JPH02207250A - カラー画像形成方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明はハロゲン化銀カラー写真感光材料を用いたカラ
ー画像形成方法に関し、更に詳しくは色にごりの発生が
改良され、発色性が良好で、処理液の公害負荷の少ない
カラー画像形成方法に関する、 （従来の技術） 近年当業界においては、迅速処理可能で、色再現性等の
画質に優れかつ色素画像の保存性に優れたハロゲン化銀
カラー写真感光材料が望まれている。

特に迅速処理性については、ハロゲン化銀回置感光材料
が各現像所に設けられた自動現像機にて連続処理するこ
とが行われている中で、ユーザに対するザービス向」二
の−・貫として、現像受付日のその日のうちに現像処理
してユーザーにプリントを渡すことが要求され、更に近
時においては受付けから数時間で渡すことさえも要求さ
れるようになり、まずまずその必要性が高まっている。

更に処理時間の短縮は生産効率の向」二をもたらし、コ
スＩ・低減が可能になることからも、迅速処理の開発が
急がれている。

迅速処理達成のために感光材料および処理液の両面から
アプローチがなされている。発色現像処理については処
理液の高温化・高ｐ　＋−１化・発色現像主薬の高濃度
添加等が試みられており、更には現像促進剤等の添加剤
を加えることも知られている。

前記現像促進剤としては、英国特許第８１１１８５号記
載の１−フェニル−３−ピラゾリドン、米国特許第２，
４１７．５１４号記載のＮ−メチル−ｐ−アミンフェノ
ール、特開昭５０−１５５５４号記載のＮ、Ｎ、Ｎ’、
Ｎ’−テトラメチルｐ−フェニレンジアミン等が挙げら
れる。

しかしながら、これらの方法では充分な迅速性が達成さ
れずカブリの」二昇等の性能劣化を伴うことが多い。

他方、感光材料に使用するハロゲン化銀乳剤のハロゲン
化根粒子の形状、大きさおよび組成が現像速度等に大き
く影響を及ぼずことが知られており、待にハロゲン組成
は影響が大きく、塩化銀を高い含有率で含むハロゲン化
銀乳剤を用いると、著しく高い現像速度を示すことが分
かつている。

一方、ハロゲン化銀カラー写真感光材料における色素画
像の形成は、通常、芳香族第一級アミン系発色現像主薬
が、露光されたノ＼ロゲン化銀カラー写真感光材料中の
ハロゲン化銀粒子を還元する際に酸化され、この酸化体
がハロゲン化銀カラ写真感光材料中に予め含まれている
カプラーとカプリングすることによって行われる。そし
て、通常はカプラーとしては、減色法による色再現を行
うため、イエロー・マゼンタ・シアンの三つの色素を形
成する三種のカプラーが用いられている。

より良い色再現を行うためには、非常に多くの要素が揃
うことが必要とされる。即ち、撮影用感光材料の分光感
度や層間効果に始まり、プリント用感光材料においては
その分光感度の撮影用感光材料の発色色素とのマツチン
グ、感色性の異なる感光層の分光感度の重なり、発色色
素の分光吸収特性、発色色素の異なる感光層間の処理に
おける混色（処理混色）等までがその色再現性のレヘル
を左右する。

近年、前述の迅速処理の要請に答えるものとして感光材
料に前述のような高塩化銀を用い、通常のカラーペーパ
ーの発色現像処理液に含有されていた亜硫酸塩やベンジ
ルアルコールを用いていない処理液と組合わせて使用す
る新たなシステムが開発され導入されつつあるが、前述
の処理混色の観点からはこの新しい処理は大きな欠点を
抱えており、従来の処理に比べて処理混色が非常に太き
いという問題が見出された。

特にカプラーとしてカプリング位に水素原子以外の離脱
基を有するいわゆる二等量カプラーを使用した１″合に
、前述のような処理における混色が特に現れやすいこと
が見出された。

そもそもハロゲン化銀カラー感光材料を用いたカラー画
像形成法では、異なる発色層間の好ましくない色にごり
を生ずることは従来より良く知られており、これらを防
止する手段として、たとえば米国特許２，３３６．３２
７号、同４，２７７５５３号などにハイドロキノン系化
合物を用いる方法が提案されている。確かにこれら化合
物は色にごり防止にある程度の効果を有しているがその
効果は小さく、また防止効果を発現した後、着色物を生
成したり、感材製造中や保存中に写真性能変化をもたら
ずなどの問題があった。

