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JPH10257548A - 無線電話システム - Google Patents

無線電話システム

Info

Publication number
JPH10257548A
JPH10257548A JP9056659A JP5665997A JPH10257548A JP H10257548 A JPH10257548 A JP H10257548A JP 9056659 A JP9056659 A JP 9056659A JP 5665997 A JP5665997 A JP 5665997A JP H10257548 A JPH10257548 A JP H10257548A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
radio
wireless
base station
telephone
location registration
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP9056659A
Other languages
English (en)
Inventor
Takeya Kamito
健也 上戸
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kokusai Electric Corp
Original Assignee
Kokusai Electric Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kokusai Electric Corp filed Critical Kokusai Electric Corp
Priority to JP9056659A priority Critical patent/JPH10257548A/ja
Publication of JPH10257548A publication Critical patent/JPH10257548A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Sub-Exchange Stations And Push- Button Telephones (AREA)
  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)
  • Telephonic Communication Services (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 予め設定された特定地域毎の位置登録の許可
条件に従って、無線電話機の位置登録の許可/拒否を制
御することにより、特定条件下において無線電話機の使
用を制限できる無線電話システムを提供する。 【解決手段】 無線基地局2のサービスゾーンに対応す
る特定地域毎に、位置登録の許可台数や許可時間等の許
可条件である特定地域情報を予め無線回線制御装置1内
に設定し、無線電話機3からの位置登録の際に、設定さ
れた許可条件に適合する場合に位置登録を許可する無線
電話システムである。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話、PHS
(Personal Handy-phone System )等の無線電話システ
ムに係り、特にサービスエリア内であっても小規模のエ
リア単位で、無線電話機の使用を制限できる無線電話シ
ステムに関する。
【0002】
【従来の技術】従来の無線電話システムでは、無線基地
局が設置されているサービスエリア内で、無線電話機の
電源が投入されていると、無線基地局を介して無線電話
システムのネットワークに対してその無線電話機の位置
登録が為され、許容可能なチャネル数分については無制
限に無線電話機で発着信でき、通話を行うことができ
る。
【0003】その結果、特に医療機関等で、手術室、集
中治療室や、ペースメーカ等の電子制御医療器具を装着
した患者の病室等において、無線電話機から発着信や通
話の際に発せられる電波が、医用電気機器に悪影響を及
ぼすことが問題となっている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来の無線電話システムでは、サービスエリア内であれば
電波の悪影響が問題となっている医療機関等の特定地域
内であっても、無線電話機の電源を切らない限り発着信
や通話を制限することはできないという問題点があっ
た。
【0005】その結果、医療機関等においては、無線電
話機の利用者に対して使用しないよう呼びかけ、利用者
のモラルに頼るしか策がなく、医用電気機器への悪影響
に対する回避策が徹底できないという問題点があった。
【0006】また、医療機関等において無線電話機の使
用を禁止する事によって、例えば、医師への緊急呼出
や、ベッドから離れられない入院患者と外部との通信手
段を断つことになり、無線電話システムの利点を生かせ
ないという問題点があった。
【0007】本発明は上記実情に鑑みて為されたもの
で、予め設定された小規模の特定地域毎の位置登録の許
可条件に従って、無線電話機の位置登録の可否を制御す
ることにより、特定条件下において無線電話機の使用を
制限できる無線電話システムを提供することを目的とす
る。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記従来例の問題点を解
決するための請求項1記載の発明は、複数の無線基地局
を有する無線電話システムにおいて、予め特定された無
線基地局の管理するエリア内では、無線電話機の位置登
録を制限することを特徴としており、特定地域における
無線電話機の発着信及び通話を制限できる。
【0009】上記従来例の問題点を解決するための請求
項2記載の発明は、無線電話システムにおいて、無線電
話機と、前記無線電話機との送受信を行う無線基地局
と、前記無線基地局を複数管理する無線回線制御装置と
で構成される無線電話システムであって、前記無線回線
制御装置が、予め設定された前記無線基地局の管理する
エリア内における無線電話機の位置登録の許可条件を記
憶しており、無線電話機からの位置登録要求に対して、
前記許可条件に適合する場合に前記無線電話機からの位
