JPH0332432A - 缶体のフランジ部の形成方法と工具 - Google Patents
缶体のフランジ部の形成方法と工具Info
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- JPH0332432A JPH0332432A JP16576189A JP16576189A JPH0332432A JP H0332432 A JPH0332432 A JP H0332432A JP 16576189 A JP16576189 A JP 16576189A JP 16576189 A JP16576189 A JP 16576189A JP H0332432 A JPH0332432 A JP H0332432A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は、ビール缶や炭酸飲料缶等の缶詰に用いられる
缶体、特に絞り−しごき成形缶や絞り成(従来の技術) 絞り成形缶や絞り−しどき成形缶等の、胴部に継目にも
とづく段差部のない1体成形缶のフランジ部の形成は、
例えば第7図に示すようなフランジ形成工具1によって
行なわれていた。成形工具lは、中心軸3および円板状
の支持体4を備える回転ヘッド2、および支持体4に中
心軸3と平行な軸心の周りに回転自在に軸着され、かつ
周方向に沿い等間隔に配設された複数(例えば6個)の
スピニングロール5を備えている。
缶体、特に絞り−しごき成形缶や絞り成(従来の技術) 絞り成形缶や絞り−しどき成形缶等の、胴部に継目にも
とづく段差部のない1体成形缶のフランジ部の形成は、
例えば第7図に示すようなフランジ形成工具1によって
行なわれていた。成形工具lは、中心軸3および円板状
の支持体4を備える回転ヘッド2、および支持体4に中
心軸3と平行な軸心の周りに回転自在に軸着され、かつ
周方向に沿い等間隔に配設された複数(例えば6個)の
スピニングロール5を備えている。
スピニングロール5は、僅かに下側の円筒状の案内部5
aおよび案内部5aの上端5a1に接続するフランジ成
形部5bを備えている。フランジ成形部5bは、曲率部
5b1および水平方向とのなす角が比較的小さい逆円錐
台部5b2よりなっている。
aおよび案内部5aの上端5a1に接続するフランジ成
形部5bを備えている。フランジ成形部5bは、曲率部
5b1および水平方向とのなす角が比較的小さい逆円錐
台部5b2よりなっている。
案内部の上端5a1の最外部と中心軸3の軸心間の距離
は、フランジ部7bを形成されるべき缶体7の開口端部
7aの内径と実質的に等しく定められている。
は、フランジ部7bを形成されるべき缶体7の開口端部
7aの内径と実質的に等しく定められている。
フランジ部7bの形成にさいしては、缶体7の底部近傍
部をパキーームチャック(図示されない)で把持し、回
転ヘッド2を中心軸3の周りに回転しながら、その軸心
と缶体7の軸心が一致するようにして下降する。スピニ
ングロール5の案内部5aが開口端部7a内に入り、フ
ランジ成形部5bが、開口端部上端のフランジ部7bと
なるべき部分7a1に当ると、スピニングロール5は自
転および公転しながら部分7a1を、押込みながら曲率
部5b、に沿って外方に湾曲してフランジ部7bを形成
する。フランジ部形成後回転ヘッド2を上昇させる。
部をパキーームチャック(図示されない)で把持し、回
転ヘッド2を中心軸3の周りに回転しながら、その軸心
と缶体7の軸心が一致するようにして下降する。スピニ
ングロール5の案内部5aが開口端部7a内に入り、フ
ランジ成形部5bが、開口端部上端のフランジ部7bと
なるべき部分7a1に当ると、スピニングロール5は自
転および公転しながら部分7a1を、押込みながら曲率
部5b、に沿って外方に湾曲してフランジ部7bを形成
する。フランジ部形成後回転ヘッド2を上昇させる。
フランジ部7bの幅Wば、フランジ成形部5bが開口端
部7aの端面7a2に接触してからの下降深さ、すなわ
ち押込み深さによって制御される。
部7aの端面7a2に接触してからの下降深さ、すなわ
ち押込み深さによって制御される。
フランジ部7aに缶蓋が2M巻締されて2重巻締部(図
示されない)が形成されるのであるが、フランジ@Wを
