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JPH0338270Y2 - - Google Patents

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Publication number
JPH0338270Y2
JPH0338270Y2 JP6108686U JP6108686U JPH0338270Y2 JP H0338270 Y2 JPH0338270 Y2 JP H0338270Y2 JP 6108686 U JP6108686 U JP 6108686U JP 6108686 U JP6108686 U JP 6108686U JP H0338270 Y2 JPH0338270 Y2 JP H0338270Y2
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JP
Japan
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adjustment
plate
adjusting
wall
concave
Prior art date
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JP6108686U
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English (en)
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JPS62172738U (ja
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Publication date
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  • Retaining Walls (AREA)
  • Bulkheads Adapted To Foundation Construction (AREA)

Description

【考案の詳細な説明】 〈産業上の利用分野〉 本考案は、土木建築山止架溝用裏込調整体に関
し、特に山止壁と腹起との間隙を容易に調整し得
る裏込調整体に関するものである。
〈従来の技術〉 従来より、地下室や地下街等を構築する場合の
施工法上の一手段として、掘削地盤の崩壊を防ぐ
山止工事が行なわれるが、近年の建築の高層化、
同規模化に伴い、地下階も深く多層化される傾向
となつており、これに伴つて山止工事に用いられ
る山止架溝の規模も大型化されている。この山止
架溝には、大別してコンクリート山止架溝と矢板
山止架溝とがあり、前者が割高なコストとなるた
め、後者が経済的理由により広く行なわれ、特に
そのうち現在位置土砂混合工法(S.M.W.工法)
の親杭横矢板架溝が多くの現場で採用されてい
る。
このS.M.W.工法の親杭横矢板架溝は、掘削時
の周囲地盤の土圧を支持する山止壁と、該山止壁
を支える支保工とから構成される。上記山止壁は
親杭と横矢板とからなり、該山止壁が支保工の腹
起によつて支えられる。この際、山止壁を構成す
るH鋼親杭等の親杭と腹起との間は、密着させて
間隙が生じないようにするのが、背面土圧を確実
に支持する上から望ましい。このため、H鋼親杭
と腹起との間に裏込材を介在させて、両者の空間
をなくす裏込施工が一般に行なわれる。
ところで、この裏込施工として一般にコンクリ
ート裏込が行なわれるが、コンクリートは型枠の
施工に時間がかかることや所定強度を確保するま
での養生期間が長いため作業が停滞する等の欠点
がある。更に、解体の際、裏込コンクリートを破
砕する時間と労力を要するばかりでなく、廃材処
理も必要となる欠点を有している。
そこで、最近このような裏込施工の欠点を解消
する手段として、裏込ブロツクと裏込ライナとに
よつて裏込施工をする方法が提案されている。こ
の方法は、第5図に良く示されているように、横
矢板aと共に山止壁bを形成する親杭cと、支保
工を構成する腹起dとの間に裏込ブロツクeを介
在させ、かつ同ブロツクeと親杭cとの間に更に
裏込ライナfを介在させ、同ブロツクeの中央部
に設けたくさび状の溝gにコツタhを打込むこと
によつて行なうものである。
〈考案が解決しようとする問題点〉 ところで、上記裏込ブロツクによる施工は、コ
ツタの打込み方向と裏込移動方向とが一致せずに
傾斜しているため、コツタへの打設力が有効に作
用しないばかりでなく、裏込ブロツクの構造が複
雑となり、コストを要し、しかも重量が大となる
欠点を有している。また、上記理由から、コツタ
打設による裏込ブロツクの幅調整が煩雑であり、
手間がかかるという不都合があつた。
このような従来技術の欠点に鑑み、本考案の主
な目的は、構造が簡単で、しかも容易かつ確実に
裏込施工を行なうことができる裏込調整体を提供
することにある。
〈問題点を解決するための手段〉 このような目的は、本考案によれば、掘削地盤
の土圧を受圧する横矢板と親杭とからなる山止
壁、及び同壁に加わる背面土圧を支持する腹起と
切粱とからなる支保工を備えてなる現位置土砂混
合工法の土木建築山止架溝に於て、上記山止壁と
支保工との間には、両者の間隙に介在される調整
クランプと、同クランプと上記山止壁との初期隙
間に充填される調整スペーサとからなる裏込調整
体が設けられてなり、しかも上記調整クランプ
が、上記腹起との係止部を有する係止板に表面が
凹面状をなす調整凹板を一体形成した腹起側調整
板と、平板状の連結板に表面が凹面状をなす調整
凹板を一体形成した山止壁側調整板と、これら両
調整板間に介在されると共に軸部が非円形をなす
ボルト状の調整軸と、同軸の先端螺子部が螺合可
能な矩形板状のナツトプレートとを備えてなり、
更に前記調整スペーサが、上記山止壁側調整板に
ボルト等を介して連結可能な連結プレートと、同
プレートと前記山止壁との間に充填される単独プ
レートとを備えてなることを特徴とする土木建築
山止架溝用裏込調整体を提供することにより達成
される。
〈作用〉 このように、調整軸を調整板間に介在させると
共に、同軸の軸部を非円形に形成することによ
り、同軸の回転の際に於ける押圧力の作用方向と
両調整板の移動方向が一致するため、回転力が両
