JPH10249256A - 散布作業車 - Google Patents
散布作業車Info
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- JPH10249256A JPH10249256A JP7269797A JP7269797A JPH10249256A JP H10249256 A JPH10249256 A JP H10249256A JP 7269797 A JP7269797 A JP 7269797A JP 7269797 A JP7269797 A JP 7269797A JP H10249256 A JPH10249256 A JP H10249256A
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Abstract
体の安定性の良い散布作業車を提供する。 【解決手段】 左右一対の走行装置1,1上に縦長の散
布物タンク2,3をそれぞれ支持せしめてなる機体9を
備え、前記左右一対の走行装置1,1間に前記機体9を
前後方向に突き抜ける空間部10を形成してなる、
Description
し、詳しくは、例えば、畝に成育する作物をまたいで防
除剤等の散布作業を行うのに適した、最低地上高の高い
散布作業車に関するものである。
に成育する長ねぎ等の丈の長い作物をまたいで走行しな
がら防除剤等の散布を行う、いわゆるハイクリアランス
式の散布作業車が知られている。この種の作業車では、
前記機体の安定性に十分な配慮がなされなければならな
い。
体に対して、例えば平行リンケージ装置等を介して、左
右方向に延びるノズルブームを取り付け、該ノズルブー
ムの高さを、作物の高さ等の散布作業条件に応じて適宜
変更して、散布作業を行っている。この場合、前記機体
の最低地上高が高いので、これに見合うように前記ブー
ムの上下移動幅を大きくする必要があるが、従来の如く
前記平行リンケージ装置を用いたものでは、前記ブーム
の上下移動幅をそれほど大きくすることができない等の
問題がある。
る第一の課題は、最低地上高を高くすることができ、し
かも機体の安定性の良い散布作業車を提供することであ
る。
ズルブームの上下移動幅の大きい散布作業車を提供する
ことである。
は、それぞれが散布物の供給源および散布物余液の戻し
先として機能する二つの散布物タンクの切換使用操作性
の良好な散布散布作業車を提供することである。
め、請求項1に記載の本発明に係る散布作業車は、左右
一対の走行装置上に縦長の散布物タンクをそれぞれ支持
せしめてなる機体を備え、前記左右一対の走行装置間に
前記機体を前後方向に突き抜ける空間部を形成してなる
ものである。
いで進行するように前記機体を配置し、前記各走行装置
を作動させると、前記畝および作物は、前記空間部を相
対的に通過する。よって、前記散布作業車と前記作物と
の接触が避けられる。前記各散布物タンクは縦長である
ので、前記空間部の高さ、すなわち、前記散布作業車の
最低地上高を高くすることができる。しかも、前記各散
布物タンクは、前記左右一対の走行装置上にそれぞれ支
持されているので、前記機体の安定性もよい。
成形された左右一対の縦長のもののほか、左右両側に一
対の縦長の部分を有する門形状のものであってもよい。
は、前記散布作業車において、前記走行装置の駆動装置
と、前記走行装置の操縦部とを、前記機体を前後方向か
ら見たときに前記空間部内に突出しない位置に、前記機
体の左右の重量バランスがとれるように左右に分けて配
置したものである。このようにすれば、前記機体の安定
性が一層良好である。
は、前記各散布作業車において、前記散布物タンク内の
散布物を噴霧するノズルブームの昇降を案内するブーム
昇降案内装置と、前記ノズルブームを昇降駆動するブー
ム昇降駆動装置とを、前記機体を前後方向から見たとき
に前記空間部内に突出しない位置で前記機体に設けたも
のである。
置と前記ブーム昇降駆動装置のいずれも、前記走行装置
の作動に伴って前記空間部を相対的に通過する背の高い
作物に接触することがない。なお、前記ブーム昇降駆動
装置としては、例えば、電動モータ等を採用することも
