JPH10206874A - ポリマーフィルム液晶パネルの実装構造 - Google Patents
ポリマーフィルム液晶パネルの実装構造Info
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- JPH10206874A JPH10206874A JP9023189A JP2318997A JPH10206874A JP H10206874 A JPH10206874 A JP H10206874A JP 9023189 A JP9023189 A JP 9023189A JP 2318997 A JP2318997 A JP 2318997A JP H10206874 A JPH10206874 A JP H10206874A
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Abstract
板の接続に関し引き出し電極のクラックを防止し、低抵
抗で信頼性が確保されたポリマーフィルム液晶パネルの
実装構造を提供する。 【解決手段】 ポリマーフィルム液晶パネル10の引き
出し電極11に接続基板20上の電極21が電気的に接
続されてなる実装構造において、弾性導電粒子40′が
絶縁性接着剤30により変形された状態で引き出し電極
上に固定されるようにする。弾性導電粒子40′の変形
量は、本来の粒径の10%以下とし、また、弾性導電粒
子40′の粒度分布は平均粒径の10%以内とするとよ
り好適である。また、絶縁性接着剤30は、硬化後のヤ
ング率が10〜10000MPaで、かつガラス転移点
が80〜100℃の範囲内とするとより好適であり、さ
らに絶縁性接着剤30は電極11の露出部分のないよう
に、また接続基板20の裏面にまで塗布されていること
が好ましい。
Description
び実装構造に関し、PF−LCD(ポリマーフィルム液
晶表示)のTAB接続、及びLSIチップのフェースダ
ウン実装に応用できる実装構造に関する。
えば、特開平4−32171号公報の電子装置は、IC
に接続する基板電極ITOと金属膜の2つの場合におい
て、異方性導電膜内の導電粒子の硬度を金属バンプの硬
度に対応するものとした電子装置を提供するものであ
り、また、特開平2−291680号公報の回路の接続
構造は、弾性導電粒子を用いた回路接続構造を提案する
ものである。
る接続基板の接続にはヒートシールコネクタ、ないし異
方性導電膜による熱加圧接続が行なわれていた。しか
し、PF−LCDはガラス基板LCDとは異なり、IT
Oによる引き出し電極が熱加圧に対して脆くてクラック
が入りやすく、これにより導通不良になるという問題が
生じる。そこで、低加圧、非加熱による接続手段として
UV接着剤と弾性導電粒子を用いて該弾性導電粒子を介
して電気的接続を行なう方式を検討したが、このUV接
着剤と弾性導電粒子を組み合わせた接続構造においても
接続条件によってはITOクラックが発生したり、IT
O表面で接着剤の剥離が発生し、導通不良になることが
あった。このようなクラックあるいは剥離の機構につい
て、添付された図3ないし図6を参照して具体的に説明
する。なお、本発明の前提となる技術を説明するため全
図において、同一の作用をする要素には同一の符号をつ
け、その繰り返しの説明は省略する。
ルム液晶パネルの実装構造における未接続粒子とクラッ
ク発生状況とを概念的に示した図で、未接続の導電粒子
を示す部分拡大断面図を(A)に、電極上に配列させる
導電粒子を(B)に示すものである。図中、11はIT
Oの引き出し電極、21は接続基板側の電極、40bは
導電粒子のうちの粒径の大きい導電粒子、40nは導電
粒子のうちの粒径の小さい未接続導電粒子、Cは発生し
たクラックである。
ルム液晶パネルの実装構造における導電粒子の変形状態
を概念的に示した部分拡大断面図で、導電粒子を加圧変
形させて電極同士を接着させた状態を(A)に、導電粒
子の変形が回復した状態を(B)に、電極と導電粒子と
の間に剥離が生じた状態を(C)に示すものである。図
中、40は導電粒子、Pは発生した剥離である。
ルム液晶パネルの実装構造の一例を説明するための部分
拡大断面図で、図中、10はPF−LCD、20は接続
基板、Eは引き出し電極の露出部分である。
Oクラックが発生するときの状態を示した部分拡大断面
図である。
続基板21との接続に際して市販の導電粒子をそのまま
使用しても導電粒子の直径にバラツキがあるために粒径
