JPH03132691A - 表示パネルの実装構造 - Google Patents
表示パネルの実装構造Info
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- JPH03132691A JPH03132691A JP1269169A JP26916989A JPH03132691A JP H03132691 A JPH03132691 A JP H03132691A JP 1269169 A JP1269169 A JP 1269169A JP 26916989 A JP26916989 A JP 26916989A JP H03132691 A JPH03132691 A JP H03132691A
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Landscapes
- Coupling Device And Connection With Printed Circuit (AREA)
- Devices For Indicating Variable Information By Combining Individual Elements (AREA)
- Multi-Conductor Connections (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野]
この発明は、表示パネルを備えた電子機器における表示
パネルの実装構造に関する。
パネルの実装構造に関する。
[従来の技術]
表示パネルを備えた電子機器では、表示パネルを機器ケ
ースに取り付けると共に、表示パネルを回路基板と電気
的に接続する必要がある。
ースに取り付けると共に、表示パネルを回路基板と電気
的に接続する必要がある。
そこで、従来では、表示パネルと回路基板とをその間に
インタコネクタを介在させて重ね合わせた状態でホルダ
に保持させ、ホルダを機器ケースにビスによって取り付
けている。このとき用いられるインタコネクタは、導電
ゴムと絶縁ゴムとを交互に配行して角棒状としたゼブラ
タイプのものであり、表示パネルの接続端子と回路基板
の接続端子との間に介在され、表示パネルと回路基板と
を電気的に接続するものである。また、インクコネクタ
を介在させて表示パネルと回路基板をホルダにより機器
ケースに組付ける方法には、表示パネル、インクコネク
タ、回路基板及びホルダを順次組付けていく方法と、予
めホルダに保合片を設けておき、表示パネルと回路基板
との間にインタコネクタを固定した上で、ホルダを機器
ケースに組付ける方法とがある。
インタコネクタを介在させて重ね合わせた状態でホルダ
に保持させ、ホルダを機器ケースにビスによって取り付
けている。このとき用いられるインタコネクタは、導電
ゴムと絶縁ゴムとを交互に配行して角棒状としたゼブラ
タイプのものであり、表示パネルの接続端子と回路基板
の接続端子との間に介在され、表示パネルと回路基板と
を電気的に接続するものである。また、インクコネクタ
を介在させて表示パネルと回路基板をホルダにより機器
ケースに組付ける方法には、表示パネル、インクコネク
タ、回路基板及びホルダを順次組付けていく方法と、予
めホルダに保合片を設けておき、表示パネルと回路基板
との間にインタコネクタを固定した上で、ホルダを機器
ケースに組付ける方法とがある。
[発明が解決しようとする課題]
しかしながら、従来のこのような表示パネルの実装構造
では、表示パネルと回路基板との間に角棒状のインタコ
ネクタを介在させているので、インクコネクタの分だけ
厚くなり、これらの設置スペースが大きくなってしまう
という問題があった。また、各部材を順次機器ケースに
組付ける方法では、インタコネクタを表示パネルの接続
端子と回路基板の接続端子との間に介在させるとき、イ
ンタコネクタを目視することができないので、組付作業
が極めて困難であるという問題があった。一方、ホルダ
の係合片により予め表示パネル、インタコネクタ、回路
基板を固定しておく方法では、保合構造のため更に厚く
なる上、表示パネルと共に回路基板をもホルダに保持さ
せているので、表示パネルの構造が同一であっても回路
基板の構造が異なると、ホルダの構造も異なり、ひいて
はホルダの機器ケースに対する取付態様が変わり、この
ためホルダの構造が確定した後でないと機器ケースの設
