JPH0395815A - 真空バルブ - Google Patents
真空バルブInfo
- Publication number
- JPH0395815A JPH0395815A JP23048089A JP23048089A JPH0395815A JP H0395815 A JPH0395815 A JP H0395815A JP 23048089 A JP23048089 A JP 23048089A JP 23048089 A JP23048089 A JP 23048089A JP H0395815 A JPH0395815 A JP H0395815A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- contact
- arc
- current
- highly conductive
- less
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
- 239000000463 material Substances 0.000 claims abstract description 40
- 229910052802 copper Inorganic materials 0.000 claims abstract description 22
- 239000011159 matrix material Substances 0.000 claims abstract description 18
- 229910052709 silver Inorganic materials 0.000 claims abstract description 16
- 239000010949 copper Substances 0.000 claims description 38
- 229910017813 Cu—Cr Inorganic materials 0.000 claims description 5
- RYGMFSIKBFXOCR-UHFFFAOYSA-N Copper Chemical compound [Cu] RYGMFSIKBFXOCR-UHFFFAOYSA-N 0.000 claims description 4
- 230000002093 peripheral effect Effects 0.000 claims description 4
- 238000007789 sealing Methods 0.000 claims description 4
- 229910052721 tungsten Inorganic materials 0.000 claims description 2
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 6
- 238000010304 firing Methods 0.000 description 4
- 229910052751 metal Inorganic materials 0.000 description 4
- 239000002184 metal Substances 0.000 description 4
- 239000004577 thatch Substances 0.000 description 4
- 238000005219 brazing Methods 0.000 description 3
- 239000012141 concentrate Substances 0.000 description 3
- 230000007812 deficiency Effects 0.000 description 3
- 230000004907 flux Effects 0.000 description 3
- 230000035939 shock Effects 0.000 description 3
- GXDVEXJTVGRLNW-UHFFFAOYSA-N [Cr].[Cu] Chemical compound [Cr].[Cu] GXDVEXJTVGRLNW-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 2
- 239000011651 chromium Substances 0.000 description 2
- 230000007423 decrease Effects 0.000 description 2
- 238000009413 insulation Methods 0.000 description 2
- 238000002844 melting Methods 0.000 description 2
- 230000008018 melting Effects 0.000 description 2
- 238000011084 recovery Methods 0.000 description 2
- 230000002195 synergetic effect Effects 0.000 description 2
- 239000011882 ultra-fine particle Substances 0.000 description 2
- VYZAMTAEIAYCRO-UHFFFAOYSA-N Chromium Chemical compound [Cr] VYZAMTAEIAYCRO-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 1
- 229910000831 Steel Inorganic materials 0.000 description 1
- 230000002159 abnormal effect Effects 0.000 description 1
- 239000000956 alloy Substances 0.000 description 1
- 229910045601 alloy Inorganic materials 0.000 description 1
- 230000009286 beneficial effect Effects 0.000 description 1
- 239000003795 chemical substances by application Substances 0.000 description 1
- 229910052804 chromium Inorganic materials 0.000 description 1
- 238000007796 conventional method Methods 0.000 description 1
- 238000001704 evaporation Methods 0.000 description 1
- 238000010438 heat treatment Methods 0.000 description 1
- 238000012423 maintenance Methods 0.000 description 1
- 238000000034 method Methods 0.000 description 1
- 239000000203 mixture Substances 0.000 description 1
- 229910052750 molybdenum Inorganic materials 0.000 description 1
- 239000002245 particle Substances 0.000 description 1
