JPH0350070B2 - - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 〔技術分野〕 本発明は不完全突出位置にて錠杆を係止しうる
係止具を備え、操作レバーの自然な押し引き操作
によつても前記係止具を係脱でき、扉の用途を多
様化するとともに、扉の開閉操作を便宜としうる
錠装置に関する。

〔背景技術〕

従来、施錠のための本締り用の錠杆と、単に風
などによる不用意な扉の開きを防ぐためのいわゆ
る空締り用の錠杆とを有する箱錠が多用されてい
る。又このような箱錠を用いて、照明具などの電
器具をオン、オフするものとして、例えば実公昭
41−8518号公報のものが提案されている。

しかしこのものは、ドアの外部からのキーを用
いる施錠時の場合の前記本締り用の錠杆の突出長
さを、家屋内部からのサムターンなどを用いた手
鎖錠の場合よりも大とすることにより前記オン、
オフを行うように構成されている。

このように、この提案のものは、手鎖錠によつ
ては錠杆は、開扉位置と突出位置との２つの位
置、キー鎖錠によつて開扉位置と、前記手鎖錠の
前記突出位置よりも大きい突出位置との２つの位
置の間で錠杆を移動させしかも夫々の２位置で錠
杆を静止するように構成されている。またこの提
案のものでは、施錠の必要が無いときには、前記
空締まり用の錠杆によつて風等による扉の開放を
防いでいる。したがつて、前記提案のものでは、
本締まり用の錠杆を作動する前記キー、サムター
ンなどに加えて、空締まり用の錠杆を作動する把
手などの操作体が必要となる。さらに、本締まり
用の錠杆を用いて電器具をオン、オフする前記提
案のものにおいて、空締まり用の錠杆を用いない
ときには、閉扉に際して、風等による扉の開放を
防いで、閉止保持するためには、キー、サムター
ンなどの操作体を、開扉のときに加えて錠杆の突
出のために再度操作することが必要となる。

〔発明の目的〕

本発明は、本締り用の錠杆ではなくて、常時突
出側に付勢された空締り用の錠杆を用いて、しか
も錠杆を不完全突出位置で係止でき、在室中、退
室後における錠杆位置を変化しうるとともに、前
記係止を、扉の操作レバーの扉の面と直角な面内
での回動によつて解除でき、扉の自然な操作を可
能とする他、扉の開閉による自動点消灯装置の形
成に役立たせうる錠装置の提供を目的としてい
る。

〔発明の開示〕

図において、錠装置１は、扉Ｄに取付く錠本体
２ａと静止枠Ｆに取りつく受板２ｂとからなり、
錠本体２ａには、錠杆１１と、係止具７と、解除
具９とを設けている。

錠本体２ａは、本実施例では、扉Ｄの前端面に
嵌設される文体部２ａ１と、扉Ｄの両側に取付く
外装部２ａ２，２ａ３とを具え、本体部２ａ１
は、フロント１３の背部に、偏平な収容部を設け
るケース１４を有する。

錠杆１１は、外側面、即ち扉Ｄの閉止に際して
受板２ｂと衝合する側を斜めに切り落ちした先端
部を有し、かつその後端部下面に係止部２５を設
ける。又錠杆１１には後尾に、先端に向かい先細
となる三角状の突部９５，９６を、その外側面、
内側面に突設している。又錠杆１１には、外側
面、内側面を貫通する案内溝２２を透設する。又
先端部１１ａには、前記斜面を含み案内溝２２ま
で延設した条溝５ａに、合成樹脂、ゴム材等の緩
衝材５を固定する。

又錠杆１１には、その両側に、第１、第２のレ
バー１９，２０が立上がるとともに、錠杆１１の
下方には係止具７が配置される。第１、第２のレ
バー１９，２０は、同心に配されたボス部２９，
３０にそれぞれ回転不能に取付けられる。又該第
１、第２のレバー１９，２０の後傾により上端部
が前記突部９５，９６を押すことにより、錠杆１
１を、突出すべき全長さが突出する全突出位置Ａ
から、扉Ｄを開きうる開扉位置Ｂまで移動させ、
又錠杆１１は、第１のレバー１９の前傾動ととも
にその後端のバネ（第４，５図に示す）によつて
前記全突出位置Ａに移動し、このように錠杆１１
は前後に往復動できる。