できるが、直線動アクチュエータを使用すれば、作動が
確実であり好適である。
は、請求項3に記載のものにおいて、前記ブーム昇降案
内装置を左右いずれか一方の前記散布物タンク側に配置
するとともに、前記ブーム昇降駆動装置を左右いずれか
他方の前記散布物タンク側に配置し、前記ノズルブーム
と前記ブーム昇降駆動装置とをブーム昇降伝動装置によ
り駆動上互いに連結し、該ブーム昇降伝動装置を、前記
機体を前後方向から見たときに前記空間部内に突出しな
い位置で前記機体に設けたものである。
は、請求項4に記載のものにおいて、前記ブーム昇降駆
動装置として直線動アクチュエータを用いるとともに、
前記ブーム昇降伝動装置として可撓性引張連動部材と該
連動部材が巻き掛けられて動滑車として作用する回転部
材とを用い、前記直線動アクチュエータの作動幅より前
記ノズルブームの昇降幅が大きくなるように前記ブーム
昇降伝動装置を構成してなるものである。
ータの作動幅が小さくても、前記ノズルブームを大きく
上下動させることができるので、好適である。また、前
記ブーム昇降駆動装置として直線動アクチュエータを用
いているので、作動が確実である。なお、前記直線動ア
クチュエータとしては、電動式のもののほか、油圧式の
もの等を用いることもできる。
は、請求項5に記載のものをより具体的に定義したもの
に相当する。すなわち、請求項4に記載の散布作業車に
おいて、前記ブーム昇降伝動装置を、前記ブーム昇降案
内装置の上方に軸支されたブーム側定位回転部材と、前
記ブーム昇降駆動装置としての直線動アクチュエータの
上方に軸支された第一および第二のアクチュエータ側定
位回転部材と、前記直線動アクチュエータの伸縮ロッド
に軸支された変位回転部材と、その一端部が前記ノズル
ブームに接続されるとともに、前記ブーム側定位回転部
材,前記第一のアクチュエータ側定位回転部材,前記変
位回転部材,前記第二のアクチュエータ側定位回転部材
へと順次巻き掛けられてその他端部が前記伸縮ロッドに
接続された可撓性引張連動部材と、から構成したもので
ある。
作業車は、前記各散布作業車において、二つの入口が前
記各散布物タンクにそれぞれ連通するとともに一つの出
口が前記各散布物タンク内の散布物を前記ノズルブーム
へと圧送するポンプの吸入口に連通する第一の三方コッ
クと、一つの入口が前記ポンプからの余液を受け入れる
とともに二つの出口が前記各散布物タンクにそれぞれ連
通する第二の三方コックとを備え、これら二つの三方コ
ックを、いずれか一方の前記散布物タンクから散布物が
吸引されてその余液が前記一方の散布物タンクへと戻さ
れるように同時操作部材で操作上互いに連結してなるも
のである。
る共通の操作で前記二つのコックを同時に切り換えるこ
とができ、前記二つの三方コックを別々に操作する手間
が省けるので、前記二つの散布物タンクの切換使用操作
性が良好である。
一実施形態を説明する。
図1に示すように、走行装置としての左右一対のクロー
ラ装置1,1と、該各クローラ装置1,1上にそれぞれ
支持された左側散布物タンク2および右側散布物タンク
3と、これらのタンク2,3内の防除液等の散布物を下
向きに噴霧するノズル4をその長さ方向に沿って多数有
して高さ調整自在な水平ノズルブーム5と、を備えてい
る。
置1,1の左右幅に対応する左右幅を有する比較的薄形
のものであり(図2参照)、上下方向に高く延びるよう
に縦長に成形されている。前記各タンク2,3は、前記
各クローラ装置1,1に支持された左右一対のサイドフ
レーム6,7上に安定的に配置されていて、該左右一対
のサイドフレーム6,7の上部は、前記各タンク2,3
の上方で、上部フレーム8により互いに連結されてい
る。該上部フレーム8と前記左右一対のサイドフレーム
6,7は、前記各クローラ装置1,1および前記各タン
ク2,3とともに、前記散布作業車の機体9を構成して
いる。
と、図2に示すように、全体としてほぼ門形状となって
おり、前記左右一対のクローラ装置1,1の間に、前記
機体9を前後方向に突き抜ける、例えば高さ1m以上の
空間部10が形成されている。この空間部10は、前記
機体9が畝11をまたいで前記左右一対のクローラ装置
1,1がそれぞれの畝間11a,11aを進行するとき
