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JPH10243947A - 高周波装置 - Google Patents

高周波装置

Info

Publication number
JPH10243947A
JPH10243947A JP9049263A JP4926397A JPH10243947A JP H10243947 A JPH10243947 A JP H10243947A JP 9049263 A JP9049263 A JP 9049263A JP 4926397 A JP4926397 A JP 4926397A JP H10243947 A JPH10243947 A JP H10243947A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
electrode
frequency device
frequency
treatment
living body
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP9049263A
Other languages
English (en)
Inventor
Toru Nagase
徹 長瀬
Shinji Hatta
信二 八田
Makoto Inaba
誠 稲葉
Norihiko Haruyama
典彦 晴山
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Olympus Corp
Original Assignee
Olympus Optical Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Olympus Optical Co Ltd filed Critical Olympus Optical Co Ltd
Priority to JP9049263A priority Critical patent/JPH10243947A/ja
Publication of JPH10243947A publication Critical patent/JPH10243947A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】組織内の所望部位に容易に刺入等ができ、且つ
当該部位のみを焼灼等可能とすると共に、当該凝固等の
状態を容易に判断可能とし、臨床上の安全性を向上させ
ること。 【解決手段】本発明の高周波装置は、高周波電源1と、
当該高周波電源1による高周波電流を生体6の所望とす
る部位に与えるための複数の電極3,4とを有すし、上
記複数の電極のうちの少なくとも一つの刺入電極3が上
記生体6に刺入可能な形状となっており、且つ当該電極
3を被覆する被覆部7の厚みが不均一、即ち生体の高周
波電流を与えるべき領域に対応する部分だけ薄くなって
いる。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば生体に刺入
若しくは接触させた一対の電極間で高周波通電を行い、
生体の患部組織を治療するための高周波装置に関するも
のである。
【0002】
【従来の技術】従来、医療機器の分野においては、例え
ば直流波やマイクロ波等を用いて、生体に発生した悪性
腫瘍等を加温したり、焼灼したりして、壊死させる治療
器に関する種々の技術が開示されている。
【0003】例えば、実開平2−51564号公報で
は、直流通電治療時の組織の壊死を定量的に確認し、治
療効果を的確に判断する直流通電治療器に関する技術が
開示されている。即ち、同技術では、一対の針状の双極
電極にpHセンサを設け、当該pHセンサによるpH測
定値に基づいて、電極への通電を制御し、これにより組
織の壊死を定量的に確認し、治療効果を判断している。
【0004】さらに、例えば、特開平3−92182号
公報では、操作が簡単で、生体に直流電流を流すことな
く、且つ生体への癒着を無くしたマイクロ波治療装置に
関する技術が開示されている。即ち、この技術では、プ
ローブ先端電極に非粘着コーティングを施し、非マイク
ロ波照射時に各電極間にDC電流を流して当該電極間の
インピーダンスを測定し、その測定結果に基づいて非粘
着コーティングの剥がれを検知している。
【0005】一方、高周波数単位の電源部を用いた技術
では、例えば乳ガンや前立腺ガンなどを治療するため
に、体中の当該部位に高周波電流を集中させ、当該部位
を高周波電流集中により壊死させている。また、例え
ば、食道ガン等の治療においては、腔内式の電極を挿入
して、高周波電流を当該部位に集中させ、加温、凝固、
焼灼等の処置をしている。そして、一般に「ハイパーサ
ーミア」と称されるものでは、ガン細胞を42度乃至4
4度で焼灼して、正常な細胞に影響を与えることなく、
血流作用が少ないガン細胞のみを壊死させる。この他、
高温度域で、即ち例えばタンパク質などが分解される6
0度以上で、完全に限局されたガン細胞を焼灼する技術
も種々提案されている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記実
開平2−51564号公報により開示された技術では、
直流電流を用いているので、生体へのエネルギー浸達度
が低く、範囲を特定した確実な組織内の凝固、焼灼等が
難しい。更に、高出力とした場合においては、神経系に
刺激を与えてしまうといった問題もあった。また、直流
電流を用いるという特質から、電極自身を被覆すること
は困難であるため、周辺部位まで焼灼してしまい、且つ
電極が癒着してしまうといった問題もあった。
【0007】更に、上記特開平3−92182号公報に
より開示された技術では、同軸ケーブルを用いて電極に
マイクロ波によるエネルギーを伝達する必要があるた
め、アプリケータとしての構造が非常に複雑なものとな
っていた。更に、体の中に刺入するのに好適な硬度、径
のものを作成するのが難しく、且つ高価なものとなって
しまう。また、電極の全てを被覆していないため、前述