- 239000000843 powder Substances 0.000 description 1
- UYKQQBUWKSHMIM-UHFFFAOYSA-N silver tungsten Chemical compound [Ag][W][W] UYKQQBUWKSHMIM-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 1
- 125000006850 spacer group Chemical group 0.000 description 1
- 230000000087 stabilizing effect Effects 0.000 description 1
- 239000010959 steel Substances 0.000 description 1
- UONOETXJSWQNOL-UHFFFAOYSA-N tungsten carbide Chemical compound [W+]#[C-] UONOETXJSWQNOL-UHFFFAOYSA-N 0.000 description 1
Landscapes
- High-Tension Arc-Extinguishing Switches Without Spraying Means (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の目的〕
(産業上の利用分野)
本発明は、真空バルブに係り、特に,低サージ性能およ
び大電流遮断性能に優れた電極の構造に関するものであ
る。
び大電流遮断性能に優れた電極の構造に関するものであ
る。
(従来の技術)
従来、低サージ性能を考慮した真空バルブとしては、例
えば特開昭59−38.31号公報に示すものが知られ
ている。この真空バルブの構造は、第8図,第9図およ
び第10図に示すように、絶縁円筒1の両端開口部を端
板2,3で気密に封着して真空容器4を形成し、この真
空容器4の内部に接離自在とした一対の電極5,6を配
設して構或したもので、電極5の固定通電軸7は端板2
に固定して取付けられ、電極6の可動通電端8は端板3
にベローズ9を介して移動自在に取付けられ、電極5,
6の周囲を囲むアークシールド10は絶縁円筒1に取り
付けられ、ベローズ力バー1lは通電軸8に取り付けら
れている。
えば特開昭59−38.31号公報に示すものが知られ
ている。この真空バルブの構造は、第8図,第9図およ
び第10図に示すように、絶縁円筒1の両端開口部を端
板2,3で気密に封着して真空容器4を形成し、この真
空容器4の内部に接離自在とした一対の電極5,6を配
設して構或したもので、電極5の固定通電軸7は端板2
に固定して取付けられ、電極6の可動通電端8は端板3
にベローズ9を介して移動自在に取付けられ、電極5,
6の周囲を囲むアークシールド10は絶縁円筒1に取り
付けられ、ベローズ力バー1lは通電軸8に取り付けら
れている。
また、電極5,6の構造は、対向する接触面が銀タング
ステンカーバイト(以下、Ag−WCという)焼結材か
ら接点を兼ねた電極体14. 15の裏面に、通電部1
6a, 17aにより電気的に接続されたコイル電極1
6. 17が設けられている。このコイル電極16,l
7には、固定および可動通電軸7,8からの電流がコイ
ル分流腕部16b, 17bにより分流され、コイル円
弧部16c,17cに流れる。このコイル円弧部16c
,17cに流れる電流により、電極間空間に軸方向磁界
が発生する。この軸方向磁界は、接点間に点弧したアー
クを一様に拡散させ、接点の損傷を軽微にするため、平
板電極やスパイラル電極、コントレイト電極よりも大電
流を遮断することが可能であった。しかも、電極体14
. 15の対向する接触面が低サージ接点材Ag −
WC焼結材から形成され接点を兼ねているので、さい断
電流をLA以下に抑制することのできる低サージ性能を
併せ有していた.(発明が解決しようとする課題) しかしながら、Ag − WCのような低サージ接点材
は、一般に熱伝導率が低く、かつタングステンカーバイ
ト(以下、WCという)の微粉末の焼結材であるため、
、脆く鋼や銅−クロムに比べて熱衝撃に弱く、遮断限界
電流が比較的小さい。したがって、低サージ性能と大電
流遮断性能を併せ有する構造とはなり得なかった。
ステンカーバイト(以下、Ag−WCという)焼結材か
ら接点を兼ねた電極体14. 15の裏面に、通電部1
6a, 17aにより電気的に接続されたコイル電極1
6. 17が設けられている。このコイル電極16,l
7には、固定および可動通電軸7,8からの電流がコイ
ル分流腕部16b, 17bにより分流され、コイル円
弧部16c,17cに流れる。このコイル円弧部16c
,17cに流れる電流により、電極間空間に軸方向磁界
が発生する。この軸方向磁界は、接点間に点弧したアー
クを一様に拡散させ、接点の損傷を軽微にするため、平
板電極やスパイラル電極、コントレイト電極よりも大電
流を遮断することが可能であった。しかも、電極体14
. 15の対向する接触面が低サージ接点材Ag −
WC焼結材から形成され接点を兼ねているので、さい断
電流をLA以下に抑制することのできる低サージ性能を
併せ有していた.(発明が解決しようとする課題) しかしながら、Ag − WCのような低サージ接点材
は、一般に熱伝導率が低く、かつタングステンカーバイ
ト(以下、WCという)の微粉末の焼結材であるため、
、脆く鋼や銅−クロムに比べて熱衝撃に弱く、遮断限界
電流が比較的小さい。したがって、低サージ性能と大電
流遮断性能を併せ有する構造とはなり得なかった。
そこで、本発明の目的は、低さい断電流特性を有し低サ
ージ性能に優れ、しかも大電流遮断性能にも優れた真空
バルブを提供することにある。
ージ性能に優れ、しかも大電流遮断性能にも優れた真空
バルブを提供することにある。
(課題を解決するための手段)
本発明は、絶縁円筒の両端開口部をそれぞれ端板で気密
に封着して形成した真空容器の内部に,接離自在とした
一対の電極を配設し、この電極がCuからなり円形凹部
を設けた電極体およびこの円形凹部に固着され、Ag
− Cu − 1iCからなり対向面の中央部にその周
辺部よりもエないし2ミリメートル以下低い円形凹部を
設けた接点を備え,かつ、電極体および接点に電極半径
の70%以上で4本以上の半径方向に伸びるスリットを
設けてなり,電極体裏面と通電軸端部にそれぞれ中心か
ら半径方向に伸びる直線状の分流腕部をn本等配し、そ
の先端から接点の外径と等しいかまたはそれよりも大き
な外径の円弧状のコイル円弧部を有し,このコイル円弧
部の他端を電気的に接続し,等価的に全電流値の1/n
の電流が2ターンの円周方向電流を得るようにし,かつ
,分流腕部が重なり合わないように配置されたコイル電
極を流れる電流により電極間空間に一様な軸方向磁界を
発生する縦磁界電極を有する真空バルブにおいて、接点
は, AgおよびCuの高導電性成分とWCの耐弧性成
分とを含むAg − Cu − WC系真空バルブ用接
点材料であって、高導電性成分の含有量は、AgとCu
との総計量(Ag+Cu)が25〜65重量%であり、
AgとCuとの総計量中に占めるAgの比率(Ag/
(Ag+Cu)]が40−80重量%であり、耐弧性成
分の含有量は、35〜75重量%であり,該接点材料の
組織は、高導電性成分のマトリックスおよび厚さまたは
幅5p以下の不連続相と、1μm以下の耐弧性成分の不
連続粒とからなり、高導電性成分の該不連続相が、該マ
トリックス中で5μm以下の間隔で微細に、かつ均一に
分散されている材料から、接点が形成されるようにした
