JPH03125045A - 液体減衰式防振装置 - Google Patents
液体減衰式防振装置Info
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- JPH03125045A JPH03125045A JP26257589A JP26257589A JPH03125045A JP H03125045 A JPH03125045 A JP H03125045A JP 26257589 A JP26257589 A JP 26257589A JP 26257589 A JP26257589 A JP 26257589A JP H03125045 A JPH03125045 A JP H03125045A
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Landscapes
- Arrangement Or Mounting Of Propulsion Units For Vehicles (AREA)
- Combined Devices Of Dampers And Springs (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は、自動車用のエンジンマウント等に使用して振
動を効果的に吸収し得る液体減衰式防振装置に関する。
動を効果的に吸収し得る液体減衰式防振装置に関する。
(従来の技術)
自動車のエンジンをその振動がメンバー側に伝達しない
ように支承する防振装置として、ゴム類の防S基体の内
部に仕切板によって隔離した2つの液室を設け、前記仕
切板に所要の長さと断面積を持ったオリフィスを設けて
、両液室をオリフィスにより連通させた構造の液体減衰
式防振装置が従来から使用されている。
ように支承する防振装置として、ゴム類の防S基体の内
部に仕切板によって隔離した2つの液室を設け、前記仕
切板に所要の長さと断面積を持ったオリフィスを設けて
、両液室をオリフィスにより連通させた構造の液体減衰
式防振装置が従来から使用されている。
近年に至って、この種の防振装置に対して、減衰性能等
の特性を外部から制御することが行われており、その制
御の手段として、前記防振基体自身の弾性を変えること
はできないので液室内に可撓性の薄膜による空気室を設
けて、その空気室の圧力を調整することにより、特性を
変化させるようにしたものが提案されており、例えば特
開昭61−119834号公報によって公知のものがあ
る。
の特性を外部から制御することが行われており、その制
御の手段として、前記防振基体自身の弾性を変えること
はできないので液室内に可撓性の薄膜による空気室を設
けて、その空気室の圧力を調整することにより、特性を
変化させるようにしたものが提案されており、例えば特
開昭61−119834号公報によって公知のものがあ
る。
上記公報に示されたものは、基体であるゴム弾性要素と
2つの液室を仕切る分離壁の間に、特にゴム弾性要素の
内面に沿い得る薄膜を設けて、この薄膜とゴム弾性要素
との間に空気を給排できる構造となったものである。
2つの液室を仕切る分離壁の間に、特にゴム弾性要素の
内面に沿い得る薄膜を設けて、この薄膜とゴム弾性要素
との間に空気を給排できる構造となったものである。
(発明が解決しようとする課題)
しかし、上記の構造による場合、その使用状態において
上部の支承部に荷重がかかって上下方向に変位したり荷
重振動が生じたとき、通常ゴム弾性要素が前後左右方向
に動きを生じる。
上部の支承部に荷重がかかって上下方向に変位したり荷
重振動が生じたとき、通常ゴム弾性要素が前後左右方向
に動きを生じる。
このために、ゴム弾性要素の内面に沿って設けられた薄
膜の動きが大きくなったり、支承部またはゴム弾性要素
と薄膜の間で摩擦を生じたり、空気を排出して負圧をか
けた際に、薄膜が弾性要素内面に沿い難くなる。その結
果、薄膜自身に無理が生じて損傷しあるいは弱くなり、
耐久性がそこなわれる問題がある。
膜の動きが大きくなったり、支承部またはゴム弾性要素
と薄膜の間で摩擦を生じたり、空気を排出して負圧をか
けた際に、薄膜が弾性要素内面に沿い難くなる。その結
果、薄膜自身に無理が生じて損傷しあるいは弱くなり、
耐久性がそこなわれる問題がある。
ところで自動車のエンジンマウントの特性は、高周波数
域ではエンジン騒音を遮断できるものが、低周波数域で
はエンジン振動を減衰できるものが必要とされ、このよ
うな要求特性に適合させるために、液体封入式エンジン
マウントが開発されたのであるが、低周波での減衰効果
を高めることはできるが高周波数微振動では動的ばね定
数が高くなり、特にこもり音対策としては必ずしも十分
とはいえなかった。
域ではエンジン騒音を遮断できるものが、低周波数域で
はエンジン振動を減衰できるものが必要とされ、このよ
うな要求特性に適合させるために、液体封入式エンジン
マウントが開発されたのであるが、低周波での減衰効果
を高めることはできるが高周波数微振動では動的ばね定
数が高くなり、特にこもり音対策としては必ずしも十分
とはいえなかった。
このために液体封入式マウントの仕切板に微小なりリア
ランスを持つ可動板が組み込まれたもの等が提案され(
特開昭61〜45130号公報参照)、大振幅では可動
板の動きが制限されて液圧変動を生み大きな減衰作用が
得られる一方、高周波数振動では微小振幅時に可動板の
動きによって液圧の変動が緩和されて、低いぼね定数を
得ることができるというそれなりの効果を奏している。
ランスを持つ可動板が組み込まれたもの等が提案され(
特開昭61〜45130号公報参照)、大振幅では可動
板の動きが制限されて液圧変動を生み大きな減衰作用が
得られる一方、高周波数振動では微小振幅時に可動板の
動きによって液圧の変動が緩和されて、低いぼね定数を
得ることができるというそれなりの効果を奏している。
しかしながら、高周波数域での動的ばね定数を十分に下
げることは可動板のある程度のクリアランスが必要なこ
とから、特に中、微小振幅での減衰不足は避けられなく
