JPH03270001A - リング状磁石 - Google Patents
リング状磁石Info
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- JPH03270001A JPH03270001A JP6994490A JP6994490A JPH03270001A JP H03270001 A JPH03270001 A JP H03270001A JP 6994490 A JP6994490 A JP 6994490A JP 6994490 A JP6994490 A JP 6994490A JP H03270001 A JPH03270001 A JP H03270001A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明はエアーシリンダーやオイルシリンダー等におい
て、伸縮するシリンダーシャフトの位置決めを磁気検出
手段を用いて行う為に、シリンダーシャフトに取りつけ
られるリング状磁石の改良に関する。
て、伸縮するシリンダーシャフトの位置決めを磁気検出
手段を用いて行う為に、シリンダーシャフトに取りつけ
られるリング状磁石の改良に関する。
各種産業機械には、アクチュエーターとして使用される
エアーシリンダーやオイルシリンダーが多用されている
。これらシリンダーにおけるシリンダーシャフト(以下
、単にシャフトと称す)の位置決め手段としては、第6
図に示す如く、円筒状のシリンダーa内に挿通されたシ
ャフトbにリング状磁石Cを磁性体製のホルダーdを介
して外嵌し、シリンダーaの外側面に磁気センサーeを
近接配置することで、シャツ)bの移動に伴って移動す
るリング状磁石Cの存在位置を磁気センサーeで検出し
、該データに基づいてシャフトbの伸縮距離を制御する
ものが知られている。
エアーシリンダーやオイルシリンダーが多用されている
。これらシリンダーにおけるシリンダーシャフト(以下
、単にシャフトと称す)の位置決め手段としては、第6
図に示す如く、円筒状のシリンダーa内に挿通されたシ
ャフトbにリング状磁石Cを磁性体製のホルダーdを介
して外嵌し、シリンダーaの外側面に磁気センサーeを
近接配置することで、シャツ)bの移動に伴って移動す
るリング状磁石Cの存在位置を磁気センサーeで検出し
、該データに基づいてシャフトbの伸縮距離を制御する
ものが知られている。
リング状磁石Cは第7図で示される如く、側面視H形の
ホルダーdの環状溝部fに外嵌されるが、従来、このリ
ング状磁石Cとしては第8図(イ)に示すようにリング
状に一体成形されたプラスチック磁石clや、第8図(
ロ)に示すような径方向に拡開用の切り込みgを入れた
ゴム磁石C2が用いられている。
ホルダーdの環状溝部fに外嵌されるが、従来、このリ
ング状磁石Cとしては第8図(イ)に示すようにリング
状に一体成形されたプラスチック磁石clや、第8図(
ロ)に示すような径方向に拡開用の切り込みgを入れた
ゴム磁石C2が用いられている。
プラスチック磁石は(BH)waxξ2.0であって磁
力が強いので、磁気検知が容易であるという利点がある
が、リング状に一体成形したプラスチック磁石C1をシ
ャフトbに固定するには、第9図(イ)、(ロ)に示す
如く、二つ割り等の2部材構成のホルダーdを用い、該
ホルダーdでプラスチック磁石c1を挟み込んで二つ割
りのホルダーdを連結することでホルダーdの環状溝部
fにプラスチック磁石C1を位置づける必要があり、こ
の為、ホルダーdが2部材構成となる上に二つ割りホル
ダーを連結する構造も必要となり、ホルダーが複雑とな
るばかりか取付は作業にも手間がかかり、コスト高の原
因となっていた。
力が強いので、磁気検知が容易であるという利点がある
が、リング状に一体成形したプラスチック磁石C1をシ
ャフトbに固定するには、第9図(イ)、(ロ)に示す
如く、二つ割り等の2部材構成のホルダーdを用い、該
ホルダーdでプラスチック磁石c1を挟み込んで二つ割
りのホルダーdを連結することでホルダーdの環状溝部
fにプラスチック磁石C1を位置づける必要があり、こ
の為、ホルダーdが2部材構成となる上に二つ割りホル
ダーを連結する構造も必要となり、ホルダーが複雑とな
るばかりか取付は作業にも手間がかかり、コスト高の原
因となっていた。
又、ゴム磁石C2の場合は可撓性を有する為、第10図
に示す如く切り口を拡開することで、ゴム磁石c2をホ
ルダーの環状溝部に取付けることが可能であり、この為