に、前記畝11およびそこに成育している長ねぎ等の丈
の長い作物12に前記機体9が接触することを防止す
る。
か、ホイール形またはハーフクローラ形のもの等として
もよい。また、散布物タンクは、左右両側に一対の縦長
の部分を有する門形状のものであってもよい。
を駆動する走行駆動装置13と、その操縦部14とが、
前記機体9を前後方向から見たときに前記空間部10内
に突出しない位置に、前記機体9の左右の重量バランス
がとれるように左右に分けて配置されている。図示例で
は、図3に示すように、前記走行駆動装置としての内燃
エンジン13等を前記左側タンク2の後方に配置し、前
記操縦部14を前記右側タンク3の後方に配置してい
る。
ン13の出力軸には、静油圧駆動変速機や減速機等から
なる伝動・変速装置15と左右一対のサイドクラッチ装
置(図示せず)とを介して、前記クローラ装置1,1を
駆動する左右一対のクローラ駆動スプロケット16,1
6が駆動上連結されている。該左右一対のクローラ駆動
スプロケット16,16には、左右一対のクローラ駆動
チェーン17,17が巻き掛けられ、該各チェーン1
7,17は、前記各クローラ装置1,1の各駆動輪1
8,18(図1および図4参照)と同軸上に固着された
クローラ従動スプロケット19,19に巻き掛けられて
いる。こうした走行駆動力の伝達系も、前記エンジン1
3や前記操縦部14と同様に、前記機体9を前後方向か
ら見たときに前記空間部10内に突出しない位置で前記
機体9に設けられている(図2参照)。
ンク2,3内の散布物を前記ノズルブーム5の前記多数
のノズル4へと圧送するポンプ20をも駆動する。
ノズルブーム5への配管系について述べる。前記二つの
タンク2,3から同時に散布物を吸引して散布するよう
にすることもできるが、このようにすると、前記各タン
ク2,3から前記ポンプ20へと延びる各管路の流路抵
抗の違い等により、どうしても、前記各タンク2,3か
ら均等に散布物を吸引することができないので、早く散
布物がなくなったタンクからエアが吸い込まれ、前記ポ
ンプ20の破損につながる危険がある。
ク2,3を切換使用するようにしている。この場合、ど
ちらのタンクから散布物を吸引するかの切換操作と、こ
れに伴う前記ポンプ20の余液の戻し先の切換操作との
二つを行うことが必要であり、これらの操作を別々に行
うのは煩雑である。
布物の供給源および散布物余液の戻し先として機能する
前記二つのタンク2,3の切換使用操作性をより良好に
するべく、前記配管系を次のように構成している。
20の吸入口20aは、第一の三方コック21の一つの
出口21aに連通し、前記第一の三方コック21の二つ
の入口21b,21cは、前記各タンク2,3の底部に
それぞれ連通している。一方、前記ポンプ20の吐出口
20bは、吐出圧が所定値以上となったときに余液を逃
がすアンローダ弁装置22を介して、前記ノズルブーム
5の前記多数のノズル4に連通している。前記アンロー
ダ弁装置22の余液口22aは、第二の三方コック23
の一つの入口23aに連通し、前記第二の三方コック2
3の二つの出口23b,23cは、前記各タンク2,3
にそれぞれ連通している。
1,23は、いずれか一方の前記タンクから散布物が吸
引されてその余液が前記一方のタンクへと戻されるよう
に、同時操作部材としてのコ字状のタンク切換レバー2
4(図5および図4参照)で操作上互いに連結されてい
る。該タンク切換レバー24は、左右方向へ揺動操作自
在となっており、運転者が、例えば、前記タンク切換レ
バー24を左へ揺動せしめると、前記左側のタンク2か
らの散布物が前記ポンプ20に吸入され、前記アンロー
ダ弁装置22からの余液が前記左側のタンク2へ戻され
る。
切換レバー24を操作するだけで前記二つの三方コック
21,23を同時に切り換えることができ、該二つの三
方コック21,23を別々に操作する手間が省けるほ
か、切換操作が確実となる。
び図4に示すように、前記クローラ装置1,1や前記ポ
ンプ20等の作動を制御するための各種の操作レバー2
5等からなる操縦装置26と、前記機体9側へ折り畳み
自在な操縦席27とを備えている。前記タンク切換レバ
ー24は、前記操縦席27から運転者の手が届く範囲内