したと同様に、電極が皮膚に癒着し、容易に抜き去るこ
とができないといった問題が生じていた。
【0008】また、一般に、電気メス用の電極では、当
該電極上に被覆材を設置すると、所望の切開、凝固を行
うことができない。また、ステンレス等の電極部材が剥
き出しのままでは、組織凝固時に電極が組織と癒着する
可能性があった。
【0009】そして、例えば8MHzオーダーの高周波
(RF;Radio Furequency )エネルギー処置用の刺入電
極を用いた処置装置では、刺入電極を一部材で均一に被
覆した例があるが、処置範囲を局所的に限定することは
困難で、生体内の処置範囲が電極の穿刺長全長となり、
刺入部分の全てにエネルギーが供給され、刺入部分の全
てが加温、凝固されてしまう欠点があった。更に、生体
内に刺入されるRF電極が異常高温となった場合には、
処置範囲を制御すべき被覆部材が破壊されて、処置範囲
の制御が行えなくなると共に、内部の導電部材たる金属
が生体組織に癒着し、電極抜去の際に出血を引き起こす
可能性があった。また、針状の電極は、刺入できるだけ
の強度があって可能な限り細いものが望まれるが、RF
を用いた電極では、当該電極の径が細くなると損失が大
きくなり、更に電極自身の発熱により所望とする部分の
周辺組織まで加熱が及ぶ可能性があった。
【0010】さらに、例えば2450MHzオーダーの
マイクロ波(MW ;Micro Wave )を用いた処置装置の中
には、電極の刺入部の周囲を絶縁被覆したものもある
が、被覆膜の厚さは一定であり、刺入部先端部が被覆無
しの剥き出しの構造となっているため、処置時に電極先
端部が組織と癒着するおそれがあった。
【0011】この他、電極の刺入れを容易にするため
に、針状に形成した刺入式電極はあるものの、患者の深
部の所望部位に正確に刺入することは極めて難しく、更
に刺入できたとしても位置を正確に固定することができ
なかった。そして、治療部位の様子を目視することはで
きないので、どの程度、凝固等がされているかを判断す
ること困難であった。
【0012】本発明は、上記問題に鑑みてなされたもの
で、その目的とするところは、組織内の所望とする部位
に、容易に刺入、位置決め、留置、抜去することがで
き、且つ所望とする部位のみを加温、凝固又は焼灼可能
とすると共に、当該加温や凝固等の状態を容易に判断す
ることを可能とし、臨床上の安全性を向上させた高周波
装置を提供することにある。
【0013】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明の高周波装置は、高周波電源と、当該高周波
電源による高周波電流を生体の所望とする部位に与える
ための複数の電極とを有する高周波装置において、上記
複数の電極のうちの少なくとも一つが上記生体に刺入可
能な形状となっており、且つ当該電極を少なくともその
先端部の電気的絶縁性が低くなるように被覆材により被
覆することを特徴とする。
【0014】即ち、本発明の高周波装置では、電極を被
覆する被覆部材が、生体の高周波電流を与えるべき領域
に対応する部分だけ薄く構成されており、且つ当該生体
に刺入し易いような鋭利な先端を有するように構成され
ている。
【0015】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の
実施の形態について説明する。
【0016】図1は第1の実施の形態に係る高周波装置
の構成を示す図であり、図1(a)は、第1の実施の形
態に係る高周波装置の全体の構成を示しており、図1
(b)は、当該高周波装置の刺入電極の詳細な構成を示
している。
【0017】同図(a)に示されるように、この高周波
装置は、高周波電源1と整合回路2、刺入電極3、体外
電極4により構成されている。当該高周波電源1は、生
体6のインピーダンスとの整合を図るための整合回路2
を介して、一方は刺入電極3に、他方は体外電極4に接
続されている。上記体外電極4は、生体6の体外の所定
位置に配置され、上記刺入電極3は生体6に刺入され
る。そして、上記高周波電源1の整合回路2を介しての
高周波電流が、上記刺入電極3と体外電極4との間に流
れ、これにより生体の所定の処置を行うべき治療部位5
のみに高周波電流が与えられ、当該部位5に対して加
温、凝固、焼灼等が行われることになる。
【0018】上記高周波電源1の周波数は、特に限定さ
れることはないが、ある程度の高周波でないと、後述す
る被覆厚の不均一による治療部位の特定ができないの
で、例えば3乃至30MHz程度の周波数を用いるのが
好適である。さらに、ISM周波数を考慮した場合に
は、例えば13.56MHzか27.12MHz程度が
好適であるといえる。
【0019】同図(b)に示されるように、刺入電極3
の中心部には、導電体である例えばステンレス電極針8
が配設されている。そして、このステンレス電極針8の
周囲は、不均一の厚さで、潤滑性のある被覆部7により
被覆されている。一般的には、例えばFEP、PTFE
等といった潤滑性のある樹脂材により被覆することが考
えられる。上記刺入電極3は、その被覆厚が治療部位の
長さに応じて不均一となっている為、当該被覆の薄いと
ころに高周波電流を集中して流し、所望とする治療部位
だけを焼灼することを可能とする。
【0020】なお、簡易な作成方法として熱収縮チュー
ブなどで被覆を構成した際には、上記刺入電極3の先端
部分は空洞状になっているため、適切な絶縁充填材を充
填する。例えば、シリコンの接着材を接着材を接着する
だけでも十分である。また、先端部をFEP、PTFE
等の樹脂で中実に一体成形することにより、刺入電極の
先端をより鋭利に構成することにより、刺入を更に容易
に行えるようにしてもよい。上記被覆部7を熱収縮チュ
ーブを使用する場合には、先ず一重の被覆をした後に、
目的の処置長さを残して、第2の被覆を行うことで、簡
便に作成することができる。
【0021】この第1の実施の形態によれば、樹脂によ
る被覆部7がステンレス電極針8全体を被覆しているた
め、刺入電極3と生体6の組織との癒着が発生しない。
