JPH0226990A - 空気タイヤ - Google Patents
空気タイヤInfo
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- JPH0226990A JPH0226990A JP63171147A JP17114788A JPH0226990A JP H0226990 A JPH0226990 A JP H0226990A JP 63171147 A JP63171147 A JP 63171147A JP 17114788 A JP17114788 A JP 17114788A JP H0226990 A JPH0226990 A JP H0226990A
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Classifications
-
- D—TEXTILES; PAPER
- D07—ROPES; CABLES OTHER THAN ELECTRIC
- D07B—ROPES OR CABLES IN GENERAL
- D07B1/00—Constructional features of ropes or cables
- D07B1/06—Ropes or cables built-up from metal wires, e.g. of section wires around a hemp core
- D07B1/0606—Reinforcing cords for rubber or plastic articles
- D07B1/062—Reinforcing cords for rubber or plastic articles the reinforcing cords being characterised by the strand configuration
-
- D—TEXTILES; PAPER
- D07—ROPES; CABLES OTHER THAN ELECTRIC
- D07B—ROPES OR CABLES IN GENERAL
- D07B2201/00—Ropes or cables
- D07B2201/20—Rope or cable components
- D07B2201/2015—Strands
- D07B2201/2022—Strands coreless
Landscapes
- Ropes Or Cables (AREA)
- Tires In General (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野]
バイアスタイヤでは、カーカスとトレッドとの間にブレ
ーカと呼ばれるカーカス保護用補強層が設けられる。ラ
ジアルタイヤでは、カーカスとトレッドとの間にベルト
と呼ばれる補強層が設けられ、このベルトがカーカスを
半径方向に締付ける。これら空気タイヤにおいて、ブレ
ーカ又はベルトにスチールコードを埋設してタイヤの耐
久性を向上させることがある。
ーカと呼ばれるカーカス保護用補強層が設けられる。ラ
ジアルタイヤでは、カーカスとトレッドとの間にベルト
と呼ばれる補強層が設けられ、このベルトがカーカスを
半径方向に締付ける。これら空気タイヤにおいて、ブレ
ーカ又はベルトにスチールコードを埋設してタイヤの耐
久性を向上させることがある。
本発明は、カーカスとトレッドとの間のブレーカ又はベ
ルトにスチールコードを埋設した空気タイヤに関する。
ルトにスチールコードを埋設した空気タイヤに関する。
[従来の技術]
ブレーカ又はベルトは、複数の層からなる場合がある。
特に空気タイヤの耐カツト性能を高くする必要がある場
合には、ブレーカ又はベルトの外層すなわちトレッド側
に伸度が大きいスチールコードを埋設する。
合には、ブレーカ又はベルトの外層すなわちトレッド側
に伸度が大きいスチールコードを埋設する。
従来のスチールコードでは、次に説明するように、複撚
構造を採用することによって大きい伸度を実現するのが
常であった。
構造を採用することによって大きい伸度を実現するのが
常であった。
第5図及び第6図は、ともに従来の空気タイヤに使用さ
れていた複撚スチールコードの断面図であり、第5図は
r4x4xO,23Jの構成のものを、第6図はr3X
7Xo、22Jの構成のものをそれぞれ示す。
れていた複撚スチールコードの断面図であり、第5図は
r4x4xO,23Jの構成のものを、第6図はr3X