計を行うことができないという問題があった。更に、い
ずれの狙打方法でも、表示パネルが機器ケースに密着さ
れると、衝撃等により表示パネルが破損するおそれがあ
るので、スペーサ等を介在させて表示パネルと機器ケー
スとの間に空隙を設けており、このため部品点数及び組
付工数が増大するという問題があった。
では、表示パネルと回路基板との間に角棒状のインタコ
ネクタを介在させているので、インクコネクタの分だけ
厚くなり、これらの設置スペースが大きくなってしまう
という問題があった。また、各部材を順次機器ケースに
組付ける方法では、インタコネクタを表示パネルの接続
端子と回路基板の接続端子との間に介在させるとき、イ
ンタコネクタを目視することができないので、組付作業
が極めて困難であるという問題があった。一方、ホルダ
の係合片により予め表示パネル、インタコネクタ、回路
基板を固定しておく方法では、保合構造のため更に厚く
なる上、表示パネルと共に回路基板をもホルダに保持さ
せているので、表示パネルの構造が同一であっても回路
基板の構造が異なると、ホルダの構造も異なり、ひいて
はホルダの機器ケースに対する取付態様が変わり、この
ためホルダの構造が確定した後でないと機器ケースの設
計を行うことができないという問題があった。更に、い
ずれの狙打方法でも、表示パネルが機器ケースに密着さ
れると、衝撃等により表示パネルが破損するおそれがあ
るので、スペーサ等を介在させて表示パネルと機器ケー
スとの間に空隙を設けており、このため部品点数及び組
付工数が増大するという問題があった。
この発明は上述の如き車情に鑑みてなされたもので、そ
の目的とするところは、設置スペースを縮小することが
でき、また容易に組付けることができ、また回路基板の
構造に関係なくホルダの構造を選定することができ、更
に部品点数及び組付工数を増大することなく耐衝撃性を
持たせることのできる表示パネルの実装構造を提供する
ことにある。
の目的とするところは、設置スペースを縮小することが
でき、また容易に組付けることができ、また回路基板の
構造に関係なくホルダの構造を選定することができ、更
に部品点数及び組付工数を増大することなく耐衝撃性を
持たせることのできる表示パネルの実装構造を提供する
ことにある。
[課題を解決するための手段1
この発明は上記課題を解決するために、機器ケースに取
り付けられるホルダに表示パネルを接着により固定し、
この表示パネルを駆動するための駆動回路用ICチップ
を備えたキャリアテープの一端を表示パネルの接続端子
に接合し、更に表示パネルの周囲におけるホルダの上面
を表示パネルの上面よりも突出させるようにしたもので
ある。
り付けられるホルダに表示パネルを接着により固定し、
この表示パネルを駆動するための駆動回路用ICチップ
を備えたキャリアテープの一端を表示パネルの接続端子
に接合し、更に表示パネルの周囲におけるホルダの上面
を表示パネルの上面よりも突出させるようにしたもので
ある。
[作 用]
この発明によれば、従来の角棒状のインタコネクタと比
較して薄いキャリアテープを介して表示パネルと回路基
板とを電気的に接続することになるので、これらの設置
スペースを縮小することができ、またキャリアテープの
一端を表示パネルの接続端子に接合するだけでよく、組
付作業が容易となり、また表示パネルは接着によりホル
ダに固定されるので、回路基板の構造に関係なくホルダ
の構造を選定することができ、これとともに表示パネル
を駆動するための駆動回路用ICチップを備えたキャリ
アテープを直接表示パネルに接合しているので、全体が
モジュール化し、各8機器ケースに対する汎用性を持た
せることができ、更に表示パネルの周囲におけるホルダ
の上面が表示パネルの上面よりも突出しているので、こ
の突出面が機器ケースに密着されることにより、スペー
サ等を用いることなく、表示パネルと機器ケースとの間
に空隙を設けることができ、したがって部品点数及び組
付工数を増大することなく耐衝撃性を持たせることがで
きる。
較して薄いキャリアテープを介して表示パネルと回路基
板とを電気的に接続することになるので、これらの設置
スペースを縮小することができ、またキャリアテープの
一端を表示パネルの接続端子に接合するだけでよく、組
付作業が容易となり、また表示パネルは接着によりホル
ダに固定されるので、回路基板の構造に関係なくホルダ
の構造を選定することができ、これとともに表示パネル