従って、このようなハイドロキノン系化合物を用いるよ
りも、より大きな色にごりや色カブリ防止効果を有する
技術が望まれていた。

本発明者は、高塩化銀乳剤を使用したカラー感材を、亜
硫酸塩やベンジルアルコールを実質的ｔ、＝含まない発
色現像液で処理した際に生じやすい色にごりが、バラス
ト基を有する成る種のヒドラジン化合物を用いる事によ
って抑制できることを見い出し、本発明をなすに到った
。

一方、このような本発明の化合物に類似した化合物を発
色現像主薬の酸化体との反応によって放出する酸化還元
化合物やカプラーが米い１特許第４３９０．６１８号等
に提案されている。しかし、これらのものはカプラー発
色単位や酸化還元単位を有することで本発明の化合物と
は異なるものであり、その効果もそれを発現するメカニ
ズムも本発明とは異なるものである。また特開昭６２−
２７７３１号には本発明の化合物と類似の化合物を用い
ることが提案されているが、上記特許では該化合物が拡
散性を有してハロゲン化銀乳剤に作用することが必要で
あるが、本発明では耐拡散性になっていることが必要で
乳剤と相互作用を持つことは好ましくなく、その効果も
全く異なるものである。

また、特開昭６３−１４６０４１号や同６３１７０６４
２号には、高塩化銀乳剤を用いた感材を実質的にベンジ
ルアルコールと亜硫酸イオンを含まない発色現像液で処
理するに当って、該発色現像液に保恒剤としてヒドラジ
ン化合物（感材中で拡散する化合物）を添加することが
記載されているが、この事によって混色防止効果が得ら
れる旨の記載はなく、また実際にもそのような効果は乏
しい。

（本発明が解決しようとする課題） 本発明の目的は、第一に色にごりが少なく、色再現性に
優れた、高塩化銀カラー写真感光材料を用い、迅速処理
に適したカラー画像形成方法を提供することであり、第
二に発色性に優れ、公害負荷の少なくカラー画像形成方
法を提供することである。

（課題を解決するための手段） 本発明のこれらの目的は、下記（１）および（２）によ
って達成された。

（１）支持体上に、それぞれ少なくとも一つのシアンカ
プラーを含有する高塩化銀乳剤層、マゼンタカプラーを
含有する高塩化銀乳剤層、イエロカプラーを含有する高
塩化銀乳剤層、および少なくとも一層の非感光性層を有
するハロゲン化銀カラー写真感光材料を発色現像液にて
処理することによりカラー画像を形成する方法において
、該感光材料が非発色性でかつ耐拡散性の下記一般式（
Ａ）で表される化合物を含有しており、かつ該発色現像
液がベンジルアルコールを０〜１ｍ１／ｌ、亜硫酸イオ
ンを０〜ｏ、ｏｏｓモル／ρ含有していることを特徴と
するカラー画像形成方法。

一般式（Ａ） 式中Ｒ口、Ｒ１２、Ｒ１３は水素原子、脂肪族基、芳香
族基を表わし、Ｒ１４は水素原子、アルキル基、アラル
キル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリ
ールオキシ基、アミノ基、アルコキシカルボニル基、ま
たはカルバモイル基を表わす。

Ｇ目はカルボニル基、スルホニル基、 スルフィニル基、０＝Ｐ−Ｒ”またはイミノメチレン基
（ＨＮ＝Ｃぐ）を表わし、ｎは０または１である。

（２）該非感光性層に一般式（Ａ）で表わされる化合物
を含有することを特徴とする前記（１）項に記載のカラ
ー画像形成方法。

次に一般式（Ａ）で表わされる化合物について詳細に説
明する。

ＲＩ　ｌ、ＲＩ２、Ｒ′３で表わされる脂肪族基として
は、好ましくは炭素原子数が１〜３０のものであって、
特に好ましくは炭素原子数が１〜２０の、直鎖、分岐ま
たは環状のアルキル基である。ここで分岐アルキル基は
その中に１つまたはそれ以上のへテロ原子を含んだ飽和
のへテロ環を形成するように環化されていてもよい。ま
たこのアルキル基は、アリール基、アルコキシ基、スル
ホキシ基、スルホンアミド基、カルボンアミド基等の置
換基を有していてもよい。