7Xo、22Jの構成のものをそれぞれ示す。
第5図において、スチールコードlOは4本のストラン
ド16を撚合せたものである。各ストランド16は4本
の素線12を撚合せたものであって、各素線12は直径
0.23關のスチール線である。
ド16を撚合せたものである。各ストランド16は4本
の素線12を撚合せたものであって、各素線12は直径
0.23關のスチール線である。
素線12どおしの撚ピツチは3.5龍であり、ストラン
ド18どおしの撚ピツチは5.5m+sである。
ド18どおしの撚ピツチは5.5m+sである。
第6図に示すスチールコードIOは、3本のストランド
16を撚合せたものである。各ストランド1Bは7本の
素線12を撚合せたものであって、各素線12は直径0
.22mmのスチール線である。
16を撚合せたものである。各ストランド1Bは7本の
素線12を撚合せたものであって、各素線12は直径0
.22mmのスチール線である。
素線12どおしの撚ピツチは4.0■−であり、ストラ
ンド16どおしの撚ピツチは7.5mmである。
ンド16どおしの撚ピツチは7.5mmである。
これらのスチールコードlOは、低ピツチの複撚構造で
あることから、切断時の伸びが6.5〜7.0%であっ
て大きく、柔軟性に富み、衝撃吸収性が大である。した
がって、これらのスチールコード10を使用した従来の
空気タイヤは、耐カツト性能が高かった。
あることから、切断時の伸びが6.5〜7.0%であっ
て大きく、柔軟性に富み、衝撃吸収性が大である。した
がって、これらのスチールコード10を使用した従来の
空気タイヤは、耐カツト性能が高かった。
[発明が解決しようとする課題]
以上に説明した複撚構造のスチールコードを使用した従
来の空気タイヤには、次の問題があった。
来の空気タイヤには、次の問題があった。
すなわち、従来の複撚構造のスチールコードIOでは、
いわゆる強力の「撚減り」の程度が大きく、各素線12
の強力を有効に利用することができなかった。したがっ
て、スチールコード1Gの所望の強力を得ようとすると
、多数の素線12を要するため、スチールコード10が
重くなる。
いわゆる強力の「撚減り」の程度が大きく、各素線12
の強力を有効に利用することができなかった。したがっ
て、スチールコード1Gの所望の強力を得ようとすると
、多数の素線12を要するため、スチールコード10が
重くなる。
更に、スチールコードlOの剛性が低いために、空気タ
イヤが接地部で大きく変形し、転勤抵抗が大きく燃費が
悪くなるという問題があった。
イヤが接地部で大きく変形し、転勤抵抗が大きく燃費が
悪くなるという問題があった。
また、第5図及び第6図に示すように、断面円形の素線
12が互いに密接していたために、各ストランド16の
ほぼ中央に閉じた空隙18ができる。したがって、この
スチールコードloは、空隙18内にゴムが入りにくい
。つまり、空隙18内にゴムが充填されていないブレー
カ又はベルトができることになる。この場合にトレッド
が外傷を受け、この外傷から水が空隙18内に侵入する
と、侵入した水がこの空隙18内をスチールコードIO
に沿って移動し、滞留する。したがって、スチールコー
ドlOに錆が生じ、ゴムとの間の接着力の低下を招く。
12が互いに密接していたために、各ストランド16の
ほぼ中央に閉じた空隙18ができる。したがって、この
スチールコードloは、空隙18内にゴムが入りにくい
。つまり、空隙18内にゴムが充填されていないブレー
カ又はベルトができることになる。この場合にトレッド
が外傷を受け、この外傷から水が空隙18内に侵入する
と、侵入した水がこの空隙18内をスチールコードIO
に沿って移動し、滞留する。したがって、スチールコー
ドlOに錆が生じ、ゴムとの間の接着力の低下を招く。
この接着力低下が昂進すると、いわゆるセパレーション
を引起す。
を引起す。
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであって、
従来の複撚構造のスチールコードを使−用した場合と同
等の高い耐カツト性能を維持しながら、単撚構造の採用
によって素線強力の利用率向上とスチールコードの剛性
向上とをはかり、しかもセパレーションの発生及び進行
を抑制した空気タイヤを提供することを目的とする。
従来の複撚構造のスチールコードを使−用した場合と同
等の高い耐カツト性能を維持しながら、単撚構造の採用
によって素線強力の利用率向上とスチールコードの剛性
向上とをはかり、しかもセパレーションの発生及び進行
