JPH03199582A - 建造物の振動抑制装置 - Google Patents
建造物の振動抑制装置Info
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- JPH03199582A JPH03199582A JP1336577A JP33657789A JPH03199582A JP H03199582 A JPH03199582 A JP H03199582A JP 1336577 A JP1336577 A JP 1336577A JP 33657789 A JP33657789 A JP 33657789A JP H03199582 A JPH03199582 A JP H03199582A
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- Japan
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- vibration
- steel
- vibration suppressing
- shaft tension
- suppressing member
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- Pending
Links
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- 239000010959 steel Substances 0.000 claims abstract description 32
- 239000011248 coating agent Substances 0.000 claims description 4
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- 230000000694 effects Effects 0.000 abstract description 9
- 238000013016 damping Methods 0.000 abstract description 5
- 230000008602 contraction Effects 0.000 abstract description 4
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- 239000005060 rubber Substances 0.000 abstract description 2
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Landscapes
- Buildings Adapted To Withstand Abnormal External Influences (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
この発明は、風力や地震力による建造物の振動を抑制す
ることができる建造物の振動抑制装置に関するものであ
る。
ることができる建造物の振動抑制装置に関するものであ
る。
従来、高層建築物等の建造物はそれぞれ分離して構築さ
れている。
れている。
近年、材料、施工、構造解析等の技術の発展により建造
物の多様化、大型化、軽量化が進む傾向にある。これら
の建造物のうち、軽量なものや、形状が縦長のものは、
風力や地震力等の影響を大きく受けるため、予期し得な
い種々の振動が発生する可能性がある。
物の多様化、大型化、軽量化が進む傾向にある。これら
の建造物のうち、軽量なものや、形状が縦長のものは、
風力や地震力等の影響を大きく受けるため、予期し得な
い種々の振動が発生する可能性がある。
風力や地震力等の外力の影響を少なくするために、建造
物の形状を変えることが考えられるが、建造物の機能上
および意匠上の制約を受けるので、風力や地震力の影響
が少なくなるように建造物の形状を変えることは困難で
ある。
物の形状を変えることが考えられるが、建造物の機能上
および意匠上の制約を受けるので、風力や地震力の影響
が少なくなるように建造物の形状を変えることは困難で
ある。
この発明は、風力や地震力によって引き起こされる建造
物の振動を簡単な手段によって抑制することができる建
造物の振動抑制装置を提供することを目的とするもので
ある。
物の振動を簡単な手段によって抑制することができる建
造物の振動抑制装置を提供することを目的とするもので
ある。
前記目的を達成するために、この発明の建造物の振動抑
制装置においては、鋼材で補強された座屈拘束用コンク
リート部材ｌに鋼製中心軸力部材２が挿通され、その中
心軸力部材２の表面と前記コンクリート部材１との間に
付着防止被膜３が設けられて、振動抑制部材４が構成さ