、ホルダーを2部材構成にする必要がないので、ホルダ
ーの製造コストやゴム磁石のシャフトへの取付はコスト
が低減できる利点はあるものの、ゴム磁石は(OH)m
aに≦1.6程度と磁力が弱く、磁気検知が困難である
という問題があった。又、ゴム磁石c2は拡開用の切り
込みgを入れているが、該切り込みgによって切断され
た断面の相対する端面り、 hは磁気的に同極である
為、反撥することとなり、ゴム磁石c2は可撓性を有す
るが故に接合すべき端面り、hが磁力により離間する結
果、取付けが緊密にできないという問題もあった。
に示す如く切り口を拡開することで、ゴム磁石c2をホ
ルダーの環状溝部に取付けることが可能であり、この為
、ホルダーを2部材構成にする必要がないので、ホルダ
ーの製造コストやゴム磁石のシャフトへの取付はコスト
が低減できる利点はあるものの、ゴム磁石は(OH)m
aに≦1.6程度と磁力が弱く、磁気検知が困難である
という問題があった。又、ゴム磁石c2は拡開用の切り
込みgを入れているが、該切り込みgによって切断され
た断面の相対する端面り、 hは磁気的に同極である
為、反撥することとなり、ゴム磁石c2は可撓性を有す
るが故に接合すべき端面り、hが磁力により離間する結
果、取付けが緊密にできないという問題もあった。
このような公知のリング状磁石の欠点を解消すべく、本
出願人は実願平1−79007号を既に出願している。
出願人は実願平1−79007号を既に出願している。
この出願において開示されたリング状磁石は第11図に
示される如く、磁性材を合成樹脂に分散混合してなるプ
ラスチック磁石を用いて、組み合わせたときにリング状
となる複数個の円弧状磁石jl、 j2を成形し、相対
する円弧状磁石j1j2の相対する接合端面kl、 k
2を同極に着磁するとともに、相対する接合端面kl、
k2の一方に保合凸部lを設け、他方の接合端面に前
記係合凸部lを内嵌し得る係合凹部mを設けた構成とな
したものであり、シャフトへの取付けに際しては、シャ
フトに予め固定された側面視H形のホルダーdの環状溝
部fに、各円弧状磁石jl、 j2を嵌め込んだ上、係
合凹部mに係合凸部lを無理嵌め等の手段によって嵌合
させることによって行うものである。尚、円弧状磁石j
l、 j2の相対する接合端面kl、 k2を同極にし
ているのはリング状磁石を構成したときに接合部の磁界
強度が低下することを防止する為である。
示される如く、磁性材を合成樹脂に分散混合してなるプ
ラスチック磁石を用いて、組み合わせたときにリング状
となる複数個の円弧状磁石jl、 j2を成形し、相対
する円弧状磁石j1j2の相対する接合端面kl、 k
2を同極に着磁するとともに、相対する接合端面kl、
k2の一方に保合凸部lを設け、他方の接合端面に前
記係合凸部lを内嵌し得る係合凹部mを設けた構成とな
したものであり、シャフトへの取付けに際しては、シャ
フトに予め固定された側面視H形のホルダーdの環状溝
部fに、各円弧状磁石jl、 j2を嵌め込んだ上、係
合凹部mに係合凸部lを無理嵌め等の手段によって嵌合
させることによって行うものである。尚、円弧状磁石j
l、 j2の相対する接合端面kl、 k2を同極にし
ているのはリング状磁石を構成したときに接合部の磁界
強度が低下することを防止する為である。
そして、このリング状磁石が開発されたことによって、
シャフトへの取付けに際して分割されたホルダーが不要
となり、ホルダー形状の簡略化がはかれるようになると
ともに、加えてホルダーを予めシャフトに一体化してお
くこともできるようになった。
シャフトへの取付けに際して分割されたホルダーが不要
となり、ホルダー形状の簡略化がはかれるようになると
ともに、加えてホルダーを予めシャフトに一体化してお
くこともできるようになった。
しかしながら、このようなリング状磁石は、組立に際し
ては磁力による反撥力に抗して係合凸部lを係合凹部m
に嵌め込む必要があることから、作業性にやや難点があ
り、更に、係合凹部mに係合凸部lを無理嵌めをするこ
とから素材に一定の柔軟性が必要となり、この結果使用
可能な合成樹脂が限定されてしまうという問題が残され
ていた。
ては磁力による反撥力に抗して係合凸部lを係合凹部m
に嵌め込む必要があることから、作業性にやや難点があ
り、更に、係合凹部mに係合凸部lを無理嵌めをするこ
とから素材に一定の柔軟性が必要となり、この結果使用
可能な合成樹脂が限定されてしまうという問題が残され
ていた。
本発明はかかる現況に鑑みてなされたものであり、前記
出願において開示されたリング状磁石において使用可能
