JPH03106966A

JPH03106966A - 耐燃性熱可塑性成形材料

Info

Publication number: JPH03106966A
Application number: JP2215099A
Authority: JP
Inventors: Michael Dr Kopietz; ミヒヤエル・コピエツツ; Walter Betz; バルター・ベツツ; Gerd Dr Blinne; ゲルド・ブリンネ; Eckhard Michael Dr Koch; エツクハート・ミヒヤエル・コツホ
Original assignee: BASF SE
Current assignee: BASF SE
Priority date: 1989-08-16
Filing date: 1990-08-16
Publication date: 1991-05-07
Also published as: DE3926895A1; EP0413258A1; CA2017350A1

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】［産業上の利用分野］本発明はおもな戊分としてＡ）熱可塑性のボリアミド４０〜９９．５重量％、Ｂ）熱可塑性のポリエステル一二ラストマ一０．４５〜
１５重量％、Ｃ）酸化アルミニウムまたは炭素原子６〜３０＠を有する脂肪族系カルボン酸のアルミニウム塩またはそ
の混合物　　　　　　　０．０５〜５重量％ならびにその
上Ｄ）繊維または粒子状に充填材またはその混合物　　　
　　　　　　０〜５０重量％を含有する耐燃性熱可塑性
の戊形材料に関するその他本発明はこの種成形材料を戊
形体の製造に使用することならびにおもな戒分としてこ
れら戊形材料を使用して得られた戊形体に関する。

［従来の技術］先願の未公開のヨーロッパ特許出願第８９１０３１４９
．４号明細書から、ポリアミド成形材料はボリエステル
ーエラストマー１５重量％までの混合物で良好な多彩の
機械的特性を持つことが公知である；すなわち、ポリエ
ステル一二ラストマーを使用しているのにかかわらずこ
れら成形材料の成形体は低温で抜群の剛性および耐衝撃
性ならびに流動性がある。

防炎剤としてメラミンシアヌレートをポリアミド／ポリ
エステルエラストマーからの戊形材料に添加することは
先願の未公開の西独国特許出願第３８４４２２８．０号
明細書に提案されている。

米国特許第３０８０３４５号明細書からボリアミドのた
めの核形戊剤として酸化アルミニウムの添加が公知であ
る。

ポリアミド／ポリエステルエラストマーからの戊形体の
機械的特性は添加する防炎剤の量と共にますます悪くな
る。この戊形体の十分な防炎性を達或するためには、ふ
つう共働作用物二酸化アンチモンまたはガラス繊維強化
戊形材の際おもに装入される赤隣を有するハロゲン化さ
れた防炎剤のように相乗作用効果のある多くの添加物が
必要である。

［発明が解決しようとする課題］従って本発明の課題は良好な多彩の機械的特性およびそ
の用途に必要な防炎性を持つ熱可塑性戊形材料、特に強
化されてない成形材料を提供することであった。

［課題を解決するための手段１前記課題は本発明により冒頭に明示した熱可塑性戊形材
料により解決される。

この種の有利な材料およびその使用は請求項から知るこ
とができる。

本発明による戊形材料は戊分（Ａ）として熱可塑性ポリ
アミド４０〜　９９．５有利には４５〜９９．２　およ
び特に６０〜９８重量％含んでいる。

有利であるのは、戊分としてσｌ）テレ７タール酸およ
びヘキサメチレンジアミンの等モル混合物４０〜９０重
量％を含んでいる芳香族ポリアミドである。

テレフタル酸の僅かな成分、有利には使用される全芳香
族ジカルボン酸の５重量％以下の量をイソフタール酸ま
たは他の芳香族ジカルボン酸、有利にはカルポキシル基
がパラの位置にあるようなものと置換えることができる
。

テレフタル酸およびヘキサメチレンジアミンから誘導さ
れた単位と並んでコポリアミドはε−カブ口ラクタムか
ら誘導された単位および／またはアジビン酸およびヘキ
サメチレンジアミンから誘導された単位を含む。