置登録を許可し、前記許可条件に適合しない場合に前記
無線電話機からの位置登録を拒否する無線回線制御装置
であることを特徴としており、特定地域における無線電
話機の発着信及び通話を制限できる。
【0010】上記従来例の問題点を解決するための請求
項3記載の発明は、請求項2記載の無線電話システムに
おいて、許可条件が、許可台数又は許可時間若しくはこ
れら両方であることを特徴としており、特定地域におけ
る無線電話機の発着信及び通話を許可台数、許可時間等
の許可条件で制限できる。
【0011】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について図面
を参照しながら説明する。本発明に係る無線電話システ
ムは、無線基地局のサービスゾーンに対応する特定地域
毎に、位置登録の許可台数や許可時間等の許可条件であ
る特定地域情報を予め無線回線制御装置内に設定して記
憶しておき、無線電話機からの位置登録の際に、設定さ
れた許可条件に適合する場合に位置登録を許可するもの
なので、特定地域における無線電話機の使用を制限でき
るものである。
【0012】まず、本発明に係る無線電話システムの構
成について事業者用デジタルコードレスシステムの例
で、図1を使って説明する。図1は、本発明に係る無線
電話システムの構成ブロック図である。
【0013】本発明に係る無線電話システム(本システ
ム)は、特定事業所内と公衆網との通話制御を行う無線
回線制御装置1と、事業所内の各所に配置された無線基
地局2と、無線電話機3とから構成されている。
【0014】次に、本システムの各部について具体的に
説明する。無線電話機3は、従来から使用されている無
線電話機であり、予め無線電話機の識別子である呼出電
話番号が割り当てられている。
【0015】無線基地局2は、従来と同様の無線基地局
で、1つの無線基地局がカバーする範囲を無線基地局ゾ
ーンと呼び、複数の無線基地局ゾーンでカバーする特定
のエリア、例えばビルの階毎のエリアを呼出エリアと呼
ぶ。
【0016】無線回線制御装置1は、従来と同様に事業
所内と公衆網との通話制御を行い、無線電話機からの位
置登録を受け付けて位置登録情報を記憶するものである
が、本発明の特徴部分として、無線基地局ゾーン(特定
地域)毎に位置登録の許可条件を記憶し、位置登録処理
の際に許可条件に適合した位置登録のみを受け付けて、
位置登録情報を記憶するようになっている。
【0017】本発明の無線回線制御装置1は、図1に示
すように、制御部10と、記憶部11とから構成され、
記憶部11には、位置登録情報テーブル11aと、特定
地域情報テーブル11bとが記憶されている。
【0018】位置登録情報テーブル11aは、従来と同
様に、位置登録された無線電話機の位置登録情報を記憶
するテーブルで、図2に示すように、オフセットaと、
呼出電話番号bと、呼出エリア番号cと、無線基地局番
号dから構成されている。図2は、本発明の無線回線制
御装置1の位置登録情報テーブル11aのフォーマット
及び格納例を示す説明図である。
【0019】ここで、オフセットaは、当該無線回線制
御装置1で接続可能な無線電話機の台数分の順次番号が
予め記憶されている。呼出電話番号bは、位置登録され
た無線電話機3の識別子である呼出電話番号が格納され
る。呼出エリア番号cは、位置登録が行われた呼出エリ
アの番号が格納される。無線基地局番号dは、位置登録
が行われた無線基地局の番号が格納される。
【0020】特定地域情報テーブル11bは、予め設定
された無線基地局ゾーン(特定地域)毎の位置登録の許
可条件及び許可の判定に必要な位置登録状況の情報を記
憶するもので、例えば図3に示すように、オフセットf
と、呼出エリア番号gと、無線基地局番号(特定地域番
号)hと、許可台数iと、接続台数jと、許可時間kと
から構成されている。図3は、本発明の無線回線制御装
置1の特定地域情報テーブル11bのフォーマット例及
び格納例を示す説明図である。
【0021】ここで、オフセットfは、当該無線回線制
御装置1で許可条件を設定可能な無線基地局ゾーン(特
定地域)の数分の順次番号である。呼出エリア番号g
は、許可条件を設定する呼出エリアの番号が格納され、
無線基地局番号(特定地域番号)hは、許可条件を設定
する無線基地局の番号が格納される。
【0022】設定台数iは、許可条件として該特定地域
での無線電話機の接続許可台数が格納される。尚、無線
電話機の使用を禁止する特定地域に対しては、この設定
台数iを0(ゼロ)に設定する。接続台数jは、該特定
地域における現状の無線電話機の接続台数が格納され
る。許可時間kは、該特定地域における無線電話機の接
続許可時間が格納される。
【0023】尚、ここでは無線回線制御装置1の特定地
域情報テーブル11bに設定される許可条件として接続
台数と許可時間を例に説明したが、この他にも例とし
て、許可する呼出電話番号等、各種条件を設定して構わ
ない。また、複数の無線基地局ゾーンをまとめて同一の
許可条件を設定しても構わない。
【0024】制御部10は、無線回線制御装置1の制御
を行うものであるが、本発明に関連する位置登録制御の
部分について説明し、その他の部分については、従来と
同様であるので説明を省略する。
【0025】まず、一般的な位置登録の流れについて、
図4を使って説明する。図4は、位置登録の制御シーケ
ンスを示す説明図である。無線電話機3が、サービスエ
リア内で電話の着信を受けるために、予め所在する無線
機基地局2の位置情報を無線回線制御装置1に記憶させ
る必要があり、これを位置登録という。つまり、無線電
話機3が電源がONされた時や定期的に、無線基地局2
から報知される位置情報を受信し、携帯電話機3に記憶
されている位置情報と異なる場合に、位置登録を行う。
【0026】位置登録はまず、無線電話機3が、位置登
録要求を無線基地局2経由で無線回線制御装置1に送信
する。すると、無線回線制御装置1は、その無線電話機
3が該システム内で正規の端末であるか確認のために、
認証要求を無線基地局2経由で無線電話機3に送信す
る。無線電話機3は、認証鍵をもとに演算し、認証応答
を無線基地局2経由で無線回線制御装置1に返信する。
【0027】無線回線制御装置1は、認証応答を受け取
り、認証応答の確認処理を行い、内容が正しければ位置
登録情報を記憶して、位置登録受付を無線基地局2を介
して無線電話機3に送信する。これにより、無線電話機
2は無線回線装置1で管理される位置登録情報によっ
