JPH1023509A

JPH1023509A - 移動通信システムとその無線制御装置および端末装置

Info

Publication number: JPH1023509A
Application number: JP8173811A
Authority: JP
Inventors: Koichi Suzuki; 弘一鈴木
Original assignee: Toshiba Corp
Current assignee: Toshiba Corp
Priority date: 1996-07-03
Filing date: 1996-07-03
Publication date: 1998-01-23
Also published as: EP0817519A2; US6041231A; EP0817519A3

Abstract

(57)【要約】【課題】利用登録を行なっていないシステムであって
も、必要に応じてサービスを受けることができ、これに
よりユーザの利便性をさらに向上させる。【解決手段】端末装置ＰＳ２がホームシステム以外の
未登録のシステムを利用して通信を行ないたい場合に、
端末装置ＰＳ１は交換装置ＥＸ１からの通知情報をもと
に利用登録が許容されていることを確認した上で交換装
置ＥＸ１に対し利用登録要求を送出し、交換装置ＥＸ１
はこの利用登録要求が到来すると要求元の端末装置につ
いての検証を行なった後、自システムの端末識別番号を
端末装置に通知するとともにこの端末識別番号を上記要
求元の端末装置のホーム端末識別番号に対応付けて記憶
し、以後の上記端末装置ＰＳ２に係わる発着信をこの記
憶情報をもとに処理するようにしたものである。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、自動車・携帯電
話システムや簡易携帯電話システム（ＰＨＳ；parsonal
handyphone system）などのセルラ移動通信システムと
その端末装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】近年、移動通信に対するニーズの増大と
通信技術の発達に伴い、セルラ移動通信システムの敷設
・拡充が急速に進んでいる。セルラ移動通信システムを
利用する場合、ユーザは所望のシステムの端末装置を購
入するとともに当該システムの事業者に対しサービスの
利用申し込みを行なう。これにより、ユーザは当該シス
テムのサービスエリア内であればどこにいても自身の端
末装置を使用して移動通話や移動データ通信等の通信サ
ービスを受けることができる。

【０００３】ところで、最近では多数の通信事業者が自
動車・携帯電話サービスや公衆ＰＨＳ等の公衆移動通信
サービスを行なっており、またこれら公衆のシステムの
ほかにも、工場等の事業所や学校、ホテルやオフィスビ
ル等では構内ＰＨＳ等の私設の移動通信システムを敷設
して独自に移動通信サービスを提供することも行なわれ
ている。このような状況において、ユーザの中には自身
が所属したシステムに限らず、他のシステムの利用を希
望する人も多くなっている。

【０００４】そこで最近では、ユーザの希望に応じ、利
用したいシステムのシステム識別番号を端末装置に予め
登録しておくことにより、１台の端末装置を使用して希
望する複数のシステムを選択的に利用できるようにする
ことが提唱されている。これにより、例えばある公衆Ｐ
ＨＳの端末装置を所持するユーザが、関連会社や得意先
などの事業所やオフィスビルを訪れた場合に、これらの
事業所やオフィス内では公衆ＰＨＳサービスを受けられ
なくても、事業所やオフィスビルに構築された構内ＰＨ
Ｓを利用して内線通話や外線通話を行なうことが可能と
なり、大変便利である。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】ところが、従来のシス
テムでは、端末装置に予めシステム識別番号を登録した
システムしか利用することができない。このため、例え
ば関連会社や得意先以外の初めて訪問した事業所やオフ
ィスにおいては、通信を行なう必要が生じても自身の端
末装置を使用することができず、公衆電話を探さなけれ
ばならず大変不便だった。

【０００６】この発明は上記事情に着目してなされたも
ので、その目的とするところは、利用登録を行なったシ
ステム以外のシステムであっても、必要に応じてサービ
スを受けることができるようにし、これにより利便性を
さらに向上させた移動通信システムとその無線制御装置
および端末装置を提供することにある。

【０００７】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
にこの発明の移動通信システムは、システムに未登録の
端末装置が当該システムの利用を希望する場合に、当該
端末装置から無線制御装置に対し利用登録要求を送出
し、無線制御装置は端末装置から利用登録要求が到来す
ると、その要求元の端末装置が以後当該システムで使用
すべき端末識別情報を設定して、この端末識別情報を含
む利用許可情報を当該端末装置に通知するとともに、上
記設定した端末識別情報を上記端末装置が本来所属する
システムの端末識別情報に対応付けて記憶し、以後この
記憶情報をもとに当該端末装置に係わる発着信接続制御
を行なうようにし、端末装置は、上記無線制御装置から
上記利用許可情報が通知されると、この利用許可情報に
含まれる端末識別情報を当該システムのシステム識別番
号とともに記憶し、この記憶情報をもとに以後当該シス
テム内における自己の端末装置の発着信制御を行なうよ
うにしたものである。

【０００８】したがってこの発明によれば、端末装置は
未登録のシステムにおいても、必要に応じてサービスを
受けることができるようになる。例えば、関連会社や得
意先以外の初めて訪問した事業所やオフィスビルにおい
ても、通信を行なう必要が生じた場合には自身の端末装
置をそのまま使用して内線通話や外線通話を行なうこと
ができ、公衆電話等を探す必要がなくなって、ユーザの
利便性は著しく向上する。

【０００９】またこの発明に係わる移動通信システム
は、無線制御装置からシステムに未登録の端末装置から
の利用登録要求を許容するか否かを表わす通知情報を放
送し、端末装置において、上記通知情報を受信して当該
通知情報から自己の利用登録が許容されるか否かを判定
し、許容されると判定した場合にのみ無線制御装置へ利
用登録要求を送出するようにしたことも特徴とする。

【００１０】このように構成することで、端末装置から
は利用登録が可能なシステムに対してのみ利用登録要求
が送信されることになり、この結果無線チャネルの無駄
な使用が抑制されてシステムの制御トラヒックを低下さ
せることができる。

【００１１】さらにこの発明に係わる移動通信システム
は、無線制御装置において、端末装置から利用登録要求
が到来した場合に、要求元の端末装置が自システムを利
用するための条件を満足しているか否かを検証し、これ
により利用条件を満足すると判定された場合にのみ要求
元の端末装置に対し利用許可情報を通知することも特徴
とする。

【００１２】このように構成することで、例えば規格に
適合しない端末装置や未契約の端末装置がシステムで使
用されることにより、システムの設備に悪影響が生じた
り、課金上の不具合が生じることを未然に防止すること
ができる。

【００１３】さらにこの発明に係わる移動通信システム
は、無線制御装置において、自システムの運用状態に基
づいて上記端末装置からの利用登録要求を許容できるか
否かを判定し、許容できると判定された場合にのみ、端
末装置からの利用登録要求を受け付けることも特徴とす
る。

