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JPH0385265A - 包装フィルム - Google Patents

包装フィルム

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Publication number
JPH0385265A
JPH0385265A JP22031589A JP22031589A JPH0385265A JP H0385265 A JPH0385265 A JP H0385265A JP 22031589 A JP22031589 A JP 22031589A JP 22031589 A JP22031589 A JP 22031589A JP H0385265 A JPH0385265 A JP H0385265A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
carbon dioxide
packaging film
activated
film
food
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP22031589A
Other languages
English (en)
Inventor
Junichi Kuroki
潤一 黒木
Kozo Mita
浩三 三田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Dai Nippon Printing Co Ltd
Original Assignee
Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Dai Nippon Printing Co Ltd filed Critical Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority to JP22031589A priority Critical patent/JPH0385265A/ja
Publication of JPH0385265A publication Critical patent/JPH0385265A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は、抗菌性と炭酸ガス吸収能力を併せてもつ包装
フィルムに関するものである。
〔従来の技術〕
従来より、魚類、野菜、果実等の生鮮食品の鮮度を保持
するために、例えばこれら食品に鮮度保持剤を添加した
り、あるいは包装体内に鮮度保持剤を収容させておく等
の種々の方策が採られているが、食品の鮮度保持手段と
して、包装フィルム自体に抗菌性及び炭酸ガス吸収能を
付与せしめ、この包装フィルムで食品を包装する手段は
現在まで知られていなかった。
〔発明が解決しようとする課題〕
従来の包装材料で、食品を包装する場合においては、こ
れのみでは、食品中での微生物の増殖を抑制できず、食
品の変質、腐敗の恐れがあり、また、微生物、あるいは
食品が青果物である場合の青果物自体が発生する炭酸ガ
スにより包装体がふくれるという問題点を有していた。
又、これらの問題点を解消するために上記のように鮮度
保持剤を別途に使用すると、大量の生鮮食品包装する場
合にあっては、余分な手間がかかり、全体の作業能率の
低下をもたらし、コストアップの要因ともなっていた。
本発明の課題は、これらの従来技術の問題点を一挙に解
消し得る新規な食品包装材料を提供することにある。
〔課題を解決するための手段〕 本発明者等は、上記従来技術の問題点を解消すべく、鋭
意研究を重ねた結果、抗菌性物質と炭酸ガス吸収剤とを
フィルム形成材料中に含有せしめて形成した包装フィル
ムを開発し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、 1、抗菌性物質及び炭酸ガス吸収剤を含有せしめた包装
フィルム。
2、食品の鮮度保持用包装フィルムである上記l記載の
包装フィルム。
3、食品と接触するフィルム内面側に抗菌性物質を含有
せしめた上記■又は2記載の包装フィルム。
4、フィルムが少なくとも2層以上から構成され、食品
と接触する側の層に抗菌性物質を含有させ、他層に炭酸
ガス吸収剤を含有せしめた上記3記載の包装フィルム。
5、フィルム形成材料が熱可塑性樹脂である上記1〜4
いずれか記載の包装フィルム。
6、抗菌性物質が担体に担持したものである上記1〜5
いずれか記載の包装フィルム。
7、担体がゼオライトまたは活性炭である上記6記載の
包装フィルム。
8、抗菌性物質が重金属である上記1〜7いずれか記載
の包装フィルム。
9、重金属が銀、銅、亜鉛から選ばれる1種以上である
上記8記載の包装フィルム。
10、炭酸ガス吸収剤が水酸化カルシウム、水酸化カリ
ウム、水酸化ナトリウム、酸化カルシウム、活性炭、シ
リカゲル、アルミナゲル、活性炭アルミナ、活性白土、
ゼオライトから選ばれる1種以上である上記l〜9いず
れか記載の包装フィルム。
に関するものである。
以下に本発明を更に詳述する。
第1図は本発明の包装フィルムの1例を示すフィルム断
面図であり、このフィルムは抗菌性物質2を担持した担
体1と炭酸ガス吸収剤3をフィルム形成材料4中に混在
、分散せしめて構成されている。
この担体はフィルム加工時の安定性及びフィルムから抗
菌性物質が、食品へ移動することを防止するために使用
されるものであるが、この担体の使用が本発明において
特に必須であるということではない。
使用する担体としてはゼオライト、活性炭、シリカゲル
、活性白土、酸性白土、アルごす、活性ボーキサイト、
骨炭、モレキュラーシーブ等を挙げることができるが、
ゼオライト、活性炭が安定性の点で好ましい。
また、抗菌性物質としてはいずれの抗生物質、抗菌剤も
使用できるが、本発明においては重金属、例えば銀、銅
