JPH10138333A - 二軸延伸ポリエステルフィルムおよびその製造方法 - Google Patents
二軸延伸ポリエステルフィルムおよびその製造方法Info
- Publication number
- JPH10138333A JPH10138333A JP29883396A JP29883396A JPH10138333A JP H10138333 A JPH10138333 A JP H10138333A JP 29883396 A JP29883396 A JP 29883396A JP 29883396 A JP29883396 A JP 29883396A JP H10138333 A JPH10138333 A JP H10138333A
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- JP
- Japan
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- film
- stretching
- temperature
- stretched
- peak intensity
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- Manufacture Of Macromolecular Shaped Articles (AREA)
- Shaping By String And By Release Of Stress In Plastics And The Like (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【解決手段】レーザーラマン散乱法で測定した１６１５
ｃｍ−1 における長手方向のピーク強度（ＩMD）と厚み
方向のピーク強度（ＩND）との比Ｒ（＝ＩMD／ＩND）の
幅方向における最大値と最小値の差が１以下であること
を特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルム。 【効果】幅方向に物性ムラのない、かつ、製膜安定性に
優れたフィルムを得ることができる。
ｃｍ−1 における長手方向のピーク強度（ＩMD）と厚み
方向のピーク強度（ＩND）との比Ｒ（＝ＩMD／ＩND）の
幅方向における最大値と最小値の差が１以下であること
を特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルム。 【効果】幅方向に物性ムラのない、かつ、製膜安定性に
優れたフィルムを得ることができる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、二軸延伸ポリエス
テルフィルムの製造方法に関するものであり、さらに詳
しくは、フィルム幅方向に物性ムラの少ない二軸延伸ポ
リエステルフィルムを、工程安定性に優れた製造方法に
関するものである。
テルフィルムの製造方法に関するものであり、さらに詳
しくは、フィルム幅方向に物性ムラの少ない二軸延伸ポ
リエステルフィルムを、工程安定性に優れた製造方法に
関するものである。
【０００２】
【従来の技術】二軸延伸ポリエステルフィルムは種々の
工業用途に供されるが、中でもレトルト包装、写真、磁
気ディスクなどの用途では、フィルムの縦横方向の物性
がバランスしていることが望まれている。さらに、熱や
化学薬品に対する寸法変化、熱膨張率、機械的強度など
の物性が製品の幅方向のいかなる部分でも均等なことが
望まれる。
工業用途に供されるが、中でもレトルト包装、写真、磁
気ディスクなどの用途では、フィルムの縦横方向の物性
がバランスしていることが望まれている。さらに、熱や
化学薬品に対する寸法変化、熱膨張率、機械的強度など
の物性が製品の幅方向のいかなる部分でも均等なことが
望まれる。
【０００３】幅方向延伸によって起きる延伸ムラやボー
イング現象によって、延伸フィルムの幅方向で物性（特
にＦ５値、熱収縮率、熱膨張率）の分布が生じ、延伸フ
ィルムの商品価値を著しく低下させている。
イング現象によって、延伸フィルムの幅方向で物性（特
にＦ５値、熱収縮率、熱膨張率）の分布が生じ、延伸フ
ィルムの商品価値を著しく低下させている。
【０００４】従来技術でも、ボーイング現象に対する解
決策は数多く提案（例えば、特開昭５７−８７３３１号
公報、特開昭５８−２４４１８号公報など）されてい
る。
決策は数多く提案（例えば、特開昭５７−８７３３１号
公報、特開昭５８−２４４１８号公報など）されてい
る。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ボーイ
ング現象だけの解決だけではフィルムの物性、特に熱収
縮率、熱膨張率、Ｆ５値のフィルム幅方向の均等が不十
分である。
ング現象だけの解決だけではフィルムの物性、特に熱収
縮率、熱膨張率、Ｆ５値のフィルム幅方向の均等が不十
分である。
【０００６】よって、物性がフィルム幅方向に均等なフ
ィルムを得るには、横延伸での延伸ムラの解消された二
軸延伸ポリエステルフィルムおよびその製造方法を提供
することにある。
ィルムを得るには、横延伸での延伸ムラの解消された二
軸延伸ポリエステルフィルムおよびその製造方法を提供
することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達
成するために、実質的に無配向状態のフィルムをフィル
ム長手方向に一軸延伸した後、幅方向の延伸を段階的に
降温し延伸する方法、もしくは、長手方向の延伸を２段
階以上の延伸帯域で行なう方法、もしくは、二軸延伸後
に熱処理を行なうに際して段階的に昇温し行なう方法、
もしくは、二軸延伸後さらに幅方向に微延伸を付け加え
た延伸方法により物性がフィルム幅方向に均等な二軸延
伸ポリエステルフィルムを特徴とするものである。
成するために、実質的に無配向状態のフィルムをフィル
ム長手方向に一軸延伸した後、幅方向の延伸を段階的に
降温し延伸する方法、もしくは、長手方向の延伸を２段
階以上の延伸帯域で行なう方法、もしくは、二軸延伸後
に熱処理を行なうに際して段階的に昇温し行なう方法、
もしくは、二軸延伸後さらに幅方向に微延伸を付け加え
た延伸方法により物性がフィルム幅方向に均等な二軸延
伸ポリエステルフィルムを特徴とするものである。
【０００８】また、二軸延伸後の、レーザーラマン散乱
法で測定した１６１５ｃｍ−1 における長手方向のピー
ク強度（ＩMD）と厚み方向のピーク強度（ＩND）との比
Ｒ（＝ＩMD／ＩND）の幅方向における最大値と最小値の
差が１以下であることを特徴とする方法からなる。
法で測定した１６１５ｃｍ−1 における長手方向のピー
ク強度（ＩMD）と厚み方向のピーク強度（ＩND）との比
Ｒ（＝ＩMD／ＩND）の幅方向における最大値と最小値の
差が１以下であることを特徴とする方法からなる。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下本発明を詳細に説明する。