ε一カグロラクタム（Ｉｆｆｉ分ａ２））から誘導され
た単位の戒分は５０重量％まで、有利には２０〜４５重
量％、特に２５〜４０重量％で、一方アジビン酸および
ヘキサメチレンジアミン（成分α３））から誘導される
単位の成分は６０重量％まで、有利には３０〜５５重量
％および特に３５〜５０重量％である。

またコポリアミドはε一カブロラクタムの単位もアジピ
ン酸およびヘキサメチレンジアミンの単位も含むことが
できる。この場合には芳香族基のない単位の戊分は少く
ともｌＯ重量％で、有利には少くとも２０重量％である
ことに注意すべきである。ε一カブロラクタムからおよ
びアジビン酸とへキサメチレンジアミンから誘導される
単位の割合はこれに反して特に制限はない。

特に有利であるのはコボリアミドが戊分α１）から５０
〜８０，特に６０〜７５重量％および或分α２から２０
〜５０，有利には２５〜４０重量％を持っていることで
ある。

前記記載の成分σ１）〜σ３）の他に部分芳香族のコポ
リアミドはなお少い量、有利にはｌ５！！ｔ量％より多
くない、特にＩＯ重量％未満の、他のポリアミドから公
知であるような別のボリアミド構成要素（戊分ａ４）を
含むことができる。これらの構戊要素は炭素原子４〜１
６個を持つジカルボン酸および炭素原子４〜１６個を持
つ脂肪族またはシクロ脂肪族系のジアミンならびにアミ
ノカルボン酸ないしは炭素原子７〜１２個を持つ相応す
るラクタムから誘導することができる。これらのタイプ
の適当な七ノマーとしてはジカルボン酸としてスベリン
酸、アゼライン酸、セバシン酸またはイソフタル酸およ
びジアミンとして１．４−ジアミノブタン、１．５−ジ
アミノペンタン、ピペラジン、４，４′−ジアミノジシ
クロヘキシルメタン、２．２−　（　（４．４’−ジア
ミノ）ジシクロヘキシル）フロパンおよび３．３’−ジ
メチレンー４４′−ジアミノジシク口へキシルーメタン
およびラクタムとしてカブリルラクタム、エナントラク
タム，ω−アミノウンデカン酸およびラウリンラクタム
ないしはアミノカルボン酸が掲げられる。部分的な芳香
族系コボリアミドはトリアミン含有率（Ｈ２Ｎ−Ｒ−Ｎ
Ｈ−Ｒ−ＮＨ２形のジアミンの縮合生戊物の含有率）０
．５より少く、有利には０．３重量％より少くあるべき
である。この条件は公知の方法でジアミンの自然縮合が
妨げられる注意深い条件下で重縮合により守られる。

ポリアミド（Ａ）の製造はヨーロッパ特許公開第１２９
１９５号および第１２９１９６号明細書に記載されてい
る方法に従って行うことができる。

部分芳香族系のコポリアミドの融点は温度範囲２６０℃
から３００℃以上にあって，この際この高い融点はまた
ふつう７５℃より高い、特に８５°Ｃより高いガラス転
移温度と関連している。

さらに戊分Ａ）として公知のポリアミドが考えられる。

これらは半結晶性のおよび非晶質の分子量（平均分子量
）最小５０００を有する樹脂を包含し、通常ナイロンと
呼ばれるでいる。

このようなボリアミドは例えば米国特許明細書第２０７
１２５０号、第２０７１２５１号、第２１３０５２３号
、第２１３０９４８号、第２２４１３２２号、第２３１
２９６６号、第２５１２６０６号および第３３９３２１
０号に記載されている。

ポリアミドは例えば炭素原子４〜１２個を持つ飽和また
は芳香族系のジカルボン酸の等モル量と炭素原子１４個
まで持つジアミンとの縮合またはω−アミノカルボン酸
の縮合またはラクタムの重付加で製造することができる
。

ポリアミドについての例はポリへキサメチレンアジピン
酸アミド（ナイロン６６）、ポリへキサメチレンアゼラ
イン酸アミド（ナイロン６９）、ポリへキサメチレンセ
バシン酸アミド（ナイロン６ｌＯ）、ポリへキサメチレ
ンドデカンジ酸アミド（ナイロン６１２）、ラクタムを
開環して得られるボリアミド例ポリ力プロラクタム、ポ
リラウリン酸ラクタム、さらにポリ−１１−アミノウン
デカン酸およびジ（ｐ−アミシクロヘキシノレ）一メタ
ンーおよびドデカンジ酸からのボリアミドである。

