさらに小径にして、しか
も高トルクを必要とするものの場合には、この従来のも
のでは充分に対応できないという問題が生じた。
ものよりも小径にしても高トルクを創出できる、チルト
ヒンジを提供せんとするにある。
ためにこの発明は、装置本体側に取り付けられるブラケ
ットと、このブラケットの軸受部に回転自在に取り付け
られたところの開閉体の端部へ取り付けられる構造の回
転シャフトと、この回転シャフトの大径部と前記軸受部
の一側面との間に該回転シャフトを中心部に挿通させつ
つ該回転シャフトと共に回転するように介在させた第1
フリクションプレートと、前記軸受部の他側面に前記回
転シャフトを中心部に挿通させつつ設けられた第2フリ
クションプレートと、この第2フリクションプレートに
隣接して同じく中心部に回転シャフトを挿通させつつ該
回転シャフトと共に回転するように設けられた押圧ワッ
シャーと、この押圧ワッシャーに隣接して同じく中心部
に回転シャフトを挿通させて設けられた弾性手段と、前
記回転シャフトの一端に前記弾性手段を軸受部側へ押圧
するために取り付けられたナットと、このナットと前記
弾性手段との間に前記回転シャフトを中心部に挿通させ
つつ該回転シャフトと共に回転するように介在された押
えワッシャーとで構成したことを特徴とする。
トの表面に小孔や切欠を設けることにより、グリス溜り
を形成させることができる。
とし、この皿バネを、一枚ずつ互いに向かい合わせる
か、全て同じ方向に重ねるか、或は複数枚ずつ同一方向
に重ねて向きを変えるかして使用することができる。
ワッシャーや、ウェーブワッシャーで構成することもで
きる。
フトを用いても、押圧ワッシャーによって第1及び第2
フリクションプレートの軸受部に対する摺動面がフラッ
トになり、特定個所での摺動がなくなり、弾性手段によ
って、第1及び第2フリクションプレートが回転シャフ
トの大径部とブラケットの軸受部との間、及び軸受部と
押圧ワッシャーとの間に強く挟まれ、第1フリクション
プレートと押圧ワッシャーは回転シャフトの回転と共に
回転することから、第1フリクションプレートは軸受部
との間、第2フリクションプレートは押圧ワッシャーと
の間に各々強いフリクションが発生する。
リスが第1及び又は第2フリクションプレートに設けた
小孔や切欠で構成されたグリス溜りの部分に保持され潤
滑される。
組み合わせにより高トルクでありながらさまざまなフリ
クショントルクを発生させることができる。
ワッシャー、或はウェーブワッシャーの弾力により高ト
ルクのフリクショントルクを発生させることができるも
のである。
し、図1乃至図2において、1は上述した小型のOA機
器や液晶テレビ等の装置本体側に取り付けられるブラケ
ットであり、その一側部を折り曲げて一方向へ突出させ
て軸受孔2aを設けることにより、軸受部2が形成され
ている。3は例えばディスプレー体等の開閉体の端部に
取り付けられてこれを開閉自在に支持する回転シャフト
である。この回転シャフト3は両側を削って取付孔4
a,4aを設けた取付部4と、外縁に係止用切欠5aを
有する大径部5と、断面が円状の小径部6と、両側を削
り取った変形部7と、この変形部7に刻設された雄ネジ
部8とから成る。尤もこの雄ネジ部は図3に示したよう
に断面円形とした小径の雄ネジ部81とすることができ
る。これらの回転シャフトは、小径であり、例えば大径
部の部分で直径6〜8mmであり、小径部の部分で直径
3〜4mmである。
例えば燐青銅のような粘性と耐摩耗性に富んだ材料で構
成した第1フリクションプレート9が介在されており、
その中心部に設けた挿通孔9aに小径部6を挿通させつ
つその外周に設けた係止片9bを大径部に設けた係止用
切欠5aと係合させている。尚、この第1フリクション
プレート9は、図4の(a),(b)に示したように、
その面部にグリス溜りとなる小孔91aを設けた第1フ
リクションプレート91としたり、切欠92aや92b
を設けた第1フリクションプレート92とすることがで
きる。
に設けた係止用切欠2bに係止させる係止片10bを有
する例えば燐青銅のような材料で作った第2フリクショ
ンプレート10がその挿通孔10aに小径部6を挿通さ
せつつ設けられており、この第2フリクションプレート
10に隣接して、中心部に変形孔11aを変形部7に挿
通させて回転シャフト3と共に回転するように材厚のあ
る面圧ワッシャー11が設けられ、この面圧ワッシャー
11に隣接して一対の皿バネ12,12から成る弾性手
段13が、その中心部に設けた挿通孔12a,12aへ
変形部7を挿通させつつ設けられている。尚、この第2
フリクションプレート10にも、図示はしないが第1フ
リクションプレート9と同じように小孔や切欠から成る
グリス溜りを設けることができる。
させているが、この用い方に限定はない。同一方向へ揃
えることも可能である。また、必ずしも2枚に限定され
ない。
ッシャーやウェーブワッシャーに代えることが可能であ
る。
押えワッシャー14が、その中心部に設けた変形孔14
aを変形部7に挿通させて、回転シャフト3と共に回転
するように設けられている。
ナット15(例えば、ナイロン等の合成樹脂製)が捻子
着され、第1,第2フリクションプレート9,10、面
圧ワッシャー11,弾性手段13、及び押えワッシャー
14を回転シャフト3の軸方向へ押圧させている。
次のような効果を奏し得る。
シャフトを用いても高トルクを創出できるので、チルト
ヒンジ全体を小型にできた上で、回転シャフトに取り付
けたディスプレー体のような開閉体を任意の開成角度で