に、該運転者から見て左右方向へ揺動自在に配設されて
いる。
ルブーム5の昇降機構について説明する。
前記機体9の左右幅にほぼ対応する長さの水平な中央ブ
ーム28と、該中央ブーム28の左右両端部から外方へ
水平に延びる左側ブーム29および右側ブーム30とか
らなる。該左右のブーム29,30は、不使用時には、
前記機体9の左右側面に沿って後ろ向きに折り畳むこと
ができる(図1および図3参照)。前記左右のブーム2
9,30は、それぞれ、ブーム開閉駆動装置としての電
動式直線動アクチュエータ31で開閉駆動され、これら
のブーム開閉駆動アクチュエータ31は、前記操縦席2
7から操作される。
図6に示すように、ブーム昇降案内装置32で案内され
ながら、ブーム昇降伝動装置33を介して、ブーム昇降
駆動装置34によって、水平状態を保持したまま昇降駆
動される。
降案内装置32と前記ブーム昇降伝動装置33は、いず
れも、前記機体9を前後方向から見たときに前記空間部
10内に突出しない位置で、前記機体9に対して固定さ
れている(図2参照)。
に延びる左右一対のレール35,35と、該レール3
5,35を左右外方から挟み付けるようにして転動する
四つのローラ36と、該ローラ36の取付ベース37
と、を備えている。
例では、前記右側タンク3の前方位置で、前記機体9に
対して固定されている。また、前記四つのローラ36
は、板状の前記取付ベース37に対して左右位置調整自
在とされており、取り付け時および取り外し時やメンテ
ナンス時等の便宜が図られている。
に、前記中央ブーム28の右端部側において、前記取付
ベース37に対して水平に固定されている。
記左側タンク2の前方に配置されている。図示例では、
前記ブーム昇降駆動装置として、電動式直線動アクチュ
エータ34を用い、その伸縮ロッド38を上に向けて、
前記機体9を構成する前部ポスト47に対してそのシリ
ンダ部39を固定している。
式直線動アクチュエータ34のほか、油圧式直線動アク
チュエータを用いることもできる。これらの直線動アク
チュエータを用いると、作動が確実となり好適である。
すように、ブーム側定位回転部材としてのブーム側定滑
車40と、アクチュエータ側定位回転部材としての第一
および第二のアクチュエータ側定滑車41,42と、前
記ブーム昇降駆動用アクチュエータ34の前記伸縮ロッ
ド38の上端部に軸支された変位回転部材としての上下
動滑車43と、これらの滑車40,41,42,43に
巻き掛けられて前記ノズルブーム5と前記ブーム昇降駆
動用アクチュエータ34とを作動上連結する可撓性引張
連動部材としてのワイヤ44と、を備えている。
0aを前記機体9の前後方向に向けて、前記ブーム昇降
案内装置32を構成する前記レール35,35の上部連
結バー45に取り付けられている。一方、前記第一およ
び第二のアクチュエータ側定滑車41,42は、前記ブ
ーム昇降駆動用アクチュエータ34の上方位置で、その
共通支持軸46を前記機体9の前後方向に向けて、前記
前部ポスト47の上端部に取り付けられている。
に、その一端部44aが前記取付ベース37に接続され
るとともに、前記ブーム側定滑車40,前記第一のアク
チュエータ側定滑車41,前記上下動滑車43,前記第
二のアクチュエータ側定滑車42へと順次巻き掛けられ
て、その他端部44bが前記伸縮ロッド38に接続され
ている。
構(32,33,34)において、前記ブーム昇降駆動
用アクチュエータ34が作動すると、前記ノズルブーム
5の重量の三倍の力が必要ではあるものの、前記伸縮ロ
ッド38の伸縮幅の三倍の上下幅で前記ノズルブーム5
が昇降する。このため、前記ブーム昇降駆動用アクチュ
エータ34として全長の短いものを用いることができ、
しかも、前記ノズルブーム5の昇降幅を大きくすること
ができる。
と前記ワイヤ44に代えて、スプロケットとツイスタブ
ルチェーンとを用いることもできる。
ば、最低地上高が高いので、丈の長い作物を傷つけるこ
となく散布作業を行うことができる。また、前記畝11
をまたいで走行するようになっているので、車幅を大き
くすることができる。よって、前記機体9の安定性がよ
い。しかも、前記左右一対のクローラ装置1,1上にそ