規定値に形成することが2重巻締部の密封性を確保する
上で重要である。特に材料コスト節減のため7ランジ@
Wの規定値を短かくする場合、例えば規定値を2.5
+m (従来は通常3.0m)にする場合、フランジ幅
Wが2.5餌より短かい部分が局部的に発生すると、そ
の部分の2重巻締部の密封性が損なわれ易い。
示されない)が形成されるのであるが、フランジ@Wを
規定値に形成することが2重巻締部の密封性を確保する
上で重要である。特に材料コスト節減のため7ランジ@
Wの規定値を短かくする場合、例えば規定値を2.5
+m (従来は通常3.0m)にする場合、フランジ幅
Wが2.5餌より短かい部分が局部的に発生すると、そ
の部分の2重巻締部の密封性が損なわれ易い。
ところが従来のフランジ部形成法は、缶体7の回転ヘッ
ド2、従ってスピニングロール5の公転軌道に対する僅
かな偏心、あるいは缶体成形時の偏心による開口端部7
aの周方向の厚みのバラツキ等によって、フランジ幅W
が局所的に規定値より若干短かくなり易いという問題を
有する。
ド2、従ってスピニングロール5の公転軌道に対する僅
かな偏心、あるいは缶体成形時の偏心による開口端部7
aの周方向の厚みのバラツキ等によって、フランジ幅W
が局所的に規定値より若干短かくなり易いという問題を
有する。
(発明が解決しようとする課題)
本発明は、全周にわたって規定のフランソ幅を有するフ
ランジ部を安定して形成することが可能な、缶体フラン
ジ部の形成方法および装置を提供することを目的とする
。
ランジ部を安定して形成することが可能な、缶体フラン
ジ部の形成方法および装置を提供することを目的とする
。
(課題を解決するための手段)
本発明は、フランジ部となるべき部分を残して缶体の開
口端部を、内面側から保持した状態で、該フランジ部と
なるべき部分を、端面がフランツ1[M FIFIJロ
ールに当接するまでスピニングロール5外方に湾曲して
、フランジ部を形成することを特徴とする缶体のフラン
ジ部の形成方法を提供するものである。
口端部を、内面側から保持した状態で、該フランジ部と
なるべき部分を、端面がフランツ1[M FIFIJロ
ールに当接するまでスピニングロール5外方に湾曲して
、フランジ部を形成することを特徴とする缶体のフラン
ジ部の形成方法を提供するものである。
次に本発明は、中心軸および支持体を有する回転ヘッド
、該中心軸の先端に同軸に回転自在に軸着された、缶体
の開口端部の内径と実質的に同径の保持面を有する保持
体、該支持体に該中心軸と平行な軸心の周りに回転自在
に軸着された複数のフランジ成形用スピニングロール、
および隣り合うスピニングロールの間に配設され、該支
持体に該中心軸と平行な軸心の周りに回転自在に軸着さ
れた複数のフラン・ゾ幅規制ロールを備えることを特徴
とする、缶体のフランジ部の形成工具を提供するもので
ある(以下第1の成形工具とよぶ)。
、該中心軸の先端に同軸に回転自在に軸着された、缶体
の開口端部の内径と実質的に同径の保持面を有する保持
体、該支持体に該中心軸と平行な軸心の周りに回転自在
に軸着された複数のフランジ成形用スピニングロール、
および隣り合うスピニングロールの間に配設され、該支
持体に該中心軸と平行な軸心の周りに回転自在に軸着さ
れた複数のフラン・ゾ幅規制ロールを備えることを特徴
とする、缶体のフランジ部の形成工具を提供するもので
ある(以下第1の成形工具とよぶ)。
さらに本発明は、中心軸転よび支持体を有する回転ヘッ
ド、該中心軸の先端に同軸に回転自在に軸着された、缶
体の開口端部の内径と実質的に同径の保持面を有する保
持体、該支持体に該中心軸と平行な軸心の周りに回転自
在に軸着された複数のフランジ成形用スピニングロール
、およヒ各スピニングロールに対接して配設され、該支
持体に該中心軸と平行な軸心の周りに回転自在に軸着さ
れた複数のフランジ幅規制ロールを備えることを特徴と
する、缶体のフランジ部の形成工具を提供するものであ
る(以下第2の成形工具とよぶ)。
ド、該中心軸の先端に同軸に回転自在に軸着された、缶
体の開口端部の内径と実質的に同径の保持面を有する保
持体、該支持体に該中心軸と平行な軸心の周りに回転自
在に軸着された複数のフランジ成形用スピニングロール
、およヒ各スピニングロールに対接して配設され、該支
