JPH0315540A - 多層延伸フィルム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明はスキン包装、ピロー包装等袋詰め包装、および
収縮包装等の食品包装用フィルムとして用いる柔軟性、
ヒートシール性、ガスバリア性、機械的強度、および包
装体の外観等が優れ、眉間剥離を起こさない多層延伸フ
ィルムに関するものである。

〔従来の技術〕

食品は流通過程において、温度、水分、酸素、光線等や
、細菌、カビなどの微生物によって形、色、味、香気の
損失などの多種多様の変質により品質低下をおこしやす
い。消費者の口に入るまで品質の劣化をおこさせること
なく保存する方法として、従来は保存料や酸化防止剤な
どの添加剤を直接食品に添加する方法がとられてきた。

ところが近年、食品加工業界、取分け蓄肉加工、魚肉加
工分野においては食品への添加剤規制が厳しくなり、添
加剤の使用量を減少するか或いは、ほとんど使用しなく
なりつつあり、内容物の長期保存性、新鮮度を確保する
ために、包装材料に酸素ガスバリャー性等の機能性を付
与したフイルムの開発が必要となってきた。

また、例えば、ハム・ソーセージ等の蓄肉加工品の包装
においては、内容物が不定形な上、肉汁等が発生するた
め、熱収縮性フイルムを用いて収縮包装を行うことによ
り包装材料を内容物にフィットさせて見栄えをよくする
とともに、内容物と包装材料との間に空間を残さないよ
うにして肉汁の発生を防止する必要がある。

このような用途に用いられる包装用のフイルムの特性の
重要なポイントの一つとして柔軟性ということがあげら
れるが、従来より用いられているポリオレフィン系樹脂
、ボリ７５ド系樹脂や、これらの組合せのフィルムは柔
軟性に欠け、内容物を包装した場合、シワの発生等によ
り良い外観が得られないという欠点を有していた。

この欠点を解消する例として特開昭５８−１１６１５０
号公報に見られるように、軟質塩化ビニル系樹脂と塩化
ビニリデン系樹脂とをエチレンー酢酸ビニル共重合体、
スチレンーブタジエンブロンク共重合体等で接着積層し
たものがある。しかし、これらは接着層樹脂に軟質塩化
ビニル樹脂からの可塑剤が移行して、眉間剥離を生じる
という欠点を有していた。

さら番こ、従来より食品包装用として用いられているポ
リエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系フィ
ルムやポリ塩化ビニル等のフィルムは食品流通過程にお
ける輸送段階において、輸送方法によってはピンホール
が発生するなど機械的強度に問題があった。

以上の要求をすべて満足する方法としては、包装用フィ
ルムを何層かの積層構造にし、各層に種々の機能を分散
させ、総合的に多くの機能を有するものとすることで解
決されるが、加えて、熱収縮性の付与と機械的強度のア
ップのため、上記多層フィルムに延伸加工を施し多層延
伸フィルムとすることが考えられる。

一方、近年、食品メーカーにおいては、住産工程上、人
員・設備両面から合理化を計る動きがあり、包装機械に
おいては高速化、自動化を目的と３ してピロー型包装機等の製袋充填包装機が多く用いられ
るようになってきた。このような包装機によっては、高
速で製品が流れるためヒートシールに要する時間も当然
短くなり、ヒートシール不良の発生が問題となる。従っ
て包装材料に要求される特性として、ヒートシール性が
良好なことが大きなポイントとなるが、多層フイルムに
おいて従来シール層として用いられてきたポリエチレン
やアイオノマー等は延伸後ヒートシール性が大幅に低下
するという欠点を有していた。

〔発明が解決しようとする課題〕

本発明の目的とするところは、柔軟性、ガスバリャー性
、機械的強度に優れ、眉間剥離を起こさず、また、延伸
によりヒートシール層のしー１・シール性の低下をまね
くことがなく、かつ内容物を包装したときの外観が良好
な、食品包装用途として用いる多層延伸フィルムを提供
することにある。