、このように従来のものでは何れも低動ばね定数の下で
低周波小振幅に対し高減衰性能を得ることができなく、
車両の走行状態に応じ極め細かい特性の制御を行い得る
ものの実現が斯界において希求されているのが実状であ
る。
げることは可動板のある程度のクリアランスが必要なこ
とから、特に中、微小振幅での減衰不足は避けられなく
、このように従来のものでは何れも低動ばね定数の下で
低周波小振幅に対し高減衰性能を得ることができなく、
車両の走行状態に応じ極め細かい特性の制御を行い得る
ものの実現が斯界において希求されているのが実状であ
る。
本発明はかかる問題点に対処して液体減衰式防振装置に
対し外部からの空気の給排によって、高減衰保持と低動
ばね定数保持との切り替えを可能としながら低動ばね定
数下であってもある程度の高い減衰特性の確保をはから
せ、もって低周波から高周波の幅広い振動に対する防振
効果を奏し、車両における快適な乗り心地を可能とさせ
ることを発明の目的とする。
対し外部からの空気の給排によって、高減衰保持と低動
ばね定数保持との切り替えを可能としながら低動ばね定
数下であってもある程度の高い減衰特性の確保をはから
せ、もって低周波から高周波の幅広い振動に対する防振
効果を奏し、車両における快適な乗り心地を可能とさせ
ることを発明の目的とする。
(課題を解決するための手段)
しかして本発明は上記目的を達成せしめるべ(実施例を
示す図面により明らかなように、ゴム等の弾性体からな
る防振基体と、可撓性の膜との間に形成されて液体が満
たされた内室を仕切板により2つの液室に仕切り、仕切
板の外周部に設けたオリフィスにより、両液室を連通さ
せてなる液体減衰式防振装置において、請求項1の発明
は、前記オリフィスの各液室への開口部を除く仕切板の
両面に隣接して可撓性の薄膜を周縁部シール状態に装着
して、この薄膜と仕切板とにより囲まれた空間に空気を
保有できる空気室を形成するとともに、仕切板における
前記空気室内に存する部分を、周囲を固定してなる可撓
性の薄膜状弾性体と、この薄膜状弾性体を挟む両面側に
狭い空隙を存し配置した空気流通孔を複数個有する板か
らなるストッパプレートとで形成し、前記空気室中、少
なくとも前記防振基体側の空気室に対する空気導入と排
出とを行わせる空気流通ラインを設けることにより防振
特性を可変となしたことを特徴とする。
示す図面により明らかなように、ゴム等の弾性体からな
る防振基体と、可撓性の膜との間に形成されて液体が満
たされた内室を仕切板により2つの液室に仕切り、仕切
板の外周部に設けたオリフィスにより、両液室を連通さ
せてなる液体減衰式防振装置において、請求項1の発明
は、前記オリフィスの各液室への開口部を除く仕切板の
両面に隣接して可撓性の薄膜を周縁部シール状態に装着
して、この薄膜と仕切板とにより囲まれた空間に空気を
保有できる空気室を形成するとともに、仕切板における
前記空気室内に存する部分を、周囲を固定してなる可撓
性の薄膜状弾性体と、この薄膜状弾性体を挟む両面側に
狭い空隙を存し配置した空気流通孔を複数個有する板か
らなるストッパプレートとで形成し、前記空気室中、少
なくとも前記防振基体側の空気室に対する空気導入と排
出とを行わせる空気流通ラインを設けることにより防振
特性を可変となしたことを特徴とする。
次いで請求項2の発明に関しては、前記オリフィスの各
液室への開口部を除く仕切板の両面に隣接して可撓性の
薄膜を周縁部シール状態に装着して、この薄膜と仕切板
とにより囲まれた空間に空気を保有できる空気室を形成
するとともに、仕切板における前記空気室内に存する部
分を、軸方向の移動可能に自由状態に置かれた薄板体と
、この薄板体の両面に狭い空隙を存し配置した薄板体に
比し小径の空気流通孔を複数個有する板からなるストッ
パプレートとで形成し、前記空気室中、少なくとも前記
防振基体側の空気室に対する空気導入と排出とを行わせ
る空気流通ラインを設けることにより防振特性を可変と
なしたことを特徴とする。
液室への開口部を除く仕切板の両面に隣接して可撓性の
薄膜を周縁部シール状態に装着して、この薄膜と仕切板
とにより囲まれた空間に空気を保有できる空気室を形成
するとともに、仕切板における前記空気室内に存する部
分を、軸方向の移動可能に自由状態に置かれた薄板体と
、この薄板体の両面に狭い空隙を存し配置した薄板体に
比し小径の空気流通孔を複数個有する板からなるストッ
パプレートとで形成し、前記空気室中、少なくとも前記
防振基体側の空気室に対する空気導入と排出とを行わせ
る空気流通ラインを設けることにより防振特性を可変と
なしたことを特徴とする。
一方、請求項3の発明については、前記オリフィスの各
液室への開口部を除く仕切板の両面に隣接して可撓性の
薄膜を周縁部シール状態に装着して、この薄膜と仕切板
とにより囲まれた空間に空気を保有できる空気室を形成
するとともに、仕切板における前記空気室内に存する部
分に両面側の空気室を連通させる通路を設け、さらに前
記可撓性の薄膜の少なくとも防振基体側に対して、その
外方の液室側で近接するように液流通孔を複数個有する
ストッパプレートを配設し、前記空気室中、少なくとも
前記防振基体側の空気室に対する空気導入と排出とを行
わせる空気流通ラインを設けることにより防振特性を可
変となしたことを特徴とする。
液室への開口部を除く仕切板の両面に隣接して可撓性の
薄膜を周縁部シール状態に装着して、この薄膜と仕切板
とにより囲まれた空間に空気を保有できる空気室を形成
するとともに、仕切板における前記空気室内に存する部
分に両面側の空気室を連通させる通路を設け、さらに前
記可撓性の薄膜の少なくとも防振基体側に対して、その
外方の液室側で近接するように液流通孔を複数個有する
ストッパプレートを配設し、前記空気室中、少なくとも
前記防振基体側の空気室に対する空気導入と排出とを行
わせる空気流通ラインを設けることにより防振特性を可
変となしたことを特徴とする。
次に請求項4の発明は、前記空気流通ラインが、この液
体減衰式防振装置によって支持されるエンジンの吸気側