持体に該中心軸と平行な軸心の周りに回転自在に軸着さ
れた複数のフランジ幅規制ロールを備えることを特徴と
する、缶体のフランジ部の形成工具を提供するものであ
る(以下第2の成形工具とよぶ)。
また本発明は中心軸および支持体を有する回転ヘッド、
該中心軸の先端に同軸に回転自在に軸着された、缶体の
開口端部の内径と実質的に同径の保持面を有する保持体
、該支持体に該中心軸に対し垂直な軸心の周りに回転自
在に軸着された複数のフランジ成形用スピニングロール
、および隣り合うスピニングロールの間に配設され、該
支持体に該中心軸と平行な軸心の周りに回転自在に軸着
された複数のフランジ幅規制ロールを備えることを特徴
とする、缶体のフランジ部の形成工具(以下第3の成形
工具とよぶ)を提供するものである。
該中心軸の先端に同軸に回転自在に軸着された、缶体の
開口端部の内径と実質的に同径の保持面を有する保持体
、該支持体に該中心軸に対し垂直な軸心の周りに回転自
在に軸着された複数のフランジ成形用スピニングロール
、および隣り合うスピニングロールの間に配設され、該
支持体に該中心軸と平行な軸心の周りに回転自在に軸着
された複数のフランジ幅規制ロールを備えることを特徴
とする、缶体のフランジ部の形成工具(以下第3の成形
工具とよぶ)を提供するものである。
次に本発明は、中心軸および支持体を有する回転ヘッド
、該中心軸の先端に同軸に回転自在に軸着された、缶体
の開口端部の内径と実質的に同径の保持面を有する保持
体、および該支持体に該中心軸に対し垂直な軸心の周り
に回転自在に軸着された、フランジ成形用スピニング部
およびフランジ幅規制部を有する複数のスピニング−フ
ランジ幅規制ロールを備えることを特徴とする、缶体の
フランジ部の形成工具(以下第4の成形工具とよぶ)を
提供するものである。
、該中心軸の先端に同軸に回転自在に軸着された、缶体
の開口端部の内径と実質的に同径の保持面を有する保持
体、および該支持体に該中心軸に対し垂直な軸心の周り
に回転自在に軸着された、フランジ成形用スピニング部
およびフランジ幅規制部を有する複数のスピニング−フ
ランジ幅規制ロールを備えることを特徴とする、缶体の
フランジ部の形成工具(以下第4の成形工具とよぶ)を
提供するものである。
(作用)
本発明のフランジ部の形成方法は、フランジ部となるべ
き部分を残して缶体の開口端部を内面側から保持した状
態でフランジ部を形成する。従ってスピニングロールの
公転の軸線と同軸の保持体を用いることによって、スピ
ニングロールの公転の軸線と開口端部を同軸にすること
が可能であり、そのためスピニングロールの公転軌道の
偏心にもとづくフランジ幅のバラツキ(規定値より長い
部分と短かい部分の発生)を起り難くすることができる
。
き部分を残して缶体の開口端部を内面側から保持した状
態でフランジ部を形成する。従ってスピニングロールの
公転の軸線と同軸の保持体を用いることによって、スピ
ニングロールの公転の軸線と開口端部を同軸にすること
が可能であり、そのためスピニングロールの公転軌道の
偏心にもとづくフランジ幅のバラツキ(規定値より長い
部分と短かい部分の発生)を起り難くすることができる
。
さらに本発明のフランジ部の形成方法は、フランジ部と
なるべき部分を、端面がフランジ幅規制ロールに当接す
る1でスピニングロールで外方に湾曲してフランジ部を
形成する。従ってスピニングロールの押込み深さを、規
定7ランジ幅に対応する従来法の場合の規定押込み深さ
とほぼ同じか、もしくはそれよりも僅かに大きくするこ
とによって、形成末期のフランジ部を全周に沿って端面
がフランジ幅規制ロールに当接させることができ、その
ため開口端部の厚みのバラツキ等にかかわらず全周にわ
たって均一なフランジ幅を有するフランジ部を形成する
ことができる。
なるべき部分を、端面がフランジ幅規制ロールに当接す
る1でスピニングロールで外方に湾曲してフランジ部を
形成する。従ってスピニングロールの押込み深さを、規
定7ランジ幅に対応する従来法の場合の規定押込み深さ
とほぼ同じか、もしくはそれよりも僅かに大きくするこ
とによって、形成末期のフランジ部を全周に沿って端面
がフランジ幅規制ロールに当接させることができ、その
ため開口端部の厚みのバラツキ等にかかわらず全周にわ