また本発明によれば上述のポリマーの２つ以上またはそ
れらの戊分を共重縮合することにより製造されるボリア
ミドを使用することもできる。

融点２００°Ｃ以上を持つ線状のポリアミドが有利であ
る。

有利なポリアミドはポリへキサメチレンアジビン酸アミ
ド、ポリへキサメチレンセバシン酸アミドおよびポリカ
プロラクタムである。

ポリアミドは２３°Ｃで９１％硫酸の１重量％溶液で測
定して、一般に相対粘度２．５〜５を持ち、分子量約１
５０００〜４５０００に相応する。相対粘度２．５〜３
．５、特に２．６〜３．４を有するポリアミドを使用す
ることが有利である。

その他になお例えば１．４−ジアミノブタンをアジビン
酸で高温下縮合により得られるボリアミドについてふれ
ておく（ポリアミドー４，６）。これらの構造のポリア
ミドのための製造方法は例えばヨーロッパ特許公開第３
８０９４号、同第３８５８２号および同第３９５２４号
明細書に記載されている。

戊分Ｂ）としては本発明による熱可塑性成形材料は、戊
形材料の全重量に対して、熱可塑性ポリエステルーエラ
ストマー０．４５　　〜ｌ５、特に０．４５〜１０　お
よび特に有利には１〜５重量％を含む。

ポリエステル一二ラストマーとはこの場合に長鎖および
短鎖のセグメントを含むセグメント化されｔ；コポリエ
ーテルエステルである。このＡＭのセグメントはたいて
いポリアルキレンエーテルジオールからおよび短鎖のセ
グメントは低分子のジオールおよびジカルボン酸から誘
導される。

この種の生戒物は公知で文献に記載されている。ここで
は例として米国特許明細第３６５１０１４号、第３７８
４５２０号、第４１８５００３号および第４１３６０９
０号、ならびに刊行物　　Ｇ．Ｋ．Ｈｏｅｓｃｈｅｌｅ
　　ｉｎ　　Ｃｈｉｍｉａ　　’ｌ　　３、　（９）５
　４　　４　　（　１　　９　７　　４）　　、Ａｎｇ
ｅｗ．　　Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋ．Ｃ　　ｈｅｍｉｅ　
　５８／５９、２９９　　　３１９　　（１９７７）お
よびＰｏｔ　．　Ｅｎｇ　．　Ｓｃｉ．　１′９　７　
４、８４８を参照されたい。また市場では相応した製品
［Ｆ］＃；Ｈｙｔｒｅｌ　　（Ｄｕｐｏｎｔ）　Ａｒｎｉｔｅ
ｌ■（Ａ　Ｋ　Ｚ　Ｏ）ならび｝：　Ｐａｌｐｒｅｎｅ
■（　Ｔｏｙｏｂ。。。．　Ｌｔｄ．　）　Ｏ名称で手
に入る。

全く一般に熟可塑性コポリエーテルエステルーエラスト
マーは一般式：の長鎖セグメントおよび一般式：の短鎖セグメントから構戊され、式中、Ｇは分子量有利には４００〜６０００、特に有利には６
００〜４０００を有するポリアルキレンエーテルジオー
ルから末端のヒドロキシル基を除いた後に生じる２価の
基、Ｄは分子量有利には２５０より少い低分子ジオールから
末端のヒドロキシル基を除いた後に生じる２価の基およ
び、Ｒは分子量有利には３００より少いジカルボン酸からカ
ルポキシル基を除いた後に生じる２価の基を表わす。