となった簡易なホルダーを踏襲しつつ、各円弧状磁石の
接合作業が更に容易となり、しかも使用可能な合成樹脂
の選択範囲も大幅に拡張できるリング状磁石を提供する
ことを目的としている。
出願において開示されたリング状磁石において使用可能
となった簡易なホルダーを踏襲しつつ、各円弧状磁石の
接合作業が更に容易となり、しかも使用可能な合成樹脂
の選択範囲も大幅に拡張できるリング状磁石を提供する
ことを目的としている。
本発明者は、上記課題を解決する為に種々検討を行ない
、その結果、円弧状磁石の接触端部に形成される接続片
の構造及び着磁の方向を特定のものとすれば、上記課題
は解決されることを見出したものである。即ち、従来、
相対する円弧状磁石の向かい合う接合端面ば、同極でな
ければ接合後の磁力が低下するとの理由から、同極にす
る必要があると信じられており、その結果、磁気的に反
撥しあう接合端面ば強固な係合機構によって連結する必
要があると考えられていたが、本発明者は、円弧状磁石
の接続箇所に形成される接続片の形状を組立後のリング
状磁石の一部を周方向に沿って輪切り状に部分した形状
となし、且つ円弧状磁石を厚み方向に着磁させることと
すれば、相対する円弧状磁石の向かい合う接合端面を互
いに異極となしながらも、リング状に組立たときに磁界
強度が低下することのないリング状磁石が提供できるこ
とを見出して本発明を完成させたものである。
、その結果、円弧状磁石の接触端部に形成される接続片
の構造及び着磁の方向を特定のものとすれば、上記課題
は解決されることを見出したものである。即ち、従来、
相対する円弧状磁石の向かい合う接合端面ば、同極でな
ければ接合後の磁力が低下するとの理由から、同極にす
る必要があると信じられており、その結果、磁気的に反
撥しあう接合端面ば強固な係合機構によって連結する必
要があると考えられていたが、本発明者は、円弧状磁石
の接続箇所に形成される接続片の形状を組立後のリング
状磁石の一部を周方向に沿って輪切り状に部分した形状
となし、且つ円弧状磁石を厚み方向に着磁させることと
すれば、相対する円弧状磁石の向かい合う接合端面を互
いに異極となしながらも、リング状に組立たときに磁界
強度が低下することのないリング状磁石が提供できるこ
とを見出して本発明を完成させたものである。
かかる課題を解決した本発明のリング状磁石は、磁性材
を合成樹脂に分散混合してなるプラスチック磁石を用い
て、組み合わせたときにリング状となり、且つそれぞれ
の組み合わせ部には対応する接続片が形成された複数個
の円弧状磁石を成形し、各接続片は組合わせ後のリング
状磁石の一部を周方向に沿って輪切り状に部分した形状
となすとともに、各円弧状磁石を厚み方向に着磁させる
ことで接続片相互の接触面の磁極を互いに異極としたこ
とを特徴としている。
を合成樹脂に分散混合してなるプラスチック磁石を用い
て、組み合わせたときにリング状となり、且つそれぞれ
の組み合わせ部には対応する接続片が形成された複数個
の円弧状磁石を成形し、各接続片は組合わせ後のリング
状磁石の一部を周方向に沿って輪切り状に部分した形状
となすとともに、各円弧状磁石を厚み方向に着磁させる
ことで接続片相互の接触面の磁極を互いに異極としたこ
とを特徴としている。
このような構成となした本発明のリング状磁石をシャフ
トに取付けるには、シャフトにビス等の手段で予め固定
された側面視IJ形のホルダーの環状溝部に、各円弧状
磁石を嵌め込む。各円弧状磁石に形成された接続片の向
かい合う面は互いに異極となしているので、接合端面ば
互いに吸引し合い、各円弧状磁石は吸引し合って自動的
にリング状磁石を構成することとなる。各円弧状磁石の
結合は磁力によって誘導されるからその結合は容易であ
り、従来のように磁気的反撥力に抗しなから嵌合位置の
位置決めを行うという作業は全く不要となる。
トに取付けるには、シャフトにビス等の手段で予め固定
された側面視IJ形のホルダーの環状溝部に、各円弧状
磁石を嵌め込む。各円弧状磁石に形成された接続片の向
かい合う面は互いに異極となしているので、接合端面ば
互いに吸引し合い、各円弧状磁石は吸引し合って自動的
にリング状磁石を構成することとなる。各円弧状磁石の
結合は磁力によって誘導されるからその結合は容易であ
り、従来のように磁気的反撥力に抗しなから嵌合位置の
位置決めを行うという作業は全く不要となる。
次に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する