たって均一なフランジ幅を有するフランジ部を形成する
ことができる。
缶体7には通常上側のネックイン部7c(第1図参照)
が形成されている。そのため従来法の場合フランジ幅が
規定値より長くなる部分の自余b(長さ余り)は、第1
図の1点鎖線で示す70′のようにネックイン部が下向
きに撓むことによって吸収されるので、フランジ部先端
に屈曲部等の欠陥が生ずるおそれはない。
が形成されている。そのため従来法の場合フランジ幅が
規定値より長くなる部分の自余b(長さ余り)は、第1
図の1点鎖線で示す70′のようにネックイン部が下向
きに撓むことによって吸収されるので、フランジ部先端
に屈曲部等の欠陥が生ずるおそれはない。
本発明のフランジ部形成工具は倒れも、中心軸および支
持体を有する回転ヘッド、およびこの中心軸の先端に同
軸に回転自在に軸着された、缶体の開口端部の内径と実
質的に同径の保持面を有する保持体、ならびに支持体に
回転自在に軸着された複数のフランジ幅規制ロールを備
えているので、回転ヘッドを回転しiから缶体の開口端
部に、支持体に回転自在に軸着された複数のスピニング
ロール(第4の形成工具の場合は規制ロールとスピニン
グロールが1体となっている)を押込むことによって全
周にわたって均一なフランジ幅を有するフランジ部を形
成することができる。
持体を有する回転ヘッド、およびこの中心軸の先端に同
軸に回転自在に軸着された、缶体の開口端部の内径と実
質的に同径の保持面を有する保持体、ならびに支持体に
回転自在に軸着された複数のフランジ幅規制ロールを備
えているので、回転ヘッドを回転しiから缶体の開口端
部に、支持体に回転自在に軸着された複数のスピニング
ロール(第4の形成工具の場合は規制ロールとスピニン
グロールが1体となっている)を押込むことによって全
周にわたって均一なフランジ幅を有するフランジ部を形
成することができる。
(実施例)
第1図、第2図の11は第1の成形工具の実施例を示し
たものである。成形工具11ば、中心軸13および円盤
状の支持体14を有すの回転ヘッド12、および中心軸
13の下端に同軸に回転自在に軸着された、ネックイン
部7Cを有する1体成形缶体7の短円筒形の開口端部7
aの内径と実質的に同径の保持面16aを有する保持体
16を備えている。
たものである。成形工具11ば、中心軸13および円盤
状の支持体14を有すの回転ヘッド12、および中心軸
13の下端に同軸に回転自在に軸着された、ネックイン
部7Cを有する1体成形缶体7の短円筒形の開口端部7
aの内径と実質的に同径の保持面16aを有する保持体
16を備えている。
支持体14には中心軸13と平行な軸心の周りに回転自
在に、3個のフランツ成形用スピニングロール15が周
方向に等間隔に軸着されている。
在に、3個のフランツ成形用スピニングロール15が周
方向に等間隔に軸着されている。
スピニングロール15は、短円筒形の鍔部15a、あ・
よび曲率部15b1ならびに逆円錐台部15b2よりな
るフランジ成形部15bを備えている。曲率部15b1
の下端15 b1’における半径面上の接線が垂下する
ように、かつ曲率部15b、の最外側における下端15
b1’の上記接線が、保持体の保持面16a上を通るよ
うに、さらにフランジ成形部15bの底面15b3、従
って曲率部の下端15b、’が、保持体16の上面i6
bに近接するように、曲率部15b、は形成されている
。逆円錐台部15b2の水平面とのなす角θは好1しく
は5〜20度である。
よび曲率部15b1ならびに逆円錐台部15b2よりな
るフランジ成形部15bを備えている。曲率部15b1
の下端15 b1’における半径面上の接線が垂下する
ように、かつ曲率部15b、の最外側における下端15
b1’の上記接線が、保持体の保持面16a上を通るよ
うに、さらにフランジ成形部15bの底面15b3、従
って曲率部の下端15b、’が、保持体16の上面i6
bに近接するように、曲率部15b、は形成されている
。逆円錐台部15b2の水平面とのなす角θは好1しく
は5〜20度である。
支持体14には、隣り合うスピニングロール15の間に
下方突起部17が設けら、れており、下方突起部17に
中心軸13と平行な軸心の周りに回転自在に、かつ形成
されるフランジ部7bと当接し得るレベルに、7277
