JPH0280385A - 高吸水性樹脂を用いたセメント・コンクリートおよびモルタルの混和材料 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、セメント・コンクリートおよびモルタルの混
和材料に関する。更に詳しくは、水と接触してから実質
上吸水を開始するまで時間がコントロールされた吸水性
組成物からなる混和材料に関する。

［従来の技術］ セメント組成物はセメント、細骨材、粗骨材および必要
によりその他のセメント添加材料より成り、このセメン
ト組成物の硬化現象はセメントと水との化学的な水和反
応によるものである。水和反応により得られるコンクリ
ートの強度は、一般に水／セメント比が小さいほど大き
い。しかしながら、コンクリート（特に生コンの場合）
打設時の作業性（ワーカビリチー）を確保する目的から
、通常単位水量を多くしているのが現状である。その結
果、（ｌ）打設後にブリージング水が発生し、このブリ
ージング水により水平鉄筋や粗骨材の下面に水膜ができ
て、これらとモルタルとの接着を阻害する、（２）ブリ
ージング水の上層部への移行により上層部はど水／セメ
ント比が大きくなって強度が低下し、コンクリートの強
度が不均一となる、（３）ブリージングによって生じた
水みちはコンクリ−トが硬化した後もそのまま残り、コ
ンクリートの水密性や耐久性を損なう、（４）ブリージ
ング水とともに水和反応に関与しない無機物がコンクリ
ート表面に浮かび出てレイタンスを堆積する、（５）ワ
ーカビリチーを確保する目的から単位水量を多くするた
め、コンクリートの凝結までに必要以上の時間を要する
といった種々の問題点が生じる。

一方、セメント組成物中にポリアクリル酸塩系、イソブ
チレン−マレイン酸共重合体系あるいは酢ビ−アクリル
酸エステル共重合体ケン化物系の吸水性樹脂を添加する
方法が提案されている（例えば特開昭５６−６９２５７
号および特開昭［１２−１３２７４７号公報）。

［発明が解決しようとする問題点コ しかしながら上記の様な従来の吸水性樹脂からなるセメ
ント添加材料は、水と接触すると直ちに吸水を開始する
ため、特に生コンの場合において、セメン）　ｔＪ１成
物に水を添加して混線中あるいは混線物をコンクリート
ミキサー車で運搬して打設現場で打設するまでの間に飽
和吸水量に達してしまう。したがって、すでに飽和吸水
量に達した吸水性樹脂はそれ以上の吸水力を示さないこ
とから、コンクリート打設後に発生する上記（１）〜（
５）の問題点を解決することが出来ない。

Ｃ問題点を解決するための手段］ 本発明者らは、セメント組成物に水を添加して混練中あ
るいは混線物を運搬中には実質上吸水を開始しないセメ
ント・コンクリートおよびモルタルの混和材料について
鋭意検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明
は、水に対して疎水性の物質で吸水性樹脂の表面を被覆
して得られる吸水性組成物からなるセメント・コンクリ
ートおよびモルタルの混和材料；および熱可塑性樹脂お
よび／またはゴムと吸水性樹脂との混線組成物の表面を
水に対して疎水性の物質で被覆して得られる吸水性組成
物からなるセメント轡コンクリ−１・およびモルタルの
混和材料である。

本発明において水としては、例えば水道水、井戸水、河
川水、雨水、蒸留水など人工および自然に得られるすべ
ての水が包まれる。更にコンクリートやモルタルから発
生するブリージング水なども含まれる。好ましいのは、
本発明の混和材料がセメント・コンクリートおよびモル
タルに使用されるという状況からして、ＰＨが６以上の
中性およびアルカリ性の水である。更に好ましくはＰＨ
が１０以上のアルカリ水である。

本発明において吸水性組成物として、■水に対して疎水
性の物質で吸水性樹脂の表面を被覆して得られる吸水性
組成物、■熱可塑性樹脂および／またはゴムと吸水性樹
脂との混線組成物の表面を前記の水に対して疎水性の物
質で被覆して得られる吸水性組成物が挙げられる。