の大きな導電粒子40bには大きい加圧力が加わりIT
OクラックCが発生したり、粒径の小さな導電粒子40
nには全く圧力はかからずに接続には寄与しないことが
あり、そのために接続抵抗が高くなるという問題が生じ
る。
による接続初期状態では良好な接続が得られるが、信頼
性試験後には接続不良になることがある。それは、導電
粒子の変型量に対して接着剤のヤング率が低いために導
電粒子40の変型の回復力によって、図4(B)に示す
ように導電粒子40と各電極11,21との接触面積が
小さくなり、従って接続抵抗が大きくなって不良となる
ものである。また、逆に接着剤のヤング率が大きすぎる
と、接着剤は硬くなって、接着強度の低下が生じたり、
熱応力の緩和などができずに、図4(C)に示すように
剥離Pが発生したりしやすくなる。
ルの引き出し電極(ITO電極)11に接続基板20を
熱加圧接続した状態では、該接続部とパネルエッジまで
の間のITOは露出部分Eのごとくに露出していたが、
高精細なパネルになり駆動電圧が高くなるとITOに電
食が発生するという問題が生じる。また高精細なパネル
になるとITOの電極幅が小さくなり、図6に示すよう
な折り曲げに起因して生じる応力によって、ITOクラ
ックCが発生しやすくなる。
な実情に鑑みてなされたもので、PF−LCDのITO
引き出し電極に対する接続基板の接続に関しPF−LC
DにおけるITO電極のクラックを防止し、かつ低抵抗
でかつ信頼性(抵抗上昇の抑制、ITOの電食防止)が
確保されたポリマーフィルム液晶パネルの実装構造を提
供することをその解決すべき課題とする。
マーフィルム液晶パネルの引き出し電極に接続基板上の
電極が電気的に接続されてなるポリマーフィルム液晶パ
ネルの実装構造において、弾性導電粒子が前記引き出し
電極の電極端子上にのみ存在するように配置され、全て
の前記弾性導電粒子が変形したまま前記弾性導電粒子の
周囲に被覆した絶縁性接着剤により固定され、前記弾性
導電粒子を介して前記電気的な接続がなされるようにし
たことを特徴としたものである。
マーフィルム液晶パネルの実装構造において、個々の前
記弾性導電粒子における前記変形させる量が本来の前記
弾性導電粒子の直径の10%以下の範囲内であることを
特徴としたものである。
載のポリマーフィルム液晶パネルの実装構造において、
全ての前記弾性導電粒子の粒径が前記弾性導電粒子の平
均粒径の10%以下の範囲内にあることを特徴としたも
のである。
ずれか1に記載のポリマーフィルム液晶パネルの実装構
造において、前記絶縁性接着剤の硬化後のヤング率が1
0〜10000MPaの範囲内にあり、かつ前記絶縁性
接着剤のガラス転移点が80℃〜100℃の範囲内にあ
ることを特徴としたものである。
れか1に記載のポリマーフィルム液晶パネルの実装構造
において、前記引き出し電極に露出部分が生じないよう
に前記絶縁性接着剤により前記引き出し電極が被覆され
ているようにしたことを特徴としたものである。
れか1に記載のポリマーフィルム液晶パネルの実装構造
において、前記絶縁性接着剤と同一の接着剤が前記接続
基板の前記接続を行なう面の裏面まで塗布されているよ
うにしたことを特徴としたものである。
液晶パネルの実装構造の実施例を添付された図面を参照
して具体的に説明する。なお、実施例を説明するための
図において、本発明を特徴づける点を除いて、従来例と
同一の作用をする部分には同一の符号を付け、その繰り
返しの説明を省略する。図1は、本発明によるポリマー
フィルム液晶パネルの実装構造の一実施例を概念的に示
した部分拡大断面図で、図中、30は絶縁性接着剤、4
0′は弾性導電粒子である。
ネルの実装構造において使用するUV接着剤の温度−ヤ
ング率特性を説明するための図である。
止するために、図1に示すように接続用接着剤30がI
TOの保護をする接続構造とした。さらにこの接続構造
において使用する弾性導電粒子40′は、ITO電極1
1に対しての圧力が低くなるように従来の粒子に比べて
大きく、かつ軟質化してあり、かつ全導電粒子が接続に
寄与するように一定の粒径の範囲内にあるように分級し
てある。そして、接続の時の粒子の変型量が全粒子の粒
径のバラツキの範囲以上になるようにする。
40μmで、かつ3gf/個の圧力で4μm変型するも
のを用い、この弾性導電粒子を開口部39±1μmと4
1±1μmのメッシュを重ねて分級して粒径が38〜4
2μmの範囲の粒度分布を有する弾性導電粒子40′を
得る。すなわちこの弾性導電粒子40′は3gf/個の