を抑制した空気タイヤを提供することを目的とする。
[課題を解決するための手段]
本発明に係る空気タイヤは、カーカスとトレッドとの間
のゴム層が単撚構造のスチールコードによって補強され
た空気タイヤであって、素線の撚角度θがスチールコー
ドの長手方向に対して26〜32°であってスチールコ
ードが切断時4%以上の伸びを有するとともに、スチー
ルコードを構成する素線間に0.02m+s以上の幅の
間隙が保持されていることを特徴とする。
のゴム層が単撚構造のスチールコードによって補強され
た空気タイヤであって、素線の撚角度θがスチールコー
ドの長手方向に対して26〜32°であってスチールコ
ードが切断時4%以上の伸びを有するとともに、スチー
ルコードを構成する素線間に0.02m+s以上の幅の
間隙が保持されていることを特徴とする。
ただし、スチールコードの長手方向に対する素線の撚角
度θはθ−tan−1(πD/P)で表される。ここに
、スチールコードに関して、Dはコード径を、Pは撚ピ
ツチをそれぞれ表す。
度θはθ−tan−1(πD/P)で表される。ここに
、スチールコードに関して、Dはコード径を、Pは撚ピ
ツチをそれぞれ表す。
つまり、撚角度θは撚ピツチPに対するコード径りの比
率すなわちD/Pに応じて決定される。
率すなわちD/Pに応じて決定される。
なお、撚角度θの26〜32@の範囲は、比率D/Pに
ついては0.15〜o、2oの範囲にほぼ相当し、この
比率の逆数P/Dについては5.03〜6.44の範囲
にほぼ相当する。
ついては0.15〜o、2oの範囲にほぼ相当し、この
比率の逆数P/Dについては5.03〜6.44の範囲
にほぼ相当する。
素線間の0.02關以上の幅の間隙は、素線の形付は率
Fを110%以上とすることによって実現することがで
きる。ここに、形付は率Fは、素線を螺旋状に形付けす
る場合の形付けの程度を表す値であって、次のように定
義される。
Fを110%以上とすることによって実現することがで
きる。ここに、形付は率Fは、素線を螺旋状に形付けす
る場合の形付けの程度を表す値であって、次のように定
義される。
すなわち、撚合せ前の形付けされた素線径dの各素線の
螺旋径をAとする。螺旋径Aの素線を撚合せてスチール
コードとした場合のコード径は実際には前記の値りとな
るが、素線径dを有する素線を密着させた場合のコード
径をBとする。このとき、形付は率FはA/BX100
(%)で表される。したがって、形付は率Fが100%
以下である場合にはコード径りは前記の値Bに一致する
が、形付は率Fの値が100%より大きい場合にはコー
ド径りが前記の値Bより大きくなって素線間に間隙がで
きる。
螺旋径をAとする。螺旋径Aの素線を撚合せてスチール
コードとした場合のコード径は実際には前記の値りとな
るが、素線径dを有する素線を密着させた場合のコード
径をBとする。このとき、形付は率FはA/BX100
(%)で表される。したがって、形付は率Fが100%
以下である場合にはコード径りは前記の値Bに一致する
が、形付は率Fの値が100%より大きい場合にはコー
ド径りが前記の値Bより大きくなって素線間に間隙がで
きる。
[作 用コ
単層構造のスチールコードにおける撚角度θと切断時の
伸びとの関係を第4図に示す。
伸びとの関係を第4図に示す。
この関係は実験によって得られたものであって、撚角度
θが26〜32mの範囲ではスチールコードが切断時は
ぼ4〜8%の大きい伸びを有し、空気タイヤの高耐カツ
ト性能が実現される。また、スチールコードが単撚構造
であるから、素線強力利用率が向上するとともに、コー
ドの剛性が高くなる。撚角度θが26@より小さい場合
には伸度が4%以上になり得ず、逆にθが32°を越え
て大きくなると、伸度が大になる半面撚線時に素線切れ
が発生しやすくなって生産性が低下する。また、撚角度
θが32″より大きい場合には、単位長さ当りのコード
重量が過大となってタイヤ重量に影響を及ぼすだけでな
く、スチールコードの剛性が低くなり過ぎる。
θが26〜32mの範囲ではスチールコードが切断時は
ぼ4〜8%の大きい伸びを有し、空気タイヤの高耐カツ
ト性能が実現される。また、スチールコードが単撚構造
であるから、素線強力利用率が向上するとともに、コー
ドの剛性が高くなる。撚角度θが26@より小さい場合
には伸度が4%以上になり得ず、逆にθが32°を越え
て大きくなると、伸度が大になる半面撚線時に素線切れ
が発生しやすくなって生産性が低下する。また、撚角度