更に、かかる被覆部7の厚さを不均一としているので、
生体6の内部の所望とする範囲のみを処置することがで
きる。
【0022】図2は、第2の実施の形態に係る高周波装
置に用いられる刺入電極の構成を示す図である。前述し
た第1の実施の形態では、刺入電極3の先端部のみ被覆
部8の厚さを薄くして、かかる長さに相当する治療部位
のみの凝固等を可能ならしめていたが、この第2の実施
の形態に係る刺入電極9は、軸方向に複数存在する治療
部位を一度に加温、焼灼、凝固等することを可能とする
ものである。
【0023】即ち、同図に示されるように、刺入電極9
の軸方向に、被覆厚の薄い部分5a、5b、5cを複数
箇所設け(同図では、各長さをa,b,cとしてい
る)、かかる範囲に高周波電流を流すことで、複数の治
療部位を一度に処置することを可能としている。尚、上
記被覆部の厚さの薄い部分の各長さは、全て等しい長さ
でなくてもよく、所望とする治療部位の大きさに応じて
設定することが可能であることは勿論である。この第2
の実施の形態によれば、1回の刺入で多点の処置が可能
となり、低侵襲化が図られる。
【0024】図3は、第3の実施の形態に係る高周波装
置に用いられる刺入電極の構成を示す図である。前述し
た第1の実施の形態では、例えばテフロン熱収縮チュー
ブを用いて被覆する場合に、被覆厚の薄い部分と厚い部
分の境界において、段差が生じていた。これに対して、
第3の実施の形態に係る高周波装置に用いられる刺入電
極10では、その境界を連続的に変化するように、即ち
段差が生じないような構成とした。これにより、例え
ば、肝臓等における治療部位に対して処置をする場合で
も、当該肝臓などを動かすことなく、スムーズに刺入電
極を刺入することを可能ならしめ、より操作性を向上さ
せることができる。
【0025】図4は、第4の実施の形態に係る高周波装
置に用いられる刺入電極の構成を示す図である。同図に
示されるように、本実施の形態では、刺入電極11の先
端部の所定の位置に鋭利な形状のX線不透過部材12を
配設した。これによれば、X線透視下において処置を行
う場合に、刺入電極11の生体内の位置を容易に把握す
ることができ、所望とする治療部位を処置する上でも正
確な処置を可能ならしめる。また、先端部のみを別に接
続すればよい構成であるため、構成上も製作が容易であ
るといった利点もある。
【0026】図5は、第5の実施の形態に係る高周波装
置に用いられる刺入電極の構成を示す図である。同図に
示されるように、この刺入電極13には、その被覆部の
表面に「目盛り」が設けられている。従って、刺入した
長さを目視で随時把握することができ、刺入電極13の
先端部の位置を適宜判断することができる。これは、刺
入後において、刺入電極が生体の当初の位置から動いて
いないかを判断する上でも有効であり、臨床上の安全性
を高めることができる。
【0027】図6は、第6の実施の形態に係る高周波装
置に用いられる刺入電極の構成を示す図である。同図に
示されるように、この実施の形態の刺入電極14では、
第1の被覆部7aの上に被覆された第2の被覆部7b
が、所望とする範囲で、臨床時に迅速に剥がせるような
構成としている。例えば、治療部位に応じて図中のA,
B,Cの各範囲で被覆材を剥がすことで、所望とする治
療部位の範囲に応じた電極とすることができる。尚、先
に示した図2のような刺入電極9も本第6の実施の形態
によれば、臨床時において、迅速に作成できることは勿
論である。このように、第6の実施の形態によれば、多
様の処置範囲に対応した刺入電極を、例えば臨床時にお
いて迅速に作成することができる。
【0028】図7は、第7の実施の形態に係る高周波装
置に用いられる刺入電極の構成を示す図である。同図に
示されるように、この刺入電極15は、第1の被覆の上
に被覆された第2の被覆部12aが第1の被覆部に対し
て可動自在となっている。従って、治療部位の範囲に応
じて、上記第2の被覆部12aを移動させることで、高
周波電流を集中させるべき有効長を所望とする長さに変
することができる。更に、上記第2の被覆部12aと先
端部をX線不透過部材で構成すれば、X線透視下での位
置特定も併せて容易になる。尚、上記第2の被覆は、所
望とする位置に設定した後に、例えばネジ込み等により
第1の被覆材に固定されるので、臨床時において生体に
刺入する際に、上記設定位置より動いてしまうといった
不具合が生じることはないことは勿論である。
【0029】図8は、第8の実施の形態に係る高周波装
置に用いられる刺入電極の構成を示す図である。同図に
示されるように、この刺入電極16では、第1の被覆部
7aの上に被覆された第2の被覆部7bの上に、更に線
状突起17を配設している。このように、被覆部7b上
に線状突起17を有するため、生体組織6に刺入する際
の抵抗による刺入部のそりが発生しにくいので、所望部
位まで容易に直線的に刺入できる。一般に、肝臓などの
内臓は呼吸などにより動くが、本実施の形態に係る刺入
電極によれば、刺入電極が相対的に動くのを防止するこ
とができ、臨床時の安全性を向上させることができる。
【0030】図9は、第9の実施の形態に係る高周波装
置に用いられる刺入電極の構成を示す図である。同図に
示されるように、この刺入電極18では、第2の被覆部
の上に螺旋状突起19を設けている。このように、被覆
に螺旋状突起19を有するため、生体組織に刺入する際
の抵抗による刺入部のそりが発生しにくいので、所望部
位まで容易に直線的に刺入できる。更に、螺旋状突起1
9を有することで、比較的硬い組織への刺入も容易とな
る。また、位置決め後は、螺旋状突起19によって刺入
電極18の軸方向の動きが規制されるので、治療中の留
置性が向上し、臨床時の安全性を高めることができる。
【0031】図10は、第10の実施の形態に係る高周
波装置に用いられる刺入電極の構成を示す図である。同
図に示されるように、この刺入電極20の被覆の表面の
一部はフランジ状22となっており、体表に固定された
つば状固定部材21との関係で、刺入電極20の位置が
固定される。比較的、体表に近い位置において処置を行