また多数のポリアルキレンエーテルジオール、多数のジ
オール、または多数のジカルボン酸の混合物を使用する
ことができることも自明である。

ポリアルキレンエーテルジオールＨＯ−Ｇ−ＯＨは有利
には５５℃より低い融点と炭素／酸素比有利には２〜１
０，特に２〜６を有している。

ボリアノレキレンエーテノレジオーノレの例はポリ（エ
チレンオキシド）グリコール、ポリ（１．２−プロピレ
ンオキシド）グリコール、ポリ（１．３−プロピレンオ
キシド）グリコール、ポリ（１．２−プチレンオキシド
）グリコール、ポリ（ｌ，３−プチレンオキシド）グリ
コールボリ（ｌ，４−プチレンオキシド）グリコール、
ポリ（ペンタメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘ
キサメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘプタメチ
レンオキシド）グリコール、ポリ（オクタメチレンオキ
シド）グリコール、ポリ（ノナメチレンオキシド）グリ
コールならびに前述のグリコールの種々からのランダム
またはブロック共重合体である。有利であるのはポリ（
エチレンオキシド）グリコール、ポリ（１，２−７’ロ
ピレンオキシト）グリフールポリ（ｌ，３−プロピレン
オキシド）グリコールおよびポリ（１．４−プチレン才
キシド）グリコールならびにその混合物である。前記の
ポリアルキレンオキシドグリコールおよびジヵルポン酸
から誘導される長鎖のセグメントの重量割合は一般に或
分Ｂの全重量に対して５〜７Ｏ重量％、有利には７〜５
０重量％にある。

ジオールＨ○−Ｄ−○Ｈとしては全く一般に分子量有利
には２５０より少い低分子のジオールが考えられる。こ
れらは線形または分枝の、シクロ脂肪族のまたは芳香族
の基本構造を持つことができる。

炭素原子の２〜１５個を有するジオールが有利である。

ここに実例としてただ１．２−エタンジオール、ｌ，３
−プロパンジ才一ル、ｌ，２−プロパンジオール、１．
４−ブタンジオール、１．３−ブタンジオール、１．２
−ブタンジオール、１．５−ペンタンジオール、２．２
−シメチル−１．３−７’ロパンジオール、１．６−ヘ
キサンジオールならびにその異性体、デカメチレンジオ
ール、ジヒドロキシシクロヘキサンおよび異性体、レゾ
ルシン、ヒドロキノンおよび種々のジヒドロキシナフタ
リンを掲げる。特に有利であるのは炭素原子２〜８個、
特に２〜４個を持つ脂肪族系ジオール例としてｌ，２−
エタンジオール、１．３−プロパンジオールおよび１．
４−ブタンジオールである。

また不飽和のジオールも幾つかの場合に適当なものとし
て、例えばブチルー２−エンー１，４−ジオール、特に
前述の飽和のジオールと混合物で製造される。この種混
合物からのポリエーテルエステルに対する例はヨーロッ
パ特許公開第４９８２３号から読みとれる。

さらにまたジオールとしてなおジフェノールも適してい
る、例４，４−ジヒドロキシジフエニル、ジー（４−ヒ
ドロキシフェニル）メタンおよＵ２．２−’；−　（４
−ヒドロキシフエニル）プロパン（たびたびビスフェノ
ールＡとして表わす）。

もちろんジオールの代りにまたそのエステルを生成する
誘導体も使用することができる、例えば揮発性のカル甲
ン酸のエステルである。

構造単位ＨＯＯＣ−Ｒ−ＣＯ○Ｈのジカルボン酸は有利
には３ＧＯ未満の分子量を持ち、芳香族系、脂肪族系寥
たは環状脂肪族系でもよい。またジカルボン醜は重合反
応の進行中妨げない置換基を持っていてもよい。

芳香族のジカルボン酸に対する例としてはテレフタル酸
、イソフタル酸、一般式の置換されたジカルボン酸で式中人は化学結合で１，３
一炭素原子を持つアルキレン基、一ＣＯ−　　−Ｓ−ま
たは−ｓｏ２−であり、１．５−２．６−および２，７
−ナフタリンジカルボン酸およびＣ１〜Ｃ６アルキルで
置換された誘導体が挙げられる。これらのうちテレ７タ
ール酸、イソフタル酸、その混合物またはテレフタル酸
またはイソフタル酸と他のジカルボン酸との混合物が有
利である。