て、該当する無線基地局の無線基地局ゾーンで呼び出さ
れ通話が可能となる。
【0028】一方、無線回線制御装置1が受け取った認
証応答の内容に誤りがあれば、位置登録拒否を無線基地
局2を介して無線電話機3に送信する。
【0029】従来の無線回線制御装置1では、認証応答
の確認処理として、無線電話機3が正規の端末であるか
を判断し、更に該無線基地局2に空きチャネルがあるか
を判断するようになっていた。
【0030】そこで、本発明では、無線回線制御装置1
の位置登録制御において、認証応答の確認処理で内容が
正しく、且つ空きチャネルがある場合に、更に予め設定
されている位置登録の許可条件に従って位置登録の可否
を判定する許可条件判定処理を行う。
【0031】ここで、本発明の位置登録制御における確
認処理について、図5を使って説明する。図5は、本発
明の位置登録制御における確認処理の流れを示すフロー
チャート図である。本発明の位置登録制御における確認
処理は、従来と同様に確認応答が正しいか判断し(10
0)、正しい場合(Yes)は、空きチャネルがあるか
判断し(102)、空きチャネルがある場合(Yes)
は、許可条件判定処理を行う。
【0032】許可条件判定処理としては、記憶部11の
特定地域情報テーブル11bを参照して、位置登録を要
求された呼出エリアgの無線基地局番号hに対応する許
可台数iが0であるか判断し(110)、0でない場合
(No)は、接続台数jが許可台数iよりも小さいかど
うか判断し(112)、小さい場合(Yes)は、現在
時刻が許可時間内か判断する(114)。
【0033】そして、許可時間内である場合(Yes)
は、位置登録受付を無線基地局2へ送信し(120)、
位置登録情報を位置登録情報テーブル11aに記憶し
(122)、接続台数を精算して(124)、確認処理
を終了する。
【0034】尚、処理122の位置登録情報の記憶は、
該呼出電話番号について既に位置登録情報テーブル11
aに位置登録された情報(呼出エリア番号及び無線基地
局番号)がある場合は、その情報を更新し、新たな登録
である場合は、呼出電話番号と呼出エリア番号及び無線
基地局番号を新たに記憶する。
【0035】また、処理124の接続台数の精算では、
特定地域情報テーブル11bの位置登録された無線基地
局番号に対応する接続台数に1加算し、既に位置登録さ
れていた場合は、これまで位置登録されていた無線基地
局番号に対応する接続台数から1減算する処理を行う。
【0036】そして、処理100において認証応答が正
しくない場合(No)、及び処理102において空きチ
ャネルがない場合(No)、及び処理110において許
可台数iが0の場合(Yes)、及び処理112におい
て接続台数jが許可台数iよりも小さくない場合(N
o)、及び処理114において現在時刻が許可時間内で
ない場合(No)は、位置登録拒否を無線基地局に送信
して(130)、確認処理を終了する。
【0037】本発明の無線電話システムによれば、無線
回線制御装置1が、特定地域情報テーブル11bに、予
め設定された無線基地局ゾーンに対応する位置登録の許
可条件である特定地域情報を記憶し、無線電話機3から
位置登録要求を受けると、特定地域情報に適合する場合
のみ位置登録を受け付けるものであるので、サービスエ
リア内であっても特定地域における位置登録を制限で
き、その結果無線電話機の発着信及び通話を制限して電
波の悪影響を回避できる効果がある。
【0038】その結果、例えば、手術室、集中治療室
や、ペースメーカなどの電子制御の医療器具の装着者の
病室等を含む特定地域では、許可条件の中の許可台数を
0にすることによって、該システム内で正規の無線電話
機を使用しても利用者の意思に係わらず無線回線制御装
置1側で位置等録要求を拒否することにより発信、着信
を全面禁止することが可能となる。
【0039】また、例えば、許可条件の中の許可時間を
設定し、消灯までの時間に限って位置登録を許可するこ
とにより、寝たきりの入院患者が無線電話機でベッドか
ら家族や友人に電話できるようにすることも可能とな
る。
【0040】また、医療機関に限らず、例えば、コンサ
ートホール等において、開演中は位置登録を禁止するこ
とによって、無線電話機の利用者が意識することなく、
システム側で特定条件下の使用を禁止でき、無線電話機
の利用者もより安心して使用が可能となり、システム全
体の管理、および運用上、またサービスの面からも極め
て大きい効果がある。
【0041】
【発明の効果】請求項1記載の発明によれば、予め特定
された無線基地局の管理するエリア内では、無線電話機
の位置登録を制限する無線電話システムとしているの
で、特定地域における無線電話機の発着信及び通話を制
限でき、無線電話機による電波の悪影響を回避できる効
果がある。
【0042】請求項2記載の発明によれば、無線回線制
御装置が、予め設定された無線基地局の管理するエリア
内における位置登録の許可条件を記憶しており、無線電
話機からの位置登録要求に対して、記憶している許可条
件に適合する場合に位置登録を許可し、許可条件に適合
しない場合に位置登録を拒否する無線電話システムとし
ているので、特定地域における無線電話機の発着信及び
通話を制限でき、無線電話機による電波の悪影響を回避
できる効果がある。
【0043】請求項3記載の発明によれば、請求項2記
載の許可条件が、許可台数又は許可時間若しくはこれら
両方である無線電話システムとしているので、特定地域
における無線電話機の発着信及び通話を許可台数、許可
時間等の許可条件で制限でき、無線電話機による電波の
悪影響を回避できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る無線電話システムの構成ブロック
図である。
【図2】本発明の無線回線制御装置の位置登録情報テー
ブルのフォーマット及び格納例を示す説明図である。
【図3】本発明の無線回線制御装置の特定地域情報テー
ブルのフォーマット及び格納例を示す説明図である。
【図4】位置登録の制御シーケンスを示す説明図であ
る。
【図5】本発明の位置登録制御における確認処理の流れ
を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
1…無線回線制御装置、 2…無線基地局、 3…無線
電話機、 10…制御部、 11…記憶部、 11a…
位置登録情報テーブル、 11b…特定地域情報テーブ