を駆動するための駆動回路用ICチップを備えたキャリ
アテープを直接表示パネルに接合しているので、全体が
モジュール化し、各8機器ケースに対する汎用性を持た
せることができ、更に表示パネルの周囲におけるホルダ
の上面が表示パネルの上面よりも突出しているので、こ
の突出面が機器ケースに密着されることにより、スペー
サ等を用いることなく、表示パネルと機器ケースとの間
に空隙を設けることができ、したがって部品点数及び組
付工数を増大することなく耐衝撃性を持たせることがで
きる。
[実施例]
以下、実施例につきこの発明の詳細な説明する。
第1図及び第2図はこの発明の一実施例における表示パ
ネルの実装構造の要部を示したものである。
ネルの実装構造の要部を示したものである。
この表示パネルの実装構造では、液晶表示パネル1、ホ
ルダ2、キャリアテープ3及びフレキシブルコネクタ4
がモジュール化された構造となっている。このうち液晶
表示パネルlは、2枚のガラス基板11.12の間に液
晶13が封止部材14によって対土された状態で収納さ
れ、上部ガラス基板11の端部下面に接続端子15が設
けられた構造となっている。
ルダ2、キャリアテープ3及びフレキシブルコネクタ4
がモジュール化された構造となっている。このうち液晶
表示パネルlは、2枚のガラス基板11.12の間に液
晶13が封止部材14によって対土された状態で収納さ
れ、上部ガラス基板11の端部下面に接続端子15が設
けられた構造となっている。
ホルダ2は、合成樹脂によって形成され、方形平板状の
ホルダ本体21の略々中央部上面側に陥没状の液晶表示
パネル装着部22が設けられ、この液晶表示パネル装着
部22に連続してホルダ本体21の上面の所定の箇所に
上部テープ収納部23が設けられ、ホルダ本体21の4
つの隅部の上部にビス挿通孔24を有する取付片25が
設けられ、ホルダ本体21の4つの隅部の下部に脚部2
6が設けられ、ホルダ本体21の下面に下部テープ収納
部27が設けられ、この下部テープ収納部27の所定の
箇所にICチップ収納部28が設けられた構造となって
いる。このうち液晶表示パネル装着部22の深さは液晶
表示パネル1の厚さよりも若干深くなっている。このた
め、液晶表示パネル装着部22の周囲におけるホルダ本
体21の上面(取付片25の上面も含む)29は、液晶
表示パネル装着部22に装着される液晶表示パネル1の
上面よりも若干上方に突出するようになっている。
ホルダ本体21の略々中央部上面側に陥没状の液晶表示
パネル装着部22が設けられ、この液晶表示パネル装着
部22に連続してホルダ本体21の上面の所定の箇所に
上部テープ収納部23が設けられ、ホルダ本体21の4
つの隅部の上部にビス挿通孔24を有する取付片25が
設けられ、ホルダ本体21の4つの隅部の下部に脚部2
6が設けられ、ホルダ本体21の下面に下部テープ収納
部27が設けられ、この下部テープ収納部27の所定の
箇所にICチップ収納部28が設けられた構造となって
いる。このうち液晶表示パネル装着部22の深さは液晶
表示パネル1の厚さよりも若干深くなっている。このた
め、液晶表示パネル装着部22の周囲におけるホルダ本
体21の上面(取付片25の上面も含む)29は、液晶
表示パネル装着部22に装着される液晶表示パネル1の
上面よりも若干上方に突出するようになっている。
キャリアテープ3は、樹脂フィルムからなるテープ本体
31を備えている。テープ本体31の下面には金属箔か
らなるリードパターンが形成され、これにより、テープ
本体31の中央部に形成された開口32にはフィンガリ
ード33が突出して設けられ、またテープ本体31の一
端部には接続端子34が設けられ、更にテープ本体31
の他端部両端に形成された開口35には接続端子3Bが
橋渡して設けられている。このうちフィンガリード33
には、開口32の上側に配置されたICチップ37のバ
ンプ電極38が熱圧着によって接合されている。この接
合部分は樹脂からなる封止部材39によって封止されて
いる。
31を備えている。テープ本体31の下面には金属箔か
らなるリードパターンが形成され、これにより、テープ
本体31の中央部に形成された開口32にはフィンガリ
ード33が突出して設けられ、またテープ本体31の一
端部には接続端子34が設けられ、更にテープ本体31
の他端部両端に形成された開口35には接続端子3Bが