う場合には、体表との関係で刺入電極が相対的に動くこ
とを防止できるため、臨床の安全性を向上させる点にお
いても本実施の形態は有効である。尚、上記つば状固定
部材21は、所定位置に設けられた穴よりネジを入れ
る、又は縫いつけることにより、体表面に固定される。
【0032】図11は、第11の実施の形態に係る高周
波装置の使用例を示す図である。
【0033】同図(a)は、ステンレス針などの剛性針
23を経皮的に刺入することで目的の処置部位に正確に
アプローチする使用例を示している。同図(b)は、よ
り線ワイヤ、チタン針等の弾性24針を、経内視鏡的ア
プローチする使用例を示している。この実施の形態によ
れば、処置方法に応じた正確な刺入能力が得られる。
【0034】図12は、第12の実施の形態に係る高周
波装置に用いられる刺入電極の構成を示す図である。
尚、(a)は側面断面図、(b)は正面断面図である。
【0035】同図に示されるように、この刺入電極25
は、その被覆部にチャネル26を有している。実際の刺
入に際しては、先ず一般のガイド針を患部まで刺入し、
そのガイド針をチャネル26に通しながら、刺入電極2
5をガイド針に従って患部まで刺入する。または、ガイ
ド針をチャネル26に挿入した状態で、ガイド針と刺入
電極26とを一緒に患部まで挿入し、この挿入の後にガ
イド針を抜く。この第12の実施の形態によれば、刺入
電極の強度が不足していてもガイド針を用いることで刺
入が可能となるので、刺入電極を細径化することができ
る。更に、確実に患部に挿入することが容易になる。ま
た、上記チャネルよりアルコールを注入すれば所謂「ア
ルコール注入凝固法」等との同時併用も可能となる。
【0036】図13は、第13の実施の形態に係る高周
波装置に用いられる刺入電極の構成を示す図である。
尚,(a)は側面断面図、(b)は正面断面図である。
【0037】同図に示されるように、この刺入電極27
は、例えばステンレスなどによる導電体たる内部電極2
8が円筒状となっており、当該電極28の内部にチャネ
ル29を有している。実際の刺入に際しては、先ず一般
のガイド針を患部まで刺入し、そのガイド針をチャネル
29に通しながら、刺入電極をガイド針に従って患部ま
で刺入する。または、ガイド針をチャネル29に挿入し
た状態で、ガイド針と刺入電極27とを一緒に患部まで
挿入し、この挿入の後にガイド針を抜く。上記チャネル
29の位置は、電極の側方に設けても良いが、特性上は
電極を円筒状にして、中央部にチャネルがあるのが望ま
しい。この第13の実施の形態によれば、刺入電極の強
度が不足していてもガイド針を用いることで刺入可能と
なるので、刺入電極27を細径化することができる。更
に、確実に患部に挿入することが容易になる。また、上
記チャネルよりアルコールを注入すれば所謂「アルコー
ル注入凝固法」等との同時併用も可能となる。
【0038】図14は、第14の実施の形態に係る高周
波装置に用いられる刺入電極の構成を示す図である。同
図に示されるように、この刺入電極は、外部の被覆部3
3だけ取り外し可能となっている。更に、ステンレス針
31と被覆部33は嵌合部材30、32により結合され
るような構成となっている。この第14の実施の形態に
よれば、治療ごとに被覆材を取り外して取り替えること
が可能となるため、臨床の安全性、経済性を向上させる
ことができる。さらには、その用途を拡大することがで
きる。
【0039】図15は、第15の実施の形態に係る高周
波装置に用いられる刺入電極の構成を示す図である。同
図に示されるように、この刺入電極では、カテーテル
で、チャネル35の解放端が二方に分離されており、一
方は刺入電極を挿入する高周波用刺入電極とし、他方は
シリンジを用いて液体を注入するシリンジテーパー34
としている。この第15の実施の形態によれば、刺入電
極の挿入時は電解液を、超音波プローブ挿入時は脱気水
をシリンジで注入することで、より安定した治療や観察
が行える。尚、脱気した電解液を用いれば共用できる。
更に、この例では、その先端部は貫通口となっていない
ことは勿論である。
【0040】図16は、第16の実施の形態に係る高周
波装置に用いられる刺入電極の構成を示す図である。同
図に示されるように、この刺入電極では、ステンレス針
36が高導電性の材料たる銅メッキ37を施した後に、
被覆部38により被覆した構成となっている。即ち、針
の強度をステンレスで維持しつつ、導電率を上げるため
に銅メッキしている。この第16の実施の形態によれ
ば、高周波電流の導電率をより向上させることができ
る。尚、金などのより導電性のよい材料でメッキすれ
ば、より導電率を上げることができることは勿論であ
る。
【0041】図17は、第17の実施の形態に係る高周
波装置に用いられる刺入電極の構成を示す図である。同
図に示されるように、この刺入電極は、その所定部分が
細くなっており、RF中継ケーブル39を抜くと電極4
0の当該部分が折れ、同一電極による再使用できないよ
うな構成となっている。そして、再び別の電極をRF中
継ケーブル39に嵌合させれば、新たに使用可能とな
る。この第17の実施の形態によれば、1回のみの使用
が徹底され、電極が曲がったまま使用されないので、治
療安全性が向上される。
【0042】図18は、第18の実施の形態に係る高周
波装置の構成を示す図である。
【0043】同図に示されるように、高周波電源1と電
極3、4の間には、電力を効率良く供給するための整合
回路2と進行波・反射波電力測定回路41とが並列に配
設されている。刺入電極3の治療部位の長さによってイ
ンピーダンスが変化するので、負荷は可変になってお
り、治療開始時には電力の反射率が略0%になるように
調整される。尚、この調整は手動、自動のいずれでもよ
い。
【0044】治療開始後においては、整合回路2は調整
されないようになっている。治療部位の組織の性状(含
水率、凝固具合、温度等)が治療が進むにつれて変化す
るに伴い、電源から見た負荷インピーダンスが変化し
て、電力反射率が変化してくる。この変化を進行波・反