から負圧を取り出す導管と、前記空気室を大気開放させ
、または前記導管に接続させる切換弁装置とから構成し
た点を前各請求項に記載の発明に特定したものである。
体減衰式防振装置によって支持されるエンジンの吸気側
から負圧を取り出す導管と、前記空気室を大気開放させ
、または前記導管に接続させる切換弁装置とから構成し
た点を前各請求項に記載の発明に特定したものである。
また、請求項5の発明は、車停止時のアイドリング振動
、クランキング振動に対して、車停止18号及びエンジ
ン低回転信号によって、空気室の空気排出が成される構
成を前各請求項に記載の発明に特定したものである。
、クランキング振動に対して、車停止18号及びエンジ
ン低回転信号によって、空気室の空気排出が成される構
成を前各請求項に記載の発明に特定したものである。
さらに請求項6の発明は、定常走行時のエンジン騒音に
対して、車速度信号及びエンジン回転信号によって空気
室の空気4人が成される構成を前各請求項に記載の発明
に特定したものであり、請求項7の発明は、加減速時ま
たは急制動時のエンジン揺動現象に対して、車速度信号
及びスロットルポジション信号または車速度信号及び制
動信号によって空気室の空気排出が成される構成を前各
請求項に記載の発明に特定したものである。
対して、車速度信号及びエンジン回転信号によって空気
室の空気4人が成される構成を前各請求項に記載の発明
に特定したものであり、請求項7の発明は、加減速時ま
たは急制動時のエンジン揺動現象に対して、車速度信号
及びスロットルポジション信号または車速度信号及び制
動信号によって空気室の空気排出が成される構成を前各
請求項に記載の発明に特定したものである。
一方、請求項8の発明は、悪路走行時の振動に対して、
車速度13号及び路面状態検出信号によって空気室の空
気排出が成される構成を前各請求項に記載の発明に特定
したものである。
車速度13号及び路面状態検出信号によって空気室の空
気排出が成される構成を前各請求項に記載の発明に特定
したものである。
(作用)
本発明の防振装置によれば、例えばアイドリング時、急
加速・急発進時及び悪路走行時には、パワーユニットの
揺れを抑制するために、低周波数域の高い減衰性能が望
ましく、従って、各項の防振装置において空気室に対し
空気の排出を行わせることによって可撓性の薄膜を仕切
板に密着させるようにする。
加速・急発進時及び悪路走行時には、パワーユニットの
揺れを抑制するために、低周波数域の高い減衰性能が望
ましく、従って、各項の防振装置において空気室に対し
空気の排出を行わせることによって可撓性の薄膜を仕切
板に密着させるようにする。
かくして、両液室間での荷重振動に伴う防振基体側の液
圧の変動が仕切板の空気室によって吸収されたり、また
、仕切板部を介して他方の液室へ伝達したりすることが
なくて、液室内の液体が防振基体の振動に応じてオリフ
ィスを通って他方の液室に移動する結果、液柱の慣性効
果と相俟って大きい減衰効果を示す。
圧の変動が仕切板の空気室によって吸収されたり、また
、仕切板部を介して他方の液室へ伝達したりすることが
なくて、液室内の液体が防振基体の振動に応じてオリフ
ィスを通って他方の液室に移動する結果、液柱の慣性効
果と相俟って大きい減衰効果を示す。
即ち、損失ばね定数の値が大となる。
一方、良路の通常走行時は高周波数域での振動。
騒音の遮断を必要とするので、前記空気室に対し空気の
導入を行わせる。
導入を行わせる。
かくすることにより、被支持体の振動に伴う防振基体側
の液圧の変動は、薄膜の動きを促し、空気室及び空気流
通孔を介して他方の液室に伝わることになって、オリフ
ィスを通過する液体の移動が殆どなくなり、減衰効果が
なく、高周波域での動的ばね定数の上昇もなくて、恰も
防振基体の弾性を低くした場合と同じ作用を果たす。
の液圧の変動は、薄膜の動きを促し、空気室及び空気流
通孔を介して他方の液室に伝わることになって、オリフ
ィスを通過する液体の移動が殆どなくなり、減衰効果が
なく、高周波域での動的ばね定数の上昇もなくて、恰も
防振基体の弾性を低くした場合と同じ作用を果たす。
次に良路走行時であっても、特にエンジンのシェイク(
エンジンマスの共振現象)を防止するために、減衰特性
を必要とすることが屡々あるが、本発明装置は各請求項
におけるストンパブレートが、大振幅の振動に対して、
薄膜状弾性体、自由状態の薄板体又は可撓性薄膜の移動
を抑制して液体の動きが仕切板部を介し相手方に影響を
与えないで専らオリフィスを通して他方の液室に移動す
るようになり、かくして大きな振動に対して必要な割振
減衰効果を奏するものである。
エンジンマスの共振現象)を防止するために、減衰特性
を必要とすることが屡々あるが、本発明装置は各請求項
におけるストンパブレートが、大振幅の振動に対して、
薄膜状弾性体、自由状態の薄板体又は可撓性薄膜の移動
を抑制して液体の動きが仕切板部を介し相手方に影響を
与えないで専らオリフィスを通して他方の液室に移動す
るようになり、かくして大きな振動に対して必要な割振
減衰効果を奏するものである。
(実施例)
以下、本発明の実施例を添付図面にもとづいて説明する
。
。
第1図は本発明の請求項2に係る実施例であって、(1
)はゴム等の弾性体よりなる防振基体であり、上部には
自動車用エンジン等の支承対象物に対する取付ボルト(
2a)を有する取付金具(2)が固着され、また、下部
の裾しぼみのテーパ状をなす外周には、防振基体(1)
より下方に筒状に延びる外筒金具(3)を固着させてい
る。
)はゴム等の弾性体よりなる防振基体であり、上部には
自動車用エンジン等の支承対象物に対する取付ボルト(
2a)を有する取付金具(2)が固着され、また、下部
の裾しぼみのテーパ状をなす外周には、防振基体(1)
より下方に筒状に延びる外筒金具(3)を固着させてい
る。
なお、防振基体fl)の下面は後述する液室を形成する
のに適した凹曲面状に形成している。
のに適した凹曲面状に形成している。
(4)は車体、フレーム等に対する取付ポル) (4a