θが32″より大きい場合には、単位長さ当りのコード
重量が過大となってタイヤ重量に影響を及ぼすだけでな
く、スチールコードの剛性が低くなり過ぎる。
素線間に保持された0、02mm以上の幅の間隙は、空
気タイヤの加硫の際のスチールコードのゴム侵入性を高
め、コード内の空隙への均一なゴム侵入の実現に寄与す
る。0.02mm以上の幅の間隙は素線の形付は率Fを
110%以上にすることで得られるが、ゴム侵入性、コ
ード強力及びタイヤ製造時の作業性の観点から、形付は
率Fは110〜150%の範囲が好ましい。
気タイヤの加硫の際のスチールコードのゴム侵入性を高
め、コード内の空隙への均一なゴム侵入の実現に寄与す
る。0.02mm以上の幅の間隙は素線の形付は率Fを
110%以上にすることで得られるが、ゴム侵入性、コ
ード強力及びタイヤ製造時の作業性の観点から、形付は
率Fは110〜150%の範囲が好ましい。
すなわち、形付は率Fが150%を超えると、撚線時に
コードの撚り乱れが起きやすくなるばかりでなく、スチ
ールコードを被覆するゴムが厚くなってタイヤ重量の増
加を招くので好ましくない0なお、スチールコードを構
成する各素線の形付は率Fは必ずしも同一にする必要は
・ないが、素線間において形付は率Fが大きく異なると
素線強力利用率が低下する。
コードの撚り乱れが起きやすくなるばかりでなく、スチ
ールコードを被覆するゴムが厚くなってタイヤ重量の増
加を招くので好ましくない0なお、スチールコードを構
成する各素線の形付は率Fは必ずしも同一にする必要は
・ないが、素線間において形付は率Fが大きく異なると
素線強力利用率が低下する。
[実施例]
第1図は、本発明の実施例であるラジアルタイヤに使用
されるスチールコードの断面図である。
されるスチールコードの断面図である。
このスチールコードlOはrlx5xO,38Jの構成
の単撚構造である。すなわち、直径0゜38m+aのス
チール素線12を5本撚合せたものである。撚ピツチP
は6,5sn、コード径りは1゜15龍、撚角度θは2
9.1@であって、切断時の伸びは6.5%である。形
付は率Fは130%であって、素線12間に0.03■
lの幅の間隙が均一に形成され、素線12によって囲ま
れる空隙14がスチールコードlOの長手方向のいたる
ところで開放されている。したがって、加硫の際に素線
12間の間隙を通して空隙14内にゴムが均一に侵入し
、空隙14内が完全にゴムで充填される。
の単撚構造である。すなわち、直径0゜38m+aのス
チール素線12を5本撚合せたものである。撚ピツチP
は6,5sn、コード径りは1゜15龍、撚角度θは2
9.1@であって、切断時の伸びは6.5%である。形
付は率Fは130%であって、素線12間に0.03■
lの幅の間隙が均一に形成され、素線12によって囲ま
れる空隙14がスチールコードlOの長手方向のいたる
ところで開放されている。したがって、加硫の際に素線
12間の間隙を通して空隙14内にゴムが均一に侵入し
、空隙14内が完全にゴムで充填される。
第2図は、以上に説明したスチールコード10が埋設さ
れたベルトを備えるラジアルタイヤの一部断面図であり
、第3図は、そのベルトの一部拡大断面図である。ただ
し、第2図ではスチールコードIOの図示を省略してい
る。
れたベルトを備えるラジアルタイヤの一部断面図であり
、第3図は、そのベルトの一部拡大断面図である。ただ
し、第2図ではスチールコードIOの図示を省略してい
る。
第2図のラジアルタイヤ2は11R22,5であって、
カーカス4とトレッドBとの間に4枚のベルト8a、8
b、8c、8dを有する。カーカス側の3枚のベルト8
a、8b、8cには、r3XO,20+6X0.35J
の構成のスチールコードが埋設されている。つまり、こ
のスチールコードは、直径0.20龍の3本のスチール
線と直径0゜35mmの6本のスチール線とからなる。
カーカス4とトレッドBとの間に4枚のベルト8a、8
b、8c、8dを有する。カーカス側の3枚のベルト8
a、8b、8cには、r3XO,20+6X0.35J
の構成のスチールコードが埋設されている。つまり、こ
のスチールコードは、直径0.20龍の3本のスチール
線と直径0゜35mmの6本のスチール線とからなる。
コード打込は、2.5cm当り12本である。これら3
枚のベルト8a、8b、8cは、ポリエステル・ブライ
からなるカーカス4を半径方向に締付ける。最外層のベ
ルト8dには、前記のスチールコード10が埋設される
。すなわち、ベルト8dは、平行に配設したスチールコ