【００１０】本発明におけるレーザーラマン散乱法で測
定した１６１５ｃｍ−1 における長手方向のピーク強度
（ＩMD）と厚み方向のピーク強度（ＩND）との比Ｒ（＝
ＩMD／ＩND）は、長手方向の全配向の強さを示す指標で
ある。これは、フィルムにレーザー光をあてた場合のラ
マン散乱光を測定することにより求めることができる。
そのラマンスペクトルにおいて、１６１５ｃｍ−1 のラ
マンバンドはベンゼン環のＣ＝Ｃ伸縮振動（νＣ＝Ｃ）
に帰属し、それの長手方向と厚み方向のピーク強度比Ｒ
（＝ＩMD／ＩND）をとることでフィルム全体の長手方向
への配向の強さを測定することができる。
定した１６１５ｃｍ−1 における長手方向のピーク強度
（ＩMD）と厚み方向のピーク強度（ＩND）との比Ｒ（＝
ＩMD／ＩND）は、長手方向の全配向の強さを示す指標で
ある。これは、フィルムにレーザー光をあてた場合のラ
マン散乱光を測定することにより求めることができる。
そのラマンスペクトルにおいて、１６１５ｃｍ−1 のラ
マンバンドはベンゼン環のＣ＝Ｃ伸縮振動（νＣ＝Ｃ）
に帰属し、それの長手方向と厚み方向のピーク強度比Ｒ
（＝ＩMD／ＩND）をとることでフィルム全体の長手方向
への配向の強さを測定することができる。
【００１１】本発明においては、幅方向に物性ムラのな
い、かつ、製膜安定性に優れたフィルムを得るために
は、この強度比Ｒの幅方向における最大値と最小値の差
が１以下であることが必要である。１を超える場合は、
物性ムラが大きく非常に商品価値の低いものとなる。な
お、ここで言う幅方向とはフィルム幅０．５ｍ〜８ｍの
ことを言う。
い、かつ、製膜安定性に優れたフィルムを得るために
は、この強度比Ｒの幅方向における最大値と最小値の差
が１以下であることが必要である。１を超える場合は、
物性ムラが大きく非常に商品価値の低いものとなる。な
お、ここで言う幅方向とはフィルム幅０．５ｍ〜８ｍの
ことを言う。
【００１２】本発明においては、二軸延伸フィルムであ
ることが好ましく、二軸延伸の方法としては、実質的に
無配向状態のフィルムをまず周速差のあるロール間で長
手方向に延伸し、続いてフィルムの両端部をクリップで
把持するテンターにて幅方向延伸、熱処理するいわゆる
逐次二軸延伸法が最も好ましく用いられる。
ることが好ましく、二軸延伸の方法としては、実質的に
無配向状態のフィルムをまず周速差のあるロール間で長
手方向に延伸し、続いてフィルムの両端部をクリップで
把持するテンターにて幅方向延伸、熱処理するいわゆる
逐次二軸延伸法が最も好ましく用いられる。
【００１３】ここでいう実質的に無配向状態のフィルム
とは、十分乾燥された原料ペレットを押出機に供給し、
Ｔ型口金により、回転する金属製キャスティングドラム
上にシート状に押し出し、冷却固化せしめたもの、もし
くは未乾燥ペレットをベント式押出機に供給し同様にし
て得られたものをいう。また、この無配向状態のフィル
ムのエッジ部の最大厚み（Ａ）と幅方向中央部の厚み
（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が、２〜６のものが好ましく用
いられる。
とは、十分乾燥された原料ペレットを押出機に供給し、
Ｔ型口金により、回転する金属製キャスティングドラム
上にシート状に押し出し、冷却固化せしめたもの、もし
くは未乾燥ペレットをベント式押出機に供給し同様にし
て得られたものをいう。また、この無配向状態のフィル
ムのエッジ部の最大厚み（Ａ）と幅方向中央部の厚み
（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が、２〜６のものが好ましく用
いられる。
【００１４】本発明における長手方向延伸とは、ごく一
般的な縦延伸方法（例えば、周速差のあるロール間で９
０〜１００℃の温度で２〜４倍延伸）もしくは、２段階
以上の延伸帯域で行なう多段延伸法のことを言う。この
多段延伸法においては、高温の１段目延伸と低温の２段
目延伸を組み合わせることが好ましい。１段目の延伸温
度は１００〜１２０℃の範囲に設定することが好まし
く、また、延伸倍率は１．５〜２．５倍の範囲で行なう
ことが好ましい。引き続いて、２段目の延伸は７０〜９
８℃の温度範囲で行なうことが好ましい。延伸倍率は、
１段目の幅方向延伸倍率にもよるが、延伸むら、破断を
抑えるためには、２〜３．５倍の範囲に設定するのが好
ましい。１段目から２段目の延伸に至る温度過程は、単
調に低下するのが好ましい。この様な温度過程をとるこ
とは、物性むらの無いフィルムを得るために有効であ
る。この、多段延伸法は次の横延伸性に優れ、さらに延
伸ムラのないフィルムを得るのに好ましく用いられる。
般的な縦延伸方法（例えば、周速差のあるロール間で９
０〜１００℃の温度で２〜４倍延伸）もしくは、２段階
以上の延伸帯域で行なう多段延伸法のことを言う。この
多段延伸法においては、高温の１段目延伸と低温の２段
目延伸を組み合わせることが好ましい。１段目の延伸温
度は１００〜１２０℃の範囲に設定することが好まし
く、また、延伸倍率は１．５〜２．５倍の範囲で行なう
ことが好ましい。引き続いて、２段目の延伸は７０〜９
８℃の温度範囲で行なうことが好ましい。延伸倍率は、
１段目の幅方向延伸倍率にもよるが、延伸むら、破断を
抑えるためには、２〜３．５倍の範囲に設定するのが好
ましい。１段目から２段目の延伸に至る温度過程は、単
調に低下するのが好ましい。この様な温度過程をとるこ
とは、物性むらの無いフィルムを得るために有効であ
る。この、多段延伸法は次の横延伸性に優れ、さらに延
伸ムラのないフィルムを得るのに好ましく用いられる。
【００１５】この様にして得られた長手方向一軸延伸フ
ィルムは、引き続き、フィルム両端部を走行するクリッ
プで把持するテンターに導かれ該フィルムのガラス転移
温度（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋３０℃の温度（Ｔ１）に加熱され
全横延伸倍率の３０〜８０％の倍率で延伸され、（Ｔ１
−２０℃）〜Ｔ１の範囲（Ｔ２）まで降温し全横延伸倍
率まで幅方向延伸を施される。
ィルムは、引き続き、フィルム両端部を走行するクリッ
プで把持するテンターに導かれ該フィルムのガラス転移
温度（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋３０℃の温度（Ｔ１）に加熱され
全横延伸倍率の３０〜８０％の倍率で延伸され、（Ｔ１
−２０℃）〜Ｔ１の範囲（Ｔ２）まで降温し全横延伸倍
率まで幅方向延伸を施される。
【００１６】本発明において幅方向延伸は、この様に１
段目の延伸から２段目の延伸へ段階的に降温し延伸する
ことが好ましい。１段目の幅方向延伸を２段目より高い
温度に設定するのは、幅方向に昇温むらを作らないため
である。温度がＴｇよりも低いと昇温むらが発生し延伸
むらが起きるため結果として物性むらにつながる。ま
た、Ｔｇ＋３０℃よりも高いとフィルムの結晶化により
延伸むら、破断が起きるため、Ｔｇ〜Ｔｇ＋３０℃の範
囲に設定することが好ましい。また、延伸倍率が全横延