使用できる脂肪族ジカルボン酸は例えばシュウ酸、フマ
ル酸、マレイン酸、シトラコン酸、セバシン酸、アジビ
ン酸、グノレタノレ酸、こはく酸およびアゼライン酸で
ある。

もちろんまた種々の脂肪族のジカルボン酸の混合物も使
用することができる。ジオールの場合のように酸の代り
にまたそのエステルを生戊する誘導体も使用することが
できる。これは幾つかの場合にまた特に有利に製造され
る。

さらに長い鎖状グリコール酸Ｈ○−Ｇ−ＯＨ、短い鎖状
のジオールＨＯ−Ｄ−ＯＨおよびジカルボン酸のために
は米国特許第３６５１０１４号明細書を参照されたい。

すでに前述でふれたように、長鎖状セグメントの戊分は
一般に５〜７０重量％、有利には７〜５０重量％および
短鎖状のセグメントの戒分は３０〜９５重量％、有利に
は５０〜９３重量％である。そのつどのセグメントの重
量割合はなかでも生戊品の硬度に影響する。

長鎖状および短鎮状のセグメントにおけるジカルボン酸
はこの場合同じでもまた異っていてもよい；同様にまた
長鎖状ないしは短鎖状のセグメントを製造する際にジオ
ールまたはジカルボン酸の混合物を使用することができ
る。

前述の実施例は異ったセグメントのコボリエーテルエス
テルの多くは或分Ｂ）として使用することができること
を示す。これらのうちその長鎖状単位が分子量６００〜
２０００、を有するポリ（ｌ，４−アルキレンオキシド
）グリコール、テレフタル酸および１，４−ブタンジオ
ールから誘導されたコポリエーテルエステルが有利であ
る。

幾つかの場合にテレ７タル酸の一部をイソフタル酸、ア
ジビン酸またはセバシン酸で、または１．４−ブタンジ
オールの一部を他のジオール、例えば１．３−プロパン
ジオール、１，５ーペンタンジオールまたはブテンー２
−エン１．４−ジオールで置き換えることが有利である
ことがわかった。この種の生戊品は米国特許第３６５１
０１４号明細書およびヨーロッパ特許公開第４９８２３
号明細書に記載されているセグメント化されたコポリエ
ーテノレエステノレを製造する方法は公知で文献に記載
されている。従ってここではこれ以上詳しいデータは不
必要である。ここではただ米国特許第３６５１０１４号
、同第３７８４５２０号明細書およびＧ．Ｋ．　Ｈｏｅ
ｓｃｈｅｌｅ　（　ｃｈｉｍｉａ　２　８、５４４（１
９７４）の概説を参照されたい。

コポリエーテルエステルＢ）は、然または酸化分解に対
して安定剤を、これは例えば米国特許公開第４１３６０
９０号および同第４１８５００３号明細書ならびにＧ．
　Ｓ．　Ｈｏｅｓｃｈｅｌｅの論文（　Ａｎｇｅｖ．　
Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ　Ｃｈｅｍｉｅ５　８
　／　５９、２９９−３　１９　（１　９７７））でわ
かるように含むことができる。

或分Ｃ）としては本発明による戊形材料は防炎剤として
酸化アルミニウムまたは炭素原子６〜３０個を持つ脂肪
族系カルボン酸のアルミニウム塩またはその違金物を０
．０５〜５、有利には０．２〜３および特に０．３〜０
．７　　重量％を含む。

本発明により使用される酸化アルミニウムは一般に２つ
の異った無水の変態を持っている：すなわち、σ一Ａ　
１２０　３およびγ一Ａ　Ｉ２０　３である。

α一Ａ　１２０　３は高温で安定であり低温では限りな
く準安定である。これは自然界では鉱物の形でコランダ
ムとして現れγ−ＡＩ２０３またはその水分を含むオキ
シドからｉｏｏｏ℃より高く加熱することにより調製す
ることができる。

γ−Ａｌ２０３は水分含有の酸化物を低温（〜４５０℃
）で脱水して得られる。σ−Ａ　１２０　３は非常に硬
く永和および酸による腐蝕に対して抵抗力がある一方γ
−ＡＩ２０３は自から水を吸収し酸に溶解する。