〔課題を解決するための手段〕

本発明は、可塑化された塩化ビニル系樹脂４ （Ａ）、ポリアミド樹脂層（Ｂ）、酸変性エチレン系接
着性樹脂層（Ｃ）、塩化ビニリデン系樹脂層（Ｄ）、お
よびヒートシール樹脂層（Ｅ）が、（Ａ）−　（Ｃ）−
　（Ｄ）−　（Ｃ）　一（Ｅ）　、または（Ａ）　−　
（Ｃ）　−　（Ｂ）　−　（Ｃ）　−　（Ｄ）　−（Ｃ
）−　（Ｅ）の順に積層された多層延伸フイルムに関す
るものである。

本発明において用いられる軟化された塩化ビニル樹脂（
以下、ｓ−ｐｖｃと略記する。）層（Ａ）は、可塑剤と
しての公知の低分子可塑剤及び高分子可塑剤が利用され
るが、一般には可塑剤の移行を低くするため分子量１，
０００〜ｉｏ，ｏｏｏのオリゴマー等が多く用いられる
。また、ｓ−ｐｖｃには、公知の安定剤、滑剤、および
防曇剤を添加することができる。

ポリアミド樹脂層（Ｂ）は、ω−アξノカルホキシ酸の
重縮合反応や、二塩基性酸とジアミンの重縮合反応等に
より製造される、ナイロン６、ナイロン１２、ナイロン
ｌ１、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン６
−１２、およびこれらの共重合体、またはブレンド物等
が用いられる。

特に融点が１１０℃〜１８５゜Ｃのナイロン１２、ナイ
ロン１２とナイロン６との共重合体、ナイロンＩ２とナ
イロン６とナイロン６−６との共重合体、ナイロン６−
１０，ナイロン１１、或はナイロン６−１０とナイロン
１２との共重合体が望ましい。

酸変性エチレン系接着性樹脂層（Ｃ）は、エチレンー酢
酸ビニル共重合体またはエチレンープロピレンエラスト
マーに、アクリル酸、メタクリル酸なとの一塩基性不飽
和脂肪酸、あるいはマレイン酸、フマル酸、イタコン酸
などの二塩基性不飽和脂肪酸、さらには二塩基性不飽和
脂肪酸の無水物、すなわち無水マレイン酸等を、化学的
に結合されて得られるものである。　塩化ビニリデン系
樹脂（以下、ＰＶＤＣと略記する。）層（Ｄ）は、塩化
ビニリデンを主体として、これと塩化ビニル、アルキル
アクリレート、アクリル酸、アクリロニトリル等の共重
合威分とを共重合した二元または多元の共重合体である
が、このうち塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体が一
般的である。ＰＶＤＣ中には必要に応して、公知の可塑
剤や安定剤等を添加することができる。

ヒートシール樹脂層（Ｅ）は、ＬＤＰＥ．．ＬＬＤＰＥ
，ＭＤＰＥ，ＨＤＰＥ，ＰＰ等のオレフィン系樹脂、お
よびエチレン共重合体であるＥＶＡ、エチレン−メチル
メタアクリレート共重合体（以下、ＥＭＭＡと略記する
。）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ
）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）
　、エチレンエチルアクリレートー無水マレイン酸共重
合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）　、エチレンーアクリル酸共
重合体（ＥＡＡ）　、エチレンーメタクリル酸共重合体
（ＥＭＡＡ）　、Ｉ　ＯＮ等の樹脂が使用できる。

中でもＥＭＭＡ，ＥＥＡ，ＨＭＡは延伸後もヒートシー
ル性が優れているので最適である。

本発明の多層延伸フィルムの総厚みはｌＯ〜１５０μｍ
であり、この範囲の厚みのプラスチックフィルムが、食
品包装用途に用いる包装フィルムとして適している。

７ 本発明の多層延伸フィルムの積層方法としては、食品内
容物を包装する最外層として、可塑化された塩化ビニル
樹脂Ｎ（Ａ）を有し、その積層構威として、（Ａ）　−
（Ｃ）−　（Ｄ）−　（Ｃ）（Ｅ）、または（Ａ）−　
（Ｃ）−　（Ｂ）−　（Ｃ）−　（Ｄ）−　（Ｃ）−　
（Ｅ）の順で隣接した積層構造をとる。

