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JPH0349218Y2 - - Google Patents

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Publication number
JPH0349218Y2
JPH0349218Y2 JP1985174254U JP17425485U JPH0349218Y2 JP H0349218 Y2 JPH0349218 Y2 JP H0349218Y2 JP 1985174254 U JP1985174254 U JP 1985174254U JP 17425485 U JP17425485 U JP 17425485U JP H0349218 Y2 JPH0349218 Y2 JP H0349218Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
cap
plate
caps
wall
groove
Prior art date
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Expired
Application number
JP1985174254U
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English (en)
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JPS6282630U (ja
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Publication date
Application filed filed Critical
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Publication of JPS6282630U publication Critical patent/JPS6282630U/ja
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Publication of JPH0349218Y2 publication Critical patent/JPH0349218Y2/ja
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Description

【考案の詳細な説明】 (産業上の利用分野) この考案に係るカーテンウオールの笠木用接続
装置は、ビルデイングの外壁を覆うカーテンウオ
ールの上端部に設けられる笠木同士を接続する部
分の改良に関する。
(従来の技術) ビルデイングを構築する場合、鉄骨により構築
した骨組の外周に、第9〜11図に示す様なカー
テンウオールを貼り付ける事が広く行なわれてい
る。
このカーテンウオールは、竪方向の方立1,1
と横方向に亙る無目2,2とを碁盤目状に組立て
て、その内側にガラス3,3や遮光板4,4を支
持する様に構成している。
この様なカーテンウオールの上端部には第12
図に示す様な笠木5を装着する事により、カーテ
ンウオール上端部の体裁を整えると共に、雨水が
中空の方立1内や無目2の上面等に流入しない様
にしている。
ところで、上述の様にカーテンウオールの上端
部に装着する笠木の場合、アルミニウムの押出成
型材を数mの長さに切断したものを用いる為、隣
り合う笠木の端部同士を建築工事現場に於いて水
密に接続する必要が生じる。
この為従来は、笠木の接続部の下方に、現場に
於いて適当に折り曲げた当板を設け、この当板上
にコーキング材を流し込んで隣り合う笠木の端部
同士を水密に接続する様にしていた。
(考案が解決しようとする課題) ところが、上述の様にして隣り合う笠木の端部
同士を水密に接続する場合、現場に於ける当板の
加工作業が面倒なだけでなく、コーキング材によ
る水封機能が損なわれた場合、直ちに笠木の下方
に水漏れが生じる為好ましくない。
実開昭54−37918号公報には、上面を樋状に形
成されて、パラペツトカバーの接続部から漏れた
雨水を外部に排出出来る接続継手が記載されてい
るが、この公報に記載された接続継手の場合、パ
ラペツトカバーと接続継手とを一体に取り扱う事
が出来ず、部品管理が面倒になるだけでなく、現
場に於いて上記接続継手を所定部位に装着する作
業も面倒になる。
又、パラペツトカバーの接続部から漏れた雨水
は、接続継手上面の溝を流れて、上記パラペツト
カバーの中板の上面に流下するが、この中板が平
坦である為、中板上面に流下した雨水が、この中
板の幅方向に流れて方立1内や無目2の上面等に
流入する可能性があり、流入した場合には、雨水
が予期しない様な部分から室内に漏れ出す原因と
なる為、好ましくない。
本考案のカーテンウオールの笠木用接続装置
は、上述の様な不都合を何れも解消するものであ
る。
(課題を解決する為の手段) 本考案のカーテンウオールの笠木用接続装置
は、互いに接続すべき1対の笠木と、この1対の
笠木同士の間に掛け渡した状態で設けられた当板
と、この当板と上記1対の笠木とにより囲まれる
空間内に充填されたコーキング材とから構成され
る。
そして上記笠木は、一方向に亙つて傾斜した天
板部の両端縁部から下方に向けて設けられた、第
一、第二の垂下壁と、各垂下壁の内面から笠木の
中央部に向けて形成された1対の水平壁部と、両
水平壁部の上面と上記天板部の両端下側部との間