)を有する断面凹状の受金具であって、開口端部(4b
)に前記防振基体(1)側の外筒金具(3)の下端部が
嵌合されてカシメ等適宜手段により結合されている。
)を有する断面凹状の受金具であって、開口端部(4b
)に前記防振基体(1)側の外筒金具(3)の下端部が
嵌合されてカシメ等適宜手段により結合されている。
(5)は前記外筒金具(3)の下部開口を閉塞するよう
に設けられた可撓性材料からなる膜体であって、この膜
(5)と防振基体fl)との間の内室には液体(6)を
封入せしめる。
に設けられた可撓性材料からなる膜体であって、この膜
(5)と防振基体fl)との間の内室には液体(6)を
封入せしめる。
(7)は前記膜(5)と防振基体(1)との間の液体(
6)が満たされてなる内室を上下2つの液室(8a)
、 (8b)に仕切る剛体からなる仕切板であり、この
仕切板(7)は外筒金具(3)の内周に嵌合されるとと
もに、外周端縁が前記膜(5)の周縁と共に前記受金具
(4)と外筒金具(3)との間に挟着されて保持されて
いる。
6)が満たされてなる内室を上下2つの液室(8a)
、 (8b)に仕切る剛体からなる仕切板であり、この
仕切板(7)は外筒金具(3)の内周に嵌合されるとと
もに、外周端縁が前記膜(5)の周縁と共に前記受金具
(4)と外筒金具(3)との間に挟着されて保持されて
いる。
また、これにより液室(8a) 、 (8b)が密封状
態に保持されている。
態に保持されている。
上記仕切板(7)はその外周部に、一方の液室(8a)
に開口し、かつ外周部を所要角度変位して他方の液室(
8b)に開口するオリフィス(9)が設けられており、
これにより液体(6)が両液室(8a) 、 (8b)
間を流通移動できるようになっている。
に開口し、かつ外周部を所要角度変位して他方の液室(
8b)に開口するオリフィス(9)が設けられており、
これにより液体(6)が両液室(8a) 、 (8b)
間を流通移動できるようになっている。
この仕切板(7)の中央部分の内部には、上面側及び下
面側に夫々所定の厚さの薄板部(lla) 、 (ll
b)を残して円形の空洞αψを設けると共に、前述した
だ上面側及び下面側の各薄板部(lla) 、 (ll
b)には、小径の空気流通孔(2)を、前記空洞Qlに
連通して複数個夫々貫設せしめている。
面側に夫々所定の厚さの薄板部(lla) 、 (ll
b)を残して円形の空洞αψを設けると共に、前述した
だ上面側及び下面側の各薄板部(lla) 、 (ll
b)には、小径の空気流通孔(2)を、前記空洞Qlに
連通して複数個夫々貫設せしめている。
そして、前記空洞αω内には、薄板体0旬を上下の軸方
向の移動可能に自由状態に収納せしめていて、前記空気
流通孔θ乃を上面側と下面側との交互に閉塞し得るよう
に設けている。
向の移動可能に自由状態に収納せしめていて、前記空気
流通孔θ乃を上面側と下面側との交互に閉塞し得るよう
に設けている。
なお、前記空気流通孔0乃を有する各薄板部(11a)
、 (llb)は、薄板体Q4)の移動範囲を制限す
るためのストッパプレートを形成していることは言うま
もない。
、 (llb)は、薄板体Q4)の移動範囲を制限す
るためのストッパプレートを形成していることは言うま
もない。
一方、(16a) 、(16b)はゴム等の適度の弾性
があって、かつ可撓性を有する材料からなる薄膜であり
、仕切板(7)のオリフィス(9)の開口部を除く内方
部の面に周縁部シール状態に装着されており、この薄膜
(16a) 、 (16b)と仕切板(7)とにより囲
まれて前記空気流通孔(2)、0コを覆ってなる空間に
空気を保有し得る空気室(17a) 、 (17b)を
形成している。
があって、かつ可撓性を有する材料からなる薄膜であり
、仕切板(7)のオリフィス(9)の開口部を除く内方
部の面に周縁部シール状態に装着されており、この薄膜
(16a) 、 (16b)と仕切板(7)とにより囲
まれて前記空気流通孔(2)、0コを覆ってなる空間に
空気を保有し得る空気室(17a) 、 (17b)を
形成している。
αりは外筒金具(3)を貫通し、かつ、仕切板(7)の
内部を経て、空洞aφ、空気流通孔(2)、0乃及び空
気室(17a) 、 (17b)に通じる空気の給排用
通路であって、この通路aツと該通路a9に接続した空
気管tmとによって、前記空気室(17a) 、 (1
7b)に対し空気を導入し、あるいは排出できる空気流
通ラインの一部を形成しており、これにより空気室(1
7a) 、 (17b)の容積を変えることができ、防
振装置としての減衰性能等の特性を制御できるようにな
っている。
内部を経て、空洞aφ、空気流通孔(2)、0乃及び空
気室(17a) 、 (17b)に通じる空気の給排用
通路であって、この通路aツと該通路a9に接続した空
気管tmとによって、前記空気室(17a) 、 (1
7b)に対し空気を導入し、あるいは排出できる空気流
通ラインの一部を形成しており、これにより空気室(1
7a) 、 (17b)の容積を変えることができ、防
振装置としての減衰性能等の特性を制御できるようにな
っている。
なお、前記仕切板(7)の面に装設される薄膜(16a
) 、 (16b)としては、それ等によって囲まれた
空気室(17a) 、 (17b)空間に大気圧が作用
した状態で、実質的にこの空気室(17a) 、 (1
7b)の容積を確保できる形状をなすように設計された
ものが好適である。
) 、 (16b)としては、それ等によって囲まれた
空気室(17a) 、 (17b)空間に大気圧が作用
した状態で、実質的にこの空気室(17a) 、 (1
7b)の容積を確保できる形状をなすように設計された
ものが好適である。
また、仕切板(7)の前記薄膜(16a) 、 (16
b)に対向する面は、図示の如く、前記薄膜(16a)
、 (16b)の大気圧作用時の内面形状に対し略々
対称形の凹面形状に形成しておくのが望ましい。即ち、
このように形成することによって空気室(17a) 、
(17b)の空気を吸引し排出した場合に、薄膜(1