本発明の多層延伸フィルムの製造方法としては、複数の
押出機による共押出方法にて積層グイから溶融押出しを
行い、冷却固化を行う。

次いで、４５゜Ｃ〜１１０゜Ｃの範囲内の延伸温度に再
加熱して縦方向に１．５倍以上、横方向に１．５倍以上
、二軸延伸した後、冷却することを特徴としている。多
層フィルムの押出方法にはサーキュラーダイによってチ
ューブ状に押出すか、またはＴダイによってフラット状
に押出すかのいずれかが好ましい。

次いで、このチューブ状フィルムあるいはフラット状フ
ィルムを４５℃〜１１０゜Ｃの範囲内の延伸温度に再加
熱して既知のチューブラ一方式ある８ いはテンク一方式の延伸方法で縦横同時二軸延伸あるい
は逐次二軸延伸を行う。

この様な方法によって得られた多層二軸延伸フィルムは
熱収縮性を有する熱収縮性多層二軸延伸フィルムとなる
。

一方、延伸の後続けて、１１０゜Ｃ〜１８０゜Ｃの範囲
内の温度、好ましくは使用するヒートシール樹脂層のヒ
ートシール温度よりも１０゜Ｃ以上高い温度でヒートセ
ットを行うことにより非熱収縮性多層二輪延伸フィルム
とすることができる。

二輪延伸の延伸倍率は、縦横とも１．５倍以上であり好
ましくは２〜４倍である。

熱収縮性フィルムとする場合、７０゜Ｃ〜９０゜Ｃの雰
囲気に中に入れて、１０秒後の寸法収縮率が２０％〜５
０％であることが好ましいが、このようなフィルムを得
るためには縦横とも２〜４倍の二軸延伸を７０℃〜９０
゜Ｃの温度で行うのが好ましい。

なお、寸法収縮率（α）は、元のフィルムの長さをＬ０
一定温度の雰囲気中に入れて、一定時間後のフィルムの
長さをＬとすると、α−１００×（Ｌ０　Ｌ）／Ｌｏ　
　（％）で定義される値である。

食品内容物を本熱収縮性フィルムにて包装し、内部を脱
気した後、食品内容物を加熱すると多層フィルムが収縮
し、食品内容物と多層フィルｌ、とが密着し、折れシワ
のない見栄えの良い包装体を得ることができ、同時に該
外観の包装体において、加熱殺菌が可能となる。

令幣＝用手 看箒 〔実施例〕 （実施例１〜２） 第１表に本発明の実施例および比較例を示す。

フィルムはいずれもＴダイ押出し法により、多層共押出
ダイから溶融押出しして３００μｍ厚のフィルムを作製
した。

フィルム構成としては、Ｓ−ＰＶＣ／接着性樹脂（Ａｄ
）／ナイロン６とナイロン１２との共重合体／Ａｄ／Ｅ
Ｖ○Ｈ／Ａｄ／ヒートシール樹脂とし、ヒートシール樹
脂として、ＥＭＭＡ，ＥＥＡ、使用し、また比較例とし
てＥＶＡ，ＩＯＮを使用した。

得られたフィルムを二軸延伸実験装置にかけ、９５゜Ｃ
の延伸温度で、延伸倍率２×２倍に同時一軸延伸し、厚
み７５μｍの多層二軸延伸フイルムを作製した。

得られた多層二軸延伸フイルムのヒートシール層面同志
を温度１００゜ｃ−１２５゜Ｃでヒートシールし、試験
片を作製した。

該試験片をオートグラフで剥離しシール強度の測定を行
った。同様に延伸前のシール強度についても測定した。

第１表に示した様に、比較例として使用したＥＶＡ，Ｉ
ＯＮについては、延伸後の強度の低下が激しかったが、
ヒートシール層としてＥＭＭＡ、ＥＥＡを用いたものに
っていは、延伸後の強度の低下が少なく良好なフイルム
であった。

１１ １２ （実施例３） 第２表に示した実施例３、及び比較例３〜５のフィルム
の原反フィルムは、いずれもＴダイ共押出法によって製
造し、多層グイから溶融押出しして、２００μｍの厚さ
のフィルムを造った。次いで、二軸延伸装置によってフ
ィルムを再加熱した後、縦横とも各々２倍に延伸して約
５０μｍの厚さのフィルムを造り、延伸性、熱収縮性、
酸素ガスバリャー性、およびボイル試験性を評価した。