調整板に有効に作用し、確実な調整を行なうこと
ができる。また、同軸と両調整板とは、非円形の
軸部と両調整板の凹面とが点接触であるため、山
止壁と支保工との間に角度誤差があつても、該誤
差を吸収して裏込調整をすることができる。従つ
て、この裏込調整体によつて山止壁に作用する背
面土圧を支保工により確実に支持することが可能
となり、地盤沈下や土砂崩壊等の事故を未然に防
止することができる。
〈実施例〉 以下に添付の図面を参照して、本考案を特定の
実施例について詳述する。
第1図及び第2図に於て、裏込調整体1は、現
位置土砂混合工法(S.M.W.工法)の土木建築山
止架溝に於ける山止壁2と支保工3との間に介在
される調整クランプ4と、同クランプ4と山止壁
2との初期隙間に介在される調整スペーサ5とか
ら構成されている。
調整クランプ4は、係止板6に2ケの調整凹板
7が平行に一体形成された腹起側調整板8と、連
結板9に2ケの調整凹板10が平行に一体形成さ
れた山止壁側調整板11と、両調整板8,11間
に介在される調整軸12、及び同軸12が螺合連
結されるナツトプレート13とからなる。上記係
止板6は、上記支保工3を構成する腹起14と切
粱15のうち、腹起14に係止する係止部6aを
上端に有する断面J字状をなす矩形板となつてい
る。また、調整凹板7は、前記調整軸12の半径
より大なる半径の円弧状の凹面7aが表面に形成
された矩形板であり、上記係止板6の表面に、溶
接等の結合手段により、所定間隔を開けて2列平
行に一体形成されている。前記連結板9は、前記
調整スペーサ5に連結可能に上端にボルト孔9a
が開設され、かつ矩形平板状に形成されている。
また、調整凹板10は、前記調整凹板7の凹面7
aより大なる半径の円弧状の凹面10aが表面に
形成された矩形板であり、上記連結板9の表面
に、溶接等の結合手段により、所定間隔を開けて
前記調整凹板7と対向するよう2列平行に一体形
成されている。前記調整軸12は、第1図及び第
3図に良く示されているように、先端に雄螺子1
2aが螺設されたボルトの軸部12bが軸線に沿
つて直線状に一部カツトされた截頭円状断面に形
成されている。同軸12の雄螺子12aが螺合さ
れるナツトプレート13は、矩形板の中央に雄螺
子12aに螺合する雌螺子13aが螺設されてお
り、外周端面13bが前記係止板6と連結板9の
それぞれの表面に係合することにより回り止めが
なされている。
前記調整スペーサ5は、前記連結板9に連結可
能に雌螺子16a,17aがそれぞれ螺設された
矩形平板状の連結プレート16と、独立プレート
17とからなる。該連結プレート16は、例えば
鉄板等の金属板材からなり、ボルト18とロツク
ナツト19とにより、前記連結板9に連結され
る。また、上記単独プレート17は、プラスチツ
ク材からなり、横矢板21と共に山止壁2を構成
する親杭22と上記連結プレート16との初期隙
間に応じた枚数が採択されて同隙間に充填し、上
記ボルト18とロツクナツト19とにより、上記
連結プレート16に連結して使用される。
次にその用法について説明する。
まず、調整軸12の軸部12bの最小径部分を
調整凹板7,10の凹面に当接させた裏込調整体
1の幅を最も縮めた状態で、係止板6の係止部6
aを腹起14に係止させ、腹起14と親杭22と
の間隙に介在させる。この際、腹起14と親杭2
2との間隙が大なる時は、連結板9に複数の連結
プレート16をボルト18とロツクナツト19を
介して連結した状態で上記間隙に介在させる。次
に、この連結プレート16或いは連結板9と親杭
22との初期隙間に、同隙間に応じた枚数の単独
プレート17を採択して充填させ、前記ボルト1
8を介して同プレート16、或いは同板9に連結
することにより、腹起14と親杭22との間隙が
ないようにする。続いて、スパナ等の工具を用い
て、調整軸12を回転させることにより、両調整
板8,11間の間隙を拡大させて、腹起14と親
杭22とに押圧力を作用させ、山止壁2に加わる
背面土圧が裏込調整体1を介して腹起14と切粱
15からなる支保工3によつて支持されるように
する。
この際、調整軸12の回転に伴つて、両調整凹
板7,10と点接触している軸部12bの直径が
徐々に拡大する。従つて、裏込調整体1が腹起1
4と親杭22に押圧力を徐々に拡大して及ぼすこ
とになる。
尚、調整軸12の軸部断面形状は、上記実施例
に限られることなく、例えば第4図に示す螺旋ク
ランク状等、直径が全周で変化する非円形断面で
あれば、その形状を問わない。また、両調整凹板
7,10の凹面7a,10aの形状も、上記実施
例の円弧状に限られることなく、調整軸12の軸
部12と点接触するものならば、V字形等その形
状を問わない。
また、上記裏込調整体1は、上記した現位置土
砂混合工法(S.M.W.工法)の土木建築用山止架
溝に使用するのが最適であるが、これに限られる
ことなく、置換工法やパツク工法(P.I.P.W.工
法)その他の土木建築用山止架溝に好適に使用す
ることができる。
〈考案の効果〉 このように、本考案によれば、調整軸の回転時
に於ける押圧力の作用方向と両調整板の移動方向
とが一致する裏込調整体としたため、調整軸への
回転力が両調整板に有効に作用する。従つて、裏
込調整が確実かつ容易となり、同調整作業が簡易
化する。また、裏込調整体の構造も簡単となり、
重量も軽減化されるばかりでなく、上記作業の簡
易化と相俟つてコストが著しく低廉化するという
大なる効果がある。
【図面の簡単な説明】
第1図は本考案に基づく裏込調整体が設けられ
た土木建築山止架溝の要部側面図である。第2図
は本考案に基づく裏込調整体が設けられた土木建
築山止架溝の一部断面平面図である。第3図は調
整軸の第1実施例の軸部断面図である。第4図は
同軸の第2実施例の軸部断面図である。第5図は
従来例の土木建築山止架溝の要部斜視図である。 1……裏込調整体、2……山止壁、3……支保
工、4……調整クランプ、5……調整スペーサ、
6……係止板、6a……係止部、7……調整凹
板、7a……凹面、8……腹起側調整板、9……
連結板、10……調整凹板、10a…凹面、11
……山止側調整凹板、12……調整軸、12a…
…雄螺子、12b……軸部、13……ナツトプレ
ート、14……腹起、15……切粱、16……連
結プレート、17……独立プレート、18……ボ
ルト、19……ロツクナツト、21……横矢板、
22……親杭。