6a) 、 (16b)が仕切板(7)の面に対し弛み
を生じることなく沿うように密着でき、無理が生じなく
な4からである。
b)に対向する面は、図示の如く、前記薄膜(16a)
、 (16b)の大気圧作用時の内面形状に対し略々
対称形の凹面形状に形成しておくのが望ましい。即ち、
このように形成することによって空気室(17a) 、
(17b)の空気を吸引し排出した場合に、薄膜(1
6a) 、 (16b)が仕切板(7)の面に対し弛み
を生じることなく沿うように密着でき、無理が生じなく
な4からである。
上記した装置においては、仕切板(7)に接する両面側
に可撓性の薄膜(16a) 、 (16b)を装着して
空気室(17a) 、 (17b)を形成したので、こ
の空気室を例えば大気に解放して空気を導入した状態に
おいては、ゴム等の防振基体(1)の弾性を低くした場
合と同じ作用を成す。
に可撓性の薄膜(16a) 、 (16b)を装着して
空気室(17a) 、 (17b)を形成したので、こ
の空気室を例えば大気に解放して空気を導入した状態に
おいては、ゴム等の防振基体(1)の弾性を低くした場
合と同じ作用を成す。
即ち、空気室(17a) 、 (17b)の存在により
、荷重振動に伴う液体(6)の動きが、薄膜(16a)
、 (16b)と空気室(17a) 、 (17b)
内空気の動きに吸収され、オリフィス(9)を通過する
液体(6)の移動が殆ど生じない。
、荷重振動に伴う液体(6)の動きが、薄膜(16a)
、 (16b)と空気室(17a) 、 (17b)
内空気の動きに吸収され、オリフィス(9)を通過する
液体(6)の移動が殆ど生じない。
なお、この場合、振動周波数が高くて振幅が小さいとき
は薄板体a0が空洞α0)内の中間位置で振動して空気
流通孔(2)を塞がない状態が保持する結果、空気室(
17a) 、 (17b)間の空気の移動が自由に成さ
れることになり、従ってオリフィス(9)を通過する液
体(6)の移動が殆どなくて減衰効果が殆どなくなり、
動的ばね定数の上昇もない。
は薄板体a0が空洞α0)内の中間位置で振動して空気
流通孔(2)を塞がない状態が保持する結果、空気室(
17a) 、 (17b)間の空気の移動が自由に成さ
れることになり、従ってオリフィス(9)を通過する液
体(6)の移動が殆どなくて減衰効果が殆どなくなり、
動的ばね定数の上昇もない。
一方、振動周波数が低くて振幅が大きいときは、その振
幅の程度によって薄板体α旬が空気流通孔0乃を塞ぐ状
態となる結果、オリフィス(9)を通過する液体(5)
の移動量が増加し、従って、減衰効果が奏される。
幅の程度によって薄板体α旬が空気流通孔0乃を塞ぐ状
態となる結果、オリフィス(9)を通過する液体(5)
の移動量が増加し、従って、減衰効果が奏される。
また、空気室(17a) 、 (17b)内の空気を吸
引し排出させると、薄膜(16a) 、 (16b)は
仕切板(7)に密着した状態(第1図2点鎖線示)とな
り、空気室(17a) 、 (17b)を有さない場合
と同様に、液室(8a)又は(8b)内の液体(6)が
防振基体(1)の振動に伴ってオリフィス(9)を通り
他方の液室(8a)又は(8b)に移動し、液柱の慣性
効果と相俟って、大きな減衰効果を示す。即ち損失ばね
定数あるいは減衰係数の値が大きくなる。
引し排出させると、薄膜(16a) 、 (16b)は
仕切板(7)に密着した状態(第1図2点鎖線示)とな
り、空気室(17a) 、 (17b)を有さない場合
と同様に、液室(8a)又は(8b)内の液体(6)が
防振基体(1)の振動に伴ってオリフィス(9)を通り
他方の液室(8a)又は(8b)に移動し、液柱の慣性
効果と相俟って、大きな減衰効果を示す。即ち損失ばね
定数あるいは減衰係数の値が大きくなる。
なお、第6図及び第7図に動的ばね定数及び減衰係数を
示しており、空気室(17a) 、 (17b)に対す
る空気の導入を行った場合を振動振幅差に応じて破線、
1点鎖線で夫々示し、また、空気の排出を行った場合を
実線で示している。
示しており、空気室(17a) 、 (17b)に対す
る空気の導入を行った場合を振動振幅差に応じて破線、
1点鎖線で夫々示し、また、空気の排出を行った場合を
実線で示している。
従って、この空気室(17a) 、 (17b)に対す
る空気の給排を制御することにより、減衰性能等の特性
を変化させることが可能になる。
る空気の給排を制御することにより、減衰性能等の特性
を変化させることが可能になる。
次に第2図は請求項1の発明に係る実施例であって、第
1図図示例と構成上において違いがある点を説明すると
、仕切板(7)内に設けた空洞α〔は第1図図示例(前
者)が短円柱形であるのに対して、第2図図示例(後者
)が凸レンズ形であり、一方、前者では薄板体Q4)を
空洞a0内に軸方向の移動可能に自由状態に収納してい
るのに対して、後者では振動が可能な可撓性を有するダ
イアフラムの如き薄膜状弾性体0階を、周囲を固定させ
て空洞θ0)内に収納した構造となしている。
1図図示例と構成上において違いがある点を説明すると
、仕切板(7)内に設けた空洞α〔は第1図図示例(前
者)が短円柱形であるのに対して、第2図図示例(後者
)が凸レンズ形であり、一方、前者では薄板体Q4)を
空洞a0内に軸方向の移動可能に自由状態に収納してい
るのに対して、後者では振動が可能な可撓性を有するダ
イアフラムの如き薄膜状弾性体0階を、周囲を固定させ
て空洞θ0)内に収納した構造となしている。
上記薄膜状弾性体0314よ内方部分が空気の流動に応
じて上下に振動するようになることは当然であり、前者
の薄板体0荀と同等の機能を発揮し得ることが容易に理
解される。
じて上下に振動するようになることは当然であり、前者
の薄板体0荀と同等の機能を発揮し得ることが容易に理
解される。
第3図及び第4図は請求項3の発明に係る実施例であっ
て、第1図図示例と同構造の部分については説明を省略
し、異なる構造の点について以下説明する。
て、第1図図示例と同構造の部分については説明を省略
し、異なる構造の点について以下説明する。