そのようなものとして、例えばｔ−ブチル基、ｎ−オク
チル基、Ｌ−オクチル基、シクロへキシル基、ピロリジ
ル基、イミダゾリル基、テトラヒドロフリル基、モルフ
ォリノ基等を挙げることができる。

一般式（Ａ）においてＲｌ　ｌ、Ｒ１２、Ｒ１３で表わ
される芳香族基は単環または２環のアリール基または不
飽和へテロ環基である。ここで不飽和へテロ環基は単環
または２環のアリール基と縮合してヘテロアリール基を
形成してもよい。

例えばベンゼン環、ナフクレン環、ピリジン環、ピリミ
ジン環、イミダゾール環、ピロリジル基、キノリン環、
イソキノリン環、ベンズイミダゾール環、チアゾール環
、ベンゾチアゾール環等があるなかでもベンゼン環を含
むものが好ましい。特に好ましいものはアリール基であ
る。ＲＩＩ、　Ｒ１２Ｒ１３のアリール基または不飽和
へテロ環基は置換基を持っていてもよい。代表的置換基
としては、例えばアルキル基、アラルキル基、アルコキ
シ基、アリール基、置換アミノ基、アシルアミノ基、ス
ルホニルアミノ基、ウレイド基、ウレタン基、アリール
オキシ基、スルファモイル基、カルバモイル基、アリー
ル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルホニル基
、スルフィニル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、シア
ノ基、スルホ基やカルボキシル基などである。

Ｒ＋４で表わされるアルキル基きしては、好ましくは炭
素数１〜３０のもので直鎖でも、分岐鎖でも環状でもよ
い。具体的にはメチル、エチル、ブチル、ｔ−ブチル、
シクロへキシル、オクチル、ドデシル、オクタデシルな
どであり、アラルキル基としては好ましくは炭素数７〜
３０のもので、具体的にはベンジル、フェネチル、ナフ
チルメチルなどであり、アリール基としては好ましくは
炭素数６〜３０のもので具体的にはフェニル、ナフチル
などであり、ヘテロ環基としては好ましくは炭素数１〜
１２のもので具体的にはイミダゾリル、ピリジルなどで
あり、アルコキシ基としては好ましくは炭素数１〜３０
のもので具体的にはメトキシ、エトキシ、オクチルオキ
シ、ドデシルオキシ、ヘンシルオキシ、シクロへキシル
オキシなどであり、アリールオキシ基としては好ましく
は炭素数６〜３０のもので具体的にはフェノキシ、ナフ
チルオキシなどであり、アミノ基としては好ましくは炭
素数０〜３０のものであり、具体的には無置換アミノ基
、アルキル基置換アミノ基（例えばメチルアミノ）、ア
リール基置換アミノ基（例えばフェニルアミノ）などで
あり、アルコキシカルボニル基としては好ましくは炭素
数１〜３０のもので例えばエトキシカルボニル、オクヂ
ルオキシカルホニル、ドデシルオキシカルボニル、ヘン
シルオキシカルボニルなどであり、了り−ルオギソ力ル
ポニル基としては好ましくは炭素数７〜３０のもので例
えば、フェノキシカルボニル、ナフチルオキシカルボニ
ルなどであり、カルバモイル基としては好ましくは炭素
数１〜３０のもので例えばカルバモイル基、アルキルカ
ルバモイル基（例えばＮＮ−ジエチルカルバモイル）、
アリールカルバモイル基（例えばフェニルカルバモイル
）などである。

ここでＲ”で表わされるアルキル基、アラルキル基、ア
リール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ
基、アミノ基、及びカルバモイル基は置換基を有しても
よく、具体的にはＲＲ”、Ｒ１３の置換基として前記し
たものと同じものを挙げることができる。

一般式（Ａ）の化合物は耐拡散性が必須要件であるが、
「耐拡散性」とは写真感光材料中で該化合物が拡散し難
くするように耐拡散化されたものをいう。

耐拡散化には例えば次のような方法がある。

先ず第一は、ある程度以上の分子量を有する脂肪族基、
芳香族基、複素環基を部分構造に含むいわゆる耐拡散基
をヒドラジン分子中に一個以上導入する方法である。耐
拡散基を構成する総炭素数は、通常好ましくは６個以上
、より好ましくは１２個以上である。何等かの耐拡散基
等を介して個のヒドラジン分子が連結していてもよい。