ものである。
に封着して形成した真空容器の内部に,接離自在とした
一対の電極を配設し、この電極がCuからなり円形凹部
を設けた電極体およびこの円形凹部に固着され、Ag
− Cu − 1iCからなり対向面の中央部にその周
辺部よりもエないし2ミリメートル以下低い円形凹部を
設けた接点を備え,かつ、電極体および接点に電極半径
の70%以上で4本以上の半径方向に伸びるスリットを
設けてなり,電極体裏面と通電軸端部にそれぞれ中心か
ら半径方向に伸びる直線状の分流腕部をn本等配し、そ
の先端から接点の外径と等しいかまたはそれよりも大き
な外径の円弧状のコイル円弧部を有し,このコイル円弧
部の他端を電気的に接続し,等価的に全電流値の1/n
の電流が2ターンの円周方向電流を得るようにし,かつ
,分流腕部が重なり合わないように配置されたコイル電
極を流れる電流により電極間空間に一様な軸方向磁界を
発生する縦磁界電極を有する真空バルブにおいて、接点
は, AgおよびCuの高導電性成分とWCの耐弧性成
分とを含むAg − Cu − WC系真空バルブ用接
点材料であって、高導電性成分の含有量は、AgとCu
との総計量(Ag+Cu)が25〜65重量%であり、
AgとCuとの総計量中に占めるAgの比率(Ag/
(Ag+Cu)]が40−80重量%であり、耐弧性成
分の含有量は、35〜75重量%であり,該接点材料の
組織は、高導電性成分のマトリックスおよび厚さまたは
幅5p以下の不連続相と、1μm以下の耐弧性成分の不
連続粒とからなり、高導電性成分の該不連続相が、該マ
トリックス中で5μm以下の間隔で微細に、かつ均一に
分散されている材料から、接点が形成されるようにした
ものである。
また、本発明は、絶縁円筒の両端開口部をそれぞれ端板
で気密に封着して形成した真空容器の内部に,接離自在
とした一対の電極を配設し、この電極が銅からなり円形
凹部を設けた電極体,この円形凹部に固着され、Ag
− Cu − WCからなる第1の接点およびその対向
面の中央部にその周辺部よりもエないし2ミリメートル
以下低く,電極半径の約172の半径のCu−Crから
なる第2の接点を備え、かつ、電極半径の70%以上で
4本以上の半径方向のスリットを設けてなり、電極体裏
面と通電軸端部のそれぞれの中心から半径方向に伸びる
直線状の分流腕部をn本等配し,その先端から第1の接
点の外径と等しいか、またはそれよりも大きい外径の円
弧状のコイル円弧部を有し、このコイル円弧部の他端を
電気的に接続し、等価的に全電流値の1/nの電流が2
ターンの円周方向電流を得るようにし,かつ分流腕部が
重なり合わないように配置されたコイル電流を流れる電
流により電極間空間に一様な軸方向磁界を発生する縦磁
界電極を有する真空バルブにおいて、第1の接点は、A
gおよびCuの高導電性成分とWCの耐弧性成分とを含
むAg−Cu−WC系真空バルブ用接点材料であって、
高導電性成分の含有量は、AgとCuとの総計量(Ag
十Cu)が25〜65重量%であり、AgとCuとの総
計量中に占めるAgの比率(Ag/ (Ag+Cu)〕
が40〜80重量%であり,耐弧性成分の含有量は、3
5〜75重量%であり、該接点材料の組織は、高導電性
成分のマトリックスおよび厚さまたは幅5一以下の不連
続相と、1g以下の酎弧性成分の不連続粒とからなり、
高導電性成分の該不連続相が,該マトリックス中で5l
tm以下の間隔で微細にかつ均一に分散されている材料
から、第1の接点が形成されるようにしたものである. (作用) 上記した構成により、低さい断電流特性を有して低サー
ジ性能に優れ、しかも大電流遮断性能にも優れるように
したものである. (実施例) 以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する.な
お、本発明の真空バルブの概略構造は、従来と同じであ
り、また,固定電極と可動電極とは構造が同じであるか
ら,以下の説明はその一方である可動電極について行い
、固定電極の説明は省略する。第■図は、本発明の一実
施例の可動電極を接点面側から見た平面図であり、第2
図は、この可動電極の側面図である. 両因において,可動電極20は,円形凹部Zlaを設け
た電極体21と、 この[極体2lの円形凹部21a中
に固着され、対向面上中央部にその周囲よりもエないし
2ミリメートル以下の低い円形凹部22を有するAg
− Cu − WCからなる接点23と、可動通電軸8
と電極体21の間に接続され、軸方向磁界を発生するた
めのコイル電極を構成する第1段コイル24および第2
段コイル25とから構成されている.さらに、接点23
および電極体21には、半径方向に伸び,電極体21の
半径の70%以上の深さの4本以上の等分に配置された
スリット26が設けられている。
で気密に封着して形成した真空容器の内部に,接離自在
とした一対の電極を配設し、この電極が銅からなり円形
凹部を設けた電極体,この円形凹部に固着され、Ag
− Cu − WCからなる第1の接点およびその対向
面の中央部にその周辺部よりもエないし2ミリメートル
以下低く,電極半径の約172の半径のCu−Crから
なる第2の接点を備え、かつ、電極半径の70%以上で
4本以上の半径方向のスリットを設けてなり、電極体裏
面と通電軸端部のそれぞれの中心から半径方向に伸びる
直線状の分流腕部をn本等配し,その先端から第1の接
点の外径と等しいか、またはそれよりも大きい外径の円
弧状のコイル円弧部を有し、このコイル円弧部の他端を
電気的に接続し、等価的に全電流値の1/nの電流が2
ターンの円周方向電流を得るようにし,かつ分流腕部が
重なり合わないように配置されたコイル電流を流れる電
流により電極間空間に一様な軸方向磁界を発生する縦磁
界電極を有する真空バルブにおいて、第1の接点は、A
gおよびCuの高導電性成分とWCの耐弧性成分とを含
むAg−Cu−WC系真空バルブ用接点材料であって、
高導電性成分の含有量は、AgとCuとの総計量(Ag
十Cu)が25〜65重量%であり、AgとCuとの総
計量中に占めるAgの比率(Ag/ (Ag+Cu)〕
が40〜80重量%であり,耐弧性成分の含有量は、3
5〜75重量%であり、該接点材料の組織は、高導電性
成分のマトリックスおよび厚さまたは幅5一以下の不連
続相と、1g以下の酎弧性成分の不連続粒とからなり、
高導電性成分の該不連続相が,該マトリックス中で5l
tm以下の間隔で微細にかつ均一に分散されている材料
から、第1の接点が形成されるようにしたものである. (作用) 上記した構成により、低さい断電流特性を有して低サー
ジ性能に優れ、しかも大電流遮断性能にも優れるように
したものである. (実施例) 以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する.な
お、本発明の真空バルブの概略構造は、従来と同じであ
り、また,固定電極と可動電極とは構造が同じであるか
ら,以下の説明はその一方である可動電極について行い
、固定電極の説明は省略する。第■図は、本発明の一実
施例の可動電極を接点面側から見た平面図であり、第2
図は、この可動電極の側面図である. 両因において,可動電極20は,円形凹部Zlaを設け
た電極体21と、 この[極体2lの円形凹部21a中
に固着され、対向面上中央部にその周囲よりもエないし
2ミリメートル以下の低い円形凹部22を有するAg
− Cu − WCからなる接点23と、可動通電軸8
と電極体21の間に接続され、軸方向磁界を発生するた
めのコイル電極を構成する第1段コイル24および第2
段コイル25とから構成されている.さらに、接点23
および電極体21には、半径方向に伸び,電極体21の