伸倍率の３０％よりも低いと２段目の延伸で破断が多く
なり、８０％を超えると物性むらの改善効果が低くなる
ため、１段目の延伸倍率は全横延伸倍率の３０〜８０％
の範囲で行なうことが好ましい。
段目の延伸から２段目の延伸へ段階的に降温し延伸する
ことが好ましい。１段目の幅方向延伸を２段目より高い
温度に設定するのは、幅方向に昇温むらを作らないため
である。温度がＴｇよりも低いと昇温むらが発生し延伸
むらが起きるため結果として物性むらにつながる。ま
た、Ｔｇ＋３０℃よりも高いとフィルムの結晶化により
延伸むら、破断が起きるため、Ｔｇ〜Ｔｇ＋３０℃の範
囲に設定することが好ましい。また、延伸倍率が全横延
伸倍率の３０％よりも低いと２段目の延伸で破断が多く
なり、８０％を超えると物性むらの改善効果が低くなる
ため、１段目の延伸倍率は全横延伸倍率の３０〜８０％
の範囲で行なうことが好ましい。
【００１７】この様に１段目の延伸を施されたフィルム
は、続く２段目の延伸でさらに延伸むらが無く、かつ、
物性むらの無いフィルムとなる。この時、２段目の延伸
を１段目の延伸より低い延伸温度で行なうのは１段目よ
り延伸張力を上げフィルム幅方向で延伸むらを抑制する
ためである。このため、２段目の延伸は１段目の延伸温
度（Ｔ１）より低い温度で行なうことが好ましい。ま
た、（Ｔ１−２０℃）よりも低いと破断が頻発するた
め、２段目の延伸温度は（Ｔ１−２０）〜Ｔ１の範囲で
行なうことが好ましい。また、該二軸延伸フィルムをさ
らにＴ１〜ポリエステルの融解温度Ｔｍの温度範囲で
１．０５〜２倍延伸することも付加することができる。
この延伸に際してＴ１より低い温度で行なうとさらに物
性むらを解消する効果が薄く、Ｔｍより高いと物性むら
が発生するため、Ｔ１〜Ｔｍの温度範囲で行なうことが
好ましい。また、延伸倍率が１．０５倍より低いとさら
に物性むらを解消する効果が薄く、２倍より高いと破断
が頻発するため、１．０５〜２倍の範囲で延伸すること
が好ましい。
は、続く２段目の延伸でさらに延伸むらが無く、かつ、
物性むらの無いフィルムとなる。この時、２段目の延伸
を１段目の延伸より低い延伸温度で行なうのは１段目よ
り延伸張力を上げフィルム幅方向で延伸むらを抑制する
ためである。このため、２段目の延伸は１段目の延伸温
度（Ｔ１）より低い温度で行なうことが好ましい。ま
た、（Ｔ１−２０℃）よりも低いと破断が頻発するた
め、２段目の延伸温度は（Ｔ１−２０）〜Ｔ１の範囲で
行なうことが好ましい。また、該二軸延伸フィルムをさ
らにＴ１〜ポリエステルの融解温度Ｔｍの温度範囲で
１．０５〜２倍延伸することも付加することができる。
この延伸に際してＴ１より低い温度で行なうとさらに物
性むらを解消する効果が薄く、Ｔｍより高いと物性むら
が発生するため、Ｔ１〜Ｔｍの温度範囲で行なうことが
好ましい。また、延伸倍率が１．０５倍より低いとさら
に物性むらを解消する効果が薄く、２倍より高いと破断
が頻発するため、１．０５〜２倍の範囲で延伸すること
が好ましい。
【００１８】この様にして得られた二軸延伸フィルム
は、平面性、熱寸法安定性を付与するために、１８０〜
２４０℃の温度範囲で熱処理が施される。また、この熱
処理に際して熱処理温度を２段階以上で行なうこともで
きる。この熱処理に際して、１段目の熱処理をＴ１〜ポ
リエステルの融解温度Ｔｍ−４０℃の範囲（Ｔ２）で行
ない、段階的に昇温し２段目の熱処理温度をＴ２〜Ｔｍ
の範囲で行なうことがさらに物性ムラのないフィルムを
得るのに好ましい。また、１段目の熱処理をＴ１以下の
温度で行なうと平面性、熱寸法安定性を付与する効果が
無い、また、Ｔｍ−４０℃より高いとよりさらに物性む
らを解消する効果が低いため、１段目の熱処理温度は、
Ｔ１〜Ｔｍ−４０℃の範囲で行なうことが好ましい。引
き続いて、最終的に平面性、熱寸法安定性を付与するた
めに２段目の熱処理を施される。この時、２段目の熱処
理でＴ２より低い温度で行なうと平面性、熱寸法安定性
を付与する上であまり意味が無く、Ｔｍより高いと部分
融解が起き物性むらが発生するため、２段目の熱処理温
度は、Ｔ２〜Ｔｍの範囲で行なうことが好ましい。
は、平面性、熱寸法安定性を付与するために、１８０〜
２４０℃の温度範囲で熱処理が施される。また、この熱
処理に際して熱処理温度を２段階以上で行なうこともで
きる。この熱処理に際して、１段目の熱処理をＴ１〜ポ
リエステルの融解温度Ｔｍ−４０℃の範囲（Ｔ２）で行
ない、段階的に昇温し２段目の熱処理温度をＴ２〜Ｔｍ
の範囲で行なうことがさらに物性ムラのないフィルムを
得るのに好ましい。また、１段目の熱処理をＴ１以下の
温度で行なうと平面性、熱寸法安定性を付与する効果が
無い、また、Ｔｍ−４０℃より高いとよりさらに物性む
らを解消する効果が低いため、１段目の熱処理温度は、
Ｔ１〜Ｔｍ−４０℃の範囲で行なうことが好ましい。引
き続いて、最終的に平面性、熱寸法安定性を付与するた
めに２段目の熱処理を施される。この時、２段目の熱処
理でＴ２より低い温度で行なうと平面性、熱寸法安定性
を付与する上であまり意味が無く、Ｔｍより高いと部分
融解が起き物性むらが発生するため、２段目の熱処理温
度は、Ｔ２〜Ｔｍの範囲で行なうことが好ましい。
【００１９】次に、本発明の二軸延伸ポリエステルフィ
ルムの製造方法の具体的な例について説明するが、かか
る例に限定するものではない。
ルムの製造方法の具体的な例について説明するが、かか
る例に限定するものではない。
【００２０】ポリエステルとして、ポリエチレンテレフ
タレートのペレット（例えば、比表面積３００ｍ2 ／ｇ
の湿式シリカ０．５重量％配合、固有粘度０．６８１、
末端ＣＯＯＨ基濃度４２当量／１０6 ｇ）を真空下で十
分に乾燥する。このペレットを、２７０〜３００℃の温
度に加熱された押出機に供給し、Ｔダイよりシート状に
押出す。
タレートのペレット（例えば、比表面積３００ｍ2 ／ｇ
の湿式シリカ０．５重量％配合、固有粘度０．６８１、
末端ＣＯＯＨ基濃度４２当量／１０6 ｇ）を真空下で十
分に乾燥する。このペレットを、２７０〜３００℃の温
度に加熱された押出機に供給し、Ｔダイよりシート状に
押出す。
【００２１】この溶融されたシートを、表面温度１０〜
４０℃に冷却されたドラム上に静電気力で密着させて冷
却固化し、実質的に非晶状態の未延伸キャストフィルム
を得る。該キャストフィルムを、加熱された複数のロー
ル群に導き、予熱ロールで９０〜１００℃に加熱され、
２〜４倍の延伸倍率で長手方向延伸を行ない、引き続き
該フィルムを、フィルム両端部を走行するクリップで把
持するテンターに導かれ該フィルムのガラス転移温度
（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋３０℃の温度（Ｔ１）に加熱され全横
延伸倍率の３０〜６０％の倍率で延伸され、（Ｔ１−２
０℃）〜Ｔ１の範囲（Ｔ２）まで降温し全横延伸倍率ま
で幅方向延伸を施される。
４０℃に冷却されたドラム上に静電気力で密着させて冷
却固化し、実質的に非晶状態の未延伸キャストフィルム