に形成され、互いに対向する第一、第二の溝状部
と、天板部の低くなつた側に設けられた第一の垂
下壁内面の水平壁部の上面に、笠木の長さ方向に
亙つて形成された凹溝とを有する。
又、上記当板は、上記笠木と同様に一方向に傾
斜した基板部と、この基板部の長さ方向両端部に
形成された、それぞれ上記第一、第二の溝状部に
摺動自在に嵌合する形状と大きさとを有するり第
一、第二の嵌合部と、上記基板部の幅方向両側縁
部を上方向に折り立てる事で形成された1対の立
壁と、上記基板部の低くなつた側の端縁部を下方
に折り曲げる事で形成され、その下端部を上記笠
木の凹溝内に進入させた垂下壁部と、上記笠木の
何れかの部分と対応する部分にされた、笠木の長
さ方向に長い長孔とを有し、この長孔を挿通する
と共に、上記笠木の何れかの部分に形成された螺
子孔に螺合した螺子により、上記笠木に対して、
この笠木の長さ方向に亙る若干の移動のみ自在
で、且つ移動に伴なつてその一部を上記笠木の一
端部から出入自在に結合されている。
更に、上記コーキング材は、接続すべき隣り合
う笠木の内の一方の笠木の端部内側と、他方の笠
木の端部内側とに、上記当板を掛け渡して嵌合さ
せた状態で、この当板の基板部上に注入固化して
いる。
(作用) 上述の様に構成される本考案の場合には、笠木の
輸送中には当板を、接続すべき1対の笠木の内の
一方の笠木の内側に収納し、現場で笠木同士を互
いに接続する際に、上記一方の笠木に内側から引
き出して、両笠木の間に掛け渡す。
この為、笠木と当板とを一体に取り扱う事が出
来て、部品管理が容易となり、しかも輸送中に当
板を傷める事もない。又、長孔の内側で螺子が動
き得る範囲で、当板を上記一方の笠木から引き出
す事により、この当板を、接続すべき1対の笠木
の間に、正しく掛け渡す事が出来る。
更に、コーキング材による水封機能が損なわれ
た場合、笠木の端縁間の隙間から進入した雨水
は、当板の基板部上を流れて排出されるが、笠木
同士の接続部から漏れ、当板の基板部上を流れた
雨水は、笠木の不連続部から直接流下する分を除
き、総て凹溝内に流下し、この凹溝に沿つて笠木
の長さ方向にのみ流れ、笠木同士の接続部に存在
する不連続部から排出される。この為、笠木同士
の接続部から漏れた雨水が、方立の内側や無目の
上面に流れ込む事を確実に防止出来る。
(実施例) 次に、図示の実施例を説明しつつ、本考案を更
に詳しく説明する。
第1〜6図は本考案のカーテンウオールの笠木
用接続装置を示しており、第1図は接続部を示す
斜視図、第2図は当板の側面図、第3図は同平面
図、第4図は第2図の左方から見た図、第5図は
第2図の右方から見た図、第6図はこの当板を笠
木の接続部に組付けた状態を示す第1図のA−A
断面に相当する図である。
接続されるべき笠木5の形状に就いて先ず説明
する。この笠木5は建物外方(第6図左方)から
内方に向けて次第に低くなる様に傾斜した、天板
部6の内外両端縁部から下方に向けて、第一、第
二の垂下壁7,8を設けている。
この内、天板部6の低くなつた側に設けられ
た、第一の垂下壁7の下端縁部には、笠木5の中
央部に向う水平壁部9を設けており、この水平壁
部9の中間部に段部9aを設けて、水平壁部9上
面の第一の垂下壁7側を低く、これから遠い側を
高くしている。そして、上記段部9aと第一の垂
下壁7との間に低くなつた部分を、笠木5の長さ
方向に亙る凹溝30としている。
水平壁部9の第一の垂下壁7と反対側端縁に
は、下方に向つて折れ曲つた折曲壁10を形成し
ている。天板6の内端部と。第一の垂下壁7と、
水平壁部9とにより三方を囲まれる空間は、笠木
5の中央寄りが開口する第一の溝状部11をなし
ている。
一方、第二の垂下壁8の中間部内側面には水平
壁部12を設け、この水平壁部12の上側に、上
記第一の溝状部11と対向する様にして、笠木5
の中央寄りが開口する、第二の溝状部13を形成
している。
更に、前記天板部6の下面2個所位置には、断
面L字形の係止突条14,14を形成している。
次に、上述の様な断面形状を有する笠木5の端
部同士の水密を保持する為のコーキング材を受け
る、当板15に就いて、第2〜5図により説明す
る。
金属板をプレス成形する事により造られる当板
15は、前記笠木5の天板部6と同方向に等角度
で傾斜した基板部16の両側縁を、上方に向け直
角に折り立てる事で立壁17,17を形成し、基
板部16を樋状に形成して、この基板部16上に
存在する液体が幅方向両側に流出しない様にして
いる。
上記立壁17,17の中間部には、基板部16
の幅方向中央寄りに向け直角に折れ曲がつた折曲
縁18,18を形成している。そして、各折曲縁
18,18の両端部分に於いて、各立壁17,1
7に切欠き19,19を形成している。
上記折曲縁18,18の両端部は、この切欠き
19,19の上方に少し突出している。そして、
笠木5の天板6の下面に形成した係止突条14,
14と等間隔で形成された切欠き19,19の内
側に上記係止突条14,14を嵌合させた場合
に、上記折曲縁18,18の両端部が、係止突条
14,14の内側に嵌合する様にしている。基板
部16の内方端部には、下方に向けて折れ曲がつ
た2枚の垂下壁部20,21を形成している。
この内、基板部16の内端縁部に形成された垂
下壁部20は、その下端部を笠木5に形成した水
平壁部9の段部9aに当接自在とし、その下端部
を前記凹溝30内に進入自在としている。
又、この垂下壁部20よりも少し中央に寄つた
部分に形成した垂下壁部21の下部は、上方に向
けてU字形に折り返す事で、笠木5の折曲壁10