以上の圧力で加圧することが必要である。また一般的な
弾性導電粒子は表面が金属膜が覆われているために高す
ぎる加圧をすると粒子の変型が大きくなり、金属膜が破
壊して、導通不良になる。また、加圧によってITO電
極膜にクラックが入ることがあり、これを防ぐために弾
性導電粒子に対する最大加圧力は5gf/個にしてい
る。よって、適正な弾性導電粒子40′の加圧範囲は3
〜5gf/個の範囲であることになる。
変型した弾性導電粒子の復元力によって該絶縁性接着剤
が延びて変形し、弾性導電粒子が復元した結果、弾性導
電粒子と電極との接触面積が小さくなり、接続抵抗が大
きくなる。以下に接着剤の特性と得られる接続抵抗値の
関係を図2,表1及び表2を参照して説明する。ここで
は、特性の異なる3種類の接着剤における実験結果を記
す。表1は、プラスチック基板上のITO電極に弾性導
電粒子とUV接着剤を用いて接続構造を作成し、弾性導
電粒子を介する隣接電極間の接続抵抗を測定した結果を
示すもので、3種の接着剤A,B及びCにおいて、高温
高湿試験(60℃ 90%RH)後の接続抵抗がある抵
抗値以上となった電極数を不良率として示す。
生する接着剤であった。各接着剤のガラス転移点と得ら
れる接着強度を表2に示す。
うヤング率の低下が大きい接着剤は導電粒子の変型回復
が大きくなり、従来技術例にて説明した図4(B)のよ
うな状態になり、その結果接続抵抗が大きくなって不良
となる。図2に示すように接着剤Aがそれに当てはま
る。接着剤B,Cは温度特性が良好で、ヤング率の変化
(温度依存性)が小さい。この温度特性は接着剤のガラ
ス転移点に対応している。表2に示すようにガラス転移
点が低いものは接続に関して不良となりやすい。また、
接続剤Cの接着強度は初期、高温高湿(60℃ 90%
RH)後ともに低く、接続部は従来技術例に説明した図
4(C)に示すように粒子の変型は保持しているが、剥
離が発生する部分があり、不良となる電極がある。よっ
て、接着剤はそのガラス転移点と接着強度が適正な範囲
にあるものが必要となる。
F−LCDパネルに対して有効に接続できる。 請求項2の効果:ITOに対する圧力と導電粒子の変型
量を規定することで、一定の圧力と接触面積で接続する
ことになり、安定した接続抵抗が得られる構造とするこ
とができる。 請求項3の効果:全ての導電粒子を接続に関与させるこ
とができるので安定した接続が得られる。 請求項4の効果:接着剤のヤング率とガラス転移点を規
定することで、安定な接続抵抗が得られる。 請求項5の効果:ITO露出部分が無くなるため、電食
を防止することができる。 請求項6の効果:接続部に使用する接着剤を接続基板裏
面に使用する接着剤と同一の接着剤にすることで、工程
とコストを合理化することができる。
実装構造の一実施例を概念的に示した部分拡大断面図で
ある。
構造において使用するUV接着剤温度ヤング特性を説明
するための図である。
ネルの実装構造における未接続粒子とクラック発生状況
とを概念的に示した図である。
ネルの実装構造における導電粒子の変形状態を概念的に
示した部分拡大断面図である。
ネルの実装構造の一例を説明するための部分拡大断面図
である。
が発生するときの状態を示した部分拡大断面図である。
0…接続基板、21…接続基板側の電極、30…絶縁性
接着剤、40…導電粒子、40b…導電粒子のうちの粒
径の大きい導電粒子、40n…導電粒子のうちの粒径の
小さい未接続導電粒子、40′…弾性導電粒子、C…発
生したクラック、E…引き出し電極の露出部分、P…発
生した剥離。
Claims (6)
- 【請求項1】 ポリマーフィルム液晶パネルの引き出し
電極に接続基板上の電極が電気的に接続されてなるポリ
マーフィルム液晶パネルの実装構造において、弾性導電
粒子が前記引き出し電極の電極端子上にのみ存在するよ
うに配置され、全ての前記弾性導電粒子が変形したまま
前記弾性導電粒子の周囲に被覆した絶縁性接着剤により
固定され、前記弾性導電粒子を介して前記電気的な接続
がなされるようにしたことを特徴とするポリマーフィル
ム液晶パネルの実装構造。 - 【請求項2】 請求項1に記載のポリマーフィルム液晶
パネルの実装構造において、個々の前記弾性導電粒子に
おける前記変形させる量が本来の前記弾性導電粒子の直
径の10%以下の範囲内であることを特徴とするポリマ
ーフィルム液晶パネルの実装構造。 - 【請求項3】 請求項1または2に記載のポリマーフィ
ルム液晶パネルの実装構造において、全ての前記弾性導