これらの内で好ましいものは、安価に製造でき、かつ吸
水開始時１１Ｈ（水に接触してから実質上吸水を開始す
るまでの時間）のコントロールが容易テあり、吸水開始
後は従来の吸水性樹脂と同等の吸水速度を示すという点
から、■の吸水性組成物である。

ここで、実質上吸水を開始するまでの時間とは、任意の
時間が経過した後に本来吸水性樹脂が有する吸水機能が
発現するという狭義の意味のみならず、吸水立ち上がり
までの時間、すなわち吸水性組成物の飽和吸水量に対し
通常３０％、好ましくはｌＯ％程度に達するまでの時間
も含まれる。尚、吸水を開始した後は通常の吸水性樹脂
と同等の吸水速度を示すのが好ましい。

■の組成物において、水に対して疎水性の物質としては
疎水性合成樹脂［例えばポリエチレン、ポリプロピレン
、塩素化ポリエチレン、ポリスチレンなど］、疎水性天
然樹脂［例えばミツロウ、牛脂などの天然ワックスなど
コ、長鎖脂肪酸［例えばベヘン酸などコ、長鎖アルコー
ル口例えばベヘニルアルコール、ステアリルアルコール
などコ、ゴム［例えばブナルゴム、インプレンゴム、ブ
タジェンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ジエン共
重合ゴム、アクリロニトリル−ジエン共重合ゴム、イソ
ブチレン−イソプレン共重合ゴムなどの合成ゴム、ある
いは天然ゴム、再生ゴムなどコなどが挙げられる。　　
これらの疎水性の物質はそれぞれ単独で使用してもよく
、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの内
で好ましいものは、ボリエチレン、ポリスチレン、ミツ
ロウである。

■の組成物における吸水性樹脂としては、デンプンまた
はセルロース（ａ）とカルボキシル基および／またはス
ルホン酸基を含有する水溶性単量体および／または加水
分解により水溶性となる単量体（ｂ）と架橋剤（ｃ）と
を必須成分として重合させ、必要により加水分解を行う
ことにより得られる吸水性樹脂がある。

上記吸水性樹脂の製造に用いられる（ａＬ（ｂ）および
（Ｃ）の詳細、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の割合、製
造法および吸水性樹脂の具体例は特開昭５２−２５８８
Ｇ号、特公昭５３−４［１１９９号、特公昭５３−４６
２００号および特公昭５５−２１０４１号各公報に記載
されている。

上記樹脂以外の吸水性樹脂としては、（ａ）と（ｂ）を
重合させたもの、例えばデンプン−アクリロニトリルグ
ラフト重合体の加水分解物、セルロース−アクリロニト
リルグラフト重合体の加水分解物など：（ａ）の架橋物
たとえばカルボキシメチルセルロースの架橋物など；（
ｂ）と（Ｃ）との共重合体、たとえば架橋ポリアクリル
アミドの部分加水分解物、架橋されたスルホン化ポリス
チレン、特開昭５２−１４８８９号および特開昭５２−
２７４５５号公報に記載のビニルエステルー不飽和カル
ボン酸エステル共重合体のケン化物、架橋ポリアクリル
酸塩、架橋アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、
架橋されたインブチレン−無水マレイン酸共重合体およ
び架橋されたカルボン酸変性ポリビニルアルコールなど
があげられる。さらに自己架橋性を有する（ｂ）の重合
体（例えば自己架橋型ポリアクリル酸塩など）や架橋ポ
リエチレンオキシド、架橋ポリビニルアルコールなども
使用できる。

上記の吸水性樹脂を架橋剤でさらに表面架橋せしめ、架
橋勾配をもたせた樹脂も使用できる。

上記吸水性樹脂はＰ　Ｈ１２，５のアルカリ性の水に対
する飽和吸収量として少な（ともｌｏｇ／ｇであり、好
ましくは３０ｇ／ｇ以上である。

該吸水性樹脂の形状については特に制限はなく、粉粒状
、フレーク状、繊維状などのいずれの形状であってもよ
いが、好ましくは粉粒状である。更に好ましくは平均粒
径１５０μ以下の微粉末である。