ードlOの両側からゴムをトツピングしてゴム層11と
し、このゴム層11に更に加硫を施したものである。こ
のベルト8dでもコード打込は2.5cm当り12本で
ある。なお、全てのスチール線には、ゴムとの接着性を
良くするためにしんちゅうメツキが施されている。
枚のベルト8a、8b、8cは、ポリエステル・ブライ
からなるカーカス4を半径方向に締付ける。最外層のベ
ルト8dには、前記のスチールコード10が埋設される
。すなわち、ベルト8dは、平行に配設したスチールコ
ードlOの両側からゴムをトツピングしてゴム層11と
し、このゴム層11に更に加硫を施したものである。こ
のベルト8dでもコード打込は2.5cm当り12本で
ある。なお、全てのスチール線には、ゴムとの接着性を
良くするためにしんちゅうメツキが施されている。
3枚のベルト8a、8b、8cはカーカス4の「たが」
として機能する。最外層のベルト8dは、以下に説明す
るようにラジアルタイヤ2の高耐カツト性能に寄与する
。
として機能する。最外層のベルト8dは、以下に説明す
るようにラジアルタイヤ2の高耐カツト性能に寄与する
。
以上に説明した本発明の実施例に係るラジアルタイヤ2
のスチールコードlOの特性と、タイヤ自体の特性とを
第1表に示す。第1表には3つの比較例に関する特性を
あわせて示し、第2表には他の3つの比較例の特性を示
す。
のスチールコードlOの特性と、タイヤ自体の特性とを
第1表に示す。第1表には3つの比較例に関する特性を
あわせて示し、第2表には他の3つの比較例の特性を示
す。
(以 下 余 白)
比較例1は、実施例と同一のコード径pに対して撚ピツ
チPを大きくして撚角度θを26゜より小さくしたもの
である。逆に、比較例2は、撚ピツチPを小さくして撚
角度θを32@より大きくしたものである。これら比較
例1及び2の形付は率Fは実施例と同じく130%であ
って、素線間の間隙の幅は0.03+nである。比較例
3は、撚角度θを26〜32″の範囲内の値としている
が、形付は率Fを108%として素線間の間隙を0.0
2mmより小さくしたものであって、素線によって囲ま
れた空隙がスチールコードの長手方向のところどころで
開放されるだけである。
チPを大きくして撚角度θを26゜より小さくしたもの
である。逆に、比較例2は、撚ピツチPを小さくして撚
角度θを32@より大きくしたものである。これら比較
例1及び2の形付は率Fは実施例と同じく130%であ
って、素線間の間隙の幅は0.03+nである。比較例
3は、撚角度θを26〜32″の範囲内の値としている
が、形付は率Fを108%として素線間の間隙を0.0
2mmより小さくしたものであって、素線によって囲ま
れた空隙がスチールコードの長手方向のところどころで
開放されるだけである。
第2表に示す比較例4及び5は、それぞれ第5図及び第
6図に断面を示した従来の複撚構造のスチールコードを
使用したものである。比較例6は、実施例と同じ< r
lX5XO,38Jの構成の単撚構造であるが、1.0
3mmのコード径りに比して撚ピツチPが18.0龍と
非常に大であって、撚角度θが10.2°である。
6図に断面を示した従来の複撚構造のスチールコードを
使用したものである。比較例6は、実施例と同じ< r
lX5XO,38Jの構成の単撚構造であるが、1.0
3mmのコード径りに比して撚ピツチPが18.0龍と
非常に大であって、撚角度θが10.2°である。
形付は率Fは100%であって、第7図に示すように素
線12間に閉じた空隙18が生じる。
線12間に閉じた空隙18が生じる。
各比較例1〜6の空気タイヤも実施例と同じ11R22
,5のラジアルタイヤであって、カーカス4及び3枚の
ベルト8a、8L8cは同一である。最外層のベルト8
dには、各比較例特有のスチールコードが埋設される。
,5のラジアルタイヤであって、カーカス4及び3枚の
ベルト8a、8L8cは同一である。最外層のベルト8
dには、各比較例特有のスチールコードが埋設される。
本実施例並びに比較例2及び3の場合は、撚角度θが2
6’以上であるから、単撚構造であるにもかかわらず切
断時の伸びが4%以上であって、複撚構造である比較例
4及び5の場合のスチールコードとほぼ同等の高伸度が
得られる。
6’以上であるから、単撚構造であるにもかかわらず切
断時の伸びが4%以上であって、複撚構造である比較例
4及び5の場合のスチールコードとほぼ同等の高伸度が
得られる。
シャルピー試験の結果、本実施例並びに比較例2.3.