【００１４】利用登録要求を許容するか否かを判定する
方式としては、自システムのトラヒック量をもとに行な
う方式、複数の時間帯に各々対応付けて利用登録を許容
するか否かを表わす時間規制情報を予め記憶しておいて
この時間規制情報をもとに行なう方式、システムのサー
ビスエリアを複数のエリアに分けこれらのエリアの各々
について利用登録を許容するか否かを表わすエリア規制
情報を予め記憶しておいてこのエリア規制情報をもとに
行なう方式、さらにはこれらの方式を選択的に組み合わ
せて利用登録要求を許容するか否かを判定する方式等が
考えられる。

【００１５】トラヒック量をもとに利用登録の可否を判
定すれば、システムのトラヒック量が高いときには、例
えば社外ユーザによる新たな利用登録を制限して、社員
等の既に登録されている端末装置の利用を優先させるこ
とができる。

【００１６】時間帯に応じて利用登録の可否を判定すれ
ば、例えば昼間のトラヒックが高い時間帯には新たな利
用登録を規制し、その他の時間帯には利用登録を許容す
るといった調整が可能となる。

【００１７】エリア単位で利用登録の可否を判定すれ
ば、例えば外来者が立ち入りを許されるロビーや商談室
等においてのみ新たな利用登録を許容して、その他のエ
リアでは禁止するといった場所に応じた規制が可能とな
る。

【００１８】また、この発明に係わる端末装置は、シス
テムに対する利用登録がなされていない場合に、無線制
御装置に対しサービスを受けるための利用登録要求を送
出するための利用登録要求送出手段と、上記利用登録要
求に対し上記無線制御装置から利用許可情報が通知され
た場合に、この利用許可情報に含まれる端末識別情報を
当該システムのシステム識別番号とともに記憶し、この
記憶情報をもとに以後当該システム内における自己の発
着信制御を行なう発着信制御手段とを設けたものであ
る。

【００１９】このような端末装置を使用することで、未
登録のシステム内においても、自己を利用登録すること
により、このシステムを利用してそのまま内線通話や外
線通話を行なうことが可能となる。

【００２０】またこの発明に係わる端末装置は、無線制
御装置からの利用許可情報の通知の有無をもとに自己が
当該システムで利用可能か否かを判定し、その判定結果
をユーザに報知することも特徴としている。その報知手
段としては、利用許可情報の内容または利用可能である
旨のメッセージのうち少なくとも一方を表示器に表示す
ることが有効である。

【００２１】このように構成することで、ユーザは例え
ば自己の端末装置の表示器に表示されるメッセージまた
は利用許可情報の内容から、自己がそのシステムに許容
されたのか否かを明確に知ることができる。

【００２２】さらにこの発明に係わる無線制御装置は、
端末装置から上記基地局を介してサービスを受けるため
の利用登録要求が到来するか否かを監視するための監視
手段と、この監視手段により上記利用登録要求の到来が
検出された場合に、この要求元の端末装置が以後当該シ
ステムで使用すべき端末識別情報を設定して、この端末
識別情報を含む利用許可情報を当該端末装置に通知する
ための登録要求応答手段と、上記設定した端末識別情報
を上記端末装置が本来所属するホームシステムの端末識
別情報に対応付けて記憶し、この記憶情報をもとに当該
端末装置に係わる以後の発着信接続制御を行なう発着信
接続制御手段とを備えたものである。

【００２３】システムにこのような無線制御装置を設け
ることで、システムに未登録の端末装置から利用登録要
求があった場合に、この端末装置をシステムに収容して
その発着信処理を行なうことができる。

【００２４】またこの発明の無線制御装置は、発着信接
続制御手段において、端末装置から他のネットワークシ
ステムへの発信要求が到来した場合に、当該端末装置の
端末識別情報から当該端末装置が本来所属しているホー
ムシステムを識別し、このホームシステムに対する発信
が可能か否かを判定して、可能な場合にはこのホームシ
ステムを経由して上記他のネットワークシステムへ発信
することを特徴とする。

【００２５】このように構成することで、新たに収容し
た端末装置から外線への発信要求が到来した場合には、
できる限りこの端末装置のホームシステムを経由して目
的のシステムへ発信することができ、これにより課金処
理等を簡素化することができる。

【００２６】またこの発明の無線制御装置は、発着信接
続制御手段において、公衆網や他の無線制御装置からの
発信要求が到来した場合に、その発信情報に含まれる着
信先の端末識別情報を予め記憶してある端末識別情報対
応のその端末装置のホームシステムにおける端末識別情
報と比較し、一致した場合にそのシステムの端末識別情
報に変換して着信処理を行なうことを特徴としている。

【００２７】このように構成することで、他網から移動
してきた端末装置に対する着信処理を行なうことができ
る。

【００２８】

【発明の実施の形態】図１は、この発明に係わる移動通
信システムの一実施形態を示す概略構成図である。

【００２９】同図において、Ｓ１，Ｓ２はそれぞれ自営
の移動通信システムを示しており、これらのシステムは
例えば企業の事業所あるいはオフィスビルに構築される
構内ＰＨＳにより構成される。

【００３０】これらのシステムＳ１，Ｓ２は、それぞれ
サービスエリアに分散配置された複数の基地局ＣＳ１１
〜ＣＳ１ｎ，ＣＳ２１〜ＣＳ２ｍと、これらの基地局Ｃ
Ｓ１１〜ＣＳ１ｎ，ＣＳ２１〜ＣＳ２ｍをそれぞれ有線
回線を介して収容した無線制御装置としての交換装置Ｅ
Ｘ１，ＥＸ２とを備えている。なお、交換装置ＥＸ１，
ＥＸ２としては、構内交換機（ＰＢＸ）、ボタン電話主
装置、集線型基地局装置等が用いられる。

【００３１】上記基地局ＣＳ１１〜ＣＳ１ｎ，ＣＳ２１
〜ＣＳ２ｍは、単独または隣接する複数の基地局と共同
でセルと呼ばれる無線エリアを形成し、これらの無線エ
リア内に存在する端末装置ＰＳ１〜ＰＳ６との間を無線
チャネルを介して接続する。無線アクセス方式には、例
えばＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式が用いられる。

【００３２】交換装置ＥＸ１，ＥＸ２は、例えば事業者
の異なる複数の公衆網ＮＷ１，ＮＷ２に対しその加入者
線ＳＬ１１，ＳＬ１２，ＳＬ２１，ＳＬ２２を介して接
続される。これらの公衆網ＮＷ１，ＮＷ２は、例えば公
衆ＰＨＳ網やそれを含む有線加入者網、さらにはこれら
の網と直接あるいは間接的に接続される自動車・携帯電
話網等からなる。