Claims (1)

  1. 【実用新案登録請求の範囲】 (1) 掘削地盤の土圧を受圧する横矢板と親杭とか
    らなる山止壁、及び同壁に加わる背面土圧を支
    持する腹起と切粱とからなる支保工を備えてな
    る土木建築山止架溝に於て、上記山止壁と支保
    工との間には、両者の間隙に介在される調整ク
    ランプと、同クランプと上記山止壁との初期隙
    間に充填される調整スペーサとからなる裏込調
    整体が設けられてなり、しかも上記調整クラン
    プが、上記腹起との係止部を有する係止板に表
    面が凹面状をなす調整凹板を一体形成した腹起
    側調整板と、平板状の連結板に表面が凹面状を
    なす調整凹板を一体形成した山止壁側調整板
    と、これら両調整板間に介在されると共に軸部
    が非円形をなすボルト状の調整軸と、同軸の先
    端螺子部が螺合可能な矩形板状のナツトプレー
    トとを備えてなり、更に前記調整スペーサが、
    上記山止壁側調整板にボルト等を介して連結可
    能な連結プレートと、同プレートと前記山止壁
    との間に充填される単独プレートとを備えてな
    ることを特徴とする土木建築山止架溝用裏込調
    整体。 (2) 前記調整軸の軸部断面が、円形の一部をカツ
    トした截頭円状をなすことを特徴とする実用新
    案登録請求の範囲第1項に記載の土木建築山止
    架溝用裏込調整体。 (3) 前記調整軸の軸部断面が、螺旋クランク状を
    なすことを特徴とする実用新案登録請求の範囲
    第1項に記載の土木建築山止架溝用裏込調整
    体。 (4) 前記腹起側調整板と山止壁側調整板には、前
    記調整凹板がそれぞれ同一間隔で2列ずつ一体
    形成されていることを特徴とする実用新案登録
    請求の範囲第1項乃至第3項のいずれかに記載
    の土木建築山止架溝用裏込調整体。 (5) 前記調整凹板の表面凹面が円弧状に形成され
    ていることを特徴とする実用新案登録請求の範
    囲第1項乃至第4項のいずれかに記載の土木建
    築山止架溝用裏込調整体。
JP6108686U 1986-04-23 1986-04-23 Expired JPH0338270Y2 (ja)

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