幅規制ロール18が軸着されている。本実施例の場合は
規制ロール18の軸心は、隣り合うスピニングロール1
5の各軸心のなす中心角の2等分線上に位置する。規制
ロール18の最内面部18aと、最内面部18aに対向
する保持体の保持面16aの部分16a4間の間隙幅は
、フランシフ幅の規定値に等しく定められている。
下方突起部17が設けら、れており、下方突起部17に
中心軸13と平行な軸心の周りに回転自在に、かつ形成
されるフランジ部7bと当接し得るレベルに、7277
幅規制ロール18が軸着されている。本実施例の場合は
規制ロール18の軸心は、隣り合うスピニングロール1
5の各軸心のなす中心角の2等分線上に位置する。規制
ロール18の最内面部18aと、最内面部18aに対向
する保持体の保持面16aの部分16a4間の間隙幅は
、フランシフ幅の規定値に等しく定められている。
成形工具11によってフランジ部は次のようにして形成
される。缶体7が、例えば第1図に示すようなネックイ
ン部7cを有するアルミニウム合金よりなる絞り−しど
き成形缶であって、開口端部7aの平均厚さが0.17
m、その内径が57.4咽であり、形成されるべきフラ
ンジ部7bの幅の規定値が2.3順の場合、成形工具1
1の押込み深さを1.5+mnに設定する。缶体7を成
形工具11と同Iシ・になるようにバキュームチャック
で把持した後、図示されない、駆動機構により中心軸1
3を回転(例えば650〜850 r、p、m、で)し
ながら回転ヘッド12を下降する。
される。缶体7が、例えば第1図に示すようなネックイ
ン部7cを有するアルミニウム合金よりなる絞り−しど
き成形缶であって、開口端部7aの平均厚さが0.17
m、その内径が57.4咽であり、形成されるべきフラ
ンジ部7bの幅の規定値が2.3順の場合、成形工具1
1の押込み深さを1.5+mnに設定する。缶体7を成
形工具11と同Iシ・になるようにバキュームチャック
で把持した後、図示されない、駆動機構により中心軸1
3を回転(例えば650〜850 r、p、m、で)し
ながら回転ヘッド12を下降する。
上記下降に伴なって保持体16が先づ開口端部7a内に
押入されて、開口端部7aを下降しながら内面側から保
持して、開口端部7aの揺れ等による偏心を防止する。
押入されて、開口端部7aを下降しながら内面側から保
持して、開口端部7aの揺れ等による偏心を防止する。
次にスピニングロール15のフランジ成形部15bが、
開口端部7a上端のすなわち成形工具11が設定された
押込み深さ筐で下降した時点では、フランジ部7b全周
の端面がフランジ幅規制ロール18に当接して、規定幅
のフランジ部7bが形成される。
開口端部7a上端のすなわち成形工具11が設定された
押込み深さ筐で下降した時点では、フランジ部7b全周
の端面がフランジ幅規制ロール18に当接して、規定幅
のフランジ部7bが形成される。
周方向にフランジ部に僅かな肉余り部分がある場合は、
この部分の下方のネックイン部が1点鋭線(理解を助け
るため誇張して画かれた)で示す7 c’のように撓曲
して肉余り部分を逃がすので、当接部分におけるフラン
ジ部先端に屈曲が生ずるおそれはない。
この部分の下方のネックイン部が1点鋭線(理解を助け
るため誇張して画かれた)で示す7 c’のように撓曲
して肉余り部分を逃がすので、当接部分におけるフラン
ジ部先端に屈曲が生ずるおそれはない。
第3図の21Fi第2の成形工具の実施例を示したもの
である。22は回転ヘッドであって、中心軸23および
支持体24を備えている。25は短円筒形の鍔部25a
およびフランジ成形部25bを備えるスピニングロール
であり、複数個例えば5〜7個設けられている。26は
第1の成形工具11の保持体16と同様な構造および作
用を有する保持体であり、28はフランジ幅規制ロール
である。
である。22は回転ヘッドであって、中心軸23および
支持体24を備えている。25は短円筒形の鍔部25a
およびフランジ成形部25bを備えるスピニングロール
であり、複数個例えば5〜7個設けられている。26は
第1の成形工具11の保持体16と同様な構造および作
用を有する保持体であり、28はフランジ幅規制ロール
である。
第2の成形工具21は、スピニングロール15部25a
にフランジ幅規制′ロール28が対接している点におい