を挟持自在な挟持部を形成している。
又、基板部16の内端縁部に形成した垂下壁部
20の幅方向両側縁からは、内方に向けて折曲壁
22,22を形成し、この折曲壁22,22の内
端縁と、前記立壁17,17の内端縁とをほぼ一
致させて、前記第一の溝状部11に摺動自在に嵌
合する、第一の嵌合部31としている。
又、中央寄りの垂下壁部21の挟持部には、当
板15の幅方向(前記笠木5の長さ方向)に長い
長孔23を形成し、この長孔23に、当板15を
笠木5に装着する為の、螺子24(第6図)を挿
通出来る様にしている。
一方、基板部16の外端縁には、下方に向けて
折れ曲がつた垂下壁部25を形成している。この
垂下壁部25は、笠木5の外方端に設けた第二の
溝状部13に内嵌自在な高さに形成している。そ
して、この垂下壁部25の下端縁両側には、当板
15を笠木5の下面に嵌着した場合に、第二の溝
状部13と垂下壁部25との間に形成される空間
の側方を塞ぐ為のL字形の折曲壁26,26を設
けて、前記第二の溝状部13に摺動自在に嵌合す
る第二の嵌合部32を形成している。
以上に述べた様な形状に構成された当板15
は、前述した様な形状を有する笠木5の端部下面
に装着して、隣り合う笠木の端縁同士の間の水密
を保持する為の、コーキング材を受け入れる様に
機能する。
笠木5に当板15を装着する場合、当板15の
内方端に設けた第一の嵌合部31を笠木5の第一
の溝状部11に、外方端に設けた第二の嵌合部3
2を第二の溝状部13に、それぞれ内嵌する。こ
れと同時に、笠木5の内側水平壁部9に形成した
折曲壁10を当板15の垂下壁部21に形成した
挟持部に挿入し、笠木5の天板部6下面の係止突
条14,14を切欠き19,19に進入させる。
この作業を工場で行なう事により、当板15を何
れか一方の笠木5の端部下面に嵌着する。又、当
板15の垂下壁部21に形成した長孔23を挿通
し、笠木5の折曲壁10に形成した螺子孔に螺合
させた螺子24の緊締により、当板15を第7図
に実線で示す様に、笠木5の内側に収納された状
態に保持して、笠木5の輸送中に当板15が破損
しない様にしておく。
現場に於いてカーテンウオールの上端部に笠木
5,5が組み付けられたならば、上記螺子24を
緩める事により、一方の笠木5の内側にのみ存在
していた当板15を他方の笠木5に向けて、第1
図に破線で示す状態から鎖線で示す状態に迄、或
は第7図に実線で示す状態から鎖線で示す状態に
迄移動させ、この当板15を隣り合う笠木5,5
の端部同士の間に掛け渡す。
この状態で、隣り合う笠木5,5の端縁間の隙
間から、上記当板15の基板部16の上面にコー
キング材27を流し込む。この様にして流し込ま
れたコーキング材27は、当板15と笠木5,5
とに囲まれた空間内で固化して、隣り合う笠木
5,5の間の水密を保持する。
コーキング材27による水封機能が損なわれた
場合、隣り合う笠木5,5の端縁同士の間から侵
入した雨水は、当板15の基板部16上を流れ、
水平壁部9の不連続部分から流下する為、この雨
水が方立1の内側や無目2の上面等に侵入する事
はない。
特に本考案の場合、笠木5,5の接続部から漏
れ、当板15の基板部16の上面を流れた雨水
は、上記笠木5,5の不連続部分から直接流下す
る分を除き、総て凹溝30内に流下し、この凹溝
30に沿つて笠木5,5の長さ方向にのみ流れ、
上記不連続部分から排出される。この為、笠木
5,5の接続部から漏れた雨水が、方立1の内側
や無目2の上面に流れ込む事を確実に防止出来
る。
尚、当板15の基板部16上に、第8図に示す
様に、スポンジ、発泡スチロール等により造られ
たバツクアツプ材28を装着すれば、使用するコ
ーキング材27の使用量を少く出来て経済的であ
る。又、第1図に於いて、29は笠木5を無目2
に対して固定する為のブラケツトであるが、笠木
5,5の接続部が方立1と外れた部分に存在して
も差支えなければ、笠木5,5を方立1に対して
固定する事も出来る。
(考案の効果) 本考案のカーテンウオールの笠木用接続装置は
以上に述べた通り構成される為、建築現場におい
て笠木の端部同士をコーキング材を用いて水密に
接続する作業を容易に行なう事が出来、しかもコ
ーキング材による水封機能が損なわれた場合で
も、笠木の端縁間から侵入した雨水を確実に排出
出来る。
又、当板の部品管理や組み付け作業の容易化を
図り、カーテンウオールの笠木の組み付けの能率
化を図れる。
【図面の簡単な説明】
第1〜8図は本考案の実施例を示しており、第
1図は接続部を示す斜視図、第2図は当板の側面
図、第3図は同平面図、第4図は第2図の左方か
ら見た図、第5図は第2図の右方から見た図、第
6図はこの当板を笠木の接続部に組付けた状態を
示す第1図のA−A断面に相当する図、第7図は
第1図のB矢視図、第8図はバツクアツプ材を用
いた当板を示す断面図、第9図はカーテンウオー
ルを示す正面図、第10図は横断面図、第11図
は縦断面図、第12図はカーテンウオール上端の
笠木取付部を示す斜視図である。 1:方立、2:無目、3:ガラス、4:遮光
板、5:笠木、6:天板部、7:第一の垂下壁、
8:第二の垂下壁、9:水平壁部、9a:段部、
10:折曲壁、11:第一の溝状部、12:水平
壁部、13:第二の溝状部、14:係止突条、1
5:当板、16:基板部、17:立壁、18:折
曲縁、19:切欠き、20,21:垂下壁部、2
2:折曲壁、23:長孔、24:螺子、25:垂
下壁部、26:折曲壁、27:コーキング材、2
8:バツクアツプ材、29:ブラケツト、30:
凹溝、31:第一の嵌合部、32:第二の嵌合
部。