を得る。該キャストフィルムを、加熱された複数のロー
ル群に導き、予熱ロールで９０〜１００℃に加熱され、
２〜４倍の延伸倍率で長手方向延伸を行ない、引き続き
該フィルムを、フィルム両端部を走行するクリップで把
持するテンターに導かれ該フィルムのガラス転移温度
（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋３０℃の温度（Ｔ１）に加熱され全横
延伸倍率の３０〜６０％の倍率で延伸され、（Ｔ１−２
０℃）〜Ｔ１の範囲（Ｔ２）まで降温し全横延伸倍率ま
で幅方向延伸を施される。
【００２２】こうして得られた二軸延伸フィルムは、平
面性、熱寸法安定性を付与するために、１８０〜２４０
℃の温度範囲で熱固定を行ない、均一に徐冷後室温まで
冷やして巻き取り、目的とするレーザーラマン散乱法に
おけるピーク強度比Ｒ（＝ＩMD／ＩND）の幅方向におけ
る最大値と最小値の差が１以下の二軸延伸ポリエステル
フィルムを得る。
面性、熱寸法安定性を付与するために、１８０〜２４０
℃の温度範囲で熱固定を行ない、均一に徐冷後室温まで
冷やして巻き取り、目的とするレーザーラマン散乱法に
おけるピーク強度比Ｒ（＝ＩMD／ＩND）の幅方向におけ
る最大値と最小値の差が１以下の二軸延伸ポリエステル
フィルムを得る。
【００２３】本発明においてポリエステルとは、ジオー
ルとジカルボン酸とから縮重合により得られるポリマー
である。ジカルボン酸とは、テレフタル酸、イソフタル
酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、
セバチン酸などで代表されるものであり、また、ジオー
ルとは、エチレングリコール、トリメチレングリコー
ル、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタ
ノールなどで代表されるものである。具体的には、例え
ば、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフ
タレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレ
ンイソフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレー
ト、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−
１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、
ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどを用いること
ができる。もちろん、これらのポリエステルは、ホモポ
リマーであってもコポリマーであってもよく、共重合成
分としては、例えば、ジエチレングリコール、ネオペン
チルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオ
ール成分、アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフ
タル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのジカル
ボン酸成分を用いることができる。本発明の場合、特
に、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレ
フタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレ
ンナフタレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレー
ト）およびこれらの共重合体より選ばれた少なくとも一
種であることが機械的強度、耐熱性、耐薬品性、耐久性
などの観点から好ましい。
ルとジカルボン酸とから縮重合により得られるポリマー
である。ジカルボン酸とは、テレフタル酸、イソフタル
酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、
セバチン酸などで代表されるものであり、また、ジオー
ルとは、エチレングリコール、トリメチレングリコー
ル、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタ
ノールなどで代表されるものである。具体的には、例え
ば、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフ
タレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレ
ンイソフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレー
ト、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−
１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、
ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどを用いること
ができる。もちろん、これらのポリエステルは、ホモポ
リマーであってもコポリマーであってもよく、共重合成
分としては、例えば、ジエチレングリコール、ネオペン
チルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオ
ール成分、アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフ
タル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのジカル
ボン酸成分を用いることができる。本発明の場合、特
に、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレ
フタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレ
ンナフタレート（ポリエチレン−２，６−ナフタレー
ト）およびこれらの共重合体より選ばれた少なくとも一
種であることが機械的強度、耐熱性、耐薬品性、耐久性
などの観点から好ましい。
【００２４】また、フィルム中の末端ＣＯＯＨ基濃度と
しては、特に耐熱性の点からも、１５当量／１０6 ｇ以
上かつ８０当量／１０6 ｇ以下の範囲にすることが好ま
しく、さらには、２０当量／１０6 ｇ以上かつ５０当量
／１０6 ｇ以下の範囲がより好ましい。
しては、特に耐熱性の点からも、１５当量／１０6 ｇ以
上かつ８０当量／１０6 ｇ以下の範囲にすることが好ま
しく、さらには、２０当量／１０6 ｇ以上かつ５０当量
／１０6 ｇ以下の範囲がより好ましい。
【００２５】また、このポリエステルの中には、無機粒
子や有機粒子、その他の各種添加剤、例えば酸化防止
剤、帯電防止剤、結晶核剤などを添加してもかまわな