4及び5は、同等の衝撃吸収性が得られている。
4及び5は、同等の衝撃吸収性が得られている。
各ラジアルタイヤを大形ダンプカーに装着して行なった
砕石場内での3万一の悪路走行テストの結果、本実施例
並びに比較例2.3.4及び5において同等の耐カツト
性能が得られている。耐カツト性能の測定は、次のよう
にして行った。すなわち、トレッド6を貫通してベルト
8dに至るカットが生じても、このベルトに埋設された
スチールコードIOの切断が生じる場合と生じない場合
とがある。コード切れ率とは、全カット数に対するコー
ド切れ数である。
砕石場内での3万一の悪路走行テストの結果、本実施例
並びに比較例2.3.4及び5において同等の耐カツト
性能が得られている。耐カツト性能の測定は、次のよう
にして行った。すなわち、トレッド6を貫通してベルト
8dに至るカットが生じても、このベルトに埋設された
スチールコードIOの切断が生じる場合と生じない場合
とがある。コード切れ率とは、全カット数に対するコー
ド切れ数である。
これに対して比較例1及び6の場合の単撚構造のスチー
ルコードは、撚角度θが26@より小さいために切断時
の伸びが4%未満となっており、本実施例に比べてスチ
ールコードの衝撃吸収性及び空気タイヤの耐カツト性能
が劣る。
ルコードは、撚角度θが26@より小さいために切断時
の伸びが4%未満となっており、本実施例に比べてスチ
ールコードの衝撃吸収性及び空気タイヤの耐カツト性能
が劣る。
次に、単撚構造のスチールコードを採用した実施例並び
に比較例1〜3及び比較例6の場合の素線強力利用率は
、比較例4,5に示す従来の復権構造の場合より向上し
ている。したがって、単撚構造の採用によってスチール
コードの所望の強力を得るためのコードの総重量を従来
より減少させ、タイヤ重量を減少させることができる。
に比較例1〜3及び比較例6の場合の素線強力利用率は
、比較例4,5に示す従来の復権構造の場合より向上し
ている。したがって、単撚構造の採用によってスチール
コードの所望の強力を得るためのコードの総重量を従来
より減少させ、タイヤ重量を減少させることができる。
また、スチールコードの曲げ硬さすなわち剛性が比較例
4,5より向上し、空気タイヤの転勤抵抗が小さくなる
。
4,5より向上し、空気タイヤの転勤抵抗が小さくなる
。
ただし、撚角度θが32°より大である比較例2の場合
は、以上に説明したようにコード特性及びタイヤ特性が
良好であるものの、スチールコードの製造工程において
、素線が永久変形しにくくなって加工性が低下するばか
りでなく、撚線時に素線切れが多発する。したがって、
スチールコードの生産性が悪く、実用化に耐えない。ま
た、同一コード径で撚ピツチが大である本実施例の場合
に比べてスチールコードの重量が大きく、タイヤ重量が
大になる点も問題である。スチールコードの剛性低下も
見られる。
は、以上に説明したようにコード特性及びタイヤ特性が
良好であるものの、スチールコードの製造工程において
、素線が永久変形しにくくなって加工性が低下するばか
りでなく、撚線時に素線切れが多発する。したがって、
スチールコードの生産性が悪く、実用化に耐えない。ま
た、同一コード径で撚ピツチが大である本実施例の場合
に比べてスチールコードの重量が大きく、タイヤ重量が
大になる点も問題である。スチールコードの剛性低下も
見られる。
形付は率Fが100%である実施例6の場合は、スチー
ルコードの素線12どおしが密着して素線間に閉じた空
隙18が形成されるので、復権構造の比較例4.5の場
合と同様にゴム侵入性が悪く、タイヤにおいてセパレー
ションが発生する。形付は率Fが110%より小さい比
較例3の場合は、素線間の間隙幅が0.02mより小さ
く、素線によって囲まれた空隙がスチールコードの長手
方向のところどころで開放されるだけであるため、素線
の間隙幅が偶然に大きくなった位置では加硫の際に空隙
内に確かにゴムが侵入するが、間隙幅が小さい位置では
やはり・ゴムの侵入が阻害される。したがって、ゴム未
充填の空隙が残存し、この空隙内に水が滞留してコード
に錆が発生するから、このスチールコードを使用した空
気タイヤではセパレーションの発生及び進行を確実には
抑制することができない。
ルコードの素線12どおしが密着して素線間に閉じた空
隙18が形成されるので、復権構造の比較例4.5の場
合と同様にゴム侵入性が悪く、タイヤにおいてセパレー
ションが発生する。形付は率Fが110%より小さい比
較例3の場合は、素線間の間隙幅が0.02mより小さ
く、素線によって囲まれた空隙がスチールコードの長手
方向のところどころで開放されるだけであるため、素線
の間隙幅が偶然に大きくなった位置では加硫の際に空隙
内に確かにゴムが侵入するが、間隙幅が小さい位置では
やはり・ゴムの侵入が阻害される。したがって、ゴム未
充填の空隙が残存し、この空隙内に水が滞留してコード
に錆が発生するから、このスチールコードを使用した空
気タイヤではセパレーションの発生及び進行を確実には
抑制することができない。
これに対して形付は率Fが130%である本実施例及び
比較例1,2では、0.02m+s以上の幅の間隙を通
して素線12間の空隙■4内にゴムが円滑に侵入し、1
00%のゴム侵入性が得られる。したがって、比較例3
〜6とは違ってベルト8dのセパレーション故障の発生
は皆無であった。
比較例1,2では、0.02m+s以上の幅の間隙を通
して素線12間の空隙■4内にゴムが円滑に侵入し、1