て第1の成形工具11と異なり、その他の点においては
両者はぼ同様な構造をしてぃる。そのためスピニングロ
ール25の鍔部25 aの半径と底面25cの半径の差
はフラン・ゾ幅の規定値と等しく定められており、また
フランジ幅規制ロール28は支持体24の下方に突出し
た環状部27の内面に軸着されている。第2の成形工具
21のフランジ部7bを形成する動作は第1の成形工具
11の場合とほぼ同様である。
にフランジ幅規制′ロール28が対接している点におい
て第1の成形工具11と異なり、その他の点においては
両者はぼ同様な構造をしてぃる。そのためスピニングロ
ール25の鍔部25 aの半径と底面25cの半径の差
はフラン・ゾ幅の規定値と等しく定められており、また
フランジ幅規制ロール28は支持体24の下方に突出し
た環状部27の内面に軸着されている。第2の成形工具
21のフランジ部7bを形成する動作は第1の成形工具
11の場合とほぼ同様である。
第4図、第5図の31は第3の成形工具の実施例を示し
たものである。32は回転ヘッドであって、中心軸33
および支持体34を備えている。
たものである。32は回転ヘッドであって、中心軸33
および支持体34を備えている。
35は複数の(図では3個の)スピニングロールであっ
て、支持体34の下方突出部39に、中心軸33対し垂
直な軸心の周今に回転自在に軸着されている。
て、支持体34の下方突出部39に、中心軸33対し垂
直な軸心の周今に回転自在に軸着されている。
スピニングロール35は、短円筒形の鍔部35a、卦よ
び曲率部35b1を介して鍔部35aに接続する円筒形
軸部35cを備えており、曲率部35b。
び曲率部35b1を介して鍔部35aに接続する円筒形
軸部35cを備えており、曲率部35b。
および軸部35eの曲率部近傍部35c1によってフラ
ンジ成形部35bが形成される。鍔部35aの曲率部側
端部35a、は、第1の成形工具11の保持体16と同
様な構造の保持体36の、対応する保持面36aの部分
の上方僅か内側に位置する。
ンジ成形部35bが形成される。鍔部35aの曲率部側
端部35a、は、第1の成形工具11の保持体16と同
様な構造の保持体36の、対応する保持面36aの部分
の上方僅か内側に位置する。
37および38はそれぞれ、下方突起部およびフランジ
幅規制ロールである。
幅規制ロールである。
第3の成形工具31と第1の成形工具11の相異点は、
前者ではスピニングロール35が水平方向に軸着されて
いる点であって、缶体7のフランジ部7bを形成する動
作は両者はぼ同様である。
前者ではスピニングロール35が水平方向に軸着されて
いる点であって、缶体7のフランジ部7bを形成する動
作は両者はぼ同様である。
第6図の41は第4の成形工具の実施例を示したもので
ある。42は回転ヘッドであって、中心軸43および支
持体44を備えている。46は第1の成形工具11の保
持体16と同様な構造の保持体である。
ある。42は回転ヘッドであって、中心軸43および支
持体44を備えている。46は第1の成形工具11の保
持体16と同様な構造の保持体である。
45はスピニング−フランジ幅規制ロールであって、支
持体44の下方に突出した環状部47に複数個、中心軸
43に対し垂直な軸心の周りに回転自在に軸着されてい
る。ロール45は、短円筒形の鍔部45a、主として曲
率部よシなるフランジ成形部45b、および軸心に対し
垂直なフランジ幅規制面45c1を有するフランジ幅規
制部45cを備えている。7ランジ幅規制面45c、と
、保持体46の保持面46a間の間隔Sは、フランジ幅
の規定値と等しく定められている。
持体44の下方に突出した環状部47に複数個、中心軸
43に対し垂直な軸心の周りに回転自在に軸着されてい
る。ロール45は、短円筒形の鍔部45a、主として曲
率部よシなるフランジ成形部45b、および軸心に対し
垂直なフランジ幅規制面45c1を有するフランジ幅規
制部45cを備えている。7ランジ幅規制面45c、と
、保持体46の保持面46a間の間隔Sは、フランジ幅
の規定値と等しく定められている。
第4の成形工具は、第3の成形工具のスピニングロール
35とフランジ幅規制ロール38が1体となったものに
相当し、画成形工具はほぼ同様に動作する。
35とフランジ幅規制ロール38が1体となったものに