これらのヒドラジン化合物の分子量は＞Ｎ−Ｎ−Ｑ当り
３００〜２，０００が好ましく、更に好ましくは４００
〜１，２００、特に好ましくは４５０〜１０００、最も
好ましくは５００〜８００である。

第二には、ヒドラジン化合物を多量体としてポリマーを
形成させ、分子量を増大させることによって耐拡散化さ
せる方法である。第三には、分子中にハロゲン化銀粒子
表面に吸着する基を導入する方法である。

好ましくは、前記の第一の方法（耐拡散基の導入）であ
る。ヒドラジン化合物の分子量が＞Ｎ−Ｎで　１個当り
２，０００を越す場合には膜厚が厚くなるため、処理速
度が遅くなったり、鮮鋭度が低下する傾向があるので好
ましくない。

一般式（Ａ）で表わされるもののうち、好ましいのは一
般式（Ｂ）で表わされるものである。

一般式（Ｂ） Ｒ２１Ｎ　　　　Ｎ　　　Ｇｅ１−Ｒ２２Ｒ２３Ｒ” （式中、Ｒ２１は脂肪族基、芳香族基、又はヘテロ環基
を表わし；Ｒ２２は水素原子、アルキル基、７ラルキル
基、了り−ル基、アルコキシ基、了り−ルオキシ基、又
はアミノ基を表わし；Ｇ２１はカルボニル基、スルホニ
ル基、スルフィニル基、］（ Ｐ−１又はイミノメチレン基（ＨＮ−Ｃぐ）を２Ｚ 表わし：Ｒ２３及びＲｚａは共に水素原子か、あるいは
一方が水素原子で他方がアルキルスルホニル基、アリー
ルスルホニル基又はアシル基のどれかひとつを表わす。

ただしＧ”、Ｒ２３、Ｒ”およびヒドラジン窒素を含め
た形でヒドラジン構造＜＞Ｎ−＞＝Ｃぐ）を形成しても
よい。また以上述べた基は可能な場合は置換基で置換さ
れていてもよい。） 更に詳しく説明するとＲ２１は置換基で置換されていて
もよく、具体的には前記一般式（Ａ）のＲｌ　ｌ、Ｒ１
２、ＲＩ３及びＲ１４の置換基と同しものを挙げること
ができ、特にウレイド基、アルコキシ基、アルキル基、
アシルアミノ基、置換アミン基、スルホニルアミノ基、
ウレタン基、アリールオキシ基、ヒドロキシ基が好まし
い。

又、これらの置換基は可能なときは互いに連結して環を
形成してもよい。

Ｒ”として好まししものは、芳香族基、芳香族へテロ環
又はアリール置換メチル基であり、更に好ましくは了り
−ル基（例えばフェニル、ナフチル）である。

Ｒ２２で表わされる基のうち好ましいものは、水素原子
、アルキル基（例えばメチル）またはアラルキル基、（
例えば、ヒドロキシヘンジル）などテアリ、特に水素原
子が好ましい。

Ｒ２２の置換基としては、前記Ｒ１１，Ｒ１２、Ｒ１３
Ｒ”に関して列挙した置換基が適用できる他、例えばア
シル基、アシルオキシ基、アルキルもしくはアリールオ
キシカルボニル基、アルケニル基、アルキニル基やニト
ロ基なども適用できる。

これらの置換基は更にこれらの置換基で置換されていて
もよい。また可能な場合は、これらの基が互いに連結し
て環を形成してもよい。

Ｒ２１とＲｚｚ、なかでもＲ２１はその中にカプラー等
の不動性写真用添加剤において常用されているバラスト
基が組み込まれているものでもよい。パラスト基は８以
上の炭素数を有する写真性に対して比較的不活性な基で
あり、例えばアルキル基、アルコキシ基、フェニル基、
アルキルフェニル基、フェノキシ基、アルキルフェノキ
シ基、エーテル基、アミド基、ウレイド基、ウレタン基
、スルホンアミド基、チオエーテル基など及びこれらの
基の組合せからなるものの中から選ぶことができる。