い。
子や有機粒子、その他の各種添加剤、例えば酸化防止
剤、帯電防止剤、結晶核剤などを添加してもかまわな
い。
【００２６】無機粒子の具体例としては、酸化ケイ素、
酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化
チタン、酸化鉄、酸化ジルコニウムなどの酸化物、カオ
リン、タルク、モンモリロナイトなどの複合酸化物、炭
酸カルシウム、炭酸バリウムなどの炭酸塩、硫酸カルシ
ウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、チタン酸バリウム、
チタン酸カリウムなどのチタン酸塩、リン酸第３カルシ
ウム、リン酸第２カルシウム、リン酸第１カルシウムな
どのリン酸塩、弗化カルシウム（螢石）、弗化リチウ
ム、弗化カーボンなどの弗化物、ケイ酸ナトリウム、ケ
イ酸アルミニウムなどのケイ酸塩などを用いることがで
きるが、これらに限定されるわけではない。また、これ
らは目的に応じて２種以上用いてもかまわない。
酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化
チタン、酸化鉄、酸化ジルコニウムなどの酸化物、カオ
リン、タルク、モンモリロナイトなどの複合酸化物、炭
酸カルシウム、炭酸バリウムなどの炭酸塩、硫酸カルシ
ウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、チタン酸バリウム、
チタン酸カリウムなどのチタン酸塩、リン酸第３カルシ
ウム、リン酸第２カルシウム、リン酸第１カルシウムな
どのリン酸塩、弗化カルシウム（螢石）、弗化リチウ
ム、弗化カーボンなどの弗化物、ケイ酸ナトリウム、ケ
イ酸アルミニウムなどのケイ酸塩などを用いることがで
きるが、これらに限定されるわけではない。また、これ
らは目的に応じて２種以上用いてもかまわない。
【００２７】有機粒子の具体例としては、ポリスチレン
もしくは架橋ポリスチレン粒子、スチレン・アクリル系
及びアクリル系架橋粒子、スチレン・メタクリル系及び
メタクリル系架橋粒子などのビニル系粒子、ベンゾグア
ナミン・ホルムアルデヒド、シリコーン、ポリテトラフ
ルオロエチレン、ポリフェニルエステル、フェノール樹
脂などの粒子を用いることができるが、これらに限定さ
れるものではなく、粒子を構成する部分のうち少なくと
も一部がポリエステルに対し不溶の有機高分子微粒子で
あれば如何なる粒子でもよい。
もしくは架橋ポリスチレン粒子、スチレン・アクリル系
及びアクリル系架橋粒子、スチレン・メタクリル系及び
メタクリル系架橋粒子などのビニル系粒子、ベンゾグア
ナミン・ホルムアルデヒド、シリコーン、ポリテトラフ
ルオロエチレン、ポリフェニルエステル、フェノール樹
脂などの粒子を用いることができるが、これらに限定さ
れるものではなく、粒子を構成する部分のうち少なくと
も一部がポリエステルに対し不溶の有機高分子微粒子で
あれば如何なる粒子でもよい。
【００２８】また、有機粒子は易滑性、耐削れ性の点か
ら粒子形状が球形状で均一な粒度分布のものが好まし
い。これらの粒子の粒径、配合量、形状などは用途、目
的に応じて選ぶことが可能であるが、通常は、平均粒子
径として０．００５μｍ以上３μｍ以下、配合量として
０．０１重量％以上１０重量％以下が好ましい。
ら粒子形状が球形状で均一な粒度分布のものが好まし
い。これらの粒子の粒径、配合量、形状などは用途、目
的に応じて選ぶことが可能であるが、通常は、平均粒子
径として０．００５μｍ以上３μｍ以下、配合量として
０．０１重量％以上１０重量％以下が好ましい。
【００２９】また、本発明のフィルムは２層以上の積層
フィルムであっても構わない。２層以上積層された積層
フィルムの場合は、少なくとも一層が層中に含有する粒
子の平均径（ｄ）と層厚み（ｔ）との比（ｄ／ｔ）が
０．１以上１０以下であることが好ましい。
フィルムであっても構わない。２層以上積層された積層
フィルムの場合は、少なくとも一層が層中に含有する粒
子の平均径（ｄ）と層厚み（ｔ）との比（ｄ／ｔ）が
０．１以上１０以下であることが好ましい。
【００３０】なお、本発明では、フィルムの表面にウレ
タン、アクリル、エステル、シリコン、ワックスなどで
代表される樹脂コート層を付設して表面改質したフィル
ムとしてもよい。また、表面改質の方法は、製膜ライン
の途中で該表面改質をするほうが好ましい。
タン、アクリル、エステル、シリコン、ワックスなどで
代表される樹脂コート層を付設して表面改質したフィル
ムとしてもよい。また、表面改質の方法は、製膜ライン
の途中で該表面改質をするほうが好ましい。
【００３１】また本発明のフィルムは紙、不織布、金属
などの他の素材と複合させることも可能である。
などの他の素材と複合させることも可能である。
【００３２】例えば金属を複合する場合には、鋼板また
はアルミ板などと本発明のフィルムを貼り合わせて建
材、工業資材、缶用途などに用いることが可能である。
はアルミ板などと本発明のフィルムを貼り合わせて建
材、工業資材、缶用途などに用いることが可能である。
【００３３】
（１）レーザラマン散乱法によるフィルムの配向 レーザラマン分光の測定条件は次のとおりである。
【００３４】 装置 ：Jobin Yvon社製 Ramanor Ｕ-1000 マイクロラマン：測定配置 １８０°散乱 試料台 固体 光源 ：Ａｒ+ レーザ、ＮＥＣ GLG3300 、波長５１５ｎｍ 分光器 ：構成 １ｍ Czerny-Turner 型 Double Monochromator 回折格子 Plane Holographic 、１８００ｇ／ｍｍ、 １１０×１１０ｍｍ 分散 ９．２３ｃｍ−1 ／ｍｍ 逆光除去率 １０−14（２０ｃｍ−1 ） 検出器 ：ＰＭ ＲＣＡ３１０３４、浜松９４３−０２ 測定に用いたフィルムはポリメチルメタクリレートに包
埋後、湿式研磨し、断面は長手方向に平行にした。測定
部分は中心部分とし、位置を少しずらして１０回測定し
平均値をとった。測定は長手方向に平行な偏光測定にお
ける１６１５ｃｍ−1 バンドの強度（ＩMD）と厚み方向
に平行な偏光測定における１６１５ｃｍ−1 バンドの強
度（ＩND）をとり、配向を表す比ＲをＲ＝ＩMD／ＩNDと
した。
埋後、湿式研磨し、断面は長手方向に平行にした。測定
部分は中心部分とし、位置を少しずらして１０回測定し
平均値をとった。測定は長手方向に平行な偏光測定にお
ける１６１５ｃｍ−1 バンドの強度（ＩMD）と厚み方向
に平行な偏光測定における１６１５ｃｍ−1 バンドの強
度（ＩND）をとり、配向を表す比ＲをＲ＝ＩMD／ＩNDと
した。
【００３５】（２）固有粘度 ｏ−クロロフェノールを溶媒として２５℃にて測定し
た。
た。
【００３６】（３）末端ＣＯＯＨ基濃度 フィルム０．５ｇをｏ−クレゾールに溶解し、水酸化カ
リウムで滴定した。
リウムで滴定した。
【００３７】（４）Ｆ５値 “インストロン”タイプの引張り試験機を用いて、試料
フィルムを幅１０ｍｍ、試長間１００ｍｍ、引張り速度
２００ｍｍ／分で引張った。得られた張力−歪曲線の５