射波電力測定回路41により測定し、その結果としきい
値とを制御回路42が比較し、表示回路43又はブザー
44によりこの電力反射率を表示するか、又は反射率が
ある一定のしきい値を越えた時点で、その旨の警告音又
は警告灯で使用者に告知するか指示する。
【0045】または、上記制御回路42は、電力反射率
がしきい値を越えた際に、高周波出力を遮断又は低下す
るように制御する。上記しきい値は、一定値として操作
の簡便化を図ることもでき、任意の治療に即した調整を
可能とすることもできる。更に、電極認識機能を有し、
各刺入電極に応じたしきい値を自動で設定するようにす
ることもできる。
【0046】図19は、第19の実施の形態に係る高周
波装置の構成を示す図である。
【0047】図19(a)に示されるように、刺入電極
3に温度センサ45が内蔵されており、その出力は温度
センサ回路46を介して制御回路42に接続される。こ
の温度センサ45による検出温度は、表示回路43によ
り随時表示される。制御回路42は、温度センサ45に
より検出された温度が一定温度を越えると、高周波電力
を遮断又は低下させ、所望とする温度範囲を保持するよ
うに制御する。
【0048】尚、一定温度を越えると、表示回路43又
はブザー44により警告音又は警告灯で使用者に告知す
ることもできる。この第19の実施の形態によれば、温
度というより直接的な情報を基にして、高周波出力を制
御したり、又は治療部位の組織性状を使用者に告知する
ことができ、治療部位の焼灼のしすぎを防止できる。
【0049】ここで、上記温度センサが内蔵された刺入
電極の詳細な構成は、図19(b)に示され、電極ワイ
ヤ50の周囲を被覆する第1の被覆部47と、その外部
に被覆された第2の被覆部48の間に温度センサ45が
配置されている。
【0050】図20は第20の実施の形態に係る高周波
装置の構成を示す図である。
【0051】同図に示されるように、この刺入電極で
は、処置遠位部に複数の温度センサ45a、45b、4
5cが設けられており、これらの温度センサにより検出
される温度が予め設定された温度を越えた場合に、温度
コントローラ51が高周波出力を強制的に遮断するよう
な構成になっている。従って、この第20の実施の形態
によれば、非処置部位の熱的損傷を防止することができ
る。
【0052】図21には第21の実施の形態に係る高周
波装置の構成を示す図である。
【0053】同図に示されるように、この例では、複数
の刺入電極52a、52b、52cを用いることで処置
範囲の拡大を図っている。この例では、同時に生体の多
点から刺入電極を刺すため、例えば微小ガンでない場合
など広範の処置が必要となるときに有効である。尚、こ
の例では、各電極毎に楕円状の焼灼範囲を有することに
なる。
【0054】図22には第22の実施の形態に係る高周
波装置の構成を示す図である。
【0055】同図に示されるように、この例では、体外
電極を不要とし、 複数の刺入電極53,54をバイポ
ーラ型で用いるような構成となっている。即ち、この例
では、刺入電極53,54を生体内に共に刺入し、これ
らの間に高周波電流を流すことにより所望とする部位の
凝固、加温、焼灼等の処置を行っている。尚、この例で
は、上記電極53,54の間の所定範囲が焼灼範囲とな
る。
【0056】図23は第23の実施の形態に係る高周波
装置の構成を示す図である。
【0057】同図に示されるように、この例では、刺入
電極の先端部を低インピーダンスの被覆材料58で、そ
の他の部分を高インピーダンスの被覆材料57でそれぞ
れ被覆している。この第23の実施の形態によれば、刺
入部全体を組織に刺入した場合でも、刺入部先端の低イ
ンピーダンス材料58で被覆した部分に高周波電流が集
中するので、この部分のみを処置することができる。
【0058】図24は第24の実施の形態に係る高周波
装置の構成を示す図である。
【0059】同図に示されるように、この刺入電極は、
その先端が螺旋状のスパイラル部59により形成されて
おり、従って、この第24の実施の形態によれば、上記
効果に加え、スパイラル状にすることで、実質的に被覆
が薄くなり、高周波電流集中が高まり、より一層効率良
く局所的な処置が可能になる。
【0060】図25は第25の実施の形態に係る高周波
装置の刺入電極の構成を示す図である。同図に示される
ように、この刺入電極では、非導電性刺入カテーテルと
その内面に沿った電極があり、当該電極62に剛性ワイ
ヤ61が接続されている。その剛性ワイヤ61を移動、
且つ固定させるための多点トリマ60がカテーテルに取
り付けられている。従って、このトリマ60により電極
62が可動自在となり、電極刺入後の位置微調整が容易
となる。
【0061】この第25の実施の形態によれば、カテー
テル内の電極62を正確に移動、固定することで、組織
内の処置範囲を選択的に広げることができる。よって、
臨床的に差込ながら位置を特定することが困難な場合に
おいても、刺入後において処置範囲を特定することがで
きる。
【0062】図26は、第26の実施の形態に係る高周
波装置の刺入電極の構成を示す図である。(a)は刺入
前の様子を示し、(b)は刺入後の様子を示している。
【0063】同図に示されるように、この例では、非導
電性刺入カテーテルの内部に、扇状に広がる多針電極6
6が格納されている。そして、カテーテル刺入後に多針
電極66を先端から出すことで、加温範囲の広い電極と
する。この第26の実施の形態によれば、一本のカテー
テルを刺入するだけの低侵襲度で、複数の針状電極を刺
入した場合と同じ処置範囲が得られる。
【0064】図27は、第27の実施の形態に係る高周
波装置の刺入電極の構成を示す図である。同図に示され
るように、この例では、非導電性部材の被覆部68が半
径方向に不均一となっており、半径方向処置範囲に方向
性を設けている。この第27の実施の形態によれば、針
状電極の半径方向の処置範囲に方向性を持たせることが
でき、直接中心部へ刺入できない患部に対しても適用で
きる。
【0065】図28は、刺入電極と高周波ケーブルを接