半径の70%以上の深さの4本以上の等分に配置された
スリット26が設けられている。
ここで、接点23は. AgおよびCuの高導電性成分
とvCの耐弧性成分とを含むAg − Cu − ’d
C系真空バルブ用接点材料であって,高導電性成分の含
有量は、^gとCuとの総計量(Ag+Cu)が25〜
65重量%であり、AgとCuとの総計量中に占めるA
gの比率(Ag/(Ag + Cu) ]が40〜80
重量%であり,耐弧性成分の含有量は、35〜75重量
%であり、その接点材料の組織は、高導電性成分のマト
リックスおよび厚さまたは幅5,cat以下の不連続相
と.14以下の耐弧性成分の不連続性粒とからなり、高
導電性成分の不連続相が,そのマトリックス中で5一以
下の間隔で、微細にかつ均一に分散されている材料(特
願昭63− 205965号参照),または、高導電性
成分の厚さまたは幅5tIIB以下の不連続相がマトリ
ックス中で5一以下の間隔で、微細にかつ均一に分散さ
れている存在状態を、高導電性成分総計量のうち少くと
も50面積%占める材料(特願平1−49066号参照
)から形成される. しかして,可動通電軸8にロー付け等によりその中央部
のコイル取付部で一体的に固着されるコイル電極の第1
段コイル24と電極体21裏面中央部とロー付等により
その中央部のコイル取付け部で一体的に固着される第2
段コイル25(ただし、()内の符号で示す)は、それ
ぞれ第3図に示すように中央の円形コイル取付け部24
a(25a)から半径方向に等配に伸びる複数の直線状
の分流腕部24b(25b)を有し、 さらにその端部
から円周方向に隣合う分流腕部と接しない程度に伸びる
円弧状のコイル円弧部24c(25c)から構威されて
いる。また、これら第1段コイル24と第2段コイル2
5は、コイル円弧部24cと25cの端部でこれらと一
体的に設けられたまたは導電性の良好な通電ピンによる
通電部27によりロー付等で電気的に固着され,第4図
に示すように組み合わされる。このように構成されたコ
イル電極は、第1段コイル24の中央部に設けられた円
形のコイル取付け部24aで可動通電軸8と、さらに第
2段コイル25の中央部に設けられた円形コイル取付部
25aにより電極体21の裏面中央部と一体的に固着さ
れる。特に、第2段コイル25とコイル取付け部25a
の外径は、電極体21と固着した時に電極体2lと接点
23に半径方向に設けられたスリット26にはみださな
いような外径とする.なお,必要に応じ、第1段コイル
24のコイル取付け部24aと第2段コイル25aのコ
イル取付け部25aの対向面間には、電極体2lや通電
軸8より固有抵抗値の大きい材料からなるスペーサを挿
入するようにしてもよい。
とvCの耐弧性成分とを含むAg − Cu − ’d
C系真空バルブ用接点材料であって,高導電性成分の含
有量は、^gとCuとの総計量(Ag+Cu)が25〜
65重量%であり、AgとCuとの総計量中に占めるA
gの比率(Ag/(Ag + Cu) ]が40〜80
重量%であり,耐弧性成分の含有量は、35〜75重量
%であり、その接点材料の組織は、高導電性成分のマト
リックスおよび厚さまたは幅5,cat以下の不連続相
と.14以下の耐弧性成分の不連続性粒とからなり、高
導電性成分の不連続相が,そのマトリックス中で5一以
下の間隔で、微細にかつ均一に分散されている材料(特
願昭63− 205965号参照),または、高導電性
成分の厚さまたは幅5tIIB以下の不連続相がマトリ
ックス中で5一以下の間隔で、微細にかつ均一に分散さ
れている存在状態を、高導電性成分総計量のうち少くと
も50面積%占める材料(特願平1−49066号参照
)から形成される. しかして,可動通電軸8にロー付け等によりその中央部
のコイル取付部で一体的に固着されるコイル電極の第1
段コイル24と電極体21裏面中央部とロー付等により
その中央部のコイル取付け部で一体的に固着される第2
段コイル25(ただし、()内の符号で示す)は、それ
ぞれ第3図に示すように中央の円形コイル取付け部24
a(25a)から半径方向に等配に伸びる複数の直線状
の分流腕部24b(25b)を有し、 さらにその端部
から円周方向に隣合う分流腕部と接しない程度に伸びる
円弧状のコイル円弧部24c(25c)から構威されて
いる。また、これら第1段コイル24と第2段コイル2
5は、コイル円弧部24cと25cの端部でこれらと一
体的に設けられたまたは導電性の良好な通電ピンによる
通電部27によりロー付等で電気的に固着され,第4図
に示すように組み合わされる。このように構成されたコ
イル電極は、第1段コイル24の中央部に設けられた円
形のコイル取付け部24aで可動通電軸8と、さらに第
2段コイル25の中央部に設けられた円形コイル取付部
25aにより電極体21の裏面中央部と一体的に固着さ
れる。特に、第2段コイル25とコイル取付け部25a
の外径は、電極体21と固着した時に電極体2lと接点
23に半径方向に設けられたスリット26にはみださな
いような外径とする.なお,必要に応じ、第1段コイル
24のコイル取付け部24aと第2段コイル25aのコ
イル取付け部25aの対向面間には、電極体2lや通電
軸8より固有抵抗値の大きい材料からなるスペーサを挿
入するようにしてもよい。
次に、以上のように構成された一実施例の真空パルブの
電極の作用について説明する。短絡事故や地絡事故が発
生して真空バルブに定格遮断電流が流れ,図示しない操
作機構部により可動電極20が固定電極より引き離され
ると、陰極となった電極の接点23の中央部に設けられ
た円形凹部22の縁の突起部での局部熱集中のため、こ
こから発弧しカソードスポットが点弧され、これらによ
り生成される金属蒸気プラズマにより電極間空間にアー
クが維持される。このときの発弧によりカソードスポッ
トが集中して円形凹部22の縁の突起部に点弧するため
、ここの点弧した部分は損傷し周囲に比べ低くなる。
電極の作用について説明する。短絡事故や地絡事故が発
生して真空バルブに定格遮断電流が流れ,図示しない操
作機構部により可動電極20が固定電極より引き離され
ると、陰極となった電極の接点23の中央部に設けられ
た円形凹部22の縁の突起部での局部熱集中のため、こ
こから発弧しカソードスポットが点弧され、これらによ
り生成される金属蒸気プラズマにより電極間空間にアー
クが維持される。このときの発弧によりカソードスポッ
トが集中して円形凹部22の縁の突起部に点弧するため
、ここの点弧した部分は損傷し周囲に比べ低くなる。
この損傷が大きいと、遮断性能を低下させたり、寿命を
低下させてしまう場合が有る。Ag − WCに比べ、
Ag − Cu − 14Cは、この損傷が小さくおさ
えられる。つまり、カソードスポットが集中すると,局
部的な熱集中が起こる。Ag−WCの場合、熱集中が起
こるとまずAgが選択蒸発され、Agの欠乏が生じる。
低下させてしまう場合が有る。Ag − WCに比べ、
Ag − Cu − 14Cは、この損傷が小さくおさ
えられる。つまり、カソードスポットが集中すると,局
部的な熱集中が起こる。Ag−WCの場合、熱集中が起
こるとまずAgが選択蒸発され、Agの欠乏が生じる。
Agの欠乏が生じると,リCが加熱され高熱となり,損
傷が大きくなる.しかしながら、Ag − Cu −
WCの場合には、Agの欠乏が生じると、Cuが蒸発が
始まり, Agの蒸発時に比べ、約1.2倍の熱を使用
する。
傷が大きくなる.しかしながら、Ag − Cu −
WCの場合には、Agの欠乏が生じると、Cuが蒸発が
始まり, Agの蒸発時に比べ、約1.2倍の熱を使用
する。