吸水性樹脂に増量剤、充填剤として打機質粉末［たとえ
ばセルロース誘導体、デンプン誘導体、パルプ粉末、ス
テアリン酸塩化合物など］；無機質粉末口たとえばパー
ライト、シリカ、ベントナイト、ゼオライト、シラスバ
ルーンなど］；疎水性繊維などを併用することができる
。その他、界面活性剤、撥水剤、架橋剤なども必要によ
り併用することができ、これらの混和量については特に
限定はなく・通常併用されている量でよい。

吸水性組成物■の製造方法としては、コーティングある
いはカプセル化などの方法により製造される。例えば（
イ）水に対して疎水性の物質を有機溶剤（アルコール系
、ケトン系、脂肪族または芳香族炭化水素系、エステル
系などの溶剤およびこれらの混合溶剤または含水溶剤な
ど）に通常０．１〜３０重量％の濃度で溶解し、この溶
液中に吸水性樹脂を浸漬して乾燥する方法、（ロ）上記
物質溶液中に吸水性樹脂を分散しコアセルベーション法
またはフロキュレージロン法によりマイクロカプセル化
する方法、（ハ）ハイブリダイゼーシｅンシステムによ
リマイクロカプセル化する方法、（ニ）吸水性樹脂表面
に上記物質溶液をスプレーまたは塗布して乾燥する方法
、（ネ）吸水性樹脂表面に上記物質の非水系または水系
エマルシロンをスプレーまたは塗布して乾燥する方法、
（へ）コートマイザーなどの装置を用いてジェットコー
ティングする方法、（ト）吸水性樹脂表面に溶融状態の
上記物質を直接被覆して冷却する方法、などが挙げられ
る。

この様にして得られる吸水性樹脂組成物の吸水開始時間
は、被覆する物質の種類、被覆量、膜厚、組成物の粒子
径を変化させるか、下記のその他の添加剤を添加するこ
とにより適宜コントロールすることが出来る。

吸水性樹脂と被覆する物質との比は、吸水性樹脂１００
重量部に対して被覆する物質は通常０．０５〜２８０重
量部であり、好ましくは０．５〜２００重量部である。

また被覆層の膜厚は通常平均０．００５〜ｌｌｌ１１１
　　好ましくは０．１〜０．５膳臆である。

上記組成物の製造に当たって、必要によりその他の添加
剤として無機あるいは有機質充填剤（シリカ、ベントナ
イト、アスベスト、ガラス、ｍ　ｆｉＬなど）、界面活
性剤（ソルビタン脂肪族エステル、ステアリル乳酸カル
シウムなど）、壁膜形成助剤（ジメチルポリシロキサン
など）などを併用することができる。

■の組成物において熱可塑性樹脂としては、たとえばポ
リエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、エチレン−
酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共
重合体、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエ
チレン、軟質ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、線状熱可
塑性ポリエステル樹脂などが挙げられる。

ゴムとしては、疎水性の物質の項で説明したものと同じ
で良い。

これらの熱可塑性樹脂および／またはゴムはそれぞれ単
独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用して
もよい。

上記の熱可塑性樹脂および／またはゴムの内で好ましい
ものは、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ア
クリル酸エステル共重合体、塩素化ポリエチレン、ポリ
ウレタンおよびアクリロニトリル−ジエン共重合ゴムで
ある。

吸水性樹脂としては、前記の同様のものが挙げられる。

熱可塑性樹脂および／またはゴムと吸水性樹脂との配合
比率は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して吸水性樹脂
が通常５〜５００重量部であり、好ましくは１０〜４０
０重量部である。