れぞれ前記タンク2,3を配置しているので、前記機体
9の安定性が一層良好である。したがって、前記ノズル
ブーム5を長くすることができ、作業能率も良好であ
る。
いので、作物の丈に応じて、適切な散布高さを選択する
ことができ、効果的な散布を行うことができる。
間の幅を調節可能な構成とすれば、前記ノズルブーム5
の長さや前記畝11の幅に応じて車幅を変更することが
できるので、一層好適である。
前上方から見た斜視図である。
示す説明図である。
の昇降機構を示す要部拡大斜視図である。
Claims (7)
- 【請求項1】 左右一対の走行装置(1),(1)上に
縦長の散布物タンク(2),(3)をそれぞれ支持せし
めてなる機体(9)を備え、前記左右一対の走行装置
(1),(1)間に前記機体(9)を前後方向に突き抜
ける空間部(10)を形成してなる、散布作業車。 - 【請求項2】 前記走行装置(1),(1)の駆動装置
(13)と、前記走行装置(1),(1)の操縦部(1
4)とを、前記機体(9)を前後方向から見たときに前
記空間部(10)内に突出しない位置に、前記機体
(9)の左右の重量バランスがとれるように左右に分け
て配置してなる、請求項1に記載の散布作業車。 - 【請求項3】 前記散布物タンク(2),(3)内の散
布物を噴霧するノズルブーム(5)の昇降を案内するブ
ーム昇降案内装置(32)と、前記ノズルブーム(5)
を昇降駆動するブーム昇降駆動装置(34)とを、前記
機体(9)を前後方向から見たときに前記空間部(1
0)内に突出しない位置で前記機体(9)に設けてな
る、請求項1または2に記載の散布作業車。 - 【請求項4】 前記ブーム昇降案内装置(32)を左右
いずれか一方の前記散布物タンク(3)側に配置すると
ともに、前記ブーム昇降駆動装置(34)を左右いずれ
か他方の前記散布物タンク(2)側に配置し、前記ノズ
ルブーム(5)と前記ブーム昇降駆動装置(34)とを
ブーム昇降伝動装置(33)により駆動上互いに連結
し、該ブーム昇降伝動装置(33)を、前記機体(9)
を前後方向から見たときに前記空間部(10)内に突出
しない位置で前記機体(9)に設けてなる、請求項3に
記載の散布作業車。 - 【請求項5】 前記ブーム昇降駆動装置として直線動ア
クチュエータ(34)を用いるとともに、前記ブーム昇
降伝動装置(33)として可撓性引張連動部材(44)
と該連動部材(44)が巻き掛けられて動滑車として作
用する回転部材(43)とを用い、前記直線動アクチュ
エータ(34)の作動幅より前記ノズルブーム(5)の
昇降幅が大きくなるように前記ブーム昇降伝動装置(3
3)を構成してなる、請求項4に記載の散布作業車。 - 【請求項6】 前記ブーム昇降伝動装置(33)が、前
記ブーム昇降案内装置(32)の上方に軸支されたブー
ム側定位回転部材(40)と、前記ブーム昇降駆動装置
としての直線動アクチュエータ(34)の上方で前記機
体(9)に軸支された第一および第二のアクチュエータ
側定位回転部材(41),(42)と、前記直線動アク
チュエータ(34)の伸縮ロッド(38)に軸支された
変位回転部材(43)と、その一端部(44a)が前記
ノズルブーム(5)側に接続されるとともに、前記ブー
ム側定位回転部材(40),前記第一のアクチュエータ
側定位回転部材(41),前記変位回転部材(43),
前記第二のアクチュエータ側定位回転部材(42)へと
順次巻き掛けられてその他端部(44b)が前記伸縮ロ
ッド(38)に接続された可撓性引張連動部材(44)
と、を備えてなる、請求項4に記載の散布作業車。 - 【請求項7】 二つの入口(21b),(21c)が前
記各散布物タンク(2),(3)にそれぞれ連通すると
ともに一つの出口(21a)が前記各散布物タンク
(2),(3)内の散布物を前記ノズルブーム(5)へ
と圧送するポンプ(20)の吸入口(20a)に連通す
る第一の三方コック(21)と、一つの入口(23a)
が前記ポンプ(20)からの余液を受け入れるとともに
二つの出口(23b),(23c)が前記各散布物タン
ク(2),(3)にそれぞれ連通する第二の三方コック
(23)とを備え、これら二つの三方コック(21),
(23)が、いずれか一方の前記散布物タンクから散布