続するためのコネクタの様子を示す図である。同図に示
されるように、刺入電極は、その先端に処置部70を有
する刺入部71と、把持部72及びコネクタ73により
構成されており、高周波ケーブルにはコネクタ74が設
けられている。そして、上記刺入電極69側のコネクタ
73と高周波ケーブル側のコネクタ74とが嵌合され
る。
【0066】図29は、上記図28を更に詳細に示した
断面図である。同図に示されるように、刺入電極側で
は、ステンレス細棒77は、第1被覆部76により被覆
され、更に処置部70の長さを残して第2の被覆部78
により被覆され、更に把持すべき領域に把持部被覆部7
9が被覆され、その上の所定位置にのみ折れ止め80が
設けられている。上記ステンレス細棒77の後端には、
圧着端子81が設けられており、その外周がハウジング
82により覆われている。
【0067】一方、高周波ケーブル側では、高周波リー
ド線87が被覆チューブ86により被覆され、更にその
外周の所定位置に折れ止め85が設けられている。そし
て、上記高周波リード線87の先端には圧着端子84が
設けられており、当該圧着端子84の外周はハウジング
83により覆われている。
【0068】以上、本発明の実施の形態について説明し
たが、本発明はこれに限定されることなく、その主旨を
逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは
勿論である。例えば、上記実施の形態の大部分では、刺
入電極を当該電極のもつ剛性のみにより直接的に刺入さ
せることを前提に説明したが、これに限定されることは
なく、ガイド部材を用いて刺入するような構成とするこ
ともできる。更に、上記実施の形態では、被覆材の厚み
を変えることにより高周波電流の集中する範囲を調整す
るようにしていたが、厚みをそのまま均一として、その
絶縁部材における絶縁材料の含有量を変更することで、
上記高周波電流の集中する範囲を調整することもでき
る。また、上記実施の形態では、主に肝臓などの治療を
行う場合を例として説明したが、脾臓や腎臓などの他の
臓器の他、乳腺症や前立腺疾患、または脳腫瘍の治療な
どにも使用できることは勿論である。
【0069】尚、本発明の上記実施の形態には以下の発
明も含まれる。
【0070】(1)高周波電源と、当該高周波電源によ
る高周波電流を生体の所望とする部位に与えるための複
数の電極とを有する高周波装置において、上記複数の電
極のうちの少なくとも一つが上記生体に刺入可能な形状
となっており、且つ当該電極を少なくともその先端部の
電気的絶縁性が低くなるように被覆材により被覆するこ
とを特徴とする高周波装置。
【0071】(2)上記複数の電極のうちの少なくとも
一つの電極が、生体の高周波電流を集中して与えるべき
所望部位に対応した領域だけ被覆が薄くなるように構成
されていることを特徴とする上記(1)に記載の高周波
装置。
【0072】(3)上記生体のインピーダンスとの整合
を図るための整合回路を更に具備することを特徴とする
上記(1)に記載の高周波装置。
【0073】(4)上記複数の電極のうちの少なくとも
一つがステンレス電極針により構成されていることを特
徴とする上記(1)に記載の高周波装置。
【0074】この(1)乃至(4)の発明は、上記第1
の実施の形態に対応するものである(図1)。これによ
れば、被覆部の厚さを不均一にすることで、高周波電流
を所望とする領域に集中させることができる。尚、第2
1,第22の実施の形態(図21,図22)の概念もこ
の発明に含まれる。
【0075】(5)上記複数の電極のうちの少なくとも
一つの電極が、生体の高周波電流を集中して与えるべき
複数の所望部位に対応した領域だけ上記被覆が薄くなる
ように、適宜構成可能としたことを特徴とする上記
(1)に記載の高周波装置。
【0076】この発明は、上記第2の実施の形態に対応
する(図2)。これによれば、1回の刺入で多点の処置
が可能となり、低侵襲化が図られる。
【0077】(6)上記複数の電極のうちの少なくとも
一つの電極が、生体の高周波電流を集中して与えるべき
所望部位に対応した領域だけ上記被覆が薄くなり、当該
領域と他の領域との境界において被覆の厚さが連続的に
変化していることを特徴とする上記(1)に記載の高周
波装置。
【0078】この発明は、上記第3の実施の形態に対応
する(図3)。これによれば、例えば、肝臓等における
治療部位に対して処置をする場合でも、当該肝臓などを
動かすことなく、スムーズに刺入電極を刺入することが
可能となる。
【0079】(7)上記複数の電極のうちの少なくとも
一つの電極の先端がX線不透過部材により構成されてい
ることを特徴とする上記(1)に記載の高周波装置。
【0080】この発明は、上記第4の実施の形態に対応
する(図4)。これによれば、X線透視下において処置
を行う場合に、電極の生体内の位置を容易に把握するこ
とができる為、治療を正確に行うことができる。
【0081】(8)上記複数の電極のうちの少なくとも
一つの電極の被覆部の表面に指標が設けられていること
を特徴とする上記(1)に記載の高周波装置。
【0082】この発明は、上記第5の実施の形態に対応
する(図5)。これによれば、刺入した長さを目盛りな
どの指標により目視で把握することができる。
【0083】(9)上記被覆部材としての潤滑性のある
熱収縮チューブを使用し、当該チューブにより一重の被
覆を電極の全体に施した後に、所望とする長さを残して
第2の被覆を行い、所望とする長さだけ、第2の被覆部
を適宜剥がすことができるように構成することを特徴と
する上記(1)に記載の高周波装置。
【0084】この発明は、上記第6の実施の形態に対応
する(図6)。これによれば、多様の処置範囲に対応し
た刺入電極を実現することができる。
【0085】(10)上記複数の電極のうちの少なくと
も一つの電極の表面に第1の被覆部を設け、当該第1の
被覆の上に第2の被覆部を設け、当該第2の被覆部が第
1の被覆部に対して移動自在となっていることを特徴と
する上記(1)に記載の高周波装置。
【0086】(11)上記電極の先端部と上記第2の被