れ、隣り合う複数の建造物５．６が前記振動抑制部材４
を介して連結されている。
制装置においては、鋼材で補強された座屈拘束用コンク
リート部材ｌに鋼製中心軸力部材２が挿通され、その中
心軸力部材２の表面と前記コンクリート部材１との間に
付着防止被膜３が設けられて、振動抑制部材４が構成さ
れ、隣り合う複数の建造物５．６が前記振動抑制部材４
を介して連結されている。
風力あるいは地震力等の外力により隣り合う建造物が振
動して横方向の相対変位が生じた場合、振動抑制部材４
における中心軸力部材２の履歴による減衰効果により、
建造物の振動が抑制される。
動して横方向の相対変位が生じた場合、振動抑制部材４
における中心軸力部材２の履歴による減衰効果により、
建造物の振動が抑制される。
次にこの発明を図示の例によって詳細に説明する。
第６図ないし第８図はこの発明の実施例において用いら
れる振動抑制部材４を示すものであって、Ｈ形鋼からな
る鋼製中心軸力部材２が４角形断面の鋼管７内の中央部
に挿通され、前記中心軸力部材２における鋼管７内に位
置する部分の全周に、型枠剥離剤、オイルペイント、ゴ
ム、アスファルト等からなる付着防止波１ＩＩ３が塗布
形成され、前記鋼管７内にコンクリート８が充填され、
そのコンクリート８と前記鋼管７とにより鋼材で補強さ
れた座屈拘束用コンクリート部材１が構成され、さらに
中心軸力部材２の両端部における鋼管７から突出した部
分にボルト挿通用透孔９が設けられている。
れる振動抑制部材４を示すものであって、Ｈ形鋼からな
る鋼製中心軸力部材２が４角形断面の鋼管７内の中央部
に挿通され、前記中心軸力部材２における鋼管７内に位
置する部分の全周に、型枠剥離剤、オイルペイント、ゴ
ム、アスファルト等からなる付着防止波１ＩＩ３が塗布
形成され、前記鋼管７内にコンクリート８が充填され、
そのコンクリート８と前記鋼管７とにより鋼材で補強さ
れた座屈拘束用コンクリート部材１が構成され、さらに
中心軸力部材２の両端部における鋼管７から突出した部
分にボルト挿通用透孔９が設けられている。
また中心軸力部材２に対し座屈拘束用コンクリート部材
１全体がずれ動くのを防止するために、中心軸力部材２
における鋼管７の一端部に対向する部分には付着防止被
膜３が塗布されないで、その部分がコンクリート８に結
合されている。
１全体がずれ動くのを防止するために、中心軸力部材２
における鋼管７の一端部に対向する部分には付着防止被
膜３が塗布されないで、その部分がコンクリート８に結
合されている。
第１図ないし第３図は前記振動抑制部材４を使用したこ
の発明の実施例に係る建造物の振動抑制装置を示すもの
であって、鉄骨構造の高層建築物からなる複数の建造物
５，６が間隔をおいて築造され、かつ水平な複数の振動
抑制部材４が、隣り合う建造物５，６の間の上部および
中間部に配置され、各建造物５．６の鉄骨柱１０に、鉄
骨梁１１と直列に並ぶＨ形鋼からなるブラケット１２０
基端部が溶接により固着され、さらに振動抑制部材４と
各建造物５，６の鉄骨柱１０に固定されたブラケット１
２および鉄骨梁１１とは直列に並ぶように配置され、前
記振動抑制部材４における中心軸力部材２の両端部と前
記ブラケット１２とにわたって鋼製継手板１３が当接さ
れて、ボルト１４により締付結合されている。
の発明の実施例に係る建造物の振動抑制装置を示すもの
であって、鉄骨構造の高層建築物からなる複数の建造物
５，６が間隔をおいて築造され、かつ水平な複数の振動
抑制部材４が、隣り合う建造物５，６の間の上部および
中間部に配置され、各建造物５．６の鉄骨柱１０に、鉄
骨梁１１と直列に並ぶＨ形鋼からなるブラケット１２０
基端部が溶接により固着され、さらに振動抑制部材４と
各建造物５，６の鉄骨柱１０に固定されたブラケット１
２および鉄骨梁１１とは直列に並ぶように配置され、前
記振動抑制部材４における中心軸力部材２の両端部と前
記ブラケット１２とにわたって鋼製継手板１３が当接さ
れて、ボルト１４により締付結合されている。
前記振動抑制部材４が高層建造物５，６の柱・梁接合部
に剛接合されているので、軸力が確実に伝達される。ま
た鋼製中心軸力部材２は、その外部のコンクリート８お
よび鋼管７により座屈が拘束されるので、鋼製中心軸力
部材２の降伏点および断面積を変えることにより、振動
抑制部材４の剛性および塑性挙動（復元力特性）を任意
に調整することができる。
に剛接合されているので、軸力が確実に伝達される。ま
た鋼製中心軸力部材２は、その外部のコンクリート８お
よび鋼管７により座屈が拘束されるので、鋼製中心軸力
部材２の降伏点および断面積を変えることにより、振動
抑制部材４の剛性および塑性挙動（復元力特性）を任意
に調整することができる。
前記振動抑制部材４を介して隣り合う建造物５゜６を連
結すれば、風力や地震力によって建造物に引き起こされ