橋渡して設けられている。このうちフィンガリード33
には、開口32の上側に配置されたICチップ37のバ
ンプ電極38が熱圧着によって接合されている。この接
合部分は樹脂からなる封止部材39によって封止されて
いる。
なお、テープ本体31は、組付ける前は平板状であるが
、後で説明する組付は時には所定の2箇所で簡単に折り
曲げられるようになっている。このため、テープ本体3
1の所定の2箇所には直線状の開口41.42 (第1
図参照)が端から端まで全域にわたって形成され、この
間口41.42の部分では橋渡されたリード43.44
のみによって結合されている。
、後で説明する組付は時には所定の2箇所で簡単に折り
曲げられるようになっている。このため、テープ本体3
1の所定の2箇所には直線状の開口41.42 (第1
図参照)が端から端まで全域にわたって形成され、この
間口41.42の部分では橋渡されたリード43.44
のみによって結合されている。
フレキシブルコネクタ4は、樹脂フィルムからなるベー
スフィルム51の上面に金属箔からなるリードパターン
が形成され、かつ一部を除いて絶縁層52が形成されて
いることにより、キャリアテープ3の接続端子36と対
応する箇所に接続端子53が設けられ、また一端部に接
続端子54が設けられ、更にベースフィルム51の所定
の箇所にカバーフィルム55が連設された構造となって
いる。このうち接続端子54は機器ケースに収納された
制御回路部に接続されるものである。また、接続端子5
3には半田メツキ(図示せず)が施されている。但し、
キャリアテープ3の接続端子36に半田メツキが施され
ている場合には、接続端子53には金メツキを施す。こ
れら接続端子53及び54の部分は絶縁層52で覆われ
ることなく、外部に露出している。
スフィルム51の上面に金属箔からなるリードパターン
が形成され、かつ一部を除いて絶縁層52が形成されて
いることにより、キャリアテープ3の接続端子36と対
応する箇所に接続端子53が設けられ、また一端部に接
続端子54が設けられ、更にベースフィルム51の所定
の箇所にカバーフィルム55が連設された構造となって
いる。このうち接続端子54は機器ケースに収納された
制御回路部に接続されるものである。また、接続端子5
3には半田メツキ(図示せず)が施されている。但し、
キャリアテープ3の接続端子36に半田メツキが施され
ている場合には、接続端子53には金メツキを施す。こ
れら接続端子53及び54の部分は絶縁層52で覆われ
ることなく、外部に露出している。
次に、以上のような部品をモジュール化する場合につい
て説明する。
て説明する。
この場合には、まず、キャリアテープ3の平板状のテー
プ本体31の一端部の接続端子34を液晶表示パネル1
の接続端子15に異方性接着フィルム61を介して接合
する。異方性接着フィルム61は、接着剤中に導電性粒
子をほぼ均一に混入してなるものであり、加圧加熱され
ると、テープ本体31の接続端子34を液晶表示パネル
lの接続端子15に電気的に接続した状態で接着するこ
とになる。この異方性接着フィルム61を用いずに、半
田等によって接合するようにしてもよい。
プ本体31の一端部の接続端子34を液晶表示パネル1
の接続端子15に異方性接着フィルム61を介して接合
する。異方性接着フィルム61は、接着剤中に導電性粒
子をほぼ均一に混入してなるものであり、加圧加熱され
ると、テープ本体31の接続端子34を液晶表示パネル
lの接続端子15に電気的に接続した状態で接着するこ
とになる。この異方性接着フィルム61を用いずに、半
田等によって接合するようにしてもよい。
次に、キャリアテープ3の平板状のテープ本体31の下
面にフレキシブルコネクタ4のベースフィルム51の上
面を重ね合わせ、テープ本体31の接続端子36とベー
スフィルム51の接続端子53とを接続端子53に施さ
れた半田メツキを介して接合する。これにより、液晶表
示パネル1、キャリアテープ3及びフレキシブルコネク
タ4が一体化されるが、キャリアテープ3とフレキシブ
ルコネクタ4とを接合した後に、液晶表示パネル1とキ
ャリアテープ3とを接合するようにしてもよい。
面にフレキシブルコネクタ4のベースフィルム51の上
面を重ね合わせ、テープ本体31の接続端子36とベー
スフィルム51の接続端子53とを接続端子53に施さ
れた半田メツキを介して接合する。これにより、液晶表
示パネル1、キャリアテープ3及びフレキシブルコネク
