JPH10218797A - 架橋剤およびその用途 - Google Patents
架橋剤およびその用途Info
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Abstract
ミドよりも効果の高い架橋剤を得る。 【解決手段】 (メタ)アクリル系カチオン性水溶性単
量体とアルキレンジハライドあるいはヒドロキシアルキ
レンジハライドを反応させて得られるジビニル単量体に
より上記目的を達成することができる。 かかるジビニ
ル単量体として2ヒドロキシプロピリデン1,3ビス
(Nアクリロイルアミノプロピル)N,Nジメチルアン
モニウムクロリドが特に好ましい。
Description
水溶性単量体と共重合せしめ、水溶性あるいは水膨潤性
の高分子を与える新規架橋剤に関するものである。
合せしめ各種高吸水性樹脂をあたえる架橋剤としてメチ
レンビスアクリルアミドが使用されている。また従来の
高分子凝集剤の欠点を改良する為に、交叉結合されたカ
チオン性・アニオン性・ノニオン性の有機高分子組成物
(ヨーロッパ特許第0,202,780号明細書、特開
昭61−293510号公報、特開昭64−85199
号公報、特開平2−219887号公報、特開平4−2
26102号公報など)が、種々の固液分離に有効であ
ると提案されているが架橋剤はメチレンビスアクリルア
ミドである。しかしながらメチレンビスアクリルアミド
は二重結合の距離が短く、立体障害の為(メタ)アクリ
ル系水溶性単量体との共重合性比が悪く架橋が均等に行
われない欠点がある。
タ)アクリル系水溶性単量体との共重合性比が良く架橋
が均等に行われる架橋剤を提供することにある。
は、下記式(1)で表される架橋剤である。
2 H4 、C3 H6 、C3H5 OH;R1 ,R4 はHまた
はCH3 ;R2 ,R3 ,R5 ,R6 は炭素数1〜4のア
ルキル基;ZはC2 H4 、C3 H5 OH;X- はアニオ
ン性対イオンを表す。)
で表される請求項1に記載の架橋剤である。
リル系水溶性単量体および上記式(1)ないし式(2)
で表される架橋剤を含有するビニル単量体の重合物から
成ることを特徴とする高吸水性樹脂である。
リル系水溶性単量体および上記式(1)ないし式(2)
で表される架橋剤を含有するビニル単量体の重合物から
成ることを特徴とする少なくとも一部は水溶性である高
分子である。
リル系水溶性単量体および上記式(1)ないし式(2)
で表される架橋剤を含有するビニル単量体の重合物から
成ることを特徴とする請求項4に記載の高分子から成る
凝集剤である。
リル系水溶性単量体および上記式(1)ないし式(2)
で表される架橋剤を含有するビニル単量体の重合物から
成ることを特徴とする請求項4に記載の高分子から成る
汚泥脱水剤である。
リル系水溶性単量体および上記式(1)ないし式(2)
で表される架橋剤を含有するビニル単量体の重合物から
成ることを特徴とする請求項4に記載の高分子から成る
製紙用歩留り剤である。
リル系水溶性単量体および上記式(1)ないし式(2)
で表される架橋剤を含有するビニル単量体の重合物から
成ることを特徴とする請求項4に記載の高分子から成る
製紙用濾水剤である。
リル系水溶性単量体および上記式(1)ないし式(2)
で表される架橋剤を含有するビニル単量体の重合物から
成ることを特徴とする請求項4に記載の高分子から成る
紙力増強剤である。
で表される架橋剤としてはジアルキルアミノアルキル
(メタ)アクリレート、ジアルキルアミノアルキル(メ
タ)アクリルアミド、ジアルキルアミノヒドロキシアル
キル(メタ)アクリレート、ジアルキルアミノヒドロキ
シアルキル(メタ)アクリルアミドのエチレンジハライ
ドあるいは2ヒドロキシプロピリデン1,3ジハライド
との反応物から選ばれる一種を挙げる事ができる。これ
らの中でもジメチルアミノプロピルアクリルアミドと2
ヒドロキシプロピリデン1,3ジクロライドとの反応物
である2ヒドロキシプロピリデン1,3ビス(Nアクリ
ロイルアミノプロピル)N,Nジメチルアンモニウムク
ロリドは安定性および架橋の均等性が良く特に好ましく
用いられる。2ヒドロキシプロピリデン1,3ジクロラ
イドは1,3ジクロル2プロパノールとも呼ばれ、エピ
クロルヒドリンと塩化水素水の反応によって得られ、ジ
メチルアミノプロピルアクリルアミドとエピクロルヒド
リンを反応させ中和することによっても2ヒドロキシプ
ロピリデン1,3ビス(Nアクリロイルアミノプロピ
ル)N,Nジメチルアンモニウムクロリドは得られる。
クリル酸のアルカリ金属水酸化物による部分中和物を用
い、前記式(1)で表される架橋剤との共重合物であ