フィルム外観は、透明性、平滑性がよく、延伸ムラのな
いものを良好としネッキングにより延伸ムラの生じてい
るもの、平滑性、透明性の悪いものを不良とした。

フィルムの各層厚みについては、構戒順序と厚み構或の
順序とを、それぞれ左から右へ対応させて表している。

熱収縮性は、沸騰水中にフィルムを入れて、１０秒後に
取り出して冷却し、縦横とも１０％を越える寸法収縮率
を示すもの良好とし、それ以下のものを不良とした。

酸素ガスバリャー性は、試験方法ＡＳＴＭ−Ｄ１４３４
に＊ｍし、２０゜Ｃ乾燥状態での測定値であり、３０ｃ
ｃ／ｎｆ２４ｈｒｓ−ａｔｍ以下では、酸素ガスバリャ
ー性は良好とした。

ボイル試験は、各々のフィルムを用いて、重量約２００
ｇの突起を有する不定形の食肉加工品である焼き豚を内
容物として、横ピロー型製袋包装機で包装し、このよう
にして得られた包装体をｌ００゜Ｃの熱水中に６０分間
加熱を行い、加熱後、シール部の破れ、ピンホール等に
よる脱気もれが、まったくないものを良好とした。

実施例３から明らかなように、本発明の構威のフィルム
は透明性、低温熱収縮性、酸素ガスバリャー性、および
ボイル加熱試験性に優れている。

一方、比較例３〜５から明らかなように、最外層にＥＶ
ＯＨ層を含むフィルムは、１００゜Ｃ，　６０分間のボ
イル加熱試験に耐えないことが判明した。また、ポリエ
チレン層を最外層とするものも、ボイル試験に耐えない
ことが分かった。さらに、無延伸ポリプロピレン樹脂層
を含むものは、ボイル試験には耐えるが、熱収縮性がな
く、酸素ガスバリャー性が不良となることが判明した。

１５ （実施例５〜６） 実施例１と同様の方法で、接着性樹脂として、酸変性エ
チレン−酢酸ビニル共重合体（実施例５）、酸変性エチ
レンープロピレンエラストマー（実施例６）、およびエ
ヂレンー酢酸ビニル共重合体（比較例６）を用いた多層
積層フィルムを作製した。

第３表に、酸素透過性および層間剥離強度の測定結果を
示した。

酸素透過性は、２３゜Ｃ、５０％ＲＨの条件下で、Ｍｏ
ｄｅｒｎ　　Ｃｏｎｔｒｏ１社製ＯＸ−ＴＲＡＮ−１０
０型を用いて測定した。

眉間剥離強度は、ｓ−ｐｖｃ層とＰＶＤＣ層との間を島
津オートグラフで測定した。

本発明によるフィルムは、両方の特性とも経時的な低下
がほとんどみられなかった。また、延伸後のフィルムに
ついても同様な結果であった。

※２３゛Ｃに保った食用油に１００日間保存。

〔発明の効果〕

本発明による多層延伸フィルムは、延伸後もヒートシー
ルの低下が少なく、ピロー型包装機等の高速で製品が流
れる包装機において使用してもヒートシール不良の発生
等の問題がない。また、水分、酸素の遮断性に富み、柔
軟でｓ−ｐｖｃに含まれている可塑剤の移行による層間
接着力の低下もなく、食品包装用フィルムとして好適で
ある。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. （１）可塑化された塩化ビニル樹脂層（Ａ）、ポリアミ
   ド樹脂層（Ｂ）、酸変性エチレン系接着性樹脂層（Ｃ）
   、塩化ビニリデン系樹脂層（Ｄ）、およびヒートシール
   樹脂層（Ｅ）が、（Ａ）−（Ｃ）−（Ｄ）−（Ｃ）−（
   Ｅ）または（Ａ）−（Ｃ）−（Ｂ）−（Ｃ）−（Ｄ）−
   （Ｃ）−（Ｅ）の順に積層された多層延伸フィルムにお
   いて、ヒートシール樹脂層（Ｅ）として、エチレン−メ
   チルメタアクリレート共重合体、エチレン−エチルアク
   リレート共重合体またはエチレン−メチルアクリレート
   共重合体を用いることを特徴とする多層延伸フィルム。