多くの水和されたアルミナの形があり、これは化学量論
的にはへ１０・ＯＨおよびＡＩ（ＯＨ）３に相応する。

アルミニウム塩溶液にアンモニアを添加するとベーム石
として知られるＡＩ０・ＯＨの形態を生じるが、これは
また他の方法でも手に入りやすい。ＡＩＯ−ＯＨの第２
の形態は自然界に鉱物ダイアスポアとして現れる。

アルカリ性アルミニウム塩溶液に二酸化炭素を導入する
と白色沈殿としてＡＩ（ＯＨ）３を得る有利にはγ−Ａ
Ｉ２０３を防炎剤として使用する。市販で得られる製品
は密度３．５〜３．９　ｇ／　Ｃ　１＋３を持つ白色粉
末である。

本発明によれば酸化アルミニウムの割合は７０重量％ま
で、有利には４０重量％まで他の金属酸化物、例えば酸
化マグネシウムで置換えることができる。

代替でまたは酸化アルミニウムとの混合では本発明によ
る炭素原子６〜３０を、有利にはｌＯ〜２４および特に
１２〜２２個を持つ脂肪族系カルボン酸のアルミニウム
塩を防炎剤Ｃ）として使用することができる。

ラウリンー　ミリスチンー、パルミチンーおよび特に有
利にはステアリン酸アルミニウムおよびジステアリン鴎
アルミニウムのようなステアリン酸のアルミニウム塩が
有利である。

市販で得られるトリステアリン酸アルミニウム塩は融点
１１０〜１３０℃を持つ白色粉末である。

或分Ａ）、Ｂ）およびＣ）の他に本発明による熱可塑性
戊形材料は、安定剤、酸化抑制剤、耐熱および耐紫外光
分解剤、潤活および離形剤、染料および顔料のような染
色剤、繊維および粉状の充填および強化材、或核剤、軟
化剤等のような通常の添加剤および加工助剤を含有する
ことができ、その割合はたいてい成形材料の全重量に対
して５０重量％未満である。

安定剤を熱可塑１８：成形材料に製造のどの段階でも添
加することができるけれども、安定剤が働く前に、すで
に分解が始ることを妨げるためには、できるだけ早期に
添加することが有利である。酸化抑制剤および熱安定剤
の例としては周期律表の第ｌ族の金属のハロゲン化物、
例えばナトリウムー　カリウムーおよび／またはリチウ
ムハロゲン化物、場合により銅−（１）−ハロゲン化物
と関淳して、例えば塩化物、臭化物、よう化物、立体障
害されたフェノール、ヒドロキノン、これらのグループ
の色々な置換された代表物およびその混合物で濃度は熱
可塑性成形材料に対してｌ重量％までである。

一般に成形材料に対して２重量％までの量で使用される
ＵＶ一安定剤としては異った置換のレゾルシン、サリチ
レート、ペンゾトリアゾールおよびペンゾフェノンが挙
げられる。

さらにニグロシンのような有機染料、二酸化チタン、硫
化カドミウム、セレン化カドミウムフタ口シアニン、ウ
ルトラマリンブルーのような顔料および染料としてのカ
ーボン、ならびに繊維および粉末状充填材および強化材
を添加することができる。後者の例は炭素繊維、硝子繊
維、無定形けい酸、アスベスト、けい酸カルシウム、け
い酸アルミニウム、炭酸マグネシウム、カオリン、白亜
、粉末水晶、雲母および長石である。この種充填および
染料の割合は一般に戊形材料の全重零に対して５０重量
％までである。

戊核剤としては例えば、タルク、ふっ化カルシウム、フ
ェニルホスフイン酸ナトリウムオヨび微粉のポリテトラ
フルオ口エチレンを使用することができる。

軟化剤の例としてはフタル酸ジオクチルエステル、フタ
ル酸ジベンジルエステル、フタル酸プチルベンジルエス
テル、炭化水素油、Ｎ−（ｎ−ブチル）ベンゼンスルホ
ン酸アミドおよびｏ−オよびｐ−トリルエチルスルホア
ミドが挙げられる。