【００３３】図２は、上記交換装置ＥＸ１，ＥＸ２の機
能構成を示すブロック図である。交換装置ＥＸ１，ＥＸ
２は、タイムスイッチからなる交換回路１と、複数の局
線インタフェース２１〜２ｌと、複数の基地局インタフ
ェース３１〜３ｋと、中央制御回路（ＣＣ）４と、記憶
回路５とを備えている。

【００３４】このうち先ず局線インタフェース２１〜２
ｌは、それぞれ局線を介して各公衆網ＮＷ１，ＮＷ２に
接続され、局線着信の検出や局線の捕捉・切断などの局
線に対するインタフェース処理を行なう。次に基地局イ
ンタフェース３１〜３ｋは、それぞれ内線を介して基地
局ＣＳ１１〜ＣＳ１ｎまたは基地局ＣＳ２１〜ＣＳ２ｍ
に接続され、これらの基地局に対する着信信号の送出や
発信信号の検出、端末装置のＰＳ１〜ＰＳ６との間の制
御情報の授受等のためのインタフェース処理を行なう。

【００３５】中央制御回路４は、基地局間および基地局
と公衆網との間の交換処理に係わる通常の各種制御機能
に加えて、システムに未登録の端末装置からの利用登録
要求を受け付けるための利用登録要求受付制御手段４１
と、この利用登録要求受付制御手段４１によりシステム
に収容した端末装置に係わる発着信制御を行なう発着信
制御手段４２とを備えている。

【００３６】記憶回路５は、端末情報記憶テーブル５１
と、トラヒック情報記憶テーブル５２と、トラヒック規
定値記憶テーブル５３とを備える。端末情報記憶テーブ
ル５１は、システムに収容されている複数の端末装置の
状態を端末識別番号対応に管理するためのもので、記憶
情報には例えば図１２に示すように、端末装置の位置情
報、サービスクラス、端末識別番号が使用中か否かを表
わす情報、端末装置のホームシステムにおける端末識別
番号がある。

【００３７】トラヒック情報記憶テーブル５２は、刻々
変化するシステム内のトラヒック量を各無線エリアごと
に記憶するもので、トラヒック量はサービスクラスごと
に分けて記憶される。図１３にその一例を示す。トラヒ
ック規定値記憶テーブル５３は、予め設定されたトラヒ
ックの規定値を、無線エリア単位、基地局単位およびサ
ービスクラス単位にそれぞれ記憶したもので、規定値は
レベル１，レベル２の２つの範囲に分けて設定されてい
る。図１４にその一例を示す。

【００３８】次に端末装置ＰＳ１〜ＰＳ６の構成を説明
する。図３はその構成を示す回路ブロック図である。端
末装置ＰＳ１〜ＰＳ６は、アンテナ６１を備えた無線部
６と、モデム部７と、ＴＤＭＡ部８と、通話部９と、記
憶部１１、キー入力部（ＫＥＹ）１２および液晶表示部
（ＬＣＤ）１３とを備えた制御部１０とから構成され
る。

【００３９】すなわち、基地局ＣＳから到来した無線周
波信号は、アンテナ６１で受信されたのち無線部６の高
周波スイッチ６２を介して受信部６３に入力される。こ
の受信部６３では、上記受信された無線周波信号が周波
数シンセサイザ６４から発生された受信局部発振信号と
ミキシングされて受信中間周波信号に周波数変換され
る。なお、上記周波数シンセサイザ６４から発生される
局部発振周波数は無線チャネル周波数に応じて制御部１
０より指示される。また、無線部６には受信電界強度検
出部６６が設けられている。この受信電界強度検出部６
６では基地局ＣＳから到来した無線周波信号の受信電界
強度が検出され、その検出値は制御部１０に通知され
る。

【００４０】上記受信部６３から出力された受信中間周
波信号は、モデム部７の復調部７１に入力される。復調
部７１では上記受信中間周波信号のディジタル復調が行
なわれ、これによりディジタル通話信号が再生される。

【００４１】ＴＤＭＡ部８のＴＤＭＡデコード部８１
は、制御部１０の指示に従って、自機に割り当てられた
タイムスロットからディジタル通話信号を抽出し、この
抽出したディジタル通話信号を通話部９に入力する。通
話部９は、適応差分ＰＣＭトランスコーダ９１と、ＰＣ
Ｍコーデック９２とからなり、上記ディジタル通話信号
はこの適応差分ＰＣＭトランスコーダ９１およびＰＣＭ
コーデック９２で順次復号されてアナログ通話信号に再
生される。そして、このアナログ通話信号は図示しない
受話増幅器で増幅されたのちスピーカ９３から拡声出力
される。

【００４２】一方、マイクロホン９４に入力された送話
音声は、ＰＣＭコーデック９２および適応差分ＰＣＭト
ランスコーダ９１で順次符号化されてディジタル通話信
号となる。ＴＤＭＡエンコード部８２では、上記適応差
分トランスコーダ９１から出力されたディジタル通話信
号が制御部１０から指示されたタイムスロットに挿入さ
れて、変調部７２に入力される。変調部７２では、上記
ディジタル通話信号により搬送波信号がディジタル変調
され、この変調された搬送波信号は送信部６５に入力さ
れる。送信部６５では、上記変調された搬送波信号が周
波数シンセサイザ６４から発生された送信局部発振信号
とミキシングされることにより、制御部１０より指示さ
れた無線チャネル周波数に周波数変換され、さらに所定
の送信電力レベルに増幅される。そして、この送信部６
５から出力された無線周波信号は高周波スイッチ６２を
介してアンテナ６１から基地局ＣＳに向け送信される。

【００４３】制御部１０は、例えばマイクロコンピュー
タを主制御部として備えたもので、その制御機能とし
て、無線アクセスや無線通信に係わる通常の種々制御手
段に加え、利用登録要求送信制御手段１０１を有してい
る。この利用登録要求送信制御手段１０１は、自己が登
録されていないシステムに対し利用登録を要求する際の
一連の制御を行なうものである。

【００４４】記憶部１１には、端末識別番号記憶テーブ
ル１１１が設けられている。端末識別番号記憶テーブル
１１１は、例えば図１０に示すごとくホームメモリと、
固定メモリと、テンポラリメモリとから構成される。ホ
ームメモリには、自己が加入しているシステムのシステ
ム識別番号と端末識別番号が固定的に格納される。固定
メモリは、複数ｒ個のメモリ領域を有し、これらの領域
にはそれぞれ自装置のユーザが利用したいホームシステ
ム以外のシステムのシステム識別番号と同システムで使
用する端末識別番号が格納される。テンポラリメモリに
は、自装置のユーザが未登録のシステムに対し利用登録
要求を行なった結果、このシステムより利用が許可され
た場合に、当該システムのシステム識別番号と同システ
ムで使用する端末識別番号が記憶される。