00%のゴム侵入性が得られる。したがって、比較例3
〜6とは違ってベルト8dのセパレーション故障の発生
は皆無であった。
なお、以上の実施例ではスチールコード10を最外層の
ベルト8dにのみ埋設した場合について説明したが、こ
のスチールコードlOを埋aするベルトの数は必要に応
じて適宜増やしてもよい。
ベルト8dにのみ埋設した場合について説明したが、こ
のスチールコードlOを埋aするベルトの数は必要に応
じて適宜増やしてもよい。
例えばトレッド側の2枚のベルト8c、8dとする。
また、本発明は、バイアスタイヤにおいてブレーカに適
用することもできる。
用することもできる。
[発明の効果]
以上に説明したように、本発明に係る空気タイヤは、カ
ーカスとトレッドとの間のゴム層すなわちブレーカ又は
ベルトが単撚構造のスチールコードによって補強された
空気タイヤであって、しかも素線の撚角度がスチールコ
ードの長手方向に対して26〜32°であり、スチール
コードが単撚構造であるにもかかわらず切断時4%以上
の高伸度を有するから、従来の復権構造のスチールコー
ドを使用した場合と同等の高い耐カツト性能を維持しな
がら、素線強力の利用率向上とスチールコードの剛性向
上とをはかることができる。したがって、本発明によれ
ば、素線強力の利用率向上により、スチールコード総重
量を低減してもコードの所望の強力を得ることができ、
軽い空気タイヤを実現することができる。また、スチー
ルコードの剛性向上によリ、本発明に係る空気タイヤは
、トレッドの変形が小さくなって転勤抵抗が小さくなり
、燃費が向上する。しかも、撚角度を32″以下に限定
しているから、撚線加工時の生産上の問題とスチールコ
ードの重量増大の問題とを生じることがなく、スチール
コードの適度の剛性が実現される。
ーカスとトレッドとの間のゴム層すなわちブレーカ又は
ベルトが単撚構造のスチールコードによって補強された
空気タイヤであって、しかも素線の撚角度がスチールコ
ードの長手方向に対して26〜32°であり、スチール
コードが単撚構造であるにもかかわらず切断時4%以上
の高伸度を有するから、従来の復権構造のスチールコー
ドを使用した場合と同等の高い耐カツト性能を維持しな
がら、素線強力の利用率向上とスチールコードの剛性向
上とをはかることができる。したがって、本発明によれ
ば、素線強力の利用率向上により、スチールコード総重
量を低減してもコードの所望の強力を得ることができ、
軽い空気タイヤを実現することができる。また、スチー
ルコードの剛性向上によリ、本発明に係る空気タイヤは
、トレッドの変形が小さくなって転勤抵抗が小さくなり
、燃費が向上する。しかも、撚角度を32″以下に限定
しているから、撚線加工時の生産上の問題とスチールコ
ードの重量増大の問題とを生じることがなく、スチール
コードの適度の剛性が実現される。
以上の点に加えて、スチールコードを構成する素線の形
付け率を110%以上とすること等によって素線間に0
.02++us以上の幅の間隙が保持され、加硫の際に
この間隙を通してスチールコード内部の空隙にゴムが良
く侵入する。したがって、本発明によれば、ゴム未充填
の空隙が残存せず、セパレーションの発生及び進行が確
実に抑制される。
付け率を110%以上とすること等によって素線間に0
.02++us以上の幅の間隙が保持され、加硫の際に
この間隙を通してスチールコード内部の空隙にゴムが良
く侵入する。したがって、本発明によれば、ゴム未充填
の空隙が残存せず、セパレーションの発生及び進行が確
実に抑制される。
第1図は、本発明の実施例であるラジアルタイヤに使用
されるスチールコードの断面図、第2図は、前回のスチ
ールコードが埋設されたベルトを備えるラジアルタイヤ
の一部断面図、第3図は、第1図のスチールコードが埋
設されたベルトの一部拡大断面図、 第4図は、単層構造のスチールコードにおける撚角度と
切断時の伸びとの関係を示す図、第5図は、従来の空気
タイヤに使用されていた復権構造のスチールコードの断
面図、第6図は、従来の空気タイヤに使用されていた他
の構成の復権構造スチールコードの断面図、第7図は、
第1図のスチールコードの比較例である単撚構造のスチ
ールコードを示す断面図である。 符号の説明 2・・・ラジアルタイヤ、4・・・カーカス、6・・・
トレッド、8a、8b、8c、8d・・・ベルト、lO
・・・スチールコード、11・・・ゴム層、12・・・
素線。 特許出願人 東洋ゴム工業株式会社 第1図 第3図 杯!!!4及(e) 第4図 第2図
されるスチールコードの断面図、第2図は、前回のスチ
ールコードが埋設されたベルトを備えるラジアルタイヤ
の一部断面図、第3図は、第1図のスチールコードが埋
設されたベルトの一部拡大断面図、 第4図は、単層構造のスチールコードにおける撚角度と
切断時の伸びとの関係を示す図、第5図は、従来の空気
タイヤに使用されていた復権構造のスチールコードの断
面図、第6図は、従来の空気タイヤに使用されていた他
の構成の復権構造スチールコードの断面図、第7図は、
第1図のスチールコードの比較例である単撚構造のスチ
ールコードを示す断面図である。 符号の説明 2・・・ラジアルタイヤ、4・・・カーカス、6・・・
トレッド、8a、8b、8c、8d・・・ベルト、lO
・・・スチールコード、11・・・ゴム層、12・・・
素線。 特許出願人 東洋ゴム工業株式会社 第1図 第3図 杯!!!4及(e) 第4図 第2図