本発明による成形材料の製造は公知の方法で、例えば高
温で溶融で混合することにより行うことができる。有利
にはこれに加えて押出機、例えば一軸スクリュー押出機
または二軸スクリュー押出機またはブラベンダー粉砕機
（　Ｂｒａｂｅ−ｎｄｅｒ　−　Ｍｉｌｌ）またはバン
バリー粉砕機のような従来の可塑化装置を使用する。し
かしまた製造は１つの溶液から戊分を一緒に沈殿させる
かまたは各戊分を混合するかまたは乾燥混合して引きつ
づいて乾燥混合物の溶融強圧で製造することもできる。

本発明による戊形材料は射出成形または押出戊形、特に
あらゆる種類の工業的目的に対して高抗張力の、耐熱性
耐衝撃性成形部品の製造のための加工に適している。

この場合にとりわけ良好な流動性および良好な剛性と結
合せしめ効果的な防炎と組合せて良好な現状打破的作業
が特に有利である。本発明による戊形材料は特にケーブ
ルバインダーまたはプラグコ不クターストリップに適し
ている。

［実施例１例成分Ａｌ）フィツケンチャーのＫ価７０をもつポリへキサメチレン
アジピン酸アミド：２５℃で９６重量％の硫酸からのｌ
重量％溶液中で測定。このＫ価は相対粘度　２．５また
は粘度数１３３に相応する。

戊分Ａ２）ヘキサメチレンジアミンおよびアジビン酸からの等モル
混合物の単位９０重量％および−一カブロラクタムから
の誘導され、フィツケンチャーのＫ価７０を持つ単位ｌ
Ｏ重量％からのランダムコポリアミド。

成分Ｂ）ショアー硬度９２Ａないし４０Ｄ（ＡＳＴＭＤ−２２４
０による）およびメルトインデックス４〜６．５ｇ／１
０分（１９０’ｏ，荷重２．１６ｋｙ）を持つＨｙｔ・
・１■４０５６　（ポリ（１．４−プチレングリコール
）、テレフタル酸および１４−ブタンジオールから誘導
された単位からおもに構或されたコポリエーテルエステ
ル）。

戒分Ｃｌ） γ−Ａｌ２０３或分Ｃ２）トリステアリン酸アルミニウム（融点；ｌｌＯ〜１３０
’Ｃ）成分ＡＩ）、Ｂ）およびＣ）を２６０〜２８０℃で、或
分Ａ２）、Ｂ）およびＣ）を３００〜３３０℃で２軸ス
クリュー押出機で混合し水浴中に押出した。造粒および
乾燥の後射出成形機で試験体を射出戊形して試験した。

燃焼試験はＵＬ９４に強い試験体１／８“　ｌ／１６“
およびｌ／３２”で通常の条件で行った。

戊形材料の流動性はテストコイルを用いて試験した。そ
のために戊分Ａ）を含有する戊形材料からは材料温度２
９０℃で、戊分Ａ２を含有するものは材料温度３４０℃
でテストコイルを射出成形した。コイルの直径は２ｉｎ
，射出戊形機の送りないし押出し速度は１００ｍ＋ａ／
Ｓであった。混合物の流動性の尺度は得られるコイルの
長さ（　ｍｍ）である。

成形材料の組ｆＲ８よび測定の結果は表から知ることが
できる。

Claims

【特許請求の範囲】１、おもな成分としてＡ）熱可塑性のポリアミド４０〜９９．５重量％、Ｂ）熱可塑性のポリエステル−エラストマー０．４５〜
１５重量％、Ｃ）酸化アルミニウムまたは炭素原子６〜３０個を有する脂肪族カルボン酸のアルミニウム塩またはその混合物０．０５〜５重量％ならびにその上にＤ）繊維または粒子状の充填材またはその混合物０〜５
０重量％を含有する耐燃性熱可塑性成形材料。２、Ａ）４９．２〜８９．２重量％Ｂ）０．５〜１０重量％Ｃ）０．３〜０．７重量％Ｄ）１０〜５０重量％を含有する請求項１記載の耐燃性熱可塑性成形材料。