係止具７はアームからなり、上片１００の両側
に側片１０１，１０２を垂下し、その先端をケー
ス１４で支持される。又側片１０１には、下方に
のびる延長部に矩形の係止孔１６１を設けてい
る。さらに側片１０１には、後面を円弧としかつ
上面をフロント１３側に向かい除々に低くなる斜
面に形成した隆起部１０４を立上げている。係止
具７はバネにより上向きに付勢され、その後端が
錠杆１１の係止部２５と係合する。その結果、第
７図に示すように、錠杆１１を不完全突出位置Ｃ
で保持できる。又係止具７の隆起部１０４は、第
１のレバー１９の上端に設けるピン状の突片６２
により下方に押下げられ、第６図に示すように、
錠杆１１の係止部２５から離れる。なお突片６２
は、錠杆１１が不完全突出位置Ｃ付近に位置する
とき、隆起部１０４を押下げうる。従つて第１の
レバー１９によつては、錠杆１１は不完全突出位
置Ｃで保持されることなく自在に往復動できる。

前記外装部２ａ２，２ａ３は、第１、第２の操
作レバー３，４を具えている。第１、第２の操作
レバー３，４は、外装部２ａ２，２ａ３に設ける
前記ボス部２９，３０と同心な突部１３４，１３
５に取付けられる。第２の操作レバー４は、突部
１３５の中央で回転自在に枢支される支軸を有し
かつこの支軸を前記ボス３０に嵌入し係止させ
る。前記第１の操作レバー３は、突部１３４内の
球体１５１に一端を固定するとともに他端には扉
Ｄの面と平行な把手３ｂが設けられる。

球１５１には、その反対面に中心に達する深さ
の係止溝１５２が形成される。係止溝１５２には
第１のレバー１９の回転中心に連結される支軸１
５４が挿入される。該支軸１５４は球１５１の中
心を通りかつ両端が球１５１外面から突出するピ
ン１５５で傾動可能に枢支される。又ピン１５５
は、円筒状の筒部１３４の上下にかつ円周方向に
設ける周溝１５７に嵌り合う軸受片１５８，１５
８に支持されることにより、第１の操作レバー３
は前記把手３ｂを引いたときには、前記ピン１５
５の回動によつて扉の面と直角な面で回動しう
る。又第１の操作レバー３は、前記ピン１５５を
支持する軸受片１５８，１５８が周溝１５７を移
動することにより、扉Ｄの面と平行な垂直面で回
動しうる。なお第１の操作レバー３は、扉Ｄの面
と直角な面内で回動した状態においては、扉Ｄの
面と平行でない垂直面で回動させることができ、
このように第１の操作レバー３は、少なくとも扉
Ｄの面と直角および前記面と平行な垂直面内で回
動しうる。又球１５１には、その側部に円弧溝１
５９を有する翼片１６０が設けられる。係止具７
には前記のごとくその側片１０１に係止孔１６１
が設けられる。該係止孔１６１には、連結片１６
４の先端に設ける下方に向かう膨出部１４６が臨
む。又連結片１６４の他端は前記円弧溝１５９を
通りかつ翼片１６０の両側に突起を設けることに
よつて、連結片１６４の他端と、翼片１６０と
は、交わり角度を可変に互いに係合している。又
前記連結片１６４は扉Ｄの面と直角な前後方向の
み移動可能に適宜支持され、従つて、第１の操作
レバー３が、把手３ａの引きによる扉Ｄのと直角
な面内で回動することによつて、前記翼片１６０
が、前記連結片１６４を扉Ｄの面と直角に前記係
止具７に向かつて前進させうる。又前記翼片１６
０は、突部１３４に設ける切欠部１６６内で回動
できる。

従つて第１の操作レバー３は把手３ｂを垂直面
内で回動することにより第１のレバー１９を傾動
できる。又把手３ｂを引いたときには、前記のご
とく連結片１６４が前進しその先端の前記膨出部
１４６が係止具７を押下げ、係止具７による錠杆
１１の係止を解除できる。

このように連結片１６４は、第１の操作レバー
３に、翼片１６０などを介して係合し、該第１の
操作レバー３の操作によつ郡て係止具７による錠
杆１１の係止を解除させ、錠杆１１を全突出位置
Ａまで突出させる解除具９を形成する。

又連結片１６４は、第１の操作レバー３の回動
とともに円弧溝１５９の一端から他端に移動す
る。又第１、第２の操作レバー３，４は支軸を介
してボス部２９，３０に連結される。従つて第
１、第２の操作レバー３，４は第１、第２のレバ
ー１９，２０を傾動できる。

以下作用を説明する。

空間Ｒ２が空室である閉扉状態では、錠杆１１
は、第１図に示すように制御具Ｓを押圧し、制御
具Ｓに接続される電気回路は開成されており、又
入室者は空間Ｒ１から空間Ｒ２に入室する。