タ4が一体化されるが、キャリアテープ3とフレキシブ
ルコネクタ4とを接合した後に、液晶表示パネル1とキ
ャリアテープ3とを接合するようにしてもよい。
次に、キャリアテープ3のテープ本体31の接続端子3
4の部分をホルダ2の上部テープ収納部23に収納しな
がら、液晶表示パネルlの下部ガラス基板12の下面を
ホルダ2の内面、すなわち液晶表示パネル接着部22の
底面部に両面接着テープ62を介して接着する0次に、
キャリアテープ3のテープ本体31をホルダ2の所定の
側面に沿わせながら、テープ本体31の2つの開口41
.42の部分におけるリード43.44をホルタ2の所
定の側面の上端縁と下端縁とで折り曲げる0次に、ホル
ダ2の下面側に位置するテープ本体31をホルダ2の下
部テープ収納部27に収納しながら、ICチップ37を
ホルダ2のICチップ収納部28に両面vi看テープ6
3で接着して収納し、またフレキシブルコネクタ4のベ
ースフィルム51の上面の所定の箇所をホルダ2のホル
ダ本体21の下面に両面接着テープ64を介して接着し
、更にベースフィルム51に対して予め折曲されたカバ
ーフィルム55をホルダ2の所定の側面に沿わされたテ
ープ本体31に両面接着テープ65を介して接着する。
4の部分をホルダ2の上部テープ収納部23に収納しな
がら、液晶表示パネルlの下部ガラス基板12の下面を
ホルダ2の内面、すなわち液晶表示パネル接着部22の
底面部に両面接着テープ62を介して接着する0次に、
キャリアテープ3のテープ本体31をホルダ2の所定の
側面に沿わせながら、テープ本体31の2つの開口41
.42の部分におけるリード43.44をホルタ2の所
定の側面の上端縁と下端縁とで折り曲げる0次に、ホル
ダ2の下面側に位置するテープ本体31をホルダ2の下
部テープ収納部27に収納しながら、ICチップ37を
ホルダ2のICチップ収納部28に両面vi看テープ6
3で接着して収納し、またフレキシブルコネクタ4のベ
ースフィルム51の上面の所定の箇所をホルダ2のホル
ダ本体21の下面に両面接着テープ64を介して接着し
、更にベースフィルム51に対して予め折曲されたカバ
ーフィルム55をホルダ2の所定の側面に沿わされたテ
ープ本体31に両面接着テープ65を介して接着する。
なお、テープ本体31も両面接着テープを介して下部テ
ープ収納部27に接着するようにしてもよい、この作業
は、液晶表示パネルlが接着されたホルダ2を裏返して
行われる必要がある。この場合、ホルダ本体21の上面
は液晶表示パネルlの上面よりも突出されているため、
作業中作業台に液晶表示パネルlの上面が押し付けられ
ることがなく、液晶表示パネル1の破損を防止し、能率
的な作業を行うことができる。
ープ収納部27に接着するようにしてもよい、この作業
は、液晶表示パネルlが接着されたホルダ2を裏返して
行われる必要がある。この場合、ホルダ本体21の上面
は液晶表示パネルlの上面よりも突出されているため、
作業中作業台に液晶表示パネルlの上面が押し付けられ
ることがなく、液晶表示パネル1の破損を防止し、能率
的な作業を行うことができる。
かくして、液晶表示パネル1.ホルダ2、キャリアテー
プ3及びフレキシブルコネクタ4がモジュール化される
が、このモジュール化されたものを機器ケース(図示せ
ず)に組込む場合には、ホルダ2の取付片25の上面を
含む上面29を機器ケースに密着させた状態で、ホルダ
2のどス挿通孔24に挿通されたビス(図示せず)を機
器ケースに設けられたビス孔にねじ込むと、このモジュ
ール化されたものが機器ケースに取り付けられることに
なる。そして、回路基板(図示せず)目体の接続端子あ
るいは回路基板とは別体の回路基板用接続端子に、フレ
キシブルコネクタ4の接続端子54を半田付けするか差
し込むと、液晶表示パネルlがキャリアテープ3及びフ
レキシブルコネクタ4を介して回路基板と電気的に接続
されることになる。
プ3及びフレキシブルコネクタ4がモジュール化される
が、このモジュール化されたものを機器ケース(図示せ
ず)に組込む場合には、ホルダ2の取付片25の上面を
含む上面29を機器ケースに密着させた状態で、ホルダ
2のどス挿通孔24に挿通されたビス(図示せず)を機
器ケースに設けられたビス孔にねじ込むと、このモジュ
ール化されたものが機器ケースに取り付けられることに
なる。そして、回路基板(図示せず)目体の接続端子あ