、亜鉛、錫、鉛、ニッケル、カドミウム、クロム及び水
銀等が好ましく、その中でも特に銀、銅、または亜鉛の
1種以上が抗菌性の点で望ましい。その使用量は抗菌効
果を奏するに必要な量であって、特に限定されない。
炭酸ガス吸収剤としては、水酸化カルシウム、水酸化カ
リウム、水酸化ナトリウム、酸化カルシウム、活性炭、
シリカゲル、アルミナゲル、活性アルξす、活性白土、
ゼオライト等であって、そのなかで特に水酸化カルシウ
ムが吸収力の点で好ましい、またその使用量は発生する
炭酸ガスの量により決定されるもので特に限定されない
炭酸ガス吸収剤は、第1図のフィルムのように、活性炭
、シリカゲル、アルミナゲル、活性アルミナ、活性白土
、ゼオライト等の多孔性の無機物の場合にはフィルム内
に均一に分散させ、食品と接触する面にも含有させるこ
とも可能であるが、水酸化カルシウム、水酸化カリウム
、水酸化ナトリウム、酸化カルシウムのように水溶性の
物質であるときは食品と接触しない面に含有させるのが
好ましい、すなわち第2図は、本発明のフィルムの別の
例についての断面図であり、抗菌性物質2を担持せしめ
た担体1と炭酸ガス吸収剤3が別々の層に分離された状
態で含有されており、炭酸ガス吸収剤3は食品と接触し
ない面に含有されている。
熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン
、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、エチレン酢酸ビニル共
重合体鹸化物、ポリエステル等を使用できるが、これら
に限定されるものではない。
抗菌性物質と炭酸ガス吸収剤を熱可塑性樹脂中に分散、
含有させフィルム化する方法としては、以下のような方
法をとることができる。
(1)バンバリー型ミキサーやローラー型ミキサーを用
いて加熱溶融した状態の熱可塑性樹脂と抗菌性物質およ
び炭酸ガス吸収剤を別々または同時に混合し、マスター
バッチを作成する。
(2)マスターバッチを任意の熱可塑性樹脂と混合し、
従来公知のTダイ法やインフレーション法により抗菌性
物質および炭酸ガス吸収剤を含有するフィルムを作成す
る。
Tダイ法やインフレーション法を用いる場合、従来公知
の共押出し法により、抗菌性物質と炭酸ガス吸収剤を別
々の層に含有させることや、2種以上の熱可塑性樹脂を
用いることにより強度やバリアー性等の機能を付与する
ことも当然可能である。
当然のことではあるが、抗菌性物質を含有するフィルム
と炭酸ガス吸収剤を含有するフィルムを別々に作成し、
後に貼り合わせることにより、本発明の鮮度保持フィル
ムを作成することも可能である。
また、他のフィルム、紙、金属箔等とのう逅ネーション
による多層化も勿論可能である。なお、本発明の包装フ
ィルムは食品のみでなく、抗菌性及び炭酸ガス吸収能を
要求されるすべての包装対象に適用できることはいうま
でもない。
〔発明の効果〕
本発明の包装フィルムはフィルム中に抗菌性物質と炭酸
ガス吸収剤とが含有され、フィルム自体に抗菌性及び炭
酸ガス吸収能を有しているため、生鮮食品等を本発明の
鮮度保持フィルムで包装すれば、これのみで該食品に対
する微生物の汚染、増殖を防止できるとともに、青果物
等が発生する炭酸ガスによる包装体のふくれを防止する
ことができる。
そして、従来の鮮度保持剤を別途に使用する場合に比べ
て簡便かつ効率的に生鮮食品等の包装を行うことができ
る。
〔実施例〕
実施例 第1層に抗菌剤として金属担持ゼオライト(バクテキラ
ーの(鐘紡株式会社製))5重量部を低密度ポリエチレ
ン(LDPE)95重量部に、第2層に炭酸ガス吸収剤
として水酸化カルシウム(純正化学型)20重量部を低
密度ポリエチレン80部に、常法によりそれぞれ練り込
み、共押出インフレーション法により厚さ40μの下記
仕様のフィルムを得た。
バタテキラ−5%LDPE、。Ij/水酸化カルシウム
20%LDPE、。、/LDPE、。。
比較例 抗菌剤及び炭酸ガス吸収剤を使用しない他は実施例1と
同様のLDPEを用いて常法により厚み40μのフィル
ムを作成した。
実験1 実施例および比較例で得られたフィルムを5゜X 5 
cmに切断し、各々について抗菌性を調べた。
実験は各フィルムに枯草、菌(Bacillus 5u
btilis)、および黒カビ(Aspergillu
s niger)の胞子を各々スプレーし、スプレー直
後および22°Cで7日間保存後の生残菌数を測定した
。測定は以下の手順で行った。すなわち1OOr11の
Tween800.1%添加減菌水中で各フィルムの表
面の菌を洗い落とし、その滅菌水中の生菌数を、枯草菌
については普通寒天培地(栄研化学株式会社製)を用い
て、黒カビについてはポテトデキストロース寒天培地(
栄研化学株式会社製)を用いて、通常の混釈平板培養法
により測定しZ各フィルムに付着する生菌数を算出した
。結果を第1表および第2表に示す。
第1表  枯草菌に対する抗菌性 (本頁以下余白) 第2表 黒カビに対する抗菌性 実験2 実験2は、炭酸ガスの吸収量を測定するために、以下の
手順で行った。すなわち実施例および比較例で得られた
フィルムを17cm X 22cmに切断し、PET+
z。/A1.。/ L D P E s。遣重ね合わせ
、3方をヒートシールし、パウチを作威し、袋内部の相
対湿度を100%RHにするため水で濡らした濾紙を袋
内に入れた後、窒素/炭酸ガス=1の混合ガスを真空包
装機により充填し密封した。
この体積変化を追跡することにより、吸収量を測定した
。結果を第3表に示す。
(本頁以下余白) 第3表 炭酸ガスの吸収量
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明め包装フィルムの断面図、第2図は本発
明の包装フィルムの他の例の断面図である。 1・・・担体、2・・・抗菌性物質、3・・・炭酸ガス
吸収剤、4・・・フィルム形成材料