る、水溶性を持たず水膨潤性である高分子は、高吸水性
樹脂として用いられる。
クリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミ
ド、ジメチルアミノエチルメタクリレート、アクリロイ
ロキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、アクリ
ル酸あるいはこれらの混合物を用いた、架橋結合(交叉
結合)を有する本質的に水溶性の高分子は各種の用途に
用いられる。
スアクリルアミドを架橋剤とした従来公知の交叉結合を
有する高分子よりも有機高分子凝集剤としての効果が高
い。有機高分子凝集剤としては本発明の架橋剤と共にア
クリル酸塩、アクリルアミド2メチルプロパンスルホン
酸塩等のアニオン性単量体およびアクリルアミドの共重
合物であるアニオン性高分子凝集剤、あるいは前述の各
種単量体から適宜選んだ単量体との共重合物から成るカ
チオン性、両性高分子凝集剤が無機・有機各種の懸濁物
の凝集にメチレンビスアクリルアミドによる交叉結合を
有する高分子よりも、有機高分子凝集剤として凝集能が
高い。全単量体中に本発明の架橋剤を0.0001〜
0.01モル%含有する(メタ)アクリル系水溶性単量
体を連鎖移動剤の存在下に逆相乳化重合を行った後、転
相剤と呼ばれる親水性界面活性剤(HLB6〜12のノ
ニオン性界面活性剤)を混合することによって得られる
エマルジョンタイプの有機高分子凝集剤が特に好まし
い。
汚泥脱水剤がある。 上記凝集剤中アニオン性高分子凝
集剤は泥水の沈降汚泥や金属水酸化物の沈降汚泥あるい
は無機凝集剤を添加した製紙工場総合廃水の凝集汚泥等
の脱水に効果がある。カチオン性高分子凝集剤あるいは
両性高分子凝集剤は有機汚泥の脱水に用いられる。
製紙用歩留り剤がある。製紙用歩留り剤としてはカチオ
ン性高分子凝集剤あるいは両性高分子凝集剤がもちいら
れる。
製紙用濾水剤がある。製紙用歩留り剤としてはカチオン
性高分子凝集剤がもちいられる。
アニオン性の比較的低分子量の交叉結合を有する高分子
は、紙力増強剤としてもちいられる。 紙力増強剤は紙
料中に添加される場合もあり、成紙の表面に塗布する場
合もある。 紙力増強剤として使用する場合は全単量体
中に本発明の架橋剤を0.01〜1モル%含有する(メ
タ)アクリル系水溶性単量体をレドックス重合等により
多量のラジカルを発生させるなどして、生成物の分子量
を調節し水溶性を保持する。
するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施
例に制約されるものではない。
を備えた反応槽に沸点190°Cないし230°Cのイ
ソパラフィン120.0Kgおよびソルビタンモノオレ
ート7.5Kgを仕込んだ。 脱塩水165Kgおよび
アクリロイロキシエチルトリメチルアンモニウムクロリ
ド(AMC)24.9997モル%(表1中に約25と
表す)、アクリル酸(AAC)5モル%、2ヒドロキシ
プロピリデン1,3ビス(Nアクリロイルアミノプロピ
ル)N,Nジメチルアンモニウムクロリド(HPAD)
3×10-4モル%、アクリルアミド(AAM)70モル
%の組成のモノマー200Kgの混合物を添加し、ホモ
ジナイザーにて攪拌乳化した。 得られたエマルジョン
にイソプロピルアルコール200gを加え窒素置換の
後、ジメチルアゾビスイソブチレート40gを加え、温
度50°Cに制御しながら重合反応を完結させ、その後
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル7.5Kg
を添加混合して試験に供する試料(試料−1)(本発明
の凝集剤)とした。
リメチルアンモニウムクロリド(AMC)24.998
モル%(表1中に約25と表す)、アクリル酸(AA
C)5モル%、(HPAD)20×10-4モル%、アク
リルアミド(AAM)70モル%の組成のモノマー20
0Kgの混合物を用いた以外は合成例−1と同様にして
試験に供する試料(試料−2)(本発明の凝集剤)を作
った。
HPADを架橋剤として表1記載の組成のモノマーを重
合し、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルを添
加混合してして各試料を調製した。 凝集剤の各特性を
表1に示す。
DAに替えてメチレンビスアクリルアミド(MBAA)
を用いた以外は合成例1〜6と同様の操作を行い、比較
用の試料を調製した。比較用の凝集剤の各特性を表1に
示す。
濃度0.15%水希釈液を用いて、膜分離脱窒方式のし
尿処理場より発生する膜分離汚泥をフィルタープレスに
より脱水した。 試験に供した汚泥の性状はPH;7.