【００４５】次に、以上のように構成されたシステムの
動作を、交換装置および端末装置の制御手順にしたがっ
て説明する。なお、ここでは図１に示すように、端末装
置ＰＳ２が、未登録のシステムＳ１に対し利用登録要求
を行なう場合を例にとって説明する。

【００４６】システムＳ１の交換装置ＥＸ１は、システ
ムのトラヒック量を各無線エリアごとにかつサービスク
ラス分けされた端末装置群ごとに検出し、その検出結果
をトラヒック情報記憶テーブル５２に格納する。すなわ
ち交換装置ＥＸ１は、システムのトラヒックを無線エリ
ア別およびサービスクラス別に常時監視してその統計を
とっており、トラヒック情報記憶テーブル５２にはその
最新値が常に記憶されている。

【００４７】そして交換装置ＥＸ１は、待受状態におい
て、上記トラヒック情報記憶テーブル５２に記憶された
トラヒックと、トラヒック規定値記憶テーブル５３に記
憶されたトラヒック規定値とに基づいて、未登録の端末
装置に対する利用登録要求の規制処理と、登録済みの端
末装置に対する発信規制処理とを行なう。図９はその処
理内容を示すフローチャートである。

【００４８】すなわち交換装置ＥＸ１は、ステップ７ａ
で最新のトラヒック量を検出しその検出結果をトラヒッ
ク情報記憶テーブル５２に記憶する。そして先ずステッ
プ７ｂで、サービスクラス別の最新のトラヒック量Ｈを
サービスクラス単位の規定値と比較し、トラヒック量Ｈ
がレベル１以下であれば次にステップ７ｃに移行する。
このステップ７ｃでは、基地局別の最新のトラヒック量
Ｉを基地局単位の規定値と比較する。そして、トラヒッ
ク量Ｉがレベル１以下であれば、さらにステップ７ｄに
移行する。このステップ７ｄでは、無線エリア別の最新
のトラヒック量Ｊを無線エリア単位の規定値と比較す
る。そして、トラヒック量Ｊがレベル１以下であれば、
登録済みの端末装置に対する発信規制もまた未登録の端
末装置に対する利用登録要求の規制も行なわないものと
する。

【００４９】すなわち交換装置ＥＸ１は、上記ステップ
７ｂ，７ｃ，７ｄの各判定において、トラヒック量Ｈ，
Ｉ，Ｊがいずれも規定値のレベル１よりも小さいと判定
された場合には、トラヒックが低いと判断して未登録の
端末装置に対し利用登録を許容する旨を報知する。この
報知は、図４に示す通知情報を用いて、その初識別符号
中に設けたサービス許容／非許容ビットを“０”に、つ
まり許容に設定することにより行なう。

【００５０】これに対し、上記ステップ７ｂ，７ｃ，７
ｄの各判定において、トラヒック量Ｈ，Ｉ，Ｊがいずれ
か一つでも規定値のレベル１よりも大きいと判定された
場合には、トラヒックが高いと判断してステップ７ｅに
移行し、ここで未登録の端末装置に対し利用登録要求の
規制報知を行なう。この場合、該当する無線エリアまた
は基地局エリアに存在する端末装置に対しては、システ
ム識別番号のサービス許容／非許容ビットを“１”に、
つまり非許容に設定した通知情報が送信される。

【００５１】また、上記ステップ７ｂ，７ｃ，７ｄの各
判定において、トラヒック量Ｈ，Ｉ，Ｊがいずれか一つ
でも規定値のレベル２以上と判定された場合には、トラ
ヒックが極めて高いと判断してステップ７ｆに移行し、
ここで該当する無線エリアまたは基地局エリアに存在す
る未登録の端末装置に対し利用登録要求の規制報知を行
なうとともに、当該無線エリアまたは基地局エリアに存
在する登録済みの端末装置に対しては発信規制を行な
う。この場合にも、該当する無線エリアまたは基地局エ
リアに存在する端末装置に対しては、システム識別番号
のサービス許容／非許容ビットを“１”に設定した通知
情報が送信される。

【００５２】さて、この状態で端末装置ＰＳ２がシステ
ムＳ１内で通話を行なうべく、交換装置ＥＸ１に対し利
用登録要求を送信しようとしたとする。このとき端末装
置ＰＳ２は、上記利用登録要求の送信に先立ち、図５に
示すごとく先ずステップ１ａで交換装置ＥＸ１が送信し
ている通知情報を受信し、そのシステム識別番号に含ま
れるサービス許容／非許容ビットから、利用登録要求が
許容されているか否かを判定する（ステップ１ｂ）。

【００５３】そして、以上の判定により利用登録の要求
が許容されていると判定されると、端末装置ＰＳ２はス
テップ１ｃに移行して、ここで利用登録要求の送出制御
を行なう。図６はその制御手順および制御内容を示すフ
ローチャートである。

【００５４】同図において、端末装置ＰＳ２は先ずステ
ップ３ａで交換装置ＥＸ１から送られた制御チャネル信
号よりシステム識別番号を取得し、このシステム識別番
号と自己の端末識別番号記憶テーブル１１１のホームメ
モリに記憶されているシステム識別番号をもとに、いま
自己が存在するシステムがホームシステムであるか否か
を判定する（ステップ３ｂ）。ホームシステムでなけれ
ば、ステップ３ｃに移行してここで今度は端末識別番号
記憶テーブル１１１の固定メモリを検索し、上記制御チ
ャネル信号より取得したシステム識別番号が固定メモリ
に登録済みであるか否かをステップ３ｄで判定する。そ
して、ｒ個のいずれの固定メモリにも登録されていなけ
れば、ステップ３ｅからステップ３ｆに移行してここで
今度はテンポラリメモリを検索する。そして、このテン
ポラリメモリにもシステム識別番号が登録されていなけ
れば、ステップ３ｇで交換装置ＥＸ１に向け利用登録要
求を送信する。なお、この利用登録要求にはホームシス
テムにおける端末識別番号が挿入される。

【００５５】すなわち、端末装置ＰＳ２は、交換装置Ｅ
Ｘ１から未登録の端末装置に対する利用登録要求の許容
通知があり、かつ自己の端末識別番号記憶テーブル１１
１のいずれのメモリにも該当するシステム識別番号が登
録されていない場合に限り、利用登録要求を送信する。
このため、端末装置からは、未登録でかつ利用登録の受
付けが可能なシステムに対してのみ利用登録要求が送信
されることになり、この結果制御チャネルの無駄な使用
が抑えられ、これによりシステムの制御トラヒックの増
加を抑制することができる。