仕切体(7)はその中央部に1個又は複数個の小径の空
気流通孔α匂を上下両面間に貫通して設けており、この
空気流通孔a!を覆わせて空気室(17a) 、 (1
7b)を、上、下に夫々形成させるための薄膜(16a
) 、 (16b)に対して、その少なくとも防振基体
(11側の薄膜(16a)に外方の液室(8a)側で近
接するようにストッパプレー)(2ωを仕切板(7)に
固定させて配設している。
気流通孔α匂を上下両面間に貫通して設けており、この
空気流通孔a!を覆わせて空気室(17a) 、 (1
7b)を、上、下に夫々形成させるための薄膜(16a
) 、 (16b)に対して、その少なくとも防振基体
(11側の薄膜(16a)に外方の液室(8a)側で近
接するようにストッパプレー)(2ωを仕切板(7)に
固定させて配設している。
上記ストッパプレート(2Φは剛体からなっていて、周
縁部から中心部に至って仕切板(7)の表面と隔たりが
大きくなる凸曲面状を成しているとともに、小径の液流
通孔(21)を複数個貫通して設けてなる多孔曲仮に形
成している かかる構造を有するストッパプレート(2Φは振動に応
じて上下に動く膜(5)に対しその移動ストロークを規
制するためのストッパプレートとして機能するものであ
って、従って、この例の装置における防振特性は前記両
実施例と同じであることは言うまでもない。
縁部から中心部に至って仕切板(7)の表面と隔たりが
大きくなる凸曲面状を成しているとともに、小径の液流
通孔(21)を複数個貫通して設けてなる多孔曲仮に形
成している かかる構造を有するストッパプレート(2Φは振動に応
じて上下に動く膜(5)に対しその移動ストロークを規
制するためのストッパプレートとして機能するものであ
って、従って、この例の装置における防振特性は前記両
実施例と同じであることは言うまでもない。
以上述べた各側の防振装置に対して、空気室(17a)
、 (17b)の空気導入、排出を制御する機構を第
7図によって説明する。
、 (17b)の空気導入、排出を制御する機構を第
7図によって説明する。
(22)は防振装置本体を示し、自動車の車体(23)
に取り付けてエンジン(24)を支承している。
に取り付けてエンジン(24)を支承している。
前記空気室(17a) 、 (17b)に連絡させてな
る空気管0旧よ切換弁装置(26)例えば三方切換弁を
介して導管(25)に接続せしめている。
る空気管0旧よ切換弁装置(26)例えば三方切換弁を
介して導管(25)に接続せしめている。
導管(25)は管途中に真空タンク(28)を備えてい
て、管端部をエンジン(24)の吸気管(29)に分岐
接続させている。
て、管端部をエンジン(24)の吸気管(29)に分岐
接続させている。
しかして前記三方切換弁(26)の切換え操作を行うた
めに制御ユニット(27)を配設していて、この制御ユ
ニフ) (27)に対して車速センサからの車速信号(
Sl)、エンジン回転計からのエンジン回転数信号(S
2)、スロットルポジションセンサからのスロットルポ
ジション信号(S3)、・路面の凹凸状態をチエツクす
る路面センサからの路面状態検出信号(S4)、ブレー
キペダルを踏んだことによって発信するブレーキスイッ
チの制動信号(S、)を入力させている。
めに制御ユニット(27)を配設していて、この制御ユ
ニフ) (27)に対して車速センサからの車速信号(
Sl)、エンジン回転計からのエンジン回転数信号(S
2)、スロットルポジションセンサからのスロットルポ
ジション信号(S3)、・路面の凹凸状態をチエツクす
る路面センサからの路面状態検出信号(S4)、ブレー
キペダルを踏んだことによって発信するブレーキスイッ
チの制動信号(S、)を入力させている。
上記制御1機構の作動を説明すると、まず車停止時のア
イドリング、クランキング振動に対しては、車通信号(
S、)のうちの停止信号とエンジン低回転数信号(S2
)とが入力されることによって、三方切換弁(26)を
図の実線水弁位置にセットせしめ、空気管aのを導管(
25)に連通させて空気室(17a) 、 (17b)
の空気排出を行わせる。
イドリング、クランキング振動に対しては、車通信号(
S、)のうちの停止信号とエンジン低回転数信号(S2
)とが入力されることによって、三方切換弁(26)を
図の実線水弁位置にセットせしめ、空気管aのを導管(
25)に連通させて空気室(17a) 、 (17b)
の空気排出を行わせる。
一方、定常走行時で良路走行中の際は、エンジンの運転
音をしゃ断させるために、車速信号(S、)のうちの定
常走行信号とエンジン定常回転信号(S2)とが入力さ
れることによって、三方切換弁(26)を図の破線水弁
位置にセットせしめ、空気室(17a) 、 (17b
)への空気導入を行わせる。
音をしゃ断させるために、車速信号(S、)のうちの定
常走行信号とエンジン定常回転信号(S2)とが入力さ
れることによって、三方切換弁(26)を図の破線水弁
位置にセットせしめ、空気室(17a) 、 (17b
)への空気導入を行わせる。
また、加減速時と急制動時とではエンジンの揺れに対し
て、前者の場合は車速信号(S、)とスロットルポジシ
ョン信号(S3)との入力により、後者の場合は車速信
号(S、)と制動信号(S、)との入力により、三方切
換弁(26)を実線水弁位置の空気排出作動にセットせ
しめる。
て、前者の場合は車速信号(S、)とスロットルポジシ
ョン信号(S3)との入力により、後者の場合は車速信
号(S、)と制動信号(S、)との入力により、三方切
換弁(26)を実線水弁位置の空気排出作動にセットせ
しめる。
さらに、悪路走行時の乗り心地改善を要する場合には車
速信号(S、)と悪路面状態検出信号(S4)との入力
によって、三方切換弁(26)を空気排出作動状態にセ
ットせしめる。
速信号(S、)と悪路面状態検出信号(S4)との入力
によって、三方切換弁(26)を空気排出作動状態にセ
ットせしめる。
かくすることによって自動車の運転状態に応じた防音制
振の制御が確実かつ容易に行われる。
振の制御が確実かつ容易に行われる。