0,SS;12300mg/l,強熱減量72.0%,
電気電動度3.7ms/cmの膜分離混合汚泥であり三
次処理はバンド添加である。 この汚泥に、対SS30
%の液体バンドを加え十分混合したのち、対SS1.2
%のポリマーを添加攪拌しフィルタープレスに打ち込み
油圧プレスで脱水した結果を表5に示す。
ャーテスターにより填料歩留り及び総歩留りを測定した
結果を表3に記載する。 試験に供した紙料はタルク9
00ppm、カオリン500ppm、パルプ4000p
pm、PH6.0、CSF300mlの中質紙である。
手順は、紙料500mlをブリット式ダイナミックジ
ャーテスターに投入し、1500rpmで攪拌を開始し
ポリマー0.1重量%水希釈液を添加し30秒後、白水
採取用のコックを開き、150meshのワイヤーを通
過した白水を流出させる。 初期10秒間の白水を捨
て、その後30秒間の白水を採取し測定に供し、総歩留
りおよび600°Cにて灰化し填料歩留りを求めた。
薬品添加量は対紙量固形分あたりの添加量である。
より、紙料PH8.1〜8.3の条件で紙中灰分20
%、坪量84.0g/m2 の上質紙を抄紙した。 填料
組成は軽質炭酸カルシュウム80%タルク20%であ
る。 種箱にカチオン澱粉(コーンスターチ原料カチオ
ン化率3モル%)を対パルプ5000ppm添加し、セ
ントリスクリーン入口直前に各試料をポリマー濃度0.
15%水希釈液として添加し、フローボックスと白水ピ
ットのSSと灰分から総歩留りと填料歩留りを求めた。
結果を表4に示す。 薬品添加量は対紙量固形分あた
りの添加量である。
験を行うにあたり、PH5.8〜6.0の紙料を長網オ
ントップフォーマーにて、無薬注時を100とした時の
生産性の比較指数としての各試料添加条件での抄紙速度
を表5に示す。 使用ポリマーは表−5記載の各試料を
ポリマー濃度0.15%水希釈液にてセントリスクリー
ン直前に添加した、結果を表5に示す。 薬品添加量は
対紙量固形分あたりの添加量である。
を備えた反応槽に脱塩水400Kgおよびアクリルアミ
ド(AAM)90モル%、2ヒドロキシプロピリデン
1,3ビス(Nアクリロイルアミノプロピル)N,Nジ
メチルアンモニウムクロリド(HPAD)0.3モル
%、アクリル酸(AAC)5モル%、ジメチルアミノエ
チルメタクリレート(DMM)4.7モル%の組成のモ
ノマー100Kgを硫酸によりPH4.5に調節したの
ち窒素ガスを通じて反応系内の酸素を除去した。 次に
系内を25°Cにし、攪拌しつつ、重合開始剤として過
硫酸アンモニウム50g、亜硫酸水素ナトリウム1Kg
を水溶液として系内に加え、80°Cまで昇温したのち
2時間保温し、溶液粘度10,000mPa・Sの水溶
液を得た。 これを試料−13と呼ぶ。
レンビスアクリルアミド(MBAA)を用いた以外は合
成例−7と同様の操作を行ない、溶液粘度9,900m
Pa・Sの水溶液を得た。 これを試料−14と呼ぶ。
ーターにて叩解し、カナディアン・スタンダード・フリ
ーネス(C・S・F)400mlに調製したパルプスラ
リー(パルプ濃度0.4%)の300mlを500ml
ガラスビーカーにとり、600rpmで攪拌しながらエ
マルジョン型ロジンサイズ剤0.3%対パルプ、試料−
13および試料−14を表6記載のポリマー量(対パル
プ)、液体バンド3%対パルプをそれぞれ20秒間隔で
添加混合したのち、タッピースタンダード手抄き抄紙機
にて、目標坪量60g/m2 の紙を抄き、105°Cで
5分間ロール乾燥後、温度20°C湿度60%の恒温恒
湿室にて調湿し、破裂強度およびステキヒトサイズ度を
測定した。 なお破裂強度はJIS P−8112、ス
テキヒトサイズ度はJIS P8122に準拠した。
結果を表6に示す。
ルトリメチルアンモニウムクロリドの80%水溶液10
0gに2ヒドロキシプロピリデン1,3ビス(Nアクリ
ロイルアミノプロピル)N,Nジメチルアンモニウムク
ロリド(HPAD)0.1gを加え、さらに開始剤とし
て2,2’アゾビス(2アミジノプロパン)塩酸塩0.