従って局部加熱は抑制され、損傷を小さく抑えることが
できる。
できる。
さらに,次の遮断の時の発弧点は,同一箇所とはならず
、隣接する円形凹部22の縁の突起部に点弧するため、
多数回の遮断での接点損傷は平均的に軽微となり,より
長寿命となる.また,短絡事故や地絡事故が発生して真
空バルブに定格遮断電流が流れ、図示しない操作機構部
により可動電極20が固定電極より引き離されると、前
述のように電極間に金属蒸気アークが発生し、このとき
第1段コイル24および第2段コイル25のコイル円弧
部24c, 25cに流れる電流により、電極間空間に
軸方向磁界が発生する.第1段コイル24および第2段
コイル25によって発生する軸方向磁界は、第9図およ
び第10図に示した従来のコイル電極により発生する軸
方向磁界に比べ、分流腕部24b, 25bの数が多く
、また隣合う分流腕部24b, 25bに流れる電流の
向きが逆のため,分流腕部24b, 25bに流れる電
流によって発生する軸方向磁界が電極間空間で平均し強
められる.従来形の4分割コイル電極によって発生する
軸方向磁束密度の電極間での半径方向分布と本発明のコ
イル電極によるそれとを比較すると,分流腕部やこれに
よる電極体内の電流経路等の相乗効果により第5図に示
すようになる。
、隣接する円形凹部22の縁の突起部に点弧するため、
多数回の遮断での接点損傷は平均的に軽微となり,より
長寿命となる.また,短絡事故や地絡事故が発生して真
空バルブに定格遮断電流が流れ、図示しない操作機構部
により可動電極20が固定電極より引き離されると、前
述のように電極間に金属蒸気アークが発生し、このとき
第1段コイル24および第2段コイル25のコイル円弧
部24c, 25cに流れる電流により、電極間空間に
軸方向磁界が発生する.第1段コイル24および第2段
コイル25によって発生する軸方向磁界は、第9図およ
び第10図に示した従来のコイル電極により発生する軸
方向磁界に比べ、分流腕部24b, 25bの数が多く
、また隣合う分流腕部24b, 25bに流れる電流の
向きが逆のため,分流腕部24b, 25bに流れる電
流によって発生する軸方向磁界が電極間空間で平均し強
められる.従来形の4分割コイル電極によって発生する
軸方向磁束密度の電極間での半径方向分布と本発明のコ
イル電極によるそれとを比較すると,分流腕部やこれに
よる電極体内の電流経路等の相乗効果により第5図に示
すようになる。
これから明らかなように、本発明のコイル電極による軸
方向磁束密度分布は,最大値および最小値の差が小さい
、すなわち、電極間空間で均一であることが分かる.こ
の均一なしかも強い軸方向磁界により、従来のような強
度分布差によるアークの偏りがなく、電極間に発生した
金属蒸気アークは急速に電極間空間に一様に拡散させら
れ,安定して点弧することになる。従って,大電流遮断
時の電極表面での電力密度が平均化され,さらに軸方向
磁界によってアーク電圧が低下するため、電極表面での
電力密度が低く抑制され、接点の損傷が軽微に抑制され
る。このためより大電流遮断が可能となる.また、電極
体2lおよび接点23に設けられ,電極体21の半径の
70%以上の長さを有する半径方向に延びる4本以上の
直線状スリット26により、軸方向磁界と鎖交するため
に電極体21および接点23に生じる渦電流を防止し、
軸方向磁界の均一化および強化を補助する.さらに、第
2段コイル25の中央部に位置するコイル取付け部25
aが電極体21の裏面の中央部で固着されているため,
接点23の表面の円形凹部22の縁部のどこで発弧して
も、電極体2lおよび接点23中を流れる電流の経路は
、半径方向および円周方向には非常に短くなるため,電
極体2lおよび接点23中を流れる電流の経路による軸
方向磁界の不均一化や減衰を十分に抑制することができ
る. 一方、負荷電流の数アンペアから数百アンペアの範囲の
比較的小電流遮断の場合に生じる電流さい断現象は,接
点23を用い、さらに接点23に円形凹部22を設けて
その縁で局部的熱集中を起こし易くすることにより,材
料面及び電極構造面から小電流遮断時のカソードスポッ
トの維持効果を高め,さい断電流値をlアンペア以下に
抑制し、低さい断特性を有しサージ発生を抑制すること
ができる.上述の接点材であるAg − Cu − W
Cは、Agが25〜65重量%,残部がWCである.ま
た,Ag−Cu−WCのマトリックスを強化するために
10重量%未満のCOを含有させてもよい.このCoの
存在は、WCのマトリックスを強化し大電流遮断時の熱
衝撃によって生ずる微細亀裂の発生を抑制し、接点面上
の磁場分布の乱れおよび磁場の強さの低下を防止する。
方向磁束密度分布は,最大値および最小値の差が小さい
、すなわち、電極間空間で均一であることが分かる.こ
の均一なしかも強い軸方向磁界により、従来のような強
度分布差によるアークの偏りがなく、電極間に発生した
金属蒸気アークは急速に電極間空間に一様に拡散させら
れ,安定して点弧することになる。従って,大電流遮断
時の電極表面での電力密度が平均化され,さらに軸方向
磁界によってアーク電圧が低下するため、電極表面での
電力密度が低く抑制され、接点の損傷が軽微に抑制され
る。このためより大電流遮断が可能となる.また、電極
体2lおよび接点23に設けられ,電極体21の半径の
70%以上の長さを有する半径方向に延びる4本以上の
直線状スリット26により、軸方向磁界と鎖交するため
に電極体21および接点23に生じる渦電流を防止し、
軸方向磁界の均一化および強化を補助する.さらに、第
2段コイル25の中央部に位置するコイル取付け部25
aが電極体21の裏面の中央部で固着されているため,
接点23の表面の円形凹部22の縁部のどこで発弧して
も、電極体2lおよび接点23中を流れる電流の経路は
、半径方向および円周方向には非常に短くなるため,電
極体2lおよび接点23中を流れる電流の経路による軸
方向磁界の不均一化や減衰を十分に抑制することができ
る. 一方、負荷電流の数アンペアから数百アンペアの範囲の
比較的小電流遮断の場合に生じる電流さい断現象は,接
点23を用い、さらに接点23に円形凹部22を設けて
その縁で局部的熱集中を起こし易くすることにより,材
料面及び電極構造面から小電流遮断時のカソードスポッ
トの維持効果を高め,さい断電流値をlアンペア以下に
抑制し、低さい断特性を有しサージ発生を抑制すること
ができる.上述の接点材であるAg − Cu − W
Cは、Agが25〜65重量%,残部がWCである.ま
た,Ag−Cu−WCのマトリックスを強化するために
10重量%未満のCOを含有させてもよい.このCoの
存在は、WCのマトリックスを強化し大電流遮断時の熱
衝撃によって生ずる微細亀裂の発生を抑制し、接点面上
の磁場分布の乱れおよび磁場の強さの低下を防止する。
さらに. Ag−Cu− Ticにおいて、WC粒径を
3p以下、好ましくは1μ以下に選択することは、低さ
い断電流特性の安定化に有益である. なお、本発明は、上述した実施例(以下、第1実施例と
いう)に限定されるものではなく、第1実施例の電極の
接点の凹部にCu−Cr材から形成された接点を固着す
るようにしてもよい。なお、この実施例(以下、第2実
施例という)の場合にも固定電極と可動電極とは構造が
同じであるから,以下の説明はその一方である可動電極
について行い,固定電極の説明は省略する。また、第1
実施例と同一部には同符号を付し,重複した説明は省略
する.第6図は、第2実施例の可動電極を接点面側から
見た平面図であり,第7図はこの可動電極の側面図であ
る. 両図において、可動電極30は、電極体2lと、この電
極体2lの円形凹部21a中に固着され、半径を円形凹