【００５６】一方交換装置ＥＸ１は、端末装置ＰＳ２か
ら利用登録要求が送られると、図５のステップ２ａでこ
の利用登録要求を受信し保持したのち、ステップ２ｂに
移行してここで要求元の端末装置ＰＳ２との間で端末装
置ＰＳ２についての検証処理を行なう。

【００５７】すなわち、交換装置ＥＸ１は図７に示すご
とくステップ５ａで検証のための乱数を発生し、この乱
数をステップ５ｂで端末装置ＰＳ２へ通知する。そし
て、ステップ５ｃでこの乱数をもとに所定の演算を行な
い、その演算結果をステップ５ｄでメモリに記憶する。

【００５８】これに対し要求元の端末装置ＰＳ２は、ス
テップ４ａで交換装置ＥＸ１から送られた乱数を受信す
ると、ステップ４ｂでこの乱数をもとに前記交換装置Ｅ
Ｘ１における演算と同一の演算を行なう。演算式は予め
記憶されている。そして演算結果が得られると、この演
算結果をステップ４ｃで交換装置ＥＸ１に通知する。

【００５９】この演算結果の通知を受信すると、交換装
置ＥＸ１はステップ５ｅからステップ５ｆに移行してこ
こで上記通知された演算結果と自身で算出した演算結果
とを照合する。そして、両者が一致すれば、要求元の端
末装置ＰＳ２は自システムに登録する資格があると判断
し、交換装置ＥＸ１はステップ２ｃからステップ２ｄに
移行してここで要求元の端末装置ＰＳ２が自システムで
使用する端末識別番号を生成し、この端末識別番号を含
む利用許可メッセージを要求元の端末装置ＰＳ２へ通知
する。これに対し、要求元の端末装置ＰＳ２が自システ
ムと規格が合わなかったり、また利用契約が結ばれてい
ない場合には、上記検証のための演算結果は一致しな
い。このため、交換装置ＥＸ１は要求元の端末装置ＰＳ
２に対し利用不可メッセージを通知する。

【００６０】要求元の端末装置ＰＳ２は、ステップ１ｄ
で検証処理を終了したのち、ステップ１ｅで上記交換装
置ＥＸ１から上記利用許可メッセージが送られると、ス
テップ１ｆからステップ１ｇに移行して、ここで上記利
用許可メッセージに含まれる端末識別番号をシステムＳ
１のシステム識別番号とともに自己のテンポラリメモリ
に記憶する。またこのときＬＣＤ表示器１３には、上記
端末識別番号を表示する。図１１にその表示例を示す。
なお、図１１において、Ｄ１は受信電界強度を表わす情
報、Ｄ２はシステムの種類を表わす情報、Ｄ３はバッテ
リの残容量を表わす情報である。

【００６１】なお、交換装置ＥＸ１から利用不可メッセ
ージが送られた場合には、その旨がＬＣＤ表示器１３に
表示される。このためユーザは、ＬＣＤ表示器１３を見
ることにより、その表示情報から自己の端末装置がシス
テムに登録されたか否かを明確に把握することができ
る。

【００６２】交換装置ＥＸ１は、上記利用許可メッセー
ジを送出すると、ステップ２ｅに移行してここで端末識
別番号の記憶処理を行なう。図８はその処理内容を示す
フローチャートである。

【００６３】すなわち、交換装置ＥＸ１はステップ６ａ
で図１２に示す端末情報記憶テーブル５１を検索し、ス
テップ６ｂで空きの端末識別番号があるか否かを判定す
る。そして空きがあれば、この端末識別番号に対応付け
てステップ６ｃで要求元の端末装置ＰＳ２の位置情報を
記憶する。またステップ６ｄでサービスクラスを設定し
て記憶するとともに、ステップ６ｅで使用状態を“空”
から“使用中”に書き替え、さらにステップ６ｆで要求
元の端末装置ＰＳ２から送られたホームシステムの端末
識別番号を記憶する。そうして必要な情報の記憶が終了
すると、ステップ６ｇで要求元の端末装置ＰＳ２へ応答
を送出する。なお、端末識別番号に空がない場合には、
ステップ６ｈでＮＧの応答を送出する。かくして、一連
の利用登録要求に係わる制御は終了し、これにより端末
装置ＰＳ２はシステムＳ１に登録されて、以後このシス
テムが提供する通信サービスの利用が可能となる。

【００６４】次に、以上のように登録された他システム
の端末装置ＰＳ２に係わる発着信動作を説明する。先ず
端末装置ＰＳ２が発信した場合の動作について説明す
る。端末装置ＰＳ２は発信に先立ち、交換装置ＥＸ１に
向け発信要求を送出する。この発信要求は最寄りの基地
局ＣＳ１２を介して交換装置ＥＸ１に転送される。

【００６５】交換装置ＥＸ１は、図１５に示すようにス
テップ８ａで発信要求を受信し、ステップ８ｂで発信先
のダイヤル番号を分析する。そして、この分析の結果、
発信先がシステム内の他の端末装置であれば、ステップ
８ｍに移行してここで内線発信処理を行なう。

【００６６】これに対し発信先が外線発信、つまり公衆
網ＮＷ１，ＮＷ２であれば、ステップ８ｃからステップ
８ｄに移行してここで先ずサービスクラスのチェックを
行なう。また、ステップ８ｅで発信元が他のシステムか
ら移動してきたビジタ端末装置であるか否かを判定す
る。そして、例えば先に述べた端末装置ＰＳ２のような
ビジタ端末であれば、ステップ８ｆで端末情報記憶テー
ブル５１を検索して発信元の端末装置ＰＳ２の端末識別
番号を読出し、この端末識別番号から上記端末装置ＰＳ
２のホームシステムである公衆網を識別する。そして、
ステップ８ｇでこのホーム網に対し接続可能であるか否
かを判定し、接続可能であればステップ８ｈに移行して
ここで当該ホーム網がビジーまたは障害状態であるか否
かを判定する。そして、ビジーでなくまた障害もない場
合には、ステップ８ｉで当該ホーム網に対する発信処理
を行なう。

【００６７】これに対し、例えば自システムが上記ホー
ム網に接続されていない等の理由により、当該ホーム網
への接続が不可能な場合には、ステップ８ｊに移行して
ここで別の公衆網への発信が許容されているか否かを判
定し、許容されている場合にはステップ８ｋで当該別の
公衆網に対する発信処理を行なう。別の公衆網への発信
が許容されていない場合には、ステップ８ｌでビジー処
理を行なう。