。第1図は本発明のリング状磁石の1実施例であり、(
イ)は分解状態を示し、(ハ)は組立た状態を示してい
る。リング状磁石1は同一形状に成形された円弧状磁石
1a、1bを組合わして構成され、円弧状磁石1a、1
bの組み合わせは接続片2a、2bを接合させることに
より行われる。回倒の実施例では2個の円弧状磁石を組
合わしてリング状磁石を構成しているが、3個以上の円
弧状磁石を組合わすことも勿論可能である。円弧状磁石
Ia、 lbは磁性材を合成樹脂に分散混合して作成さ
れるプラスチック磁石を素材とし、磁性材及び合成樹脂
は磁界強度及び磁極の配向に応じて適宜選択されるが、
例えば磁性材としては異方化に適したように構造設計さ
れたバリウムフェライト又はストロンチウムフェライト
の粉末を使用することが好ましく、又、バインダーとし
て用いる合成樹脂としては6ナイロン、12ナイロン、
ポリプロピレン、ポリブデン若しくはポリフェニレンサ
ルファイドのうちから選んだ1種又は2種以上の混合物
を用いることが好ましい。これらの合成樹脂は磁性材の
分散性に優れるとともに耐蝕性にも優れる為、これらを
用いたときには経年変化の少ないメンテナンスフリーの
リング状磁石を提供することができる。
。第1図は本発明のリング状磁石の1実施例であり、(
イ)は分解状態を示し、(ハ)は組立た状態を示してい
る。リング状磁石1は同一形状に成形された円弧状磁石
1a、1bを組合わして構成され、円弧状磁石1a、1
bの組み合わせは接続片2a、2bを接合させることに
より行われる。回倒の実施例では2個の円弧状磁石を組
合わしてリング状磁石を構成しているが、3個以上の円
弧状磁石を組合わすことも勿論可能である。円弧状磁石
Ia、 lbは磁性材を合成樹脂に分散混合して作成さ
れるプラスチック磁石を素材とし、磁性材及び合成樹脂
は磁界強度及び磁極の配向に応じて適宜選択されるが、
例えば磁性材としては異方化に適したように構造設計さ
れたバリウムフェライト又はストロンチウムフェライト
の粉末を使用することが好ましく、又、バインダーとし
て用いる合成樹脂としては6ナイロン、12ナイロン、
ポリプロピレン、ポリブデン若しくはポリフェニレンサ
ルファイドのうちから選んだ1種又は2種以上の混合物
を用いることが好ましい。これらの合成樹脂は磁性材の
分散性に優れるとともに耐蝕性にも優れる為、これらを
用いたときには経年変化の少ないメンテナンスフリーの
リング状磁石を提供することができる。
円弧状磁石1a、 lbのそれぞれに形成される接続片
2a、2bはリング状磁石1の一部を周方向に沿って輪
切り状に部分した形状とされ、その厚さはリング状磁石
の厚さの半分に設定されている。円弧状磁石1a、1b
は第1図(ロ)に示す如く厚み方向に磁化されており、
接続片2a、2bも他の部分と同様、厚み方向に磁化さ
れ、この結果、接続片1a、lbの向かい合う接合端面
3a、3bは異極となっている。磁極の配向のB様とし
ては、向かい合う接合端面3a、3bが異極となるもの
であれば他のものも採用可能であり、例えば多極着磁と
なすことも可能である。尚、接続片2a 、 2bは磁
力により吸引させるものであるから、抜は止め等の係止
機構は不要であり、それよりも磁力による結合力を高め
る理由から接合端面3a、3bの面積を大きく設定する
ことが好ましい。
2a、2bはリング状磁石1の一部を周方向に沿って輪
切り状に部分した形状とされ、その厚さはリング状磁石
の厚さの半分に設定されている。円弧状磁石1a、1b
は第1図(ロ)に示す如く厚み方向に磁化されており、
接続片2a、2bも他の部分と同様、厚み方向に磁化さ
れ、この結果、接続片1a、lbの向かい合う接合端面
3a、3bは異極となっている。磁極の配向のB様とし
ては、向かい合う接合端面3a、3bが異極となるもの
であれば他のものも採用可能であり、例えば多極着磁と
なすことも可能である。尚、接続片2a 、 2bは磁
力により吸引させるものであるから、抜は止め等の係止
機構は不要であり、それよりも磁力による結合力を高め
る理由から接合端面3a、3bの面積を大きく設定する
ことが好ましい。
第2図〜第4図として示すものは本発明の他の実施例で
あり、いずれも接続片の形状を変化させたものである。
あり、いずれも接続片の形状を変化させたものである。
第2図は円弧状磁石1aに形成される接続片4a l
4aと円弧状磁石1bに形成される接続片4b、 4b
の向きをそれぞれ揃えた場合、第3図はその幅を円弧状
磁石1bの幅よりも狭く設定した接続片5bを円弧状磁