熱可塑性樹脂および／またはゴムと吸水性樹脂との混ｔ
Ｉｌ［組成物■を製造する方法としては、例えば（チ）
熱可塑性樹脂と吸水性樹脂とを所定量配合し、必要によ
り老化防止剤、充填剤、可塑剤、！ＩＩ　Ｒｉ性付与剤
ζ　顔料、界面活性剤などの添加成分を常法に従って配
合してロール、バンバリーミキサ−ニーダ−などの装置
で溶融混練した後、押し出し成形あるいはプレス成形し
て所定の形状、大きさとする方法、（す）ゴム、吸水性
樹脂および必要により上記添加成分とを所定量配合した
ものを、ゴム用加硫剤、加硫促進剤、加硫助剤などを通
常量用いて加硫成形し、所定の形状、大きさとする方法
などが挙げられる。

この混練Ｘ■成物の表面を前記の疎水性物質を用い、同
様の方法で被覆することにより本発明の混和材料とする
ことができる。

本発明の混和飼料は、セメントおよび必要によりけ材、
その池のセメント添加材料からなるセメント組成物に配
合して使用される。また、コンクリートやモルタルに混
和することもできる。

セメントとしては、ポルトランドセメント［例えば普通
ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中
庸熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメ
ントなどコ；混合セメント［例えば高炉セメント、フラ
イアッシュセメント。

シリカセメントなど］が挙げられる。その他アルミナセ
メントや白色セメントなどの特殊セメントも含まれる。

骨材としては、例えば川砂、海砂、砂利、砕石、などの
普通骨材；軽量骨材；超軽量骨材；重量骨材；およびそ
の他のスラグ、シラス、フライアッンユ、パーライト、
アスベスト、ロックウールおよびこれらの混合物などが
挙げられる。これらの配合量はセメン）１００重量部に
対して通常５０−＋０００重量部である。

その他のセメント添加材料としては、水溶性ポリマー［
例えばメチルセルロースなどのセルロース誘導体、ポリ
ビニルアルコールなどコ、合成樹脂エマルシロン［例え
ばＥＶＡエマルジョン、酢酸ビニルエマルシロンなど］
、天然または合成ゴムラテックス［ＳＢＲラテックスな
どコ、宵機スルホン酸化合物［リグニンスルホン酸ナト
リウム、アリルスルホン酸ナトリウムなど］、急結剤［
例えばアルミン酸アルカリおよび炭酸アルカリの単独ま
たは混合物、水ガラス系、カルンウムアルミネート系急
結剤などコ、無機質繊維［例えばガラス繊維、アスベス
ト、ロックウールなどコ、減水剤、流動化剤、白華防止
剤など公知の添加材料がセメント組成物の作業性、接着
性、補強などの目的で適宜使用される。

これらのその他のセメント添加材料の配合ｎは通常配合
されている量でよい。

セメント組成物に混和する吸水性高分子物質の量は、セ
メントの種類、水／セメント比および単位水量、骨材の
種類および量などにより適宜選択できるが、セメントに
対して通常０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１−
１０重量％である。配合量が０．０１重量％未満の場合
にはブリージング水の発生防止、レイタンスの生成防止
等が不完全なものになり、本発明の目的を満たさない。

一方、配合量が２０重量％を越える場合、コンクリート
の強度を損ない、また経済的にも不利となる。

本発明の混和材料をセメント組成物に適用する方法とし
ては、 （１）上記セメント組成物に所定量混和し、コンクリー
トミキサー　モルタルミキサー　リボンブレンダー　コ
ニカルブレンダ−スクリュー式コンベアーなどの混合装
置により混合する方法がある。

通常このプレミックスされたドライな状態のセメント組
成物に所定量の水を添加して混練することによりコンク
リートあるいはモルタルを得る。

（２）セメント組成物に水を添加してコンクリートまた
はモルタルを製造する際に、水と同時に混和する方法、 （３）打設前のコンクリートまたはモルタルに混和する
方法などが挙げられる。