次に入室に際して第１の操作レバー３を回動す
ると第１のレバー１９は支軸を介して後傾する。
その結果錠杆１１は、第６図に示すように開扉位
置Ｂまで後退し、開扉できる。又制御具ＳはON
される。前記のごとく、突片６２が係止具７の隆
起部１０４を押下げることによつて、錠杆１１と
係止具７とは係合しない。従つて第１の操作レバ
ー３を離すことにより、錠杆１１は全突出位置Ａ
迄突出できる。空間Ｒ２に入室したのち、扉Ｄを
押す。錠杆１１が受板２ｂと接触し、閉扉直前で
は、第８図に示すように、錠杆１１が開扉位置Ｂ
近傍まで内部に押込まれる。但し第１のレバー１
９は傾かず、従つて突片６２は隆起部１０４から
離れた位置にある。それ故、閉扉とともに錠杆１
１が係止孔１７に進入するとき、その前進時に、
錠杆１１の係止部２５は係止具７に係止される。
従つて錠杆１１は第７図に示すよううに不完全突
出位置Ｃで保持され電気回路を閉成しつづける。

このように、第２の操作レバー４を動作させる
ことなく例えば扉Ｄを押すのみで錠杆１１を、不
完全突出位置Ｃで保持させうる。なお第２の操作
レバー４を回動させても、同様に不完全突出位置
Ｃで係止させうるのは明らかである。

又退室時においては、第２の操作レバー４によ
つて第２のレバー２０を介し錠杆１１を開扉位置
Ｂまで後退させ開扉する。開扉後に手を離したと
きにも錠杆１１は不完全突出位置Ｃに位置する。
次に退室後に第１の操作レバー３を引つ張ること
によつて、前記のごとく、連結片１６４即ち解除
具９の膨出部１４６が係止具７を押下げ係止具７
の係合を解除できる。従つて閉扉終了により手を
離すことによつてて錠杆１１が全突出位置Ａまで
突出する。その結果第４図に示す基準状態に戻
る。なお第１の操作レバー３を引く代わりに該第
１の操作レバー３を回動させた際にも、第１のレ
バー１９の突片６２は係止具７を押下げることが
でき、錠杆１１を全突出位置Ａに復帰させうる。

〔発明の効果〕

このように本発明の錠装置は、全突出位置と開
扉位置との間の不完全突出位置で係止具により保
持される錠杆を具えており、又操作レバーの扉の
面と直角な面内での回動によつて前記係止具を係
脱でき、通常の錠操作と変わらない感覚にて誤ま
りなく操作でき取扱い性を向上する。なお錠本体
として実施例に示したものの他、不完全突出位置
で係止される錠杆を具えているものであれば各種
のものを用いて形成できる。又不完全突出位置
は、複数個設けることできる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の一実施例を示す斜視図、第２
図はその縦断面図、第３図は要部を示す分解斜視
図、第４図はその正面図、第５図は横断面図、第
６〜８図はその作用を示す線図である。 ２ａ……錠本体、２ｂ……受板、３……第１の
操作レバー、４……第２の操作レバー、７……係
止具、９……解除具、Ａ……完全突出位置、Ｂ…
…開扉位置、Ｃ……不完全突出位置、Ｄ……扉、
Ｓ……制御具。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. １ 扉から突出する全突出位置と扉を開きうる開
   扉位置との間を移動する錠杆を有する錠本体と、
   静止枠に取付けられ前記錠杆を嵌入する受板とか
   らなり、かつ錠本体は、前記錠杆を突出側に付勢
   し移動させるバネと、扉の一方の側面に配されか
   つ少なくとも扉の面に直角な面内と扉の面と平行
   な垂直面内とで回動しうるとともに垂直面内での
   前記回動操作により前記錠杆を全突出位置から開
   扉位置に移動させる第１の操作レバーと、扉の他
   方の側面にかつ前記第１の操作レバーと同一中心
   線上に取付けられるとともに前記錠杆に係合しか
   つ操作により前記錠杆を全突出位置から開扉位置
   まで移動させる第２の操作レバーと、前記錠杆の
   開扉位置から全突出位置への前記バネによる戻り
   行程において全突出位置と開扉位置との間の不完
   全突出位置で該錠杆を係止させる係止具と、前記
   第１の操作レバーの前記扉の面と直角な面内での
   回動により扉の面と直角な方向に前後動できるよ
   う前記第１の操作レバーに係合し前記係止具によ
   る錠杆の係止を解除する解除具とを備え、しかも
   錠杆は前記受板に衝合する側を斜めに切り落とし
   てなる錠装置。