Ｒ２１とＲ２２の炭素数の総和は１３以上が好ましく、
より好ましくは炭素数２０ないし６０のものである。

Ｒ２３・Ｒ２４としては水素原子、炭素数２０以下のア
ルキルスルホニル基および了り−ルスルホニル基（好ま
しくはフェニルスルホニル基又はハメットの置換基定数
の和が−０，５以上となるように置換されたフェニルス
ルホニル基）、炭８９２０以下のアシル基（好ましくは
ベンゾイル基、又はハメットの置換基定数の和が−０，
５以上となるように置換されたヘンジイル基、あるいは
直鎖又は分岐状又は環状の無置換及び置換脂肪族アシル
基（置換基としては例えばハロゲン原子、エーテル基、
スルホンアミド基、カルボンアミド基、水酸基、カルボ
キシ基、スルホン酸基が挙げられる。

Ｒ２３、Ｒ２４としては水素原子が最も好ましい。

Ｇ”　−Ｒ”で表わされるものとしては、具体的にはホ
ルミル基、アシル基（アセチル、プロピオニル、トリフ
ルオロアセデル、クロロアセチル、ヘンジイル、４−ク
ロロヘンジイル、ピルボイル、メトキサリル基、メチル
オキサモイル）、アルキルスルホニル基（メタンスルボ
ニル、２−クロロエタンスルホニル）、アリールスルホ
ニル基（ヘンゼンスルホニル）、アルキルスルフィニル
基（メタンスルフィニル）、アリールスルフィニル基（
ヘンゼンスルフイニル）、カルバモイル基（メチルカル
バモイル、フェニルカルバモイル）、スルファモイル基
（ジメチルスルファモイル）、アルコキシカルボニル基
（メトキシカルボニル、メトキシュトキシ力ルポニル）
、アワールオキシ力ルボニル基（フェノキシカルボニル
）、スルフィナモイル基（メチルスルフィナモイル）、
アルコキシスルホニル（メトキシスルホニル、エトキシ
スルホニル）、チオアシル基（メヂルチオ力ルボニル）
、チオカルバモイル基（メチルチオカルバモイル）又は
ヘテロ環基（ピリジル）を表わす。

特に、ホルミル基、アシル基が好ましい。

一般式（Ｂ）でｃ”、Ｒ”、Ｒ２４およびヒドラジン窒
素を含めた形でヒドラゾン構造 上記においてＲＺ５はアルキル基、アリール基又はヘテ
ロ環基を表わず。Ｒ”は水素原子、アルキル基、アリー
ル基またはへテロ環基を表わす。

一般式（Ａ）で示される化合物の具体例を以下に記す。

但し、本発明は以下の化合物に限定されるものではない
。

○ Ｃ２１（Ｓ ○ ○ ○ Ｃ（Ｈ９ ３に れらの化合物例およびその合成法は、例えば特開昭５７
−８６，８２９号、米国特許第４，５６０．６３８号、
同第４．４．７８号、さらには同２．５６３，７８５号
、同２．５８８，９８２号、特開昭５６−６７．８４３
、米国特許第４，０３０．９２５号、同第４，０８０，
２０７号、同第４．０３１，１２７号、同第３，７１８
．４７０号、同第４，２６９．９２９号、同第４．２７
６３６４号、同第４，２７８，７４８号、同第４３８５
．１０８号、同第４．４５９．３４７号、同４，４．７
８，９２８号、同４．５６０．６３２号、英国特許第２
．０１１，３９１Ｂ号、特開昭５４−７４．７２９号、
同５５−１６３．５３３号、同５５−７４，５３６号、
同６０−１７９゜７３４号、同６１−２３６５４８号、
同６１−２７０７４４号、特願昭６１−１１５，０３６
号、同６２−６７．５０８号、同６２−６７．５０９号
、同６２−６７．５１０号、同６２−５８，５１３号、
同６１−２６８，２４９号に記載されている。

本発明の一般式（Ａ＞で表わされる化合物（以下本発明
の化合物と略す）は非発色性であり、芳香族第１級アミ
ノ現像主薬酸化体とカップリングして有色もしくは無色
の色素を形成するカプラー残基を有することはない。

本発明の化合物は２種以上組合せて用いてもよい。

本発明の化合物は、感光材料中の保護層、感光性ハロゲ
ン化銀乳剤層、非感光性微粒子ハロゲン化銀乳剤層、中
間層、フィルター層、下塗り層、アンチハレーション層
などの少なくとも１層に含有させて用いることができる
が、感光性乳剤層および／またはふたつの感光性乳剤層
（感色性は同じでも異なっても良い）の間の中間層に用
いることが好ましく、該中間層に用いることが最も好ま
しい。