［実施例コ 以下、実施例および使用例により本発明を更に説明する
が、本発明はこれに限定されるものではない。尚、実施
例中の部は重量部である。

混和材料の吸水開始時間（水に接触してから実質上吸水
を開始するまでの時間）は次の測定方法で求めた。

く測定方法〉 あらかじめＰ　Ｈ１２，５に調節したアルカリ水に対す
る混和材料の飽和吸収ｆｆｉ（Ａｇ／ｇ）をティーバッ
グ法により測定する。メスシリンダーにＡｇの上記アル
カリ水を加え、次いでｔｇの試料を添加し、吸収・膨潤
物の体積が初期アルカリ水体積の２０％に達するまでの
時間を測定する。要した時間を吸水開始時間と定義した
。

実施例１〜４ 市販の粉末状吸水性樹脂「゛アクアリックＣ３Ｊ（日本
触媒化学工ａＧｌｊ製、架橋スルホン酸塩系吸水性樹脂
、吸水開始時間１分以内）、「スミカゲルＳ−５０Ｊ　
　（住友化学工業ｆ）１　製、　　酢ビ−アクリル酸エ
ステル共重合体ケン化物、吸水開始時間１分以内）、「
Ｋニゲル」（クラレ■製、イソブチレン−マレイン酸共
重合体架橋物、吸水開始時間１分以内）または「サンウ
ェッ）　ｌＮ−１００ＯＮＰＳＪ　　（三洋化成工業和
製、デンプン−アクリル酸塩グラフト共重合体架橋物、
吸水ｆＪ始時間約３分）の表面にポリスチレンの５％ト
ルエン溶液をスプレードライ法により被覆・乾燥して、
吸水性樹脂／ポリスチレンの重量比が１００／３Ｇの吸
水性組成物を得た。これらを本発明の混和材料（Ａ）、
（Ｅｌ）、（ｔｌ：）および（Ｄ）とする。これらの吸
水開始時間は、いずれも約７０分であった。

実施例５ ミツロウ（融点約Ｃθ℃）２０部、合成ワックス（融点
約１００℃）　３０部を１２０℃で溶融液状化し、これ
に吸水性樹脂「サンウェットＩＭ−１０００ＭＰｓＪ　
５０部を入れ分散撹拌した。この分散液状物を適当な太
きさの容器に取り、冷却して粒度１００〜２０メフシユ
に粉砕した。これを更に６０℃の熱風にて２時間加温し
た後、冷却して粉末状の吸水性組成物を得た。これを本
発明の混和材料（Ｅ）とする。このちの吸水開始時間は
約５０分であった。

実施例６ エチレンー酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含ｆｉ４５
％）３０部と吸水性樹脂「サンウェットＩＭ−１０００
ＭＰＳ４７０部とをバ刀１’　ｙ−ミ材−で溶融混練し
、粒径０．３ｍ１１のチップ状に押出成形して混ＭＩ組
成物を１０だ。

この表面にポリスチレンの５％トルエン／酢酸エチル溶
液をスプレードライ法により被覆・乾燥して、混練組成
物／ポリスチレンの重量比が１００／　＋５の吸水性組
成物を得た。これを本発明の混和材料（Ｆ）とする。こ
のものの吸水開始時間は約８０分であった。

使用例１〜４ 普通ポルトランドセメント１７２５０ｇ５　　水道水９
３００ｇ１細骨材（川砂）　３８９００ｇ１　粗骨材（
川砂利）４８５００ｇおよびＡＥ減水剤３４．５ｇの配
合のコンクリートに実施例１〜４の混和材料（Ａ）、（
Ｂ）、（Ｃ）または（Ｄ）の各１２０ｇを混和した。混
練時間を１時間とする以外は、ＪＩＳ　Ａ　１１３８　
ｒ試験室におけるコンクリートの作り方」に準じてコン
クリートを作製し、ブリージングｍ１　　ブリージング
率および圧縮強度を測定した。これらの結果を第１表に
示す。