る水平変位を利用して、前記振動抑制部材４における鋼
製中心軸力部材２を降伏させて、その鋼製中心軸力部材
２の伸縮履歴による振動減衰効果を発生させることがで
きる。
結すれば、風力や地震力によって建造物に引き起こされ
る水平変位を利用して、前記振動抑制部材４における鋼
製中心軸力部材２を降伏させて、その鋼製中心軸力部材
２の伸縮履歴による振動減衰効果を発生させることがで
きる。
第９図は振動抑制部材４の復元力特性を示すものであっ
て、２棟の建造物間の相対変位（間隔）が伸びる場合お
よび縮む場合、第９図に示すように、耐力低下を起こす
ことなく安定した性状を示す、第９図に示す曲線で囲ま
れた面積が地震力および風力に対してのエネルギー吸収
量を表わすが、前記振動抑制部材４はこのエネルギー吸
収量が著しく大きいので、建造物の振動を有効に抑制す
ることができる。
て、２棟の建造物間の相対変位（間隔）が伸びる場合お
よび縮む場合、第９図に示すように、耐力低下を起こす
ことなく安定した性状を示す、第９図に示す曲線で囲ま
れた面積が地震力および風力に対してのエネルギー吸収
量を表わすが、前記振動抑制部材４はこのエネルギー吸
収量が著しく大きいので、建造物の振動を有効に抑制す
ることができる。
この発明を実施する場合、第４図および第５図に示すよ
うに、振動抑制部材４の端部とブラケット１２との連結
部を、ボルト１５により結合された一対のカバー構成ユ
ニット１６からなるカバー１７により被覆するのが好ま
しい。
うに、振動抑制部材４の端部とブラケット１２との連結
部を、ボルト１５により結合された一対のカバー構成ユ
ニット１６からなるカバー１７により被覆するのが好ま
しい。
〔発明の効果〕
この発明は前述のように構成されているので、以下に記
載するような効果を奏する。
載するような効果を奏する。
風力や地震力等の外力により隣り合う建造物５゜６が振
動して、各構造物５．６に横方向の相対変位が生じた場
合、振動抑制部材４における鋼製中心軸力部材２の伸縮
履歴による振動減衰効果により、建造物の振動を抑制す
ることができ、かつ隣り合う建造物５，６を、振動抑制
部材４を介して連結するだけでよいので、簡単な手段に
よって建造物の振動を抑制することができる。
動して、各構造物５．６に横方向の相対変位が生じた場
合、振動抑制部材４における鋼製中心軸力部材２の伸縮
履歴による振動減衰効果により、建造物の振動を抑制す
ることができ、かつ隣り合う建造物５，６を、振動抑制
部材４を介して連結するだけでよいので、簡単な手段に
よって建造物の振動を抑制することができる。
第１図ないし第３図はこの発明の一実施例を示すもので
あって、第１図は建造物の振動抑制装置の概略側面図、
第２図は建造物の振動抑制装置の一部を示す一部縦断側
面図、第３図は第２図の一部を拡大して示す側面図であ
る。第４図は振動抑制部材の端部とブラケットとの連結
部をカバーにより被覆した状態を示す一部縦断側面図、
第５図は第４図のＡ−Ａ線拡大断面図である。第６図な
いし第８図は振動抑制部材を示すものであって、第６図
は一部切欠側面図、第７図は第６図のＢ−Ｂ線拡大断面
図、第８図は第６図のＣ−ｃ線拡大断面図である。第９
図は振動抑制部材の復元力特性を示す図である。 図において、１は座屈拘束用コンクリート部材、２は鋼
製中心軸力部材、３は付着防止被膜、４は振動抑制部材
、５および６は建造物、７は鋼管、８はコンクリート、
１０は鉄骨柱、１１は鉄骨梁、１２はブラケット、１３
は鋼製継手板、１４はボルト、１７はカバーである。 ６
あって、第１図は建造物の振動抑制装置の概略側面図、
第２図は建造物の振動抑制装置の一部を示す一部縦断側
面図、第３図は第２図の一部を拡大して示す側面図であ
る。第４図は振動抑制部材の端部とブラケットとの連結
部をカバーにより被覆した状態を示す一部縦断側面図、
第５図は第４図のＡ−Ａ線拡大断面図である。第６図な
いし第８図は振動抑制部材を示すものであって、第６図
は一部切欠側面図、第７図は第６図のＢ−Ｂ線拡大断面
図、第８図は第６図のＣ−ｃ線拡大断面図である。第９
図は振動抑制部材の復元力特性を示す図である。 図において、１は座屈拘束用コンクリート部材、２は鋼
製中心軸力部材、３は付着防止被膜、４は振動抑制部材
、５および６は建造物、７は鋼管、８はコンクリート、
１０は鉄骨柱、１１は鉄骨梁、１２はブラケット、１３
は鋼製継手板、１４はボルト、１７はカバーである。 ６
Claims (1)
- 鋼材で補強された座屈拘束用コンクリート部材１に鋼製
中心軸力部材２が挿通され、その中心軸力部材２の表面
と前記コンクリート部材１との間に付着防止被膜３が設
けられて、振動抑制部材４が構成され、隣り合う複数の
建造物５、６が前記振動抑制部材４を介して連結されて