非感光性層中に本発明の化合物を添加する場合には、該
非感光性層のゼラチン塗布量は０．２〜２．０ｇ／イが
適当であり、０．３〜１．２ｇ／Ｍであることが好まし
く、０．４〜１．０ｇ／ｎ（であることが更に好ましい
。

本発明の化合物をこれらの府中に添加するには、塗布液
にそのまま添加するか、あるいは酢酸エチルやアルコー
ル（たとえばメチルアルコールなど）等の、ハロゲン化
銀カラー写真感光材料に影響を及ぼさない低沸点有機溶
媒に溶かして添加することもできる。また、ラテックス
等のポリマーに分散、含浸することもできるし、カプラ
ー溶剤として後に詳述するような高沸点有機溶媒に溶解
し、水溶液中に乳化分散することもできる。

本発明の化合物の感材中への総添加量は、通常０．００
１〜０．８ｇ／ｎ（であり、好ましくは０゜００５〜０
．５ｇ／ｎ（、より好ましくは０．０１〜ｏ、３ｇ／ｒ
ｒｒである。

本発明に用いられる写真感光材料の写真乳剤層に含有さ
れる高塩化銀は８０モル％以上（平均値）の塩化銀を含
む、塩臭化銀、沃塩化銀、沃塩臭化銀もしくは塩化銀で
ある。沃化銀含有率は１モル％以下が好ましい。特に好
ましいのは９６モル％以上（平均値）の塩化銀を含む塩
臭化銀もしくは塩化銀である。

本発明に用いる高塩化銀乳剤は、そのハロゲン化銀粒子
中に臭化銀含有率が基質に比べて相対的に高い臭化銀局
在層を有することが好ましい。このような臭化銀局在相
はハロゲン化銀粒子内部にあっても、粒子表面あるいは
粒子表面近傍にあってもよくまたその両方に存在してい
てもよい。この臭化銀局在相は、粒子内部あるいは粒子
表面において粒子全体を包み込むようないわゆるコア・
シェル型構造のシェルの構造形態をとってもよく、また
そのシェルの構造形態一部が欠けたり、あるいは更に不
連続な相互に独立した部分構造を複数有する局在構造を
とっていてもよい。このような局在構造の好ましい例は
ハロゲン化銀粒子の表面または表面に近い内部に局在相
を有するものであり、特に粒子の結晶表面のエツジ部や
コーナ一部、あるいは結晶面に突起状に局在相を有する
ものは好ましい。局在相中のハロゲン組成は臭化銀含有
率において１０モル％以上９５モル％以下であればよく
、１５モル％以上９０モル％以下であることが好ましい
。更には２０モル％以Ｊ：６０モル％以下であることが
好ましく、３０モル％以上６０モル％以下であることが
最も好ましい。

局在相の残りのハロゲン化銀は塩化銀より成るが、微量
のコー化銀を含むことも好ましい。但し、前述のように
全ハロゲン化銀量に対して１モル％を越えることは好ま
しくない。

また、これらの局在相は当該乳剤の全ハロゲン化銀粒子
を構成するハロゲン化銀のうらの０．０３モル％以上３
５モル％以下を占めることが好ましく、更には０．１モ
ル％以上２５モル％以下を占めることが好ましい。

局在相は単一のハロゲン組成から成る必要はなく、明確
に臭化銀含有率の異なる二つ以上の局在相を有していて
もよく、また局在相以外の他の相との界面がハロゲン組
成において連続的に変化しながら形成されているような
ものでもよい。

上述のような臭化銀局在相を形成するには、既に形成さ
れている塩化銀または高塩化銀粒子を含む乳剤に水溶性
根塩と水溶性臭化物を含む水溶性ハロゲン塩を同時混合
法で反応させて沈積させたり、同じく既に形成されてい
る塩化銀または高塩化銀粒子の一部をいわゆるハロゲン
変換法を用いて臭化銀富有相に変換したり、あるいは塩
化銀または高塩化銀粒子よりも粒子サイズにおいて微粒
子の臭化銀または高臭化銀粒子、その他難溶性銀塩を添
加して塩化銀または高塩化銀粒子の表面に再結晶化によ
って結晶化させることで形成させることもできる。