【００６８】したがって、他のシステムの端末装置ＰＳ
２が発信を行なった場合には、この端末装置ＰＳ２のホ
ーム網が優先的に選択されて発信処理が行なわれる。こ
のため、端末装置ＰＳ２は他のシステムから発信する場
合でも、ホームシステムを経由して外線発信を行なうこ
とができ、これにより課金処理の簡素化を図ることがで
きる。また、ステップ８ｇおよびステップ８ｊにおい
て、最も通信料金の安価な網を選択することにより、最
廉価な網を経由して外線発信を行なうことができる。

【００６９】一方、公衆網ＮＷ１，ＮＷ２から端末装置
ＰＳ２宛ての着信が到来した場合、交換装置ＥＸ１は次
のように動作する。すなわち、公衆網ＮＷ１またはＮＷ
２から端末装置ＰＳ２宛ての着信信号が到来すると、交
換装置ＥＸ１は図１６に示すように、ステップ９ａで上
記着信信号を受信し、ステップ９ｂでこの着信信号から
着信先の端末識別番号を抽出する。続いてステップ９ｃ
で端末情報記憶テーブル５１を検索し、ステップ９ｄで
該当する端末装置が登録されているか否かを判定する。
この判定により、該当する端末装置ＰＳ２が登録されて
いれば、ステップ９ｅに移行してここで上記端末識別番
号を自己のシステムの端末識別番号に変換し、以後この
端末識別番号を用いてステップ９ｆにより端末装置ＰＳ
２に対する着信処理を実行する。

【００７０】かくして端末装置ＰＳ２は呼び出され、こ
の呼び出しに対し端末装置ＰＳ２がオフフックして応答
すれば、以後この端末装置ＰＳ２は発信者との間で通話
が可能となる。

【００７１】以上述べたようにこの実施形態では、端末
装置ＰＳ２がホームシステム以外の未登録のシステムを
利用して通信を行ないたい場合に、端末装置ＰＳ１は交
換装置ＥＸ１からの通知情報をもとに利用登録が許容さ
れていることを確認した上で交換装置ＥＸ１に対し利用
登録要求を送出し、交換装置ＥＸ１はこの利用登録要求
が到来すると要求元の端末装置についての検証を行なっ
た後、自システムの端末識別番号を端末装置に通知する
とともにこの端末識別番号を上記要求元の端末装置のホ
ーム端末識別番号に対応付けて記憶し、以後の上記端末
装置ＰＳ２に係わる発着信をこの記憶情報をもとに処理
するようにしている。

【００７２】したがって、端末装置ＰＳ２は未登録のシ
ステムＳ１においても、必要に応じてサービスを受ける
ことができるようになる。例えば、関連会社や得意先以
外の初めて訪問した事業所やオフィスビルにおいても、
通信を行なう必要が生じた場合には自身の端末装置ＰＳ
２をそのまま使用して内線通話や外線通話を行なうこと
ができる。このため、例えば公衆電話等を探す必要がな
くなって、ユーザの利便性は著しく向上する。

【００７３】また、利用登録要求の送出に先立ち、端末
装置ＰＳ２は交換装置ＥＸ１からの通知情報をもとに利
用登録が許容されているか否かを判定して、許容されて
いる場合にのみ利用登録要求を送出するようにしてい
る。このため、端末装置ＰＳ２からは利用登録が可能な
システムに対してのみ利用登録要求が送信されることに
なり、この結果無線チャネルの無駄な使用が抑制されて
システムのトラヒックを低下させることができる。

【００７４】さらに、利用登録要求の到来に対し、交換
装置ＥＸ１で要求元の端末装置ＰＳ２についての検証を
行ない、この検証の結果端末装置ＰＳ２に資格がある場
合にのみ登録を許可するようにしている。このため、例
えば規格に適合しない端末装置や未契約の端末装置がシ
ステムで使用されることがなくなり、これによりシステ
ムの設備に悪影響が生じたり、また課金上の不具合が生
じることを未然に防止することができる。

【００７５】さらに本実施形態の端末装置では、交換装
置から送られる利用許可情報または利用不許可情報に基
づいて、利用登録が許容されたか否かをＬＣＤ表示器１
３に表示するようにしている。このため、ユーザはＬＣ
Ｄ表示器１３を見ることにより、その表示情報から自己
の端末装置がシステムに登録されたか否かを明確に把握
することができる。

【００７６】なお、この発明は上記実施形態に限定され
るものではない。例えば、上記実施形態ではシステムト
ラヒックを無線エリアごとに監視してその監視結果をも
とに無線エリアごとの利用登録を規制するようにした。
しかし、それに限らず、例えば図１７に示すようなサー
ビス時間規制情報テーブルを設けて時間帯別に利用登録
を規制するようにしてもよい。また、例えば図１８に示
すごとくエリアごとに予め利用登録の可否を定めてお
き、この情報に応じてエリアごとに利用登録を規制する
ようにしてもよい。

【００７７】また、前記実施形態では端末装置ＰＳ２か
らの利用登録要求の到来に応じて、交換装置ＥＸ１と要
求元の端末装置ＰＳ２との間で端末装置についての検証
処理を行なうようにしたが、件諸処理は必ずしも行なわ
なくてもよい。また、検証処理は交換装置ＥＸ１にて行
なわずに、要求元の端末装置が所属するホーム網に検証
を行なわせるようにしてもよい。図１９のフローチャー
トにその場合の端末装置、交換装置およびホーム網によ
る検証処理のシーケンスおよびその処理内容を示す。

【００７８】さらに、前記実施形態では、端末装置から
交換装置に対する利用登録要求手順を単独で行なった場
合について述べたが、端末装置の位置登録手順や発信手
順の一部において行うようにしてもよい。

【００７９】さらに、前記実施形態では、端末装置が交
換装置から到来する通知情報に基づいて利用登録要求が
許容されるか否かを判定し、許容される場合にのみ利用
登録要求を送出するようにした。しかし、端末装置は随
時自由に利用登録要求を送出し、これを受けた交換装置
が自己の動作状態などにより当該要求を受け付けるか否
かを決定するようにしてもよい。

【００８０】さらに、前記実施例では交換装置から通知
された利用許可または不許可をＬＣＤ表示器１３に表示
することによりユーザに報知するようにしたが、サウン
ダまたは受話器から鳴音や音声メッセージを出力させる
ことにより報知するようにしてもよい。

【００８１】さらに、前記実施形態では公衆ＰＨＳの端
末装置が構内ＰＨＳのシステムに利用登録要求する場合
を例にとって説明した。しかし、それに限らず、公衆Ｐ
ＨＳの端末装置が他の事業者の公衆ＰＨＳに対し利用登
録要求する場合や、公衆自動車・携帯電話システムの端
末装置が他の事業者の公衆自動車・携帯電話システムに
対し利用登録要求する場合、さらには自営の携帯電話シ
ステムの端末装置が他の自営の携帯電話システムに対し
利用登録要求する場合にも、本発明を適用することが可
能である。