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 複数の無線基地局を有する無線電話シス
    テムにおいて、予め特定された無線基地局の管理するエ
    リア内では、無線電話機の位置登録を制限することを特
    徴とする無線電話システム。
  2. 【請求項2】 無線電話機と、前記無線電話機との送受
    信を行う無線基地局と、前記無線基地局を複数管理する
    無線回線制御装置とで構成される無線電話システムであ
    って、前記無線回線制御装置が、予め設定された前記無
    線基地局の管理するエリア内における無線電話機の位置
    登録の許可条件を記憶しており、無線電話機からの位置
    登録要求に対して、前記許可条件に適合する場合に前記
    無線電話機からの位置登録を許可し、前記許可条件に適
    合しない場合に前記無線電話機からの位置登録を拒否す
    る無線回線制御装置であることを特徴とする無線電話シ
    ステム。
  3. 【請求項3】 請求項2記載の許可条件が、許可台数又
    は許可時間若しくはこれら両方であることを特徴とする
    無線電話システム。
JP9056659A 1997-03-11 1997-03-11 無線電話システム Pending JPH10257548A (ja)

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JP9056659A JPH10257548A (ja) 1997-03-11 1997-03-11 無線電話システム

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JP9056659A JPH10257548A (ja) 1997-03-11 1997-03-11 無線電話システム

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JP9056659A Pending JPH10257548A (ja) 1997-03-11 1997-03-11 無線電話システム

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Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008177743A (ja) * 2007-01-17 2008-07-31 Fujitsu Ltd 移動通信システムの位置登録方法及びその装置
US7738922B2 (en) 2003-09-26 2010-06-15 Fujitsu Limited Terminal state control system
JPWO2011114497A1 (ja) * 2010-03-18 2013-06-27 富士通株式会社 通信装置、基地局および通信方法
US9332462B2 (en) 1999-03-09 2016-05-03 Nokia Technologies Oy Camping in an exclusive cell

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