覆部の少なくともいずれかがX線不透過部材により構成
されることを特徴とする上記(9)に記載の高周波装
置。
【0087】上記(10)、(11)の発明は、上記第
7の実施の形態に対応するものである(図7)。これに
よれば、高周波電流を集中させるべき有効長を所望とす
る長さに迅速に可変することができる。更に、X線透過
時の治療に好適である。
【0088】(12)上記被覆部の表面の所定位置に線
状の突起を更に有することを特徴とする上記(1)に記
載の高周波装置。
【0089】この発明は、上記第8の実施の形態に対応
する(図8)。これによれば、臨床時の安全性を向上さ
せることができる。
【0090】(13)上記被覆部の表面の所定位置に螺
旋状の突起を更に有することを特徴とする上記(1)に
記載の高周波装置。
【0091】この発明は、上記第9の実施の形態に対応
する(図9)。これによれば、治療中の留置性を向上す
ることができる。
【0092】(14)上記被覆部の表面をスパイラル状
とすると共に、当該スパイラル状の被覆部と噛合するつ
ば状固定部材を更に具備することを特徴とする上記
(1)に記載の高周波装置。
【0093】この発明は、上記第10の実施の形態に対
応する(図10)。これによれば、体表との関係で刺入
電極が相対的に動くことを防止できる。
【0094】(15)上記複数の電極のうちの少なくと
も一つが剛性部材により構成され、生体に経皮的に刺入
自在となっていることを特徴とする上記(1)に記載の
高周波装置。
【0095】(16)上記複数の電極のうちの少なくと
も一つが、弾性部材により構成されており、経内視鏡的
に使用されることを特徴とする上記(1)に記載の高周
波装置。
【0096】この(15)、(16)の発明は、上記第
11の実施の形態に相当するものである(図11)。こ
れによれば、処置方法に応じた正確な刺入能力が得られ
る。
【0097】(17)上記被覆部の一部にチャネル孔が
設けられていることを特徴とする上記(1)に記載の高
周波装置。
【0098】この発明は、上記第12の実施の形態に相
当する(図12)。これによれば、ガイド針を用いて確
実に患部に挿入することが容易になる。
【0099】(18)上記複数の電極のうちの少なくと
も一つが円筒状に構成されており、当該円筒状の電極に
中心部にチャネル孔が設けられていることを特徴とする
上記(1)に記載の高周波装置。
【0100】この発明は、上記第13の実施の形態に相
当する(図13)。これによれば、ガイド針などを用い
て確実に患部に挿入することが容易になる。
【0101】(19)上記複数の電極のうちの少なくと
も一つが、被覆部と嵌合部材により着脱自在となってい
ることを特徴とする上記(1)に記載の高周波装置。
【0102】この発明は、上記第14の実施の形態に相
当する(図14)。これによれば、臨床の安全性、経済
性を向上させることができる。
【0103】(20)上記被覆部がチャネル孔とシリン
ジテーパーを有しており、当該チャネル孔に電解液を満
たすことで電極の代わりとすることを特徴とする上記
(1)に記載の高周波装置。
【0104】この発明は、上記第15の実施の形態に相
当する(図15)。これによれば、より安定した治療や
観察が行える。
【0105】(21)上記複数の電極のうちの少なくと
も一つが、導電性の高い材料によりメッキ加工された後
に被覆部により被覆されていることを特徴とする上記
(1)に記載の高周波装置。
【0106】この発明は、上記第16の実施の形態に相
当する(図16)。これによれば、高周波電流の導電率
をより向上させることができる。
【0107】(22)上記複数の電極のうちの少なくと
も一つが、被覆部と一体となって取り替え自在となって
いることを特徴とする上記(1)に記載の高周波装置。
【0108】この発明は、上記第17の実施の形態に相
当する(図17)。これによれば、1回のみの使用が徹
底され、電極が曲がったまま使用されないので、治療安
全性が向上される。
【0109】(23)高周波電源と、上記高周波電源に
よる高周波電流を生体の所望とする部位に与えるための
複数の電極と、上記生体からの進行波、反射波による電
力を測定する電力測定回路と、上記電力測定回路により
測定された電力を所定のしきい値と比較し、高周波電源
の遮断、警告を指示する制御回路と、上記警告を行うた
めの警告回路と、を具備し、上記複数の電極のうちの少
なくとも一つの電極が上記生体に刺入可能な形状となっ
ており、且つ当該電極を被覆部材により厚みが不均一と
なるように被覆することを特徴とする高周波装置。
【0110】この発明は、上記第18の実施の形態に相
当する(図18)。これによれば、適宜警告をすること
で、治療の安全性を向上させることができる。
【0111】(24)高周波電源と、上記高周波電源に
よる高周波電流を生体の所望とする部位に与えるための
複数の電極と、上記複数の電極のうちの少なくとも一つ
に設けられた温度センサと、上記温度センサにより測定
値生を所定のしきい値と比較し、高周波電源の遮断、警
告を指示する制御回路と、上記警告を行うための警告回
路と、を具備し、上記複数の電極のうちの少なくとも一
つの電極が上記生体に刺入可能な形状となっており、且
つ当該電極を被覆部材により厚みが不均一となるように
被覆することを特徴とする高周波装置。
【0112】(25)上記温度センサは、上記電極の被
覆の薄くなっている部分に配置されていることを特徴と
する上記(24)に記載の高周波装置。
【0113】この(24)、(25)の発明は、上記第
19の実施の形態に相当する(図19)。これによれ
ば、治療の安全性を向上させることができる。
【0114】(26)上記温度センサは、上記電極の被
覆の薄くなっている部分以外に複数配置されていること
を特徴とする上記(23)に記載の高周波装置。
【0115】この発明は、上記第20の実施の形態に相
当する(図20)。これによれば、治療部位周辺の温度
を把握でき、治療の安全性を向上させることができる。
【0116】(27)上記被覆部は、高周波電流を集中