自在に停止保持できることができるものである。また、
チルトヒンジは全体として小型となるので、設置スペー
スをも省略し、OA機器を小型化することに寄与するも
のである。また、組み立て完了後においても使用中にお
いてもナットを回すことによりトルクを調節することが
可能である。その上、面圧ワッシャーを第2フリクショ
ンプレートに接して設けたので、摺動面が面接触とな
り、創出フリクショントルクを安定させることができる
ものである。
に溜められているグリスがフリクションプレートの両面
に長期間に渡って行き渡るので、フリクションプレート
が油切れで摩耗したり、異音を発生したりすることな
く、チルトヒンジの長寿命性を達成することができるも
のである。
バネを重ねて用いることにより弾性変形に余欲が生じる
ことから、ナットの締め付けを調節することにより、任
意の高トルクを創出することができるものである。
部品点数が少なくなるので、よりコストダウンを図るこ
とができる。
る。
縦断面図である。
ある。
施例を示す正面図である。
Claims (4)
- 【請求項1】 装置本体側に取り付けられるブラケット
と、このブラケットの軸受部に回転自在に取り付けられ
たところの開閉体の端部へ取り付けられる構造の回転シ
ャフトと、この回転シャフトの大径部と前記軸受部の一
側面との間に該回転シャフトを中心部に挿通させつつ該
回転シャフトと共に回転するように介在させた第1フリ
クションプレートと、前記軸受部の他側面に前記回転シ
ャフトを中心部に挿通させつつ設けられた第2フリクシ
ョンプレートと、この第2フリクションプレートに隣接
して同じく中心部に回転シャフトを挿通させつつ該回転
シャフトと共に回転するように設けられた押圧ワッシャ
ーと、この押圧ワッシャーに隣接して同じく中心部に回
転シャフトを挿通させて設けられた弾性手段と、前記回
転シャフトの一端に前記弾性手段を軸受部側へ押圧する
ために取り付けられたナットと、このナットと前記弾性
手段との間に前記回転シャフトを中心部に挿通させつつ
該回転シャフトと共に回転するように介在された押えワ
ッシャーとで構成したことを特徴とする、チルトヒン
ジ。 - 【請求項2】 第1及び又は第2フリクションプレート
は、その表面に小孔や切欠を設けることにより、グリス
溜りが形成されていることを特徴とする、請求項1記載
のチルトヒンジ。 - 【請求項3】 弾性手段が複数枚の皿バネであり、この
皿バネを、一枚ずつ互いに向い合わせるか、全て同じ方
向に重ねるか、或は複数枚ずつ同一方向に重ねて向きを
変えるかすることを特徴とする、請求項1乃至2のいず
れかに記載のチルトヒンジ。 - 【請求項4】弾性手段がスプリングワッシャー、或はウ
ェーブワッシャーであることを特徴とする、請求項1乃
至2のいずれかに記載のチルトヒンジ。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
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TW (2) | TW389449U (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001003927A (ja) * | 1999-06-17 | 2001-01-09 | Nhk Spring Co Ltd | 軸ロック装置 |
US6665907B1 (en) * | 2002-05-30 | 2003-12-23 | Lu Sheng-Nan | Washer for a pivot hinge |
US6763552B1 (en) * | 1999-06-15 | 2004-07-20 | Nhk Spring Co., Ltd. | Shaft lock device |
JP2008020033A (ja) * | 2006-07-14 | 2008-01-31 | Kato Electrical Mach Co Ltd | チルトヒンジ及び電子機器 |
JP2008309242A (ja) * | 2007-06-14 | 2008-12-25 | Shimonishi Giken Kogyo Kk | チルトヒンジ |
-
1996
- 1996-07-10 JP JP18075696A patent/JP3763887B2/ja not_active Expired - Fee Related
- 1996-12-02 TW TW085218607U patent/TW389449U/zh not_active IP Right Cessation
- 1996-12-02 TW TW085218607U patent/TW316029U/zh unknown
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
TW389449U (en) | 2000-05-01 |
JP3763887B2 (ja) | 2006-04-05 |
TW316029U (en) | 1997-09-11 |
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A521 | Written amendment |
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A521 | Written amendment |
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