物が吸引されてその余液が前記一方の散布物タンクへと
戻されるように同時操作部材(24)で操作上互いに連
結されてなる、請求項1ないし6のいずれか一項に記載
の散布作業車。
Priority Applications (1)
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JP07269797A JP4033413B2 (ja) | 1997-03-10 | 1997-03-10 | 散布作業車 |
Applications Claiming Priority (1)
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JP07269797A JP4033413B2 (ja) | 1997-03-10 | 1997-03-10 | 散布作業車 |
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Publication Number | Publication Date |
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JPH10249256A true JPH10249256A (ja) | 1998-09-22 |
JP4033413B2 JP4033413B2 (ja) | 2008-01-16 |
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Family Applications (1)
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JP07269797A Expired - Fee Related JP4033413B2 (ja) | 1997-03-10 | 1997-03-10 | 散布作業車 |
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JP (1) | JP4033413B2 (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003038019A (ja) * | 2001-07-30 | 2003-02-12 | Kawasaki Engineering Inc | 茶畝跨走型茶園管理装置 |
JP2007135459A (ja) * | 2005-11-17 | 2007-06-07 | Maruyama Mfg Co Ltd | ブームスプレーヤ用の昇降装置 |
JP2017147958A (ja) * | 2016-02-23 | 2017-08-31 | ヤンマー株式会社 | 作業車両 |
JP2019137315A (ja) * | 2018-02-14 | 2019-08-22 | 株式会社丸山製作所 | 車両 |
-
1997
- 1997-03-10 JP JP07269797A patent/JP4033413B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003038019A (ja) * | 2001-07-30 | 2003-02-12 | Kawasaki Engineering Inc | 茶畝跨走型茶園管理装置 |
JP2007135459A (ja) * | 2005-11-17 | 2007-06-07 | Maruyama Mfg Co Ltd | ブームスプレーヤ用の昇降装置 |
JP4733505B2 (ja) * | 2005-11-17 | 2011-07-27 | 株式会社丸山製作所 | ブームスプレーヤ用の昇降装置 |
JP2017147958A (ja) * | 2016-02-23 | 2017-08-31 | ヤンマー株式会社 | 作業車両 |
JP2019137315A (ja) * | 2018-02-14 | 2019-08-22 | 株式会社丸山製作所 | 車両 |
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