部21aのそれと同じかまたはやや小さくしたAg −
Cu − WCからなる接点31と、この接点3lの
孔部31ムに固着され、 この対向面上中央部に半径を
電極体21の約1/2とし、 その周囲の接点31より
も1〜2ミリメートル以下低くなるようにした銅一クロ
ム(以下、Cu−Crという)からなる接点32と、コ
イル電極を構成する第1段コイル24および第2段コイ
ル25とから構或されている.また、第2段コイル25
のコイル取付け部25aの外径は、電極体21と固着し
た時に電極体21と接点31,接点32に半径方向に設
けられたスリット26にはみ出さないようにする。
3p以下、好ましくは1μ以下に選択することは、低さ
い断電流特性の安定化に有益である. なお、本発明は、上述した実施例(以下、第1実施例と
いう)に限定されるものではなく、第1実施例の電極の
接点の凹部にCu−Cr材から形成された接点を固着す
るようにしてもよい。なお、この実施例(以下、第2実
施例という)の場合にも固定電極と可動電極とは構造が
同じであるから,以下の説明はその一方である可動電極
について行い,固定電極の説明は省略する。また、第1
実施例と同一部には同符号を付し,重複した説明は省略
する.第6図は、第2実施例の可動電極を接点面側から
見た平面図であり,第7図はこの可動電極の側面図であ
る. 両図において、可動電極30は、電極体2lと、この電
極体2lの円形凹部21a中に固着され、半径を円形凹
部21aのそれと同じかまたはやや小さくしたAg −
Cu − WCからなる接点31と、この接点3lの
孔部31ムに固着され、 この対向面上中央部に半径を
電極体21の約1/2とし、 その周囲の接点31より
も1〜2ミリメートル以下低くなるようにした銅一クロ
ム(以下、Cu−Crという)からなる接点32と、コ
イル電極を構成する第1段コイル24および第2段コイ
ル25とから構或されている.また、第2段コイル25
のコイル取付け部25aの外径は、電極体21と固着し
た時に電極体21と接点31,接点32に半径方向に設
けられたスリット26にはみ出さないようにする。
ここで、接点23は、AgおよびCuの高導電性成分の
WCの耐弧性成分とを含むAg − Cu − WC系
真空バルプ用接点材料であって、高導電性成分の含有量
は、AgとCuとの総計m (Ag + Cu)が25
〜65重量%であり、AgとCuとの総計量中に占める
Agの比率(Ag/(Ag+Cu)〕が40〜80重量
%であり、耐弧性成分の含有量は、35〜75重量%で
あり,その接点材料の組織は、高導電性成分のマトリッ
クスおよび厚さまたは幅5tIM以下の不連続相と,1
tm以下の耐弧性成分の不連続粒とからなり,高導電性
戒分の不連続相が,そのマトリックス中で5p以下の間
隔で、微細にかつ均一に分散されている材料、または,
高導電性成分の厚さまたは幅5一以下の不連続相がマト
リックス中で5μ−以下の間隔で、微細にかつ均一に分
散されている存在状態を、高導電性成分総計量のうち少
くとも50面積%占める材料から形成される. なお、接点31の孔部31aの代りに、 円形凹部を設
け、この円形凹部に上記した条件と同じようになる接点
32を設けるようにしてもよい。
WCの耐弧性成分とを含むAg − Cu − WC系
真空バルプ用接点材料であって、高導電性成分の含有量
は、AgとCuとの総計m (Ag + Cu)が25
〜65重量%であり、AgとCuとの総計量中に占める
Agの比率(Ag/(Ag+Cu)〕が40〜80重量
%であり、耐弧性成分の含有量は、35〜75重量%で
あり,その接点材料の組織は、高導電性成分のマトリッ
クスおよび厚さまたは幅5tIM以下の不連続相と,1
tm以下の耐弧性成分の不連続粒とからなり,高導電性
戒分の不連続相が,そのマトリックス中で5p以下の間
隔で、微細にかつ均一に分散されている材料、または,
高導電性成分の厚さまたは幅5一以下の不連続相がマト
リックス中で5μ−以下の間隔で、微細にかつ均一に分
散されている存在状態を、高導電性成分総計量のうち少
くとも50面積%占める材料から形成される. なお、接点31の孔部31aの代りに、 円形凹部を設
け、この円形凹部に上記した条件と同じようになる接点
32を設けるようにしてもよい。
次に、以上のように構成された第2実施例の真空バルブ
の電極の作用について説明する.この場合にも第1実施
例と同様に、短絡事故や地絡事故が発生して真空バルブ
に定格遮断電流が流れ,図示しない操作機構部により可
動電極30が固定電極より引き離されると、陰極となっ
た電極の接点31の中央部に設けられた円形凹部31a
の縁の突起部での局部熱集中のため、ここから発弧しカ
ソードスポットが点弧され,これらにより生成される金
属蒸気プラズマにより電極間にアークが維持される。こ
のときの発弧により、カソードスポットが集中して円形
凹部31aの縁の突起部に点弧するため,ここの点弧し
た部分は損傷し周囲に比べ低くなる。しかし、上述した
と同様に突起部での熱集中がこの損傷部でのそれよりも
大きいため、次の遮断の時の発弧点は,同一箇所とはな
らず、隣接する円形凹部31aの縁の突起部に点弧する
ため、多数回の遮断での接点損傷は平均的に軽微となり
、より長寿命となる。なお、コイル電極の作用は、第1
実施例の場合と同様である。
の電極の作用について説明する.この場合にも第1実施
例と同様に、短絡事故や地絡事故が発生して真空バルブ
に定格遮断電流が流れ,図示しない操作機構部により可
動電極30が固定電極より引き離されると、陰極となっ
た電極の接点31の中央部に設けられた円形凹部31a
の縁の突起部での局部熱集中のため、ここから発弧しカ
ソードスポットが点弧され,これらにより生成される金
属蒸気プラズマにより電極間にアークが維持される。こ
のときの発弧により、カソードスポットが集中して円形
凹部31aの縁の突起部に点弧するため,ここの点弧し
た部分は損傷し周囲に比べ低くなる。しかし、上述した
と同様に突起部での熱集中がこの損傷部でのそれよりも
大きいため、次の遮断の時の発弧点は,同一箇所とはな
らず、隣接する円形凹部31aの縁の突起部に点弧する
ため、多数回の遮断での接点損傷は平均的に軽微となり
、より長寿命となる。なお、コイル電極の作用は、第1
実施例の場合と同様である。
特に、例えば40KA以上の電流を遮断する場合,電極
間に発生したアークは,前記した軸方向磁界と自己電流
によって発生する円周方向の白己磁界によって閉じ込め
られ、特に自己磁界の影響でアノードとなる電流側でア
ーク集中を生ずる。これにより, アノード側の電極中
央部の電極半径1/2以下内での局部的および衝撃的な
熱入力が大きくなり、電極半径1/2以下内の接点を激
しく溶融し損傷する。これが電流遮断後の絶縁回復特性
を悪くし、遮断に失敗する原因となる。
間に発生したアークは,前記した軸方向磁界と自己電流
によって発生する円周方向の白己磁界によって閉じ込め
られ、特に自己磁界の影響でアノードとなる電流側でア
ーク集中を生ずる。これにより, アノード側の電極中
央部の電極半径1/2以下内での局部的および衝撃的な
熱入力が大きくなり、電極半径1/2以下内の接点を激
しく溶融し損傷する。これが電流遮断後の絶縁回復特性
を悪くし、遮断に失敗する原因となる。
しかし,第2実施例のように電極体21の対向面に設け
られた接点31の中央部に電極体21の半径の約172
程度の半径の接点32を接点31より1ないし2ミリメ
ートル以下低く設けることにより、アークの集中部は接
点32上に点弧することになる。このとき接点32上で
はアーク集中による溶融でその表面が銅とクロムの混或