％伸び時の張力をＦ５値とした。測定は２５℃、６５％
ＲＨの雰囲気下で行った。
フィルムを幅１０ｍｍ、試長間１００ｍｍ、引張り速度
２００ｍｍ／分で引張った。得られた張力−歪曲線の５
％伸び時の張力をＦ５値とした。測定は２５℃、６５％
ＲＨの雰囲気下で行った。
【００３８】（５）熱収縮率 試料幅１０ｍｍ、試料長２００ｍｍのサンプルをギアオ
ーブンにより１００℃、３０分の条件下で熱処理し、試
料長の変化から下記式により収縮率を算出した。
ーブンにより１００℃、３０分の条件下で熱処理し、試
料長の変化から下記式により収縮率を算出した。
【００３９】熱収縮率（％）＝［（熱処理前の長さ−熱
処理後の長さ）／熱処理前の長さ］×１００
処理後の長さ）／熱処理前の長さ］×１００
【００４０】（６）破れ頻度 真空乾燥したポリエチレンテレフタレートをＴ型口金か
ら、静電気力でキャスティングドラム上に密着させて冷
却固化せしめて、キャストフィルムを得、次いで複数の
ロールからなる長手方向延伸機、およびテンターにて二
軸延伸、熱処理を施した。該フィルムの製造過程におい
て、次の基準で判定した。
ら、静電気力でキャスティングドラム上に密着させて冷
却固化せしめて、キャストフィルムを得、次いで複数の
ロールからなる長手方向延伸機、およびテンターにて二
軸延伸、熱処理を施した。該フィルムの製造過程におい
て、次の基準で判定した。
【００４１】 ◎：エッジからの破れが４８時間以上無い場合 ○：エッジからの破れが２４時間以上無い場合 ×：エッジからの破れにより製膜が６時間以上連続して
できない場合
できない場合
【００４２】（７）ガラス転移温度、融解温度 Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−２Ｃに５ｍｇの
サンプルを充填して、常温から２０℃／分の昇温速度で
昇温して、昇温ＤＳＣ曲線を得た。該チャートからガラ
ス転移にもとずく変曲温度を求め、ガラス転移温度と
し、また融解に伴い吸熱ピークを求め、融解温度とし
た。
サンプルを充填して、常温から２０℃／分の昇温速度で
昇温して、昇温ＤＳＣ曲線を得た。該チャートからガラ
ス転移にもとずく変曲温度を求め、ガラス転移温度と
し、また融解に伴い吸熱ピークを求め、融解温度とし
た。
【００４３】
【実施例】以下に、本発明のより具体的な実施例につい
て説明する。
て説明する。
【００４４】実施例１ ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５、融点
２５６℃、末端ＣＯＯＨ基濃度３６当量／１０6 ｇ、平
均径０．２３μｍの炭酸カルシウム粒子０．０３重量％
配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後
に、２８０℃に加熱された押出機に供給して溶融押出
し、Ｔダイよりシート状に吐出した。さらにこのシート
を表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電気力で密着させ
て冷却固化し、実質的に無配向状態のフィルムを得た。
このフィルムを、加熱されたロール群に導き９０℃に予
熱した後、延伸倍率３．５倍で長手方向延伸を行った。
該一軸延伸フィルム（Ｔｇ＝８５℃）を両端部をクリッ
プで把持するテンターに導き、９５℃で２．５倍延伸し
た後に、８０℃で同方向に１．６倍延伸をした。引き続
き、２００℃で熱処理を施し、３０℃に冷却後、フィル
ムエッジを除去し厚さ１０．１μｍ、幅４ｍの二軸延伸
フィルムを得た。得られたフィルムのレーザーラマン散
乱法におけるピーク強度比Ｒの幅方向における最大値と
最小値の差、Ｆ５値ムラ、熱収縮率ムラ、破れ頻度を表
１に示した。フィルム中の末端ＣＯＯＨ基濃度は４２当
量／１０6 ｇであった。
２５６℃、末端ＣＯＯＨ基濃度３６当量／１０6 ｇ、平
均径０．２３μｍの炭酸カルシウム粒子０．０３重量％
配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後
に、２８０℃に加熱された押出機に供給して溶融押出
し、Ｔダイよりシート状に吐出した。さらにこのシート
を表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電気力で密着させ
て冷却固化し、実質的に無配向状態のフィルムを得た。
このフィルムを、加熱されたロール群に導き９０℃に予
熱した後、延伸倍率３．５倍で長手方向延伸を行った。
該一軸延伸フィルム（Ｔｇ＝８５℃）を両端部をクリッ
プで把持するテンターに導き、９５℃で２．５倍延伸し
た後に、８０℃で同方向に１．６倍延伸をした。引き続
き、２００℃で熱処理を施し、３０℃に冷却後、フィル
ムエッジを除去し厚さ１０．１μｍ、幅４ｍの二軸延伸
フィルムを得た。得られたフィルムのレーザーラマン散
乱法におけるピーク強度比Ｒの幅方向における最大値と
最小値の差、Ｆ５値ムラ、熱収縮率ムラ、破れ頻度を表
１に示した。フィルム中の末端ＣＯＯＨ基濃度は４２当
量／１０6 ｇであった。
【００４５】比較例１〜３ 横延伸温度を変更した以外は実施例１と同様の方法で二
軸延伸フィルムを製造した。得られたフィルムのレーザ
ーラマン散乱法におけるピーク強度比Ｒの幅方向におけ
る最大値と最小値の差、Ｆ５値ムラ、熱収縮率ムラ、破
れ頻度を表１に示した。
軸延伸フィルムを製造した。得られたフィルムのレーザ
ーラマン散乱法におけるピーク強度比Ｒの幅方向におけ
る最大値と最小値の差、Ｆ５値ムラ、熱収縮率ムラ、破
れ頻度を表１に示した。
【００４６】実施例２〜６ 延伸倍率、温度を変更した以外は実施例１と同様の方法
で二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィ
ルムのレーザーラマン散乱法におけるピーク強度比Ｒの
幅方向における最大値と最小値の差、Ｆ５値ムラ、熱収
縮率ムラ、破れ頻度を表２に示した。
で二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィ
ルムのレーザーラマン散乱法におけるピーク強度比Ｒの
幅方向における最大値と最小値の差、Ｆ５値ムラ、熱収
縮率ムラ、破れ頻度を表２に示した。
【００４７】実施例７ ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５、融点
２５６℃、末端ＣＯＯＨ基濃度３６当量／１０6 ｇ、平
均径０．２３μｍの炭酸カルシウム粒子０．０３重量％
配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後
に、２８０℃に加熱された押出機に供給して溶融押出
し、Ｔダイよりシート状に吐出した。さらにこのシート
を表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電気力で密着させ
て冷却固化し、実質的に無配向状態のフィルムを得た。
このフィルムを、加熱されたロール群に導き１０５℃に
て２倍長手方向に１段目の延伸を行い、引き続き８５℃