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、抗菌性物質及び炭酸ガス吸収剤を含有せしめた包装
    フィルム。 2、食品の鮮度保持用包装フィルムである請求項1記載
    の包装フィルム。 3、食品と接触するフィルム内面側に抗菌性物質を含有
    せしめた請求項1又は2記載の包装フィルム。 4、フィルムが少なくとも2層以上から構成され、食品
    と接触する側の層に抗菌性物質を含有させ、他層に炭酸
    ガス吸収剤を含有せしめた請求項3記載の包装フィルム
    。 5、フィルム形成材料が熱可塑性樹脂である請求項1〜
    4いずれか記載の包装フィルム。6、抗菌性物質が担体
    に担持したものである請求項1〜5いずれか記載の包装
    フィルム。7、担体がゼオライトまたは活性炭である請
    求項6記載の包装フィルム。 8、抗菌性物質が重金属である請求項1〜7いずれか記
    載の包装フィルム。 9、重金属が銀、銅、亜鉛から選ばれる1種以上である
    請求項8記載の包装フィルム。 10、炭酸ガス吸収剤が水酸化カルシウム、水酸化カリ
    ウム、水酸化ナトリウム、酸化カルシウム、活性炭、シ
    リカゲル、アルミナゲル、活性アルミナ、活性白土、ゼ
    オライトから選ばれる1種以上である請求項1〜9いず
    れか記載の包装フィルム。
JP22031589A 1989-08-29 1989-08-29 包装フィルム Pending JPH0385265A (ja)

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Cited By (6)

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