電粒子の粒径が前記弾性導電粒子の平均粒径の10%以
下の範囲内にあることを特徴とするポリマーフィルム液
晶パネルの実装構造。 - 【請求項4】 請求項1ないし3のいずれか1に記載の
ポリマーフィルム液晶パネルの実装構造において、前記
絶縁性接着剤の硬化後のヤング率が10〜10000M
Paの範囲内にあり、かつ前記絶縁性接着剤のガラス転
移点が80℃〜100℃の範囲内にあることを特徴とす
るポリマーフィルム液晶パネルの実装構造。 - 【請求項5】 請求項1ないし4いずれか1に記載のポ
リマーフィルム液晶パネルの実装構造において、前記引
き出し電極に露出部分が生じないように前記絶縁性接着
剤により前記引き出し電極が被覆されているようにした
ことを特徴とするポリマーフィルム液晶パネルの実装構
造。 - 【請求項6】 請求項1ないし5いずれか1に記載のポ
リマーフィルム液晶パネルの実装構造において、前記絶
縁性接着剤と同一の接着剤が前記接続基板の前記接続を
行なう面の裏面まで塗布されているようにしたことを特
徴とするポリマーフィルム液晶パネルの実装構造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9023189A JPH10206874A (ja) | 1997-01-21 | 1997-01-21 | ポリマーフィルム液晶パネルの実装構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP9023189A JPH10206874A (ja) | 1997-01-21 | 1997-01-21 | ポリマーフィルム液晶パネルの実装構造 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10206874A true JPH10206874A (ja) | 1998-08-07 |
Family
ID=12103721
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP9023189A Pending JPH10206874A (ja) | 1997-01-21 | 1997-01-21 | ポリマーフィルム液晶パネルの実装構造 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH10206874A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001133801A (ja) * | 1999-11-04 | 2001-05-18 | Seiko Epson Corp | 部品実装方法および電気光学装置の製造方法 |
US6885426B2 (en) | 2002-03-13 | 2005-04-26 | Sharp Kabushiki Kaisha | Liquid crystal display device and the manufacturing method thereof with an anisotropic conductive adhesive |
WO2013099135A1 (ja) * | 2011-12-28 | 2013-07-04 | パナソニック株式会社 | フレキシブル表示装置 |
CN111640708A (zh) * | 2020-06-22 | 2020-09-08 | 武汉华星光电半导体显示技术有限公司 | 显示模组及其制作方法以及电子设备 |
-
1997
- 1997-01-21 JP JP9023189A patent/JPH10206874A/ja active Pending
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JPWO2013099135A1 (ja) * | 2011-12-28 | 2015-04-30 | パナソニック株式会社 | フレキシブル表示装置 |
CN111640708A (zh) * | 2020-06-22 | 2020-09-08 | 武汉华星光电半导体显示技术有限公司 | 显示模组及其制作方法以及电子设备 |
CN111640708B (zh) * | 2020-06-22 | 2022-08-05 | 武汉华星光电半导体显示技术有限公司 | 显示模组及其制作方法以及电子设备 |
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