にて２．７倍長手方向に２段目の延伸をした後、該一軸
延伸フィルム（Ｔｇ＝６７℃）を両端部をクリップで把
持するテンターに導き、８０℃で２．５倍延伸した後
に、７０℃で同方向に１．６倍延伸をした。引き続き、
２００℃で熱処理を施し、３０℃に冷却後、フィルムエ
ッジを除去し厚さ１０．１μｍ、幅４ｍの二軸延伸フィ
ルムを得た。得られたフィルムのレーザーラマン散乱法
におけるピーク強度比Ｒの幅方向における最大値と最小
値の差、Ｆ５値ムラ、熱収縮率ムラ、破れ頻度を表３に
示した。
２５６℃、末端ＣＯＯＨ基濃度３６当量／１０6 ｇ、平
均径０．２３μｍの炭酸カルシウム粒子０．０３重量％
配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後
に、２８０℃に加熱された押出機に供給して溶融押出
し、Ｔダイよりシート状に吐出した。さらにこのシート
を表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電気力で密着させ
て冷却固化し、実質的に無配向状態のフィルムを得た。
このフィルムを、加熱されたロール群に導き１０５℃に
て２倍長手方向に１段目の延伸を行い、引き続き８５℃
にて２．７倍長手方向に２段目の延伸をした後、該一軸
延伸フィルム（Ｔｇ＝６７℃）を両端部をクリップで把
持するテンターに導き、８０℃で２．５倍延伸した後
に、７０℃で同方向に１．６倍延伸をした。引き続き、
２００℃で熱処理を施し、３０℃に冷却後、フィルムエ
ッジを除去し厚さ１０．１μｍ、幅４ｍの二軸延伸フィ
ルムを得た。得られたフィルムのレーザーラマン散乱法
におけるピーク強度比Ｒの幅方向における最大値と最小
値の差、Ｆ５値ムラ、熱収縮率ムラ、破れ頻度を表３に
示した。
【００４８】実施例８ 横延伸温度を変更した以外は実施例７と同様の方法で二
軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルム
のレーザーラマン散乱法におけるピーク強度比Ｒの幅方
向における最大値と最小値の差、Ｆ５値ムラ、熱収縮率
ムラ、破れ頻度を表３に示した。
軸延伸ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルム
のレーザーラマン散乱法におけるピーク強度比Ｒの幅方
向における最大値と最小値の差、Ｆ５値ムラ、熱収縮率
ムラ、破れ頻度を表３に示した。
【００４９】実施例９ ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６５、融点
２５６℃、末端ＣＯＯＨ基濃度３６当量／１０6 ｇ、平
均径０．２３μｍの炭酸カルシウム粒子０．０３重量％
配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後
に、２８０℃に加熱された押出機に供給して溶融押出
し、Ｔダイよりシート状に吐出した。さらにこのシート
を表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電気力で密着させ
て冷却固化し、実質的に無配向状態のフィルムを得た。
このフィルムを、加熱されたロール群に導き９０℃に予
熱した後、延伸倍率３．５倍で長手方向延伸を行った。
該一軸延伸フィルム（Ｔｇ＝８５℃）を両端部をクリッ
プで把持するテンターに導き、９５℃で２．５倍延伸し
た後に、８０℃で同方向に１．６倍延伸をした。引き続
き１８０℃で１．１倍同方向に延伸し、２００℃で熱処
理し、３０℃に冷却後、フィルムエッジを除去し厚さ１
０．１μｍ、幅４ｍの二軸延伸フィルムを得た。得られ
たフィルムのレーザーラマン散乱法におけるピーク強度
比Ｒの幅方向における最大値と最小値の差、Ｆ５値ム
ラ、熱収縮率ムラ、破れ頻度を表４に示した。
２５６℃、末端ＣＯＯＨ基濃度３６当量／１０6 ｇ、平
均径０．２３μｍの炭酸カルシウム粒子０．０３重量％
配合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後
に、２８０℃に加熱された押出機に供給して溶融押出
し、Ｔダイよりシート状に吐出した。さらにこのシート
を表面温度２５℃の冷却ドラム上に静電気力で密着させ
て冷却固化し、実質的に無配向状態のフィルムを得た。
このフィルムを、加熱されたロール群に導き９０℃に予
熱した後、延伸倍率３．５倍で長手方向延伸を行った。
該一軸延伸フィルム（Ｔｇ＝８５℃）を両端部をクリッ
プで把持するテンターに導き、９５℃で２．５倍延伸し
た後に、８０℃で同方向に１．６倍延伸をした。引き続
き１８０℃で１．１倍同方向に延伸し、２００℃で熱処
理し、３０℃に冷却後、フィルムエッジを除去し厚さ１
０．１μｍ、幅４ｍの二軸延伸フィルムを得た。得られ
たフィルムのレーザーラマン散乱法におけるピーク強度
比Ｒの幅方向における最大値と最小値の差、Ｆ５値ム
ラ、熱収縮率ムラ、破れ頻度を表４に示した。
【００５０】実施例１０ ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．６２６、融
点２５６℃、末端ＣＯＯＨ基濃度４５当量／１０6 ｇ、
平均径０．２３μｍの凝集シリカ粒子０．０６重量％配
合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に、
２８０℃に加熱された押出機に供給して溶融押出し、Ｔ
ダイよりシート状に吐出した。さらにこのシートを表面
温度２５℃の冷却ドラム上に静電気力で密着させて冷却
固化し、未延伸キャストフィルムを得た。この未延伸フ
ィルムを、加熱されたロール群に導き９０℃に予熱した
後、延伸倍率３．５倍で長手方向延伸を行った。該一軸
延伸フィルム（Ｔｇ＝８５℃）を両端部をクリップで把
持するテンターに導き、９５℃で２．５倍延伸した後
に、８０℃で同方向に１．６倍延伸をした。引き続き、
１段目の熱処理を１４０℃で行い、続いて、２段目の熱
処理を２３０℃で施し、３０℃に冷却後、フィルムエッ
ジを除去し厚さ３．５μｍ、幅４ｍの二軸延伸フィルム
を得た。得られたフィルムのレーザーラマン散乱法にお
けるピーク強度比Ｒの幅方向における最大値と最小値の
差、Ｆ５値ムラ、熱収縮率ムラ、破れ頻度を表４に示し
た。
点２５６℃、末端ＣＯＯＨ基濃度４５当量／１０6 ｇ、
平均径０．２３μｍの凝集シリカ粒子０．０６重量％配
合）のペレットを１８０℃で３時間真空乾燥した後に、
２８０℃に加熱された押出機に供給して溶融押出し、Ｔ
ダイよりシート状に吐出した。さらにこのシートを表面
温度２５℃の冷却ドラム上に静電気力で密着させて冷却
固化し、未延伸キャストフィルムを得た。この未延伸フ
ィルムを、加熱されたロール群に導き９０℃に予熱した
後、延伸倍率３．５倍で長手方向延伸を行った。該一軸
延伸フィルム（Ｔｇ＝８５℃）を両端部をクリップで把
持するテンターに導き、９５℃で２．５倍延伸した後
に、８０℃で同方向に１．６倍延伸をした。引き続き、
１段目の熱処理を１４０℃で行い、続いて、２段目の熱