超微粒子による変質層が形成される。この変質層は,残
留応力が小さく電流減少時の接点表面の急冷時に溶融に
よる異常突起の発生を防ぎ、さらにこの変質層が混成超
微粒子によって形成されるため、高耐電圧特性を示し、
電流遮断後の絶縁回復を速めることにより、より大電流
を遮断することができる。
られた接点31の中央部に電極体21の半径の約172
程度の半径の接点32を接点31より1ないし2ミリメ
ートル以下低く設けることにより、アークの集中部は接
点32上に点弧することになる。このとき接点32上で
はアーク集中による溶融でその表面が銅とクロムの混或
超微粒子による変質層が形成される。この変質層は,残
留応力が小さく電流減少時の接点表面の急冷時に溶融に
よる異常突起の発生を防ぎ、さらにこの変質層が混成超
微粒子によって形成されるため、高耐電圧特性を示し、
電流遮断後の絶縁回復を速めることにより、より大電流
を遮断することができる。
さらに、負荷電流の数アンペアから数百アンペアの範囲
の比較的小電流遮断の場合に生じる電流さい断現象は、
接点31を用い、さらに接点31に凹部的にこの接点3
lよりも前記のとおり若干低く接点32を設けてあるの
で、接点32上でカソードスポットが点弧することがな
く、その接点3lと接点32の境界部である接点31の
角部の縁で局部的熱集中を起こし易くすることにより、
材料面および電極構造面から小電流遮断時のカソードス
ポットの維持効果を高め、さい断電流値を1アンペア以
下に抑制し、低さい断特性を有しサージ発生を抑制する
ことができる。Cu − Crの代りにCu−W, C
u−1iC,Cu−Mo, Cu−No2C, cu−
Cr.Cを用いても,同様の効果が得られる。上述の接
点材であるA,WCは、Agが25〜65重量%,残部
がWCである。またAg−Cu一リCのマトリックスを
強化するために、10未満のCoを含有させてもよい。
の比較的小電流遮断の場合に生じる電流さい断現象は、
接点31を用い、さらに接点31に凹部的にこの接点3
lよりも前記のとおり若干低く接点32を設けてあるの
で、接点32上でカソードスポットが点弧することがな
く、その接点3lと接点32の境界部である接点31の
角部の縁で局部的熱集中を起こし易くすることにより、
材料面および電極構造面から小電流遮断時のカソードス
ポットの維持効果を高め、さい断電流値を1アンペア以
下に抑制し、低さい断特性を有しサージ発生を抑制する
ことができる。Cu − Crの代りにCu−W, C
u−1iC,Cu−Mo, Cu−No2C, cu−
Cr.Cを用いても,同様の効果が得られる。上述の接
点材であるA,WCは、Agが25〜65重量%,残部
がWCである。またAg−Cu一リCのマトリックスを
強化するために、10未満のCoを含有させてもよい。
Goの存在は、Ag − Cu − WCのマトリック
スを強化し、大電流遮断時の熱衝撃によって生ずる微細
亀裂の発生を抑制し、接点面上の磁場分布の乱れおよび
磁場の強さの低下を防止することは同様である。
スを強化し、大電流遮断時の熱衝撃によって生ずる微細
亀裂の発生を抑制し、接点面上の磁場分布の乱れおよび
磁場の強さの低下を防止することは同様である。
なお.上述したさい断電流値を1アンペア以下に抑制す
ることをより効果的に達成するためには、Ag − C
u − WC合金中のWCの粒径は3/J以下、特に好
ましくはIIm以下にすることが得策である。これは、
主として接点M織の大きさが、カソードスポット径の大
きさと比較し十分小さくなった結果によるばらつき幅の
減少効果によるもので,第2実施例によるI!極構造に
よる効果を有効的に発揮するために、極めて有益な技術
であって両者の相乗効果は顕著である。
ることをより効果的に達成するためには、Ag − C
u − WC合金中のWCの粒径は3/J以下、特に好
ましくはIIm以下にすることが得策である。これは、
主として接点M織の大きさが、カソードスポット径の大
きさと比較し十分小さくなった結果によるばらつき幅の
減少効果によるもので,第2実施例によるI!極構造に
よる効果を有効的に発揮するために、極めて有益な技術
であって両者の相乗効果は顕著である。
本発明は、以上のように構成されているから、低さい断
特性の改善と軸方向磁界分布の均一化および強化により
、低サージ性能と大電流遮断性能を併せ有する電極構造
を備えた真空バルブを提供することができる。
特性の改善と軸方向磁界分布の均一化および強化により
、低サージ性能と大電流遮断性能を併せ有する電極構造
を備えた真空バルブを提供することができる。
第1図は本発明の一実施例の可動側電極を示す平面図,
第2図は第1.図の一部を切断して示す側面図,第3図
は本発明の一実施例のコイル電極の第1段コイルおよび
第2段コイルの平面図,第4図は第1段コイルと第2段
コイルを組合わせた場合の平面図,第5図は本発明の電
極と従来形の4分割形縦磁界電極の軸方向磁束密度分布
の相対比較を現すグラフ、第6図は本発明の他の実施例
の可動電極を示す平面図、第7図は第6図の一部を切断
して示す側面図、第8図は従来の真空バルブの構或を示
す断面図、第9図は従来の真空バルブの電極を示す平面
図、第■0図は第9図のA一〇−A線に沿って切断し矢
印方向に見た断面図である。 4・・・真空容器 21・・・電極体 23, 31. 32・・・接点 25・・・第2段コイル 20. 30・・・可動電極 22・・・円形凹部 24・・・第1段コイル 26・・・スリット (8733)代理人 弁理士 猪 股 祥 晃(ほか1
名) 茅 1 圃 茅 2 図 4旙み#I量 第 5 圏 茅 3 図 茅4図 卒 6 閃 茅 7 回 A 峯9 図 第 10 回
第2図は第1.図の一部を切断して示す側面図,第3図
は本発明の一実施例のコイル電極の第1段コイルおよび
第2段コイルの平面図,第4図は第1段コイルと第2段
コイルを組合わせた場合の平面図,第5図は本発明の電
極と従来形の4分割形縦磁界電極の軸方向磁束密度分布
の相対比較を現すグラフ、第6図は本発明の他の実施例
の可動電極を示す平面図、第7図は第6図の一部を切断
して示す側面図、第8図は従来の真空バルブの構或を示
す断面図、第9図は従来の真空バルブの電極を示す平面
図、第■0図は第9図のA一〇−A線に沿って切断し矢
印方向に見た断面図である。 4・・・真空容器 21・・・電極体 23, 31. 32・・・接点 25・・・第2段コイル 20. 30・・・可動電極 22・・・円形凹部 24・・・第1段コイル 26・・・スリット (8733)代理人 弁理士 猪 股 祥 晃(ほか1
名) 茅 1 圃 茅 2 図 4旙み#I量 第 5 圏 茅 3 図 茅4図 卒 6 閃 茅 7 回 A 峯9 図 第 10 回
Claims (5)
- (1)絶縁円筒の両端開口部をそれぞれ端板で気密に封
着して形成した真空容器の内部に、接離自在とした一対
の電極を配設し、この電極が銅からなり円形凹部を設け
た電極体およびこの円形凹部に固着され、Ag−Cu−
WCからなり対向面の中央部にその周辺部よりも1ない
し2ミリメートル以下低い円形凹部を設けた接点を備え
、かつ、前記電極体および接点に電極半径の70%以上
で4本以上の半径方向に伸びるスリットを設けてなり、
前記電極体裏面と通電軸端部にそれぞれ中心から半径方
向に伸びる直線状の分流腕部をn本等配し、その先端か
ら前記接点の外径と等しいかまたはそれよりも大きい外
径の円弧状のコイル円弧部を有し、このコイル円弧部の
他端を電気的に接続し、等価的に全電流値の1/nの電
流が2ターンの円周方向電流を得るようにし、かつ、前