【００８２】その他、端末装置および交換装置の構成
や、利用登録要求送出手順および利用登録要求受付手順
やその内容、登録後の発着信手順およびその内容等につ
いても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形し
て実施可能である。

【００８３】

【発明の効果】以上詳述したようにこの発明では、シス
テムに未登録の端末装置が当該システムの利用を希望す
る場合に、当該端末装置から無線制御装置に対し利用登
録要求を送出し、無線制御装置は端末装置から利用登録
要求が到来すると、その要求元の端末装置が以後当該シ
ステムで使用すべき端末識別情報を設定して、この端末
識別情報を含む利用許可情報を当該端末装置に通知する
とともに、上記設定した端末識別情報を上記端末装置が
本来所属するシステムの端末識別情報に対応付けて記憶
し、以後この記憶情報をもとに当該端末装置に係わる発
着信接続制御を行なうようにし、端末装置は、上記無線
制御装置から上記利用許可情報が通知されると、この利
用許可情報に含まれる端末識別情報を当該システムのシ
ステム識別番号とともに記憶し、この記憶情報をもとに
以後当該システム内における自己の端末装置の発着信制
御を行なうようにしている。

【００８４】したがってこの発明によれば、利用登録を
行なったシステム以外のシステムであっても、必要に応
じてサービスを受けることができ、これにより利便性を
さらに向上させた移動通信システムとその無線制御装置
および端末装置を提供することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明に係わる移動通信システムの一実施形
態を示す概略構成図。

【図２】図１に示したシステムの交換装置の機能構成を
示すブロック図。

【図３】図１に示したシステムの端末装置の構成を示す
回路ブロック図。

【図４】交換装置から端末装置へ送られる制御チャネル
信号のフォーマットを示す図。

【図５】端末装置および交換装置における利用登録要求
送信制御および利用登録要求受付制御の手順の概要を示
すフローチャート。

【図６】端末装置における利用登録要求の送出制御手順
および制御内容を示すフローチャート。

【図７】交換装置および端末装置における検証処理を示
すフローチャート。

【図８】交換装置における端末識別番号記憶処理の内容
を示すフローチャート。

【図９】交換装置におけるトラヒックによるサービス規
制処理の内容を示すフローチャート。

【図１０】端末装置に設けられる端末識別番号記憶テー
ブルの一例を示す図。

【図１１】端末装置におけるＬＣＤ表示器の表示例を示
す図。

【図１２】交換装置に設けられる端末情報記憶テーブル
の一例を示す図。

【図１３】交換装置に設けられるトラヒック情報記憶テ
ーブルの一例を示す図。

【図１４】交換装置に設けられるトラヒック規定値記憶
テーブルの一例を示す図。

【図１５】交換装置における発信制御手順およびその内
容を示すフローチャート。

【図１６】交換装置における着信制御手順およびその内
容を示すフローチャート。

【図１７】この発明の他の実施形態に係わるサービス時
間規制テーブルの一例を示す図。

【図１８】この発明のその他の実施形態に係わるサービ
スエリア発着信規制情報テーブルの一例を示す図。

【図１９】この発明の別の実施形態に係わる検証処理の
シーケンスとその処理内容を示すフローチャート。

【符号の説明】

Ｓ１，Ｓ２…構内ＰＨＳシステムＥＸ１，ＥＸ２…交換装置ＣＳ１１〜ＣＳ１ｎ，ＣＳ２１〜ＣＳ２ｍ…基地局ＰＳ１〜ＰＳ６…端末装置ＮＷ１，ＮＷ２…公衆網１…交換回路２１〜２ｌ…局線インタフェース３１〜３ｋ…基地局インタフェース４…中央制御回路４１…利用登録要求受付制御手段４２…発着信制御手段５…記憶回路５１…端末情報記憶テーブル５２…トラヒック情報記憶テーブル５３…トラヒック規定値記憶テーブル６…無線部６１…アンテナ６２…高周波スイッチ６３…受信部６４…周波数シンセサイザ６５…送信部６６…受信電界強度検出部７…モデム部７１…復調部７２…変調部８…ＴＤＭＡ部８１…ＴＤＭＡデコード部８２…ＴＤＭＡエンコード部９…通話部９１…適応差分ＰＣＭトランスコーダ９２…ＰＣＭコーデック９３スピーカ９４…マイクロホン１０…制御部１０１…利用登録要求送信制御手段１１…記憶部１１１…端末識別番号記憶テーブル１２…キー入力部１３…液晶表示部