処理を２３０℃で施し、３０℃に冷却後、フィルムエッ
ジを除去し厚さ３．５μｍ、幅４ｍの二軸延伸フィルム
を得た。得られたフィルムのレーザーラマン散乱法にお
けるピーク強度比Ｒの幅方向における最大値と最小値の
差、Ｆ５値ムラ、熱収縮率ムラ、破れ頻度を表４に示し
た。
【００５１】
【表１】
【表２】
【表３】
【表４】
【００５２】
【発明の効果】本発明のポリエステルフィルムの製造方
法によれば、レーザーラマン散乱法で測定した１６１５
ｃｍ−1 における長手方向のピーク強度（ＩMD）と厚み
方向のピーク強度（ＩND）との比Ｒ（＝ＩMD／ＩND）の
幅方向における最大値と最小値の差が１以下となり幅方
向に物性ムラのない、かつ、製膜安定性に優れたフィル
ムを得ることができる。
法によれば、レーザーラマン散乱法で測定した１６１５
ｃｍ−1 における長手方向のピーク強度（ＩMD）と厚み
方向のピーク強度（ＩND）との比Ｒ（＝ＩMD／ＩND）の
幅方向における最大値と最小値の差が１以下となり幅方
向に物性ムラのない、かつ、製膜安定性に優れたフィル
ムを得ることができる。
Claims (6)
- 【請求項１】 レーザーラマン散乱法で測定した１６１
５ｃｍ−1 における長手方向のピーク強度（ＩMD）と厚
み方向のピーク強度（ＩND）との比Ｒ（＝ＩMD／ＩND）
の幅方向における最大値と最小値の差が１以下であるこ
とを特徴とする二軸延伸ポリエステルフィルム。 - 【請求項２】 実質的に無配向状態のフィルムをフィル
ム長手方向に一軸延伸した後、幅方向の延伸を行うに際
して段階的に降温し延伸することによりレーザーラマン
散乱法で測定した１６１５ｃｍ−1 における長手方向の
ピーク強度（ＩMD）と厚み方向のピーク強度（ＩND）と
の比Ｒ（＝ＩMD／ＩND）の幅方向における最大値と最小
値の差を１以下にすることを特徴とする二軸延伸ポリエ
ステルフィルムの製造方法。 - 【請求項３】 長手方向の延伸を２段階以上の延伸帯域
で行うことを特徴とする請求項２に記載の二軸延伸ポリ
エステルフィルムの製造方法。 - 【請求項４】 幅方向の延伸を一軸延伸フィルムのガラ
ス転移温度（Ｔｇ）以上Ｔｇ＋３０℃以下の温度（Ｔ
１）で延伸開始し、段階的に降温し延伸終了温度がＴ１
−２０℃以上Ｔ１未満で延伸することを特徴とする請求
項２または請求項３に記載の二軸延伸ポリエステルフィ
ルムの製造方法。 - 【請求項５】 幅方向延伸フィルムをＴ１以上ポリエス
テルの融解温度（Ｔｍ）−４０℃以下の温度（Ｔ２）の
範囲より、段階的にＴ２以上Ｔｍ以下の温度まで昇温
し、熱処理を行うことを特徴とする請求項２〜請求項４
のいずれかに記載の二軸延伸ポリエステルフィルムの製
造方法。 - 【請求項６】 幅方向に延伸した後、引き続き、さらに
Ｔ１以上Ｔｍ以下の温度で同方向に１．０５〜２倍延伸
することを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに
記載の二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP29883396A JP3740761B2 (ja) | 1996-11-11 | 1996-11-11 | 二軸延伸ポリエステルフィルムおよびその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP29883396A JP3740761B2 (ja) | 1996-11-11 | 1996-11-11 | 二軸延伸ポリエステルフィルムおよびその製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10138333A true JPH10138333A (ja) | 1998-05-26 |
| JP3740761B2 JP3740761B2 (ja) | 2006-02-01 |
Family
ID=17864819
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP29883396A Expired - Fee Related JP3740761B2 (ja) | 1996-11-11 | 1996-11-11 | 二軸延伸ポリエステルフィルムおよびその製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3740761B2 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6306496B1 (en) | 1997-12-11 | 2001-10-23 | Teijin Limited | Biaxially oriented polyester film |
| WO2014030474A1 (ja) * | 2012-08-21 | 2014-02-27 | 東レ株式会社 | 二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムおよびその製造方法 |
| US10399303B2 (en) * | 2014-12-12 | 2019-09-03 | Jfe Steel Corporation | Resin-coated metal sheet for can lids |
-
1996
- 1996-11-11 JP JP29883396A patent/JP3740761B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6306496B1 (en) | 1997-12-11 | 2001-10-23 | Teijin Limited | Biaxially oriented polyester film |
| WO2014030474A1 (ja) * | 2012-08-21 | 2014-02-27 | 東レ株式会社 | 二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムおよびその製造方法 |
| US9212268B2 (en) | 2012-08-21 | 2015-12-15 | Toray Industries, Inc. | Biaxially oriented polyethylene terephthalate film and method for producing same |
| US10399303B2 (en) * | 2014-12-12 | 2019-09-03 | Jfe Steel Corporation | Resin-coated metal sheet for can lids |
Also Published As
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|---|---|
| JP3740761B2 (ja) | 2006-02-01 |
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