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1、カーカスとトレッドとの間のゴム層が単撚構造のス
チールコードによって補強された空気タイヤであって、
素線の撚角度がスチールコードの長手方向に対して26
〜32°であってスチールコードが切断時4%以上の伸
びを有し、スチールコードを構成する素線間に0.02
mm以上の幅の間隙が保持されていることを特徴とする
空気タイヤ。 2、素線の形付け率が110%以上であることを特徴と
する請求項1記載の空気タイヤ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63171147A JPH0226990A (ja) | 1988-07-09 | 1988-07-09 | 空気タイヤ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP63171147A JPH0226990A (ja) | 1988-07-09 | 1988-07-09 | 空気タイヤ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0226990A true JPH0226990A (ja) | 1990-01-29 |
JPH0369721B2 JPH0369721B2 (ja) | 1991-11-05 |
Family
ID=15917859
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP63171147A Granted JPH0226990A (ja) | 1988-07-09 | 1988-07-09 | 空気タイヤ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0226990A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2018178332A (ja) * | 2017-04-20 | 2018-11-15 | 栃木住友電工株式会社 | スチールコード、タイヤ |
Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5532564A (en) * | 1978-08-31 | 1980-03-07 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | Controller of electric washing machine |
JPS5590692A (en) * | 1978-10-31 | 1980-07-09 | Pirelli | Metal cord |
JPS5898487A (ja) * | 1981-12-02 | 1983-06-11 | 金井 宏之 | スチ−ルコ−ド |
JPS59157391A (ja) * | 1983-02-28 | 1984-09-06 | 横浜ゴム株式会社 | ゴム補強用金属コ−ド |
JPS60116504A (ja) * | 1983-11-28 | 1985-06-24 | Bridgestone Corp | 悪路用大型ラジアルタイヤ |
JPS6342985A (ja) * | 1986-08-08 | 1988-02-24 | 株式会社ブリヂストン | 金属コ−ド |
-
1988
- 1988-07-09 JP JP63171147A patent/JPH0226990A/ja active Granted
Patent Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS5532564A (en) * | 1978-08-31 | 1980-03-07 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | Controller of electric washing machine |
JPS5590692A (en) * | 1978-10-31 | 1980-07-09 | Pirelli | Metal cord |
JPS5898487A (ja) * | 1981-12-02 | 1983-06-11 | 金井 宏之 | スチ−ルコ−ド |
JPS59157391A (ja) * | 1983-02-28 | 1984-09-06 | 横浜ゴム株式会社 | ゴム補強用金属コ−ド |
JPS60116504A (ja) * | 1983-11-28 | 1985-06-24 | Bridgestone Corp | 悪路用大型ラジアルタイヤ |
JPS6342985A (ja) * | 1986-08-08 | 1988-02-24 | 株式会社ブリヂストン | 金属コ−ド |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2018178332A (ja) * | 2017-04-20 | 2018-11-15 | 栃木住友電工株式会社 | スチールコード、タイヤ |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0369721B2 (ja) | 1991-11-05 |
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