このような製造法については、例えば欧州特許出願公開
第０．２７３，４３０Ａ２号にも記載されている。

局在相の臭化銀含有率は、Ｘ線回折法（例えば「日本化
学金線、新実験化学講座６、構造解析」丸善、に記載）
あるいはｘｐｓ法（例えば「表面分析、−１ＭＡ、オー
ジェ電子・光電子分光の応用−」講談社、に記載）等を
用いて分析することができる。また臭化銀局在相を電子
顕微鏡観察や前述の欧州特許出願公開第０．２７３，４
３０Ａ２号に記載の方法によって知ることもできる。

本発明に用いるハロゲン化銀粒子には、銀イオン以外の
金属イオン（例えば周期率表第■族の金属イオン、第■
族の遷移金属イオン、第■族の鉛イオン、第１族の金属
イオンや銅イオン等）あるいはその錯イオンを含有させ
ることが、本発明の効果を様々な条件でより良く発揮さ
せる」二で好ましい。これ等の金属イオンあるいはその
錯イオンを含有させるのは、ハロゲン化銀粒子全体であ
っても、前述の臭化銀局在相であっても、その他の相で
あってもよい。

前記の金属イオンあるいはその錯イオンのうち、イリジ
ウムイオン、パラジウムイオン、ロジウムイオン、亜鉛
イオン、鉄イオン、白金イオン、金イオン、銅イオン等
から選ばれたものは特に有用である。これ等の金属イオ
ンあるいは錯イオンは単独で用いるよりも併用すること
で望ましい写真性が得られることも多く、特に局在相と
粒子のその他の部分の間で添加イオン種や添加量を変え
ることが好ましい。特に、イリジウムイオンやロジウム
イオンは局在相に含有させることが好ましい。

金属イオンあるいは錯イオンをハロゲン化銀粒子の局在
相および／または粒子のその他の部分に含有させるには
、この金属イオンあるいは措イオンをハロゲン化銀粒子
の形成前、形成中あるいは形成後の物理熟成時に反応容
器に直接添加するか、水溶性ハロゲン塩または水溶性銀
塩の添加液の中に予め添加しておけばよい。局在相を微
粒子の臭化銀または高臭化銀で形成する場合には上記と
同様の方法で臭化銀または高臭化銀微粒子中に含有させ
ておいて、それを塩化銀または高塩化銀乳剤に添加して
もよい。また、銀塩以外の、例えば上記のような金属イ
オンの比較的″＃を溶性の臭化物を固体あるいは粉末の
まま添加することで、局在相を形成しつつ金属イオンを
含有させてもよい。

本発明において十分な迅速処理性を達成するには、イエ
ローカプラー含有感光性ハロゲン化銀乳剤層、マゼンタ
カプラー含有感光性ハロゲン化銀乳剤層またはシアンカ
プラー含有感光性ハロゲン化銀乳剤層とも高塩化銀乳剤
を用いることが必要である。

本発明に用いられるハロゲン化銀粒子は立方体、八面体
、十四面体あるいは正十二面体等のようないわゆるレギ
ュラー粒子の形状をとることもできるし、また球状、平
板状等のイレギュラーな粒子形状をとることもできる。

また、それらの結晶面を複合的に合せ持つより複雑な形
状の粒子であっても、更にはより高次の結晶面を有する
粒子であってもよい。これ等のハロゲン化銀粒子が混在
していてもよい。本発明に好ましく用いられるのは、レ
ギュラーな結晶形を持つハロゲン化銀粒子を粒子数また
は重量において５０％以上、より好ましくは７０％以上
、更に好ましくは９０％以上含有するようなハロゲン化
銀乳剤であり、特に（１００）結晶面を有する結晶粒子
を含有する乳剤は好ましい。

また本発明に使用する乳剤が、平均アスペクト比（粒子
の主平面に対する円換算直径／粒子厚みの比）が５以上
、特に好ましくは８以上の平板粒子が、粒子の全投影面
積の５０％以上を占めるような乳剤である場合には特に
迅速処理性に存利である。

本発明に用いられるハロゲン化銀粒子の粒子の大きさは
、迅速処理性を損なわない範囲で特に制限されないが、
粒子の投影面積を円換算したときの平均直径が０．１〜
１．７μｍであることが好ましい。ハロゲン化銀粒子の
サイズ分布は広くても狭くてもよいが、いわゆる単分散
乳剤のほうが潜像安定性・耐圧力性等の写真特性や現像
液ｐＨ依存性等の処理安定性において好ましい。ハロゲ
ン化銀粒子の投影面積を円換算したときの直径の分布の
標準偏差Ｓを平均直径で割った値Ｓ／ｄが２０％以下が
好ましく、１５％以下であれば更に好ましい。