石1bから突設し、他方、円弧状磁石1aには前記接続
片5bを受容し得る嵌合孔5aを設けた場合である。又
、第4図として示すものは、第1図で開示した実施例と
同様、円弧状磁石1a、1bにそれぞれ接続片6a、6
bを形成したものであるが、磁力による接続片相互の結
合力を強化する目的で接合端面7a、7bの面積を特に
大きくした場合である。このような構成のリング状磁石
は第5図に示す如く、シャフトbにビス等の手段により
予め固定されたホルダーdに外嵌される。ホルダーdは
環状溝部fを有する側面シャツ)H形の環状部材であり
、黄銅やアルミニウムやステンレス等の非磁性体により
一体加工されている。
4aと円弧状磁石1bに形成される接続片4b、 4b
の向きをそれぞれ揃えた場合、第3図はその幅を円弧状
磁石1bの幅よりも狭く設定した接続片5bを円弧状磁
石1bから突設し、他方、円弧状磁石1aには前記接続
片5bを受容し得る嵌合孔5aを設けた場合である。又
、第4図として示すものは、第1図で開示した実施例と
同様、円弧状磁石1a、1bにそれぞれ接続片6a、6
bを形成したものであるが、磁力による接続片相互の結
合力を強化する目的で接合端面7a、7bの面積を特に
大きくした場合である。このような構成のリング状磁石
は第5図に示す如く、シャフトbにビス等の手段により
予め固定されたホルダーdに外嵌される。ホルダーdは
環状溝部fを有する側面シャツ)H形の環状部材であり
、黄銅やアルミニウムやステンレス等の非磁性体により
一体加工されている。
例えば第1図で説明したリング状磁石をホルダーdの環
状溝部fに外嵌するには、円弧状磁石1a、1bのうち
の一方を先ず環状溝部fに位置づけたのち、他方の円弧
状磁石を環状溝部f内に位置づける。円弧状磁石1aの
接合端面3aと円弧状磁石1bの接合端面3bは互いに
異極に着磁されているので、円弧状磁石1a、1bは互
いに吸引しあって自動的に接合する。したがって、周円
弧状磁石1a、1bの組立は極めて容易であり、従来の
ように磁気的反撥力に逆らいながら円弧状磁石を組立る
必要はなく、作業性が大幅に向上する。又、組立後も周
円弧状磁石1a、1bは吸引し続けているから振動や衝
撃が作用したときでも円弧状磁石1a、1bは分離する
ことはない。
状溝部fに外嵌するには、円弧状磁石1a、1bのうち
の一方を先ず環状溝部fに位置づけたのち、他方の円弧
状磁石を環状溝部f内に位置づける。円弧状磁石1aの
接合端面3aと円弧状磁石1bの接合端面3bは互いに
異極に着磁されているので、円弧状磁石1a、1bは互
いに吸引しあって自動的に接合する。したがって、周円
弧状磁石1a、1bの組立は極めて容易であり、従来の
ように磁気的反撥力に逆らいながら円弧状磁石を組立る
必要はなく、作業性が大幅に向上する。又、組立後も周
円弧状磁石1a、1bは吸引し続けているから振動や衝
撃が作用したときでも円弧状磁石1a、1bは分離する
ことはない。
このようにしてリング状磁石が取りつけられたシャフト
bは第6図に示す如く、ステンレス等の非磁性体製のシ
リンダーaに内装され、且つ前記シリンダーaの外表面
には磁気抵抗素子等の磁気センサーeが近接配置される
。そして、シャフトbの移動に伴ってシリンダ一部内を
移動するリング状磁石による磁界を磁気センサーeによ
って検出することによりシャフトbの移動量を計測する
ものである。
bは第6図に示す如く、ステンレス等の非磁性体製のシ
リンダーaに内装され、且つ前記シリンダーaの外表面
には磁気抵抗素子等の磁気センサーeが近接配置される
。そして、シャフトbの移動に伴ってシリンダ一部内を
移動するリング状磁石による磁界を磁気センサーeによ
って検出することによりシャフトbの移動量を計測する
ものである。
本発明にかかるリング状磁石は、組み合わせたときにリ
ング状となり、且つそれぞれの組み合わせ箇所には対応
する接続片が形成された複数個の円弧状磁石を成形する
とともに各接続片は組み合わせ後のリング状磁石の一部
を周方向に沿って輪切り状に部分した形状となし、且つ
各円弧状磁石を厚み方向に着磁させて向かい合う接合端
面の磁極は互いに異極となるように構成したので、円弧
状磁石相互の吸引力によって周円弧状磁石を自動的に組
み合わせることが可能となって、ホルダーの環状溝部内
における円弧状磁石の組立が容易となる。しかも、組立
後も周円弧状磁石は吸引し続けているから、衝撃や振動
が作用した場合でも円弧状磁石が分離することはない。
ング状となり、且つそれぞれの組み合わせ箇所には対応