8gを加えて混合した。 この溶液を85°Cの恒温水
槽で加熱された箱型容器(テフロン加工したガラス繊維
素材)の中にいれて加熱した。 重合が開始するととも
に、重合熱により水分が蒸発して含水率の低い多孔性固
体として高吸水性樹脂を得た。この高吸水性樹脂の1%
食塩水に対する吸水倍率は70倍であった。
チレンビスアクリルアミドを用いた場合より、凝集剤・
紙力増強剤として効果の高いポリマーがえられ、高吸水
性樹脂架橋剤としても有効であった。
Claims (9)
- 【請求項1】 下記式(1)で表される架橋剤。 【化1】 (但し、式中、A,A’はOまたはNH;B,B’はC
2 H4 、C3 H6 、C3H5 OH;R1 ,R4 はHまた
はCH3 ;R2 ,R3 ,R5 ,R6 は炭素数1〜4のア
ルキル基;ZはC2 H4 、C3 H5 OH;X- はアニオ
ン性対イオンを表す。) - 【請求項2】 下記式(2)で表される2ヒドロキシプ
ロピリデン1,3ビス(Nアクリロイルアミノプロピ
ル)N,Nジメチルアンモニウムクロリドから成る請求
項1に記載の架橋剤。 【化2】 - 【請求項3】 (メタ)アクリル系水溶性単量体および
上記式(1)ないし式(2)で表される架橋剤を含有す
るビニル単量体の重合物から成ることを特徴とする高吸
水性樹脂。 - 【請求項4】 (メタ)アクリル系水溶性単量体および
上記式(1)ないし式(2)で表される架橋剤を含有す
るビニル単量体の重合物から成ることを特徴とする少な
くとも一部は水溶性である高分子。 - 【請求項5】 (メタ)アクリル系水溶性単量体および
上記式(1)ないし式(2)で表される架橋剤を含有す
るビニル単量体の重合物から成ることを特徴とする請求
項4に記載の高分子から成る凝集剤。 - 【請求項6】 (メタ)アクリル系水溶性単量体および
上記式(1)ないし式(2)で表される架橋剤を含有す
るビニル単量体の重合物から成ることを特徴とする請求
項4に記載の高分子から成る汚泥脱水剤。 - 【請求項7】 (メタ)アクリル系水溶性単量体および
上記式(1)ないし式(2)で表される架橋剤を含有す
るビニル単量体の重合物から成ることを特徴とする請求
項4に記載の高分子から成る製紙用歩留り剤。 - 【請求項8】 (メタ)アクリル系水溶性単量体および
上記式(1)ないし式(2)で表される架橋剤を含有す
るビニル単量体の重合物から成ることを特徴とする請求
項4に記載の高分子から成る製紙用濾水剤。 - 【請求項9】 (メタ)アクリル系水溶性単量体および
上記式(1)ないし式(2)で表される架橋剤を含有す
るビニル単量体の重合物から成ることを特徴とする請求
項4に記載の高分子から成る紙力増強剤。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP04283897A JP4046795B2 (ja) | 1997-02-13 | 1997-02-13 | 製紙用歩留り剤 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP04283897A JP4046795B2 (ja) | 1997-02-13 | 1997-02-13 | 製紙用歩留り剤 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10218797A true JPH10218797A (ja) | 1998-08-18 |
JP4046795B2 JP4046795B2 (ja) | 2008-02-13 |
Family
ID=12647128
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP04283897A Expired - Fee Related JP4046795B2 (ja) | 1997-02-13 | 1997-02-13 | 製紙用歩留り剤 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP4046795B2 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007326952A (ja) * | 2006-06-07 | 2007-12-20 | Kurita Water Ind Ltd | 製紙用添加剤並びに紙および板紙の製造方法 |
WO2008130720A1 (en) * | 2007-04-23 | 2008-10-30 | Hewlett-Packard Development Company, L.P. | Cross-linked latex particulates |
-
1997
- 1997-02-13 JP JP04283897A patent/JP4046795B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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WO2008130720A1 (en) * | 2007-04-23 | 2008-10-30 | Hewlett-Packard Development Company, L.P. | Cross-linked latex particulates |
US7553886B2 (en) | 2007-04-23 | 2009-06-30 | Hewlett-Packard Development Company, L.P. | Cross-linked latex particulates |
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---|---|
JP4046795B2 (ja) | 2008-02-13 |
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