るいは回路基板とは別体の回路基板用接続端子に、フレ
キシブルコネクタ4の接続端子54を半田付けするか差
し込むと、液晶表示パネルlがキャリアテープ3及びフ
レキシブルコネクタ4を介して回路基板と電気的に接続
されることになる。
なお、上記実施例において、キャリアテープ3のテープ
本体31にフレキシブルコネクタ4の接続端子54の役
目を持たせる構造とすれば、フレキシブルコネクタ4が
不要となり、設置スペースのより一層の縮小を図ること
ができる。
本体31にフレキシブルコネクタ4の接続端子54の役
目を持たせる構造とすれば、フレキシブルコネクタ4が
不要となり、設置スペースのより一層の縮小を図ること
ができる。
[発明の効果]
以上説明したように、この発明によれば、従来の角棒状
のインタコネクタと比較して薄いキャリアテープを介し
て表示パネルと回路基板とを電気的に接続することにな
るので、これらの設置スペースを縮小することができ、
またキャリアテープの一端を表示パネルの接続端子に接
合するだけでよく、組付作業が容易となり、また表示パ
ネルは接着によりホルダに固定されるので、回路基板の
構造に関係なくホルダの構造を選定することができ、し
たがって回路基板の構造が異なっても表示パネルの構造
が同一である限り、ホルダの構造を変更する必要がなく
、ひいてはホルダの機器ケースに対する取付態様も変更
する必要がなく。
のインタコネクタと比較して薄いキャリアテープを介し
て表示パネルと回路基板とを電気的に接続することにな
るので、これらの設置スペースを縮小することができ、
またキャリアテープの一端を表示パネルの接続端子に接
合するだけでよく、組付作業が容易となり、また表示パ
ネルは接着によりホルダに固定されるので、回路基板の
構造に関係なくホルダの構造を選定することができ、し
たがって回路基板の構造が異なっても表示パネルの構造
が同一である限り、ホルダの構造を変更する必要がなく
、ひいてはホルダの機器ケースに対する取付態様も変更
する必要がなく。
このため機器ケースのデザインの変更等を行うとき、そ
の設計時期に制約を受けることがなく、また表示パネル
を駆動するための駆動回路用ICチップを備えたキャリ
アテープを直接表示パネルに接合しているので、全体が
モジュール化し、各種機器ケースに対する汎用性を持た
せることができ、更に表示パネルの周囲におけるホルダ
の上面が表示パネルの上面よりも突出しているので、こ
の突出面が機器ケースに密着されることにより、スペー
サ等を用いることなく1表示パネルと機器ケースとの間
に空隙を設けることができ、したがって部品点数及び組
付工数を増大することなく耐衝撃性を持たせることがで
きる。
の設計時期に制約を受けることがなく、また表示パネル
を駆動するための駆動回路用ICチップを備えたキャリ
アテープを直接表示パネルに接合しているので、全体が
モジュール化し、各種機器ケースに対する汎用性を持た
せることができ、更に表示パネルの周囲におけるホルダ
の上面が表示パネルの上面よりも突出しているので、こ
の突出面が機器ケースに密着されることにより、スペー
サ等を用いることなく1表示パネルと機器ケースとの間
に空隙を設けることができ、したがって部品点数及び組
付工数を増大することなく耐衝撃性を持たせることがで
きる。
第1図はこの発明の一実施例における表示パネルの実装
構造の要部を示す断面図、第2図はこの表示パネルの実
装構造の分解斜視図である。 ■・・・・・・液晶表示パネル、2・・・・・・ホルダ
、3・・・・・・キャリアテープ、4・・・・・・フレ
キシブルコネクタ、15.34・・・・・・接続端子、
29・・・・・・ホルダの上面、37・・・・・・IC
チップ。 特 許 出 願 人 カシオ計算機株式会社
構造の要部を示す断面図、第2図はこの表示パネルの実
装構造の分解斜視図である。 ■・・・・・・液晶表示パネル、2・・・・・・ホルダ
、3・・・・・・キャリアテープ、4・・・・・・フレ
キシブルコネクタ、15.34・・・・・・接続端子、
29・・・・・・ホルダの上面、37・・・・・・IC
チップ。 特 許 出 願 人 カシオ計算機株式会社
Claims (1)
- 機器ケースに取り付けられるホルダに表示パネルを接
着により固定し、この表示パネルを駆動するための駆動
回路用ICチップを備えたキャリアテープの一端を前記
表示パネルの接続端子に接合し、前記表示パネルの周囲