本発明に用いる塩化銀、塩臭化銀または塩沃臭化銀乳剤
はＰ、　Ｇｌａｆｋｉｄｅｓ　（グラフキデ）著の「写
真の化学と物理」　（ポール・モンテル社、１９６７年
）　、Ｇ、Ｆ、　Ｄｕｆｆｉｎ（ダフイン）著の「写真
乳剤の化学」（フォーカル・プレス社、１９６６年）　
、Ｖ、　　Ｌ、　Ｚｅｌｉｋｍａｎ（ツエリツクマン）
等著の「写真乳剤の調製と塗布」（フォーカル・１レス
社、１９６４年）等に記載された方法を応用して調製す
ることができる。即ち、酸性法、中性法、アンモニア法
等のいずれでもよいが、特に酸性法、中性法は本発明に
おいてカブリを少なくする点で好ましい。また可溶性銀
塩と可溶性ハロゲン塩を反応させてハロゲン化銀乳剤を
得るにはいわゆる片側混合法、同時混合法またはそれら
の組み合わせのいずれを用いてもよい。粒子を恨イオン
過剰の条件下において形成させるいわゆる逆混合法を用
いることもできる。本発明に好ましい単分散粒子の乳剤
を得るには同時混合法を用いることが好ましい。同時混
合法の一つの形式として、ハロゲン化銀の生成する液相
中の恨イオン沼度を一定に保つ方法、即ちいわゆるコン
ドロールド・ダブル・ジエツＩ・法を用いることは更に
好ましい。

ごの方法を用いると、ハロゲン化銀結晶形状が規則的で
粒子サイズ分布が狭い本発明に好ましいハロゲン化銀乳
剤を得ることができる。

このようなハロゲン化銀のｔＭ子影形成たは物理熟成の
過程において、カドミウム塩、亜鉛塩、鉛塩、タリウム
塩、あるいは前述のようなイリジウム塩またはその錯塩
、ロジウム塩またはその錯塩、鉄塩またはその錯塩を共
存させてもよい。

粒子形成時または形成後に、ハロゲン化銀溶剤（例えば
、公知のものとして、アンモニア、チオソアン酸塩、米
国特許節３．２７１，１５７号、特開昭５１．−１２３
６０号、特開昭５１−８２４０８号、特開昭５３−１４
４３１．９号、特開昭５４、−１．００７１７号あるい
は特開昭５４−１５５８２８号等に記載の千オニーチル
類およびチオン化合物）を用いてもよく、前述の方法と
併用すると、ハロゲン化銀結晶形状が規則的で粒子サイ
ズ分布が狭い本発明に好ましいハロゲン化銀孔を得るこ
とができる。

物理熟成後の乳剤から可溶性塩を除去するには、ヌーデ
ル水洗、フロキュレーション沈降法、または限外濾過法
等を利用することができる。

本発明に使用する乳剤はＧｚ黄増感あるいはセレン増感
、還元増感、貴金属増感等の単独もしくは（ｊｆ用によ
り化学増感することができる。即ち活性ゼラチンや、銀
イオンと反応し得る硫黄化合物を含む化合物（例えばチ
オ硫酸塩、チオ尿素化合物、メルカプト化合物、ローダ
ニン化合物等）を用いる硫黄増感法や、還元性物質（例
えば第一スス塩、アミン類、ヒドラジン誘導体、ホルム
アミジンスルフィン酸、シラン化合物等）を用いる還元
増感法、そして金属化合物（例えば前述の金柑塩、白金
、イリジウム、パラジウム、ロジウム、鉄等の周期率表
第■族の金属塩またはその錯塩等）を用いる貴金属増感
法等を、単独または組み合わせて用いることができる。

本発明の乳剤においては、硫黄増感またはセレン増感が
好ましく用いられ、更にこれらに金増感を併用すること
が好ましい。

またこれらの化学増感に際し、ヒト゛ロギシアザインデ
ン化合物あるいは核酸を存在さ−けることか、感度・階
調を制御する上で好ましい。

本発明のハロゲン化銀乳剤および写真感光利料は、その
調製あるいは製造の過程で前記のものを含めて様々な添
加剤を用いることができ、Ｒｅ５ｅａｒｃｈ　Ｄｉｓｃ