Claims (1)

  1. 【実用新案登録請求の範囲】 互いに接続すべき1対の笠木と、この1対の笠
    木同士の間に掛け渡した状態で設けられた当板
    と、この当板と上記1対の笠木とにより囲まれる
    空間内に充填されたコーキング材とから成る、カ
    ーテンウオールの笠木用接続装置であつて、 上記笠木は、一方向に亙つて傾斜した天板部の
    両端縁部から下方に向けて設けられた、第一、第
    二の垂下壁と、各垂下壁の内面から笠木の中央部
    に向けて形成された1対の水平壁部と、両水平壁
    部の上面と上記天板部の両端下側部との間に形成
    され、互いに対向する第一、第二の溝状部と、天
    板部の低くなつた側に設けられた第一の垂下壁内
    面の水平壁部の上面に、笠木の長さ方向に亙つて
    形成された凹溝とを有し、 上記当板は、上記笠木と同様に一方向に傾斜し
    た基板部と、この基板部の長さ方向両端部に形成
    された、それぞれ上記第一、第二の溝状部に摺動
    自在に嵌合する形状と大きさとを有する第一、第
    二の嵌合部と、上記基板部の幅方向両側縁部を上
    方向に折り立てる事で形成された1対の立壁と、
    上記基板部の低くなつた側の側縁部を下方に折り
    曲げる事で形成され、その下端部を上記笠木の凹
    溝内に進入させた垂下壁部と、上記笠木の何れか
    の部分と対向する部分にされた、笠木の長さ方向
    に長い長孔とを有し、この長孔を挿通すると共
    に、上記笠木の何れかの部分に形成された螺子孔
    に螺合した螺子により、上記笠木に対して、この
    笠木の長さ方向に亙る若干の移動のみ自在で、且
    つ移動に伴なつてその一部を上記笠木の一端部か
    ら出入自在に結合されており、 上記コーキング材は、接続すべき隣り合う笠木
    の内の一方の笠木の端部内側と、他方の笠木の端
    部内側とに、上記当板を掛け渡して嵌合させた状
    態で、この当板の基板部上に注入固化したもので
    ある、 カーテンウオールの笠木用接続装置。
JP1985174254U 1985-11-14 1985-11-14 Expired JPH0349218Y2 (ja)

Priority Applications (1)

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JP1985174254U JPH0349218Y2 (ja) 1985-11-14 1985-11-14

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JP1985174254U JPH0349218Y2 (ja) 1985-11-14 1985-11-14

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Publication Number Publication Date
JPS6282630U JPS6282630U (ja) 1987-05-26
JPH0349218Y2 true JPH0349218Y2 (ja) 1991-10-21

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ID=31112463

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Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5437918B2 (ja) * 1975-07-10 1979-11-17

Family Cites Families (1)

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Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5725933Y2 (ja) * 1977-08-19 1982-06-05

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JPS5437918B2 (ja) * 1975-07-10 1979-11-17

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JPS6282630U (ja) 1987-05-26

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