いる建造物の振動抑制装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1336577A JPH03199582A (ja) | 1989-12-27 | 1989-12-27 | 建造物の振動抑制装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1336577A JPH03199582A (ja) | 1989-12-27 | 1989-12-27 | 建造物の振動抑制装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH03199582A true JPH03199582A (ja) | 1991-08-30 |
Family
ID=18300586
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1336577A Pending JPH03199582A (ja) | 1989-12-27 | 1989-12-27 | 建造物の振動抑制装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH03199582A (ja) |
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5471810A (en) * | 1991-06-27 | 1995-12-05 | Nippon Steel Corporation | Buckling-restriction bracing member |
| JPH11336332A (ja) * | 1998-05-29 | 1999-12-07 | Kajima Corp | 既存構造物の補強構造及び補強構造物 |
| US7065927B2 (en) * | 2002-12-05 | 2006-06-27 | Star Seismic, Llc | Seismic braces including pin and collar connection apparatus |
| US7174680B2 (en) | 2002-05-29 | 2007-02-13 | Sme Steel Contractors, Inc. | Bearing brace apparatus |
| US7185462B1 (en) | 2003-07-25 | 2007-03-06 | Sme Steel Contractors, Inc. | Double core brace |
| US7305799B2 (en) | 2002-05-29 | 2007-12-11 | Sme Steel Contractors, Inc. | Bearing brace apparatus |
| JP5314203B1 (ja) * | 2013-03-04 | 2013-10-16 | 等 塩原 | 構造体の接続構造 |
Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6397774A (ja) * | 1986-10-09 | 1988-04-28 | 鹿島建設株式会社 | 構造物間の連結部 |
| JPH01263372A (ja) * | 1988-04-12 | 1989-10-19 | Shimizu Corp | 建築物の制振装置 |
-
1989
- 1989-12-27 JP JP1336577A patent/JPH03199582A/ja active Pending
Patent Citations (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6397774A (ja) * | 1986-10-09 | 1988-04-28 | 鹿島建設株式会社 | 構造物間の連結部 |
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Cited By (10)
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| US7284358B2 (en) | 2002-05-29 | 2007-10-23 | Sme Steel Contractors, Inc. | Methods of manufacturing bearing brace apparatus |
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| US7716882B2 (en) | 2002-05-29 | 2010-05-18 | Sme Steel Contractors, Inc. | Bearing brace apparatus |
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