すべき範囲を被覆する低インピーダンスの被覆部と、そ
れ以外を被覆する高インピーダンス被覆部からなること
を特徴とする上記(1)に記載の高周波装置。
【0117】この発明は、上記第23の実施の形態に相
当する(図23)。これによれば、低インピーダンス材
料で被覆した部分に電流を集中させることができる。
【0118】(28)上記複数の電極のうちの少なくと
も一つの先端部がスパイラル状になっており、実質的に
被覆の密度を下げていることを特徴とする上記(1)に
記載の高周波装置。
【0119】この発明は、上記第24の実施の形態に相
当する(図24)。これによれば、先端部の被覆密度を
実質的に下げ電流を当該部分に集中させることができ
る。
【0120】(29)上記複数の電極のうちの少なくと
も一つがワイヤに接続されており、トリマにより当該ワ
イヤを駆動することで、その位置を調節自在となってい
ることを特徴とする上記(1)に記載の高周波装置。
【0121】この発明は、上記第25の実施の形態に相
当する(図25)。これによれば、刺入後において処置
範囲を特定することができる。
【0122】(30)上記複数の電極が多針電極を構成
し、生体への刺入後にカテーテル先端から突出するよう
に構成されていることを特徴とする上記(1)に記載の
高周波装置。
【0123】この発明は、上記第26の実施の形態に相
当する(図26)。これによれば、一本のカテーテルを
刺入するだけの低侵襲度で、複数の針状電極を刺入した
場合と同じ処置範囲が得られる。
【0124】(31)上記被覆部が半径方向に不均一と
なっていることを特徴とする上記(1)に記載の高周波
装置。
【0125】この発明は、上記第27の実施の形態に相
当する(図27)。これによれば、針状電極の半径方向
の処置範囲に方向性を持たせることができる。
【0126】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明によれば、
組織内の所望とする部位に、容易に刺入、位置決め、留
置、抜去することができ、且つ所望とする部位のみを加
温、凝固、又は焼灼等を可能とすると共に、当該加温や
凝固等の状態を容易に判断することを可能とし、臨床上
の安全性を向上させた高周波装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】第1の実施の形態に係る高周波装置の構成を示
す図であり、図1(a)は第1の実施の形態に係る高周
波装置の全体の構成を示しており、図1(b)は刺入電
極の詳細な構成を示している。
【図2】第2の実施の形態に係る高周波装置の刺入電極
の構成を示す図である。
【図3】第3の実施の形態に係る高周波装置の刺入電極
の構成を示す図である。
【図4】第4の実施の形態に係る高周波装置の刺入電極
の構成を示す図である。
【図5】第5の実施の形態に係る高周波装置の刺入電極
の構成を示す図である。
【図6】第6の実施の形態に係る高周波装置の刺入電極
の構成を示す図である。
【図7】第7の実施の形態に係る高周波装置の刺入電極
の構成を示す図である。
【図8】第8の実施の形態に係る高周波装置の刺入電極
の構成を示す図である。
【図9】第9の実施の形態に係る高周波装置の刺入電極
の構成を示す図である。
【図10】第10の実施の形態に係る高周波装置の刺入
電極の構成を示す図である。
【図11】第11の実施の形態に係る高周波装置の刺入
電極の構成を示す図である。
【図12】第12の実施の形態に係る高周波装置の刺入
電極の構成を示す図である。
【図13】第13の実施の形態に係る高周波装置の刺入
電極の構成を示す図である。
【図14】第14の実施の形態に係る高周波装置の刺入
電極の構成を示す図である。
【図15】第15の実施の形態に係る高周波装置の刺入
電極の構成を示す図である。
【図16】第16の実施の形態に係る高周波装置の刺入
電極の構成を示す図である。
【図17】第17の実施の形態に係る高周波装置の刺入
電極の構成を示す図である。
【図18】第18の実施の形態に係る高周波装置の刺入
電極の構成を示す図である。
【図19】第19の実施の形態に係る高周波装置の刺入
電極の構成を示す図である。
【図20】第20の実施の形態に係る高周波装置の刺入
電極の構成を示す図である。
【図21】第21の実施の形態に係る高周波装置の刺入
電極の構成を示す図である。
【図22】第22の実施の形態に係る高周波装置の刺入
電極の構成を示す図である。
【図23】第23の実施の形態に係る高周波装置の刺入
電極の構成を示す図である。
【図24】第24の実施の形態に係る高周波装置の刺入
電極の構成を示す図である。
【図25】第25の実施の形態に係る高周波装置の刺入
電極の構成を示す図である。
【図26】第26の実施の形態に係る高周波装置の刺入
電極の構成を示す図である。
【図27】第27の実施の形態に係る高周波装置の刺入
電極の構成を示す図である。
【図28】刺入電極と高周波ケーブルを接続するための
構成を示す図である。
【図29】図28の構成をより詳細に示す図である。
【符号の説明】
1 高周波電極 2 整合回路 3 刺入電極 4 対外電極 5 治療部位 6 生体 7 被覆部 8 ステンレス電極針
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 晴山 典彦 東京都渋谷区幡ヶ谷2丁目43番2号 オリ ンパス光学工業株式会社内

Claims (1)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 高周波電源と、当該高周波電源による高
    周波電流を生体の所望とする部位に与えるための複数の
    電極とを有する高周波装置において、 上記複数の電極のうちの少なくとも一つが上記生体に刺
    入可能な形状となっており、且つ当該電極を少なくとも
    その先端部の電気的絶縁性が低くなるように被覆材によ
    り被覆することを特徴とする高周波装置。
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