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】サービスエリアに分散して配設された複
数の基地局と、これらの基地局が形成する無線エリア内
でこれらの基地局に対し無線チャネルを介して接続され
る端末装置と、前記複数の基地局を各々収容してシステ
ムを統括的に制御する無線制御装置とを具備した移動通
信システムにおいて、前記無線制御装置は、前記端末装置からサービスを受けるための利用登録要求
が到来するか否かを監視するための利用登録要求監視手
段と、この利用登録要求監視手段により前記利用登録要求の到
来が検出された場合に、その要求元の端末装置が以後当
該システムで使用すべき端末識別情報を設定して、この
端末識別情報を含む利用許可情報を当該端末装置に通知
するための登録要求応答手段と、前記設定した端末識別情報を前記端末装置が本来所属す
るシステムの端末識別情報に対応付けて記憶し、この記
憶情報をもとに当該端末装置に係わる以後の発着信接続
制御を行なう発着信接続制御手段とを備え、かつ前記端末装置は、前記無線制御装置に対し前記利用登録要求を送出するた
めの利用登録要求送出手段と、前記利用登録要求に対し前記無線制御装置から利用許可
情報が通知された場合に、この利用許可情報に含まれる
端末識別情報を当該システムのシステム識別番号ととも
に記憶し、この記憶情報をもとに以後当該システム内に
おける自己の端末装置の発着信制御を行なう発着信制御
手段とを備えたことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】前記無線制御装置は、システムに未登録
の端末装置の利用登録要求を許容するか否かを表わす通
知情報を基地局から送信する手段を有し、かつ前記端末装置は、前記通知情報を受信して当該通知
情報から自己の利用登録が許容されるか否かを判定する
許容判定手段を有し、この許容判定手段により許容され
ると判定した場合にのみ無線制御装置へ利用登録要求を
送出することを特徴とする請求項１記載の移動通信シス
テム。
【請求項３】前記無線制御装置は、端末装置から前記
利用登録要求が到来した場合に、要求元の端末装置が自
システムを利用するための条件を満足しているか否かを
判定する検証手段を有し、この検証手段により利用条件
を満足すると判定された場合にのみ要求元の端末装置に
対し利用許可情報を通知することを特徴とする請求項１
記載の移動通信システム。
【請求項４】前記無線制御装置は、自システムの運用
状態に基づいて前記端末装置からの利用登録要求を許容
できるか否かを判定する手段を有し、この手段により利
用登録要求を許容できると判定された場合にのみ、前記
端末装置からの利用登録要求を受け付けることを特徴と
する請求項１記載の移動通信システム。
【請求項５】前記無線制御装置は、自システムのトラ
ヒック量を監視し、このトラヒック量をもとに端末装置
の利用登録が可能であるか否かを判定し、当該端末装置
の利用登録が可能であると判定された場合にのみ、端末
装置からの利用登録要求を受け付けることを特徴とする
請求項４記載の移動通信システム。
【請求項６】前記複数の基地局が複数のエリアを形成
している場合に、前記無線制御装置は、前記複数のエリ
アの各々についてシステムに未登録の端末装置の利用登
録要求を許容するか否かを表わすエリア規制情報を記憶
した手段を有し、当該エリア規制情報をもとに端末装置
の利用登録要求を許容するか否かを判定して、許容する
エリアに存在する端末装置からの利用登録要求のみを受
け付けることを特徴とする請求項４記載の移動通信シス
テム。
【請求項７】前記複数の基地局が複数のエリアを形成
している場合に、前記無線制御装置は、前記複数のエリアの各々について
トラヒック量を監視し、このエリアごとのトラヒック量
をもとに端末装置の利用登録要求を許容するか否かを判
定して、許容するエリアに存在する端末装置からの利用
登録要求のみを受け付けることを特徴とする請求項４記
載の移動通信システム。
【請求項８】前記無線制御装置は、複数の時間帯に各
々対応付けてシステムに未登録の端末装置の利用登録を
許容するか否かを表わす時間規制情報を記憶した手段を
有し、上記時間規制情報をもとに端末装置の利用登録が
可能な時間帯であるか否かを判定し、利用登録が可能な
時間帯にのみ、前記端末装置からの利用登録要求を受け
付けることを特徴とする請求項４記載の移動通信システ
ム。
【請求項９】サービスエリアに分散して配設された複
数の基地局と、これらの基地局を各々収容してシステム
を統括的に制御する無線制御装置とを具備した移動通信
システムで、前記基地局に対し無線チャネルを介して接
続される端末装置において、前記システムに対する利用登録がなされていない場合
に、前記無線制御装置に対しサービスを受けるための利
用登録要求を送出するための利用登録要求送出手段と、前記利用登録要求に対し前記無線制御装置から利用許可
情報が通知された場合に、この利用許可情報に含まれる
端末識別情報を当該システムのシステム識別番号ととも
に記憶し、この記憶情報をもとに以後当該システム内に
おける自己の発着信制御を行なう発着信制御手段とを備
えたことを特徴とする端末装置。
【請求項１０】自装置が所属するホームシステムのシ
ステム識別番号および端末識別情報を記憶した第１の記
憶手段と、移動先として予め登録された少なくとも一つのビジタシ
ステムのシステム識別番号および端末識別情報を記憶し
た第２の記憶手段と、移動先として未登録のシステムのシステム識別番号およ
び端末識別情報を記憶するための第３の記憶手段とを備
えたことを特徴とする請求項９記載の端末装置。
【請求項１１】前記利用登録要求送出手段は、無線制御装置が基地局を介して送出した通知情報を受信
し、この通知情報に含まれるシステム識別番号を読み込
む手段と、前記読み込んだシステム識別番号が前記第１、第２およ
び第３の各記憶手段に既に記憶されているか否かを判定
する手段と、この手段によりまだ記憶されていないと判定された場合
にのみ前記無線制御装置へ利用登録要求を送出する手段
とを備えたことを特徴とする請求項９記載の端末装置。
【請求項１２】前記無線制御装置からの利用許可情報
の通知の有無をもとに自己が当該システムで利用可能か
否かを判定し、その判定結果をユーザに報知する報知手
段を備えることを特徴とする請求項９記載の端末装置。
【請求項１３】報知手段は、利用許可情報の内容また
は利用可能である旨のメッセージの少なくとも一方を表
示器に表示することを特徴とする請求項１２記載の端末
装置。
【請求項１４】サービスエリアに分散して配設された
複数の基地局と、これらの基地局が形成する無線エリア
内でこれらの基地局に対し無線チャネルを介して接続さ
れる端末装置とを備えた移動通信システムで、前記複数
の基地局を各々収容してシステムを統括的に制御すると
ともに少なくとも一つの他のネットワークシステムに接
続される無線制御装置において、前記端末装置から前記基地局を介してサービスを受ける
ための利用登録要求が到来するか否かを監視するための
監視手段と、この監視手段により前記利用登録要求の到来が検出され
た場合に、この要求元の端末装置が以後当該システムで
使用すべき端末識別情報を設定して、この端末識別情報
を含む利用許可情報を当該端末装置に通知するための登
録要求応答手段と、前記設定した端末識別情報を前記端末装置が本来所属し
ているホームシステムの端末識別情報に対応付けて記憶
し、この記憶情報をもとに当該端末装置に係わる以後の
発着信接続制御を行なう発着信接続制御手段とを具備し
たことを特徴とする無線制御装置。
【請求項１５】前記端末装置から利用登録要求が到来
した場合に、要求元の端末装置が自システムを利用する
ための条件を満足しているか否かを検証し、利用条件を
満足する場合にのみ要求元の端末装置に対し利用許可情
報を通知する検証手段を備えたことを特徴とする請求項
１４記載の無線制御装置。
【請求項１６】前記端末装置から利用登録要求が到来
した場合に、自システムの運用状態に基づいて前記端末
装置からの利用登録要求を許容するか否かを判定する手
段を有し、この手段により利用登録要求を許容すると判
定された場合にのみ要求元の端末装置に対し利用許可情
報を通知することを特徴とする請求項１４記載の無線制
御装置。
【請求項１７】前記発着信接続制御手段は、端末装置
から他のネットワークシステムへの発信要求が到来した
場合に、当該端末装置の端末識別情報から当該端末装置
が本来所属しているホームシステムを識別し、このホー
ムシステムに対する発信が可能か否かを判定して、可能
な場合にはこのホームシステムを経由して前記他のネッ
トワークシステムへ発信することを特徴とする請求項１
４記載の無線制御装置。
【請求項１８】前記発着信制御手段は、他のネットワ
ークシステムから発信要求が到来した場合に、この発信
要求により通知される情報から着信先の端末識別情報を
取り出してホームシステムの端末識別情報と比較し、一
致した場合に当該ホームシステムの端末識別情報に変換
して着信処理を行なうことを特徴とする請求項１４記載
の無線制御装置。