における前記ホルダの上面を前記表示パネルの上面より
も突出させたことを特徴とする表示パネルの実装構造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1269169A JPH03132691A (ja) | 1989-10-18 | 1989-10-18 | 表示パネルの実装構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1269169A JPH03132691A (ja) | 1989-10-18 | 1989-10-18 | 表示パネルの実装構造 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03132691A true JPH03132691A (ja) | 1991-06-06 |
Family
ID=17468644
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1269169A Pending JPH03132691A (ja) | 1989-10-18 | 1989-10-18 | 表示パネルの実装構造 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH03132691A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001013883A (ja) * | 1999-06-30 | 2001-01-19 | Fujitsu Ltd | ドライバic実装モジュール及びそれを使用した平板型表示装置 |
US7077264B2 (en) * | 2003-01-27 | 2006-07-18 | Applied Material, Inc. | Methods and apparatus for transporting substrate carriers |
JP2006209037A (ja) * | 2004-12-28 | 2006-08-10 | Sanyo Epson Imaging Devices Corp | 表示装置 |
JP2007279768A (ja) * | 2004-12-28 | 2007-10-25 | Epson Imaging Devices Corp | 表示装置 |
JP2008116695A (ja) * | 2006-11-06 | 2008-05-22 | Epson Imaging Devices Corp | 電気光学装置、電気光学装置の製造方法、及び電子機器 |
-
1989
- 1989-10-18 JP JP1269169A patent/JPH03132691A/ja active Pending
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001013883A (ja) * | 1999-06-30 | 2001-01-19 | Fujitsu Ltd | ドライバic実装モジュール及びそれを使用した平板型表示装置 |
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JP4623061B2 (ja) * | 2004-12-28 | 2011-02-02 | ソニー株式会社 | 表示装置および携帯機器 |
JP2008116695A (ja) * | 2006-11-06 | 2008-05-22 | Epson Imaging Devices Corp | 電気光学装置、電気光学装置の製造方法、及び電子機器 |
US7593234B2 (en) | 2006-11-06 | 2009-09-22 | Epson Imaging Devices Corporation | Electro-optical device, method of manufacturing electro-optical device, and electronic apparatus |
JP4561729B2 (ja) * | 2006-11-06 | 2010-10-13 | エプソンイメージングデバイス株式会社 | 電気光学装置及び電子機器 |
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