(発明の効果)
上記したように本発明に係る防振装置は、液室内に設け
た空気室に対し空気の導入と排出とを行わせることによ
り、その防振性能等の特性を容易に調整制御でき、しか
も空気室を形成する可撓性の薄膜は剛体の仕切板に装着
されていて、荷重の負荷、振動に伴う防振基体の前後左
右方向の動きには影響されないので、薄膜が無理な力や
変形を生じることなく、損傷を受けたり部分的に弱くな
ったりすることがなくなって耐久性に優れている。
た空気室に対し空気の導入と排出とを行わせることによ
り、その防振性能等の特性を容易に調整制御でき、しか
も空気室を形成する可撓性の薄膜は剛体の仕切板に装着
されていて、荷重の負荷、振動に伴う防振基体の前後左
右方向の動きには影響されないので、薄膜が無理な力や
変形を生じることなく、損傷を受けたり部分的に弱くな
ったりすることがなくなって耐久性に優れている。
特に仕切板の両面に液室に囲まれて形成した雨空気室に
関連させて、振動に伴う空気の移動に応じて変位する薄
膜状弾性体、薄膜体または可撓性の膜の変位量を制限す
るためのストッパプレートを設けたことにより、低周波
、小振幅の振動に対して低動ばね定数の下で高減衰性能
を得ることができて、特性の調整範囲をより拡大でき、
車両の走行状態に応じ極め細かい特性の制御が可能で乗
り心地域の改善操縦の安定化がはかれる。
関連させて、振動に伴う空気の移動に応じて変位する薄
膜状弾性体、薄膜体または可撓性の膜の変位量を制限す
るためのストッパプレートを設けたことにより、低周波
、小振幅の振動に対して低動ばね定数の下で高減衰性能
を得ることができて、特性の調整範囲をより拡大でき、
車両の走行状態に応じ極め細かい特性の制御が可能で乗
り心地域の改善操縦の安定化がはかれる。
また、仕切板に関連させてその両面に空気室を形成した
構成であるから、空気室の容積が小さくても防振装置と
しての特性の可変範囲を大きくできるため、コンパクト
な構造でありながら制御性能の向上を果たすことが可能
である。
構成であるから、空気室の容積が小さくても防振装置と
しての特性の可変範囲を大きくできるため、コンパクト
な構造でありながら制御性能の向上を果たすことが可能
である。
第1図、第2図及び第3図は本発明の各実施例を示す全
体示縦断面図、要部示縦断面図及び全体示縦断面図、第
4図は第3図における仕切板部の平面図、第5図は振動
周波数と動的ばね定数の関係を示す線図、第6図は振動
周波数と減衰係数の関係を示す線図、第7図は本発明の
例に係る制御システム図である。 (1)・・・防振基体、 (5)・・・可撓性の膜、(
6)・・・液体、 (7)・・・仕切板、(8a) 、
(8b)・・・液室、 (9)・・・オリフィス、 (lla) 、 (flb)・・・薄板部よりなるスト
ッパプレー(2)・・・空気流通孔、 01・・・薄膜状弾性体、 00・・・薄板体、 (16a) 、 (16b) −Fitl[膜、(17
a) 、 (17b) −空気室、Ql・・・空気流通
孔、 (2+11・・・ストッパプレート、 (21)・・・液流通孔、 (25)・・・導管、 (26)・・・切換弁装置。
体示縦断面図、要部示縦断面図及び全体示縦断面図、第
4図は第3図における仕切板部の平面図、第5図は振動
周波数と動的ばね定数の関係を示す線図、第6図は振動
周波数と減衰係数の関係を示す線図、第7図は本発明の
例に係る制御システム図である。 (1)・・・防振基体、 (5)・・・可撓性の膜、(
6)・・・液体、 (7)・・・仕切板、(8a) 、
(8b)・・・液室、 (9)・・・オリフィス、 (lla) 、 (flb)・・・薄板部よりなるスト
ッパプレー(2)・・・空気流通孔、 01・・・薄膜状弾性体、 00・・・薄板体、 (16a) 、 (16b) −Fitl[膜、(17
a) 、 (17b) −空気室、Ql・・・空気流通
孔、 (2+11・・・ストッパプレート、 (21)・・・液流通孔、 (25)・・・導管、 (26)・・・切換弁装置。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、ゴム等の弾性体からなる防振基体と可撓性の膜との
間に形成されて液体が満たされた内室を仕切板により2
つの液室に仕切り、仕切板の外周部に設けたオリフィス
により、両液室を連通させてなる液体減衰式防振装置に
おいて、 前記オリフィスの各液室への開口部を除く仕切板の両面
に隣接して可撓性の薄膜を周縁部シール状態に装着して
、この薄膜と仕切板とにより囲まれた空間に空気を保有
できる空気室を形成するとともに、仕切板における前記
空気室内に存する部分を、周囲を固定してなる可撓性の
薄膜状弾性体と、この薄膜状弾性体を挟む両面側に狭い
空隙を存し配置した空気流通孔を複数個有する板からな
るストッパプレートで形成し、前記空気室中、少なくと
も前記防振基体側の空気室に対する空気導入と排出とを
行わせる空気流通ラインを設けることにより防振特性を
可変となしたことを特徴とする液体減衰式防振装置。 2、ゴム等の弾性体からなる防振基体と可撓性の膜との
間に形成された液体が満たされた内室を仕切板により2
つの液室に仕切り、仕切板の外周部に設けたオリフィス
により、両液室を連通させてなる液体減衰式防振装置に
おいて、 前記オリフィスの各液室への開口部を除く仕切板の両面
に隣接して可撓性の薄膜を周縁部シール状態に装着して
、この薄膜と仕切板とにより囲まれた空間に空気を保有
できる空気室を形成するとともに、仕切板における前記
空気室内に存する部分を、軸方向の移動可能に自由状態
に置かれた薄板体と、この薄板体の両面に狭い空隙を存
し配置した薄板体に比し小径の空気流通孔を複数個有す
る板からなるストッパプレートとで形成し、前記空気室
中、少なくとも前記防振基体側の空気室に対する空気導
入と排出とを行わせる空気流通ラインを設けることによ
り防振特性を可変となしたことを特徴とする液体減衰式
防振装置。3、ゴム等の弾性体からなる防振基体と可撓
性の膜との間に形成された液体が満たされた内室を仕切