相当し、画成形工具はほぼ同様に動作する。
(発明の効果)
本発明によれば、全周にわたって規定のフランジ幅を有
する缶体フランジ部を安定して形成できるという効果を
奏する。
する缶体フランジ部を安定して形成できるという効果を
奏する。
従って絞り−しどき缶や絞り缶等の1体成形缶のフラン
・ゾ部の規定幅を従来より短かくしても、2重巻締部の
密封性が損なわれるおそれがないので、材料コストの低
減を実現できるというメリットを有する。
・ゾ部の規定幅を従来より短かくしても、2重巻締部の
密封性が損なわれるおそれがないので、材料コストの低
減を実現できるというメリットを有する。
第1図は本発明の第1の実施例である装置の縦断面図、
第2図は第1図の■−■線に沿う横断面図、第3図は本
発明の第2の実施例である装置の縦断面図、第4図は本
発明の第3の実施例である装置の縦断面図、第5図は第
4図のV−V線に沿う横断面図、第6図は本発明の第4
の実施例である装置の縦断面図、第7図は従来のフラン
・ノ成形工具の例の縦断面図である。 7・・・缶体、7a・・・開口端部、h a 1・・・
フランジ部となるべき部分、7 a 2・・・端面、7
b・・・フランジ部、11.21,31,41・・・フ
ランノ形成工具、12,22゜32.42・・・回転ヘ
ッド、13,23.33.、i3・・・中心軸、14,
24,34.44・・・支持体、15,25.35・・
・スピニングロール、16,26,36.46・・・保
持体、16a、26aw36a、46a・・・保持面、
18,28.38・・・フランジ幅規制ロール、45・
・・スピニング−フランジ幅規制ロール、45b・・・
フランジ成形部(フランジ成形用スピニング部)、45
c・・・フラン・ゾ幅規制部
第2図は第1図の■−■線に沿う横断面図、第3図は本
発明の第2の実施例である装置の縦断面図、第4図は本
発明の第3の実施例である装置の縦断面図、第5図は第
4図のV−V線に沿う横断面図、第6図は本発明の第4
の実施例である装置の縦断面図、第7図は従来のフラン
・ノ成形工具の例の縦断面図である。 7・・・缶体、7a・・・開口端部、h a 1・・・
フランジ部となるべき部分、7 a 2・・・端面、7
b・・・フランジ部、11.21,31,41・・・フ
ランノ形成工具、12,22゜32.42・・・回転ヘ
ッド、13,23.33.、i3・・・中心軸、14,
24,34.44・・・支持体、15,25.35・・
・スピニングロール、16,26,36.46・・・保
持体、16a、26aw36a、46a・・・保持面、
18,28.38・・・フランジ幅規制ロール、45・
・・スピニング−フランジ幅規制ロール、45b・・・
フランジ成形部(フランジ成形用スピニング部)、45
c・・・フラン・ゾ幅規制部
Claims (5)
- (1)フランジ部となるべき部分を残して缶体の開口端
部を、内面側から保持した状態で、該フランジ部となる
べき部分を、端面がフランジ幅規制ロールに当接するま
でスピニングロールで外方に湾曲して、フランジ部を形
成することを特徴とする缶体のフランジ部の形成方法。 - (2)中心軸および支持体を有する回転ヘッド、該中心
軸の先端に同軸に回転自在に軸着された、缶体の開口端
部の内径と実質的に同径の保持面を有する保持体、該支
持体に該中心軸と平行な軸心の周りに回転自在に軸着さ
れた複数のフランジ成形用スピニングロール、および隣
り合うスピニングロールの間に配設され、該支持体に該
中心軸と平行な軸心の周りに回転自在に軸着された複数
のフランジ幅規制ロールを備えることを特徴とする、缶
体のフランジ部の形成工具。 - (3)中心軸および支持体を有する回転ヘッド、該中心
軸の先端に同軸に回転自在に軸着された、缶体の開口端
部の内径と実質的に同径の保持面を有する保持体、該支
持体に該中心軸と平行な軸心の周りに回転自在に軸着さ
れた複数のフランジ成形用スピニングロール、および各
スピニングロールに対接して配設され、該支持体に該中
心軸と平行な軸心の周りに回転自在に軸着された複数の
フランジ幅規制ロールを備えることを特徴とする、缶体
のフランジ部の形成工具。 - (4)中心軸および支持体を有する回転ヘッド、該中心
軸の先端に同軸に回転自在に軸着された、缶体の開口端
部の内径と実質的に同径の保持面を有する保持体、該支
持体に該中心軸に対し垂直な軸心の周りに回転自在に軸
着された複数のフランジ成形用スピニングロール、およ
び隣り合うスピニングロールの間に配設され、該支持体
に該中心軸と平行な軸心の周りに回転自在に軸着された
複数のフランジ幅規制ロールを備えることを特徴とする
、缶体のフランジ部の形成工具。 - (5)中心軸および支持体を有する回転ヘッド、該中心
軸の先端に同軸に回転自在に軸着された、缶体の開口端
部の内径と実質的に同径の保持面を有する保持体、およ
び該支持体に該中心軸に対し垂直な軸心の周りに回転自
在に軸着された、フランジ成形用スピニング部およびフ
ランジ幅規制部を有する複数のスピニング−フランジ幅
規制ロールを備えることを特徴とする、缶体フランジ部
の形成工具。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16576189A JPH0332432A (ja) | 1989-06-28 | 1989-06-28 | 缶体のフランジ部の形成方法と工具 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP16576189A JPH0332432A (ja) | 1989-06-28 | 1989-06-28 | 缶体のフランジ部の形成方法と工具 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0332432A true JPH0332432A (ja) | 1991-02-13 |
Family
ID=15818544
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP16576189A Pending JPH0332432A (ja) | 1989-06-28 | 1989-06-28 | 缶体のフランジ部の形成方法と工具 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0332432A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100964327B1 (ko) * | 2008-01-31 | 2010-06-17 | 황찬오 | 금속용기의 성형장치 및 그 방법 |
JP4647799B2 (ja) * | 2000-02-21 | 2011-03-09 | 株式会社町山製作所 | 液状物充填用容器の製造方法 |
JP2016016419A (ja) * | 2014-07-07 | 2016-02-01 | 昭和アルミニウム缶株式会社 | 金属缶用フランジ形成装置 |
JP2018522736A (ja) * | 2015-05-04 | 2018-08-16 | ベルヴァック・プロダクション・マシーナリー・インコーポレイテッドBelvac Production Machinery,Inc. | 物品をカールさせるための方法および装置 |
-
1989
- 1989-06-28 JP JP16576189A patent/JPH0332432A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4647799B2 (ja) * | 2000-02-21 | 2011-03-09 | 株式会社町山製作所 | 液状物充填用容器の製造方法 |
KR100964327B1 (ko) * | 2008-01-31 | 2010-06-17 | 황찬오 | 금속용기의 성형장치 및 그 방법 |
JP2016016419A (ja) * | 2014-07-07 | 2016-02-01 | 昭和アルミニウム缶株式会社 | 金属缶用フランジ形成装置 |
JP2018522736A (ja) * | 2015-05-04 | 2018-08-16 | ベルヴァック・プロダクション・マシーナリー・インコーポレイテッドBelvac Production Machinery,Inc. | 物品をカールさせるための方法および装置 |
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