記分流腕部が重なり合わないように配置されたコイル電
極を流れる電流により電流間空間に一様な軸方向磁界を
発生する縦磁界電極を有する真空バルブにおいて、前記
接点は、AgおよびCuの高導電性成分とWCの耐弧性
成分とを含むAg−Cu−WC系真空バルブ用接点材料
であって、高導電性成分の含有量は、AgとCuとの総
計量(Ag+Cu)が25〜65重量%であり、Agと
Cuとの総計量中に占めるAgの比率〔Ag/(Ag+
Cu)〕が40〜80重量%であり、耐弧性成分の含有
量は、35〜75重量%であり、該接点材料の組織は、
高導電性成分のマトリックスおよび厚さまたは幅5μm
以下の不連続相と、1μm以下の耐弧性成分の不連続粒
とからなり、高導電性成分の該不連続相が、該マトリッ
クス中で5μm以下の間隔で、微細にかつ均一に分散さ
れている材料から前記接点が形成されていることを特徴
とする真空バルブ。 - (2)絶縁円筒の両端開口部をそれぞれ端板で気密に封
着して形成した真空容器の内部に、接離自在とした一対
の電極を配設し、この電極が銅からなり円形凹部を設け
た電極体、この円形凹部に固着され、Ag−Cu−WC
からなる第1の接点およびその対向面の中央部にその周
辺部よりも1ないし2ミリメートル以下低く、電極半径
の約1/2の半径のCu−Crからなる第2の接点を備
え、かつ、電極半径の70%以上で4本以上の半径方向
に伸びるスリットを設けてなり、前記電極体裏面と通電
軸端部にそれぞれ中心から半径方向に伸びる直線状の分
流腕部をn本等配し、その先端から前記第1の接点の外
径と等しいかまたはそれよりも大きい外径の円弧状のコ
イル円弧部を有し、このコイル円弧部の他端を電気的に
接続し、等価的に全電流値の1/nの電流が2ターンの
円周方向電流を得るようにし、かつ、前記分流腕部が重
なり合わないように配置されたコイル電流を流れる電流
により電極間空間に一様な軸方向磁界を発生する縦磁界
電極を有する真空バルブにおいて、前記第1および第2
の接点は、AgおよびCuの高導電性成分とWCの耐弧
性成分とを含むAg−Cu−WC系真空バルブ用接点材
料であって、高導電性成分の含有量は、AgとCuとの
総計量(Ag+Cu)が25〜65重量%であり、Ag
とCuとの総計量中に占めるAgの比率〔Ag/(Ag
+Cu)〕が40〜80重量%であり、耐弧性成分の含
有量は、35〜75重量%であり、該接点材料の組織は
、高導電性成分のマトリックスおよび厚さまたは幅5μ
m以下の不連続相と、1μm以下の耐弧性成分の不連続
粒とからなり、高導電性成分の該不連続相が、該マトリ
ックス中で5μm以下の間隔で微細にかつ均一に分散さ
れている材料から前記接点が形成されていることを特徴
とする真空バルブ。 - (3)Ag−Cu−WCに補助成分として、Coを10
%未満含有した第1項および第2項記載の真空バルブ。 - (4)接点材料の組織において、高導電性成分の厚さま
たは幅5μm以下の不連続相がマトリックス中で5μm
以下の間隔で微細にかつ均一に分散されている存在状態
を、高導電性成分総計量のうちの少なくとも50面積%
占める材料から、接点が形成されている第1項乃至第3
項のいずれか1項記載の真空バルブ。 - (5)第2の接点は、Cu−W,Cu−WC,Cu−M
o,Cu−Mo_2C,Cu−Cr_3C_2のいずれ
か1つである第2項乃至第4項記載の真空バルブ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23048089A JPH0395815A (ja) | 1989-09-07 | 1989-09-07 | 真空バルブ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23048089A JPH0395815A (ja) | 1989-09-07 | 1989-09-07 | 真空バルブ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0395815A true JPH0395815A (ja) | 1991-04-22 |
Family
ID=16908462
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP23048089A Pending JPH0395815A (ja) | 1989-09-07 | 1989-09-07 | 真空バルブ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0395815A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR20160126139A (ko) * | 2015-04-22 | 2016-11-02 | 엘에스산전 주식회사 | 진공 인터럽터의 접점부 |
-
1989
- 1989-09-07 JP JP23048089A patent/JPH0395815A/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR20160126139A (ko) * | 2015-04-22 | 2016-11-02 | 엘에스산전 주식회사 | 진공 인터럽터의 접점부 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US4117288A (en) | Vacuum type circuit interrupter with a contact having integral axial magnetic field means | |
US5793008A (en) | Vacuum interrupter with arc diffusing contact design | |
JPH0322007B2 (ja) | ||
KR930011829B1 (ko) | 진공 차단기 | |
US5149362A (en) | Contact forming material for a vacuum interrupter | |
US3182156A (en) | Vacuum-type circuit interrupter | |
EP0076659B1 (en) | A vacuum interrupter | |
JPH0561338B2 (ja) | ||
JPH0395815A (ja) | 真空バルブ | |
JPH01315914A (ja) | 真空バルブ | |
KR910001370B1 (ko) | 진공 밸브 | |
JP5614721B2 (ja) | 真空遮断器用電極 | |
JPS58157017A (ja) | しや断器用真空バルブ | |
JP2839570B2 (ja) | 真空バルブ | |
JP3441224B2 (ja) | 真空バルブ及びその製造方法 | |
JPH02270233A (ja) | 真空バルブ | |
US6326573B1 (en) | Vacuum switching device | |
EP4276864A1 (en) | Vacuum interrupter | |
JPH11162302A (ja) | 真空バルブ | |
JPH06150784A (ja) | 真空バルブ | |
JPH09147699A (ja) | 真空バルブ | |
JPH0388225A (ja) | 真空バルブ | |
JP3840042B2 (ja) | 真空遮断器 | |
JPH0398222A (ja) | 真空バルブ | |
JPH02148636A (ja) | 真空バルブ |