尚、ブリージング試験に当たってはＪＩＳ　Ａ　１１＋
５「まだ固まらないコンクリートの試料採取方法」に県
じて試料を採取し、ＪＩＳ　Ａ　１１２３　ｒコンクリ
ートのブリージング試験方法」に準じて測定した。

また圧縮強度試験に当たってはＪＩＳ　Ａ　１１３２　
ｒコンクリートの強度試験用供試体の作り方」に準じて
供試体を作成し、ＪＩＳ　Ａ　＋１０８　ｒコンクリー
トの圧縮試験方法」に阜じて測定した。

比較例１〜５ 本発明の混和材料を添加しない場合の結果を比較例１と
して第１表に併記した。一方、前記の市販吸水性樹脂「
アクアリックＣ３Ｊ　　（日本触媒化学工業（１１製）
、「スミカゲルＳ−５０Ｊ　　（住友化学工業９カ製）
、ｒｌ（Ｉゲル」　（クラレａ勺製）または「サンウェ
ットＩＭ−１０００ＭＰＳＪ　　（三洋化成工業９旬製
）を同ｎ使用したところ、混練約５分後にはコンクリー
トは全く流動性を失ってしまい、以後の試験は出来なか
った。　（比較例２〜５） 第１表 （圧縮強度の単位：　ｋｇｆ／Ｃｆｆ１り本発明の混和
材料を添加することにより、明らかにブリージングは低
減された。また圧縮強度の低下は認められなかった。

使用例５〜７ 普通ポルトランドセメン）５２０ｇ、　　水道水３３８
ｇ。

豊浦標阜砂１０４０ｇの配合のモルタルに本発明の混和
材料（Ａ）、（Ｂ）または（Ｆ）の各４．３ｇを混和し
、混練した。このモルタルについて長さ変化試験を実施
した結果を第２表に示す。

尚、試験方法はＪＩＳ　Ａ　１１２９　ｒモルタルおよ
びコンクリートの長さ変化試験方法（コンパレーター法
）」に阜じた。試験条件は温度２ｏ±１’Ｃ，湿度ＧＯ
ｆ：５％Ｒ１１である。

比較例６ 使用例５〜７において、本発明の混和材料を添加しない
場合の結果を比較例６として第２表に併記した。

第２表 かに長さ変化率は低減された。

使用例８〜１０ 普通ポルトランドセメント３４５ｋｇ／ｉ”、水道水１
８［ｉｋｇ／が、細骨材（川砂）　７７８ｋｇ／ｍ’、
粗骨材（川砂利）　９７０ｋｇ１０３、ＡＥｆ４水剤０
．Ｈｋｇ／１１３および本発明の混和材料（Ｃ）、（Ｅ
）または（Ｆ）の各２．４ｋｇ／ｍ３の配合のコンクリ
ートを縦１．ｍＸ横１ｍＸ高さ３Ｉの直方体の型枠内に
打設し、ブリージング水の発生状況およびレイタンスの
堆積のを無を観察した。また２８日後にコンクリート用
コアドリルを用いて、下から高さ方向に０．麺、１．５
ｎ、　　２．７ｍの位置から打設方向に直角にコア供試
体を切取り、圧縮強度をｌｌｌ１ｌ定した。こ九らの結
果を第３表に示す。

尚、コンクリートからのコアの切取りに当たってはＪＩ
Ｓ　Ａ　＋１０７に準じた。

比較例７ 使用例８〜１０において、本発明の混和材料を添加しな
い場合の結果を比較例７として第３表に併記した。

本発明の混和材料を添加することにより、明ら第３表 （コア圧縮強度の単位”　ｋｇｆ／ｃｍ２；　材令；２
８日）本発明の混和材料を添加することにより、ブリー
ジング水はほとんどなく、レイタンスの堆積もほとんど
認められなかった。またコア圧縮強度に関しては、上層
部と下層部にほとんど値の差は認められず均一であった
。一方、比較例７では上層部はど圧縮強度が低下した。