する接続片が形成された複数個の円弧状磁石を成形する
とともに各接続片は組み合わせ後のリング状磁石の一部
を周方向に沿って輪切り状に部分した形状となし、且つ
各円弧状磁石を厚み方向に着磁させて向かい合う接合端
面の磁極は互いに異極となるように構成したので、円弧
状磁石相互の吸引力によって周円弧状磁石を自動的に組
み合わせることが可能となって、ホルダーの環状溝部内
における円弧状磁石の組立が容易となる。しかも、組立
後も周円弧状磁石は吸引し続けているから、衝撃や振動
が作用した場合でも円弧状磁石が分離することはない。
又、本リング状磁石は無理嵌め等の強制的な保合手段を
設ける必要がないことから、円弧状磁石を形成する素材
に柔軟性が要求されることもなくなり、バインダーとし
ての合成樹脂の選択範囲が広がる。
設ける必要がないことから、円弧状磁石を形成する素材
に柔軟性が要求されることもなくなり、バインダーとし
ての合成樹脂の選択範囲が広がる。
そして、本発明のリング状磁石は一体型ホルダーを用い
ることができるから、複雑な構造を有する分離型ホルダ
ーを用いる必要がなく、ホルダーコストの低減もはかる
ことができる。
ることができるから、複雑な構造を有する分離型ホルダ
ーを用いる必要がなく、ホルダーコストの低減もはかる
ことができる。
第1図(イ)は本発明のリング状磁石の1実施例の斜視
図、第1図(ロ)は同実施例の正面説明図、第1図(ハ
)は同実施例のリング状磁石を組立てた状態を示す斜視
図、第1図に)は同状態のリング状磁石の正面説明図、
第2図、第3図及び第4図は本発明の他の実施例、第5
図(イ)。 (ロ)は円弧状磁石のホルダーへの取付は方法を示す説
明図、第6図はリング状磁石をシャフトに取付けてシリ
ンダー内に内挿した状態を示す説明図、第7図(イ)は
ホルダーの正面図、第7図(ロ)は同側面図、第8図(
イ)、(ロ)は従来のリング状磁石、第9図(イ)、(
ロ)及び第10図は従来のリング状磁石の取付は方法を
示す説明図、第11図(イ)、(ロ)は従来のリング状
磁石である。 aニジリンダ−b:シャフト、 C:リング状磁石、 d:ホルダー e:磁気センサー f:環状溝部、 g:切り込み、 1:リング状磁石、 2a、2b:接続片、 4a、4b :接続片、 5b:接続片、 7a、7b:接合端面。
図、第1図(ロ)は同実施例の正面説明図、第1図(ハ
)は同実施例のリング状磁石を組立てた状態を示す斜視
図、第1図に)は同状態のリング状磁石の正面説明図、
第2図、第3図及び第4図は本発明の他の実施例、第5
図(イ)。 (ロ)は円弧状磁石のホルダーへの取付は方法を示す説
明図、第6図はリング状磁石をシャフトに取付けてシリ
ンダー内に内挿した状態を示す説明図、第7図(イ)は
ホルダーの正面図、第7図(ロ)は同側面図、第8図(
イ)、(ロ)は従来のリング状磁石、第9図(イ)、(
ロ)及び第10図は従来のリング状磁石の取付は方法を
示す説明図、第11図(イ)、(ロ)は従来のリング状
磁石である。 aニジリンダ−b:シャフト、 C:リング状磁石、 d:ホルダー e:磁気センサー f:環状溝部、 g:切り込み、 1:リング状磁石、 2a、2b:接続片、 4a、4b :接続片、 5b:接続片、 7a、7b:接合端面。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1)エアーシリンダー及びオイルシリンダー等における
シリンダーシャフトに、ホルダーを間に介在させて外嵌
固定してなる位置検出用のリング状磁石において、 磁性材を合成樹脂に分散混合してなるプラスチック磁石
を用いて、組み合わせたときにリング状となり、且つそ
れぞれの組み合わせ箇所には対応する接続片が形成され
た複数個の円弧状磁石を成形し、各接続片は組合わせ後
のリング状磁石の一部を周方向に沿って輪切り状に二分
した形状となすとともに、各円弧状磁石を厚み方向に着
磁させることで接続片相互の接触面の磁極を互いに異極
としたことを特徴とするリング状磁石。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6994490A JPH0821500B2 (ja) | 1990-03-19 | 1990-03-19 | リング状磁石 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP6994490A JPH0821500B2 (ja) | 1990-03-19 | 1990-03-19 | リング状磁石 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03270001A true JPH03270001A (ja) | 1991-12-02 |