板により2つの液室に仕切り、仕切板の外周部に設けた
オリフィスにより、両液室を連通させてなる液体減衰式
防振装置において、 前記オリフィスの各液室への開口部を除く仕切板の両面
に隣接して可撓性の薄膜を周縁部シール状態に装着して
、この薄膜と仕切板とにより囲まれた空間に空気を保有
できる空気室を形成するとともに、仕切板における前記
空気室内に存する部分に両面側の空気室を連通させる通
路を設け、さらに前記可撓性の薄膜の少なくとも防振基
体側に対して、その外方の液室側で近接するように液流
通孔を複数個有するストッパプレートを配設し、前記空
気室中、少なくとも前記防振基体側の空気室に対する空
気の導入と排出とを行わせる空気流通ラインを設けるこ
とにより防振特性を可変となしたことを特徴とする液体
減衰式防振装置。 4、前記空気流通ラインが、この液体減衰式防振装置に
よって支持されるエンジンの吸気側から負圧をとり出す
導管と、前記空気室を大気開放させ、または前記導管に
接続させる切換弁装置とからなる請求項1、2又は3項
記載の液体減衰式防振装置。 5、車停止時のアイドリング振動、クランキング振動に
対して、車停止信号及びエンジン低回転信号によって、
空気室の空気排出が成される請求項1、2、3又は4項
記載の液体減衰式防振装置。 6、定常走行時のエンジン騒音に対して、車速度信号及
びエンジン回転信号によって空気室の空気導入が成され
る請求項1、2、3、4又は5項記載の液体減衰式防振
装置。 7、加減速時または急制動時のエンジン揺動現象に対し
て、車速度信号及びスロットルポジション信号または車
速度信号及び制動信号によって空気室の空気排出が成さ
れる請求項1、2、3、4、5又は6項記載の液体減衰
式防振装置。 8、悪路走行時の振動に対して、車速度信号及び路面状
態検出信号によって空気室の空気排出が成される請求項
1、2、3、4、5、6又は7項記載の液体減衰式防振
装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP26257589A JPH03125045A (ja) | 1989-10-06 | 1989-10-06 | 液体減衰式防振装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP26257589A JPH03125045A (ja) | 1989-10-06 | 1989-10-06 | 液体減衰式防振装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03125045A true JPH03125045A (ja) | 1991-05-28 |
Family
ID=17377714
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP26257589A Pending JPH03125045A (ja) | 1989-10-06 | 1989-10-06 | 液体減衰式防振装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH03125045A (ja) |
Cited By (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5314173A (en) * | 1991-03-04 | 1994-05-24 | Tokai Rubber Industries, Ltd. | Fluid-filled elastic mount having vacuum-receiving chamber partially defined by elastic member for isolating high-frequency vibrations |
JPH10238587A (ja) * | 1996-12-26 | 1998-09-08 | Toyoda Gosei Co Ltd | 防振装置 |
JPH10267073A (ja) * | 1997-03-21 | 1998-10-06 | Toyoda Gosei Co Ltd | 液封入防振装置 |
JPH1182608A (ja) * | 1997-09-16 | 1999-03-26 | Toyoda Gosei Co Ltd | 液体封入式防振装置 |
US6082718A (en) * | 1997-03-03 | 2000-07-04 | Toyoda Gosei Co., Ltd. | Liquid-sealing type vibration isolating apparatus |
US6176477B1 (en) | 1997-05-20 | 2001-01-23 | Toyoda Gosei Co. Ltd. | Liquid-sealing type variation isolating apparatus |
JP2004036895A (ja) * | 1996-12-26 | 2004-02-05 | Toyo Tire & Rubber Co Ltd | 防振装置 |
JP2004044797A (ja) * | 2003-06-16 | 2004-02-12 | Toyo Tire & Rubber Co Ltd | 液体封入式防振装置 |
JP2018185024A (ja) * | 2017-04-27 | 2018-11-22 | 株式会社ブリヂストン | 防振装置 |
US10744864B2 (en) | 2018-02-13 | 2020-08-18 | Hyundai Motor Company | Engine mount having nozzle plate embedded with dual membrane |
-
1989
- 1989-10-06 JP JP26257589A patent/JPH03125045A/ja active Pending
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