［発明の効果コ 本発明の混和材料はセメント・コンクリートおよびモル
タルに混和した場合、次のような効果を奏する。

（１）ブリージング水の発生がほとんど無い。

本発明の混和材料は、生コンブラントなどで製造したコ
ンクリートをミキサー車などで建設現場に運搬しく通常
１０分〜１２０分を要する）打設を完了した後において
も充分な吸水余力を有している。

したがってコンクリート打設後に発生するブリージング
水をコンクリート内部で吸水することができるため、コ
ンクリート表面へのブリージング水の発生が低減できる
。

（２）水平鉄筋、粗骨材などの下面にブリージング水が
蓄積して水膜を形成し、モルタルとの接着性を低下せし
めるといった心配が無い。

ブリージング水はコンクリート打設後の時間経過ととも
に上層部に移行するが、この過程で水平鉄筋や粗骨材な
どの下面にブリージング水が水膜を形成してモルタルの
接着性を低下することが多い。しかるに本発明の混和材
料はコンクリート１１ＩＹ造体内部でブリージング水を
吸水するため上記のように水膜によるモルタルとの接着
性不良といった問題が発生しない。

（３）ブリージング水の上部移行により生じた水みちが
コンクリートが硬化した後もそのまま残り、コンクリー
ト構造体の強度や耐久性を低下せしめるといった問題が
発生しない。

（４）構造体の品質の均一化が実現できる。

（５）レイタンスの堆積がほとんどない。

したがってコンクリート表面に堆積したレイタンスが飛
散して人間の健康を害するといった心配が無く、加えて
美観および表面平滑性の優れたコンクリートが得られる
。

また新・旧コンクリートを打ち継ぐ場合においてもレイ
タンス除去作業の必要はなく、労力の節減と工期の短縮
につながる。

（６）コンクリートの打設に当たり、ワーカビリチーを
低下せしめることが無い。

比較例２〜５に記載のごとく、従来の吸水性樹脂を混和
材料として使用した場合、吸水開始時間が速すぎる結果
コンクリートの流動性を極度に低下して打設時のワーカ
ビリ、チーを低下する。しかるに本発明の混和材料は吸
水開始時間をコントロールしているため無添加の場合に
近いワーカビリチーが確保できる。

（７）コンクリートの乾燥収縮を低減し、クラックの発
生を防止できる。

コンクリート内部の吸水性高分子物質に吸水された水が
徐々にコンクリート側に移行して通常より長い期間コン
クリートが湿潤状態に保たれるため、乾燥収縮が小さく
なり、クラックの発生が防止できる。

以上の効果を奏することから本発明の混和材料を混和し
たセメント・コンクリートまたはモルタルは、生コンブ
ラントでコンクリートが製造されミキサー車などで建設
現場に運搬される場合に特に有効である。したがって住
宅建設現場；　ダム建設現場；道路などのコンクリート
舗装面；橋梁の支柱建設現場などに適用できる。その他
、ボックスカルバート；　プレキャスト板、パイル、ブ
ロック、Ｕ字溝、テトラポット、シールドセグメント、
橋梁などのコンクリート二次製品；　コンクリートの打
ち継ぎ作業など、セメント・コンクリートおよびモルタ
ルの混和材料を必要とするあらゆる場面に佇効である。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、吸水性樹脂の表面を疎水性の物質で被覆して得られ
   る吸水性組成物からなるセメント・コンクリートおよび
   モルタルの混和材料。 ２、熱可塑性樹脂および／またはゴムと吸水性樹脂との
   混練組成物の表面を水に対して疎水性の物質で被覆して
   得られる吸水性組成物からなるセメント・コンクリート
   およびモルタルの混和材料。 ３、疎水性の物質が疎水性合成樹脂、疎水性天然樹脂、
   長鎖脂肪酸、長鎖アルコール、およびゴムからなる群よ
   り選ばれる物質である請求項１または２記載の混和材料
   。