JPH0821500B2 JPH0821500B2 (ja) | 1996-03-04 |
Family
ID=13417271
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP6994490A Expired - Lifetime JPH0821500B2 (ja) | 1990-03-19 | 1990-03-19 | リング状磁石 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0821500B2 (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0591779A1 (de) * | 1992-10-06 | 1994-04-13 | Hemscheidt Maschinentechnik Schwerin GmbH & Co. | Messtechnische Einrichtung zur berührungslosen kontinuierlichen Erfassung einer linearen achsialen Bewegung eines um diese Achse rotierenden Systems an einer Spritzeinheit einer Spritzgiessmaschine |
US6777928B2 (en) * | 2002-12-03 | 2004-08-17 | Delphi Technologies, Inc. | Rotary magnetic position sensor having pole differentiated magnets |
JP2007040316A (ja) * | 2005-07-29 | 2007-02-15 | Smc Corp | 環状磁石およびそれを用いた流体圧シリンダ |
CN100419280C (zh) * | 2006-04-30 | 2008-09-17 | 钱澄 | 组合式磁环 |
JP2011204665A (ja) * | 2010-03-04 | 2011-10-13 | Canon Inc | 回転操作ユニットおよび電子機器 |
-
1990
- 1990-03-19 JP JP6994490A patent/JPH0821500B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP0591779A1 (de) * | 1992-10-06 | 1994-04-13 | Hemscheidt Maschinentechnik Schwerin GmbH & Co. | Messtechnische Einrichtung zur berührungslosen kontinuierlichen Erfassung einer linearen achsialen Bewegung eines um diese Achse rotierenden Systems an einer Spritzeinheit einer Spritzgiessmaschine |
US6777928B2 (en) * | 2002-12-03 | 2004-08-17 | Delphi Technologies, Inc. | Rotary magnetic position sensor having pole differentiated magnets |
JP2007040316A (ja) * | 2005-07-29 | 2007-02-15 | Smc Corp | 環状磁石およびそれを用いた流体圧シリンダ |
CN100419280C (zh) * | 2006-04-30 | 2008-09-17 | 钱澄 | 组合式磁环 |
JP2011204665A (ja) * | 2010-03-04 | 2011-10-13 | Canon Inc | 回転操作ユニットおよび電子機器 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0821500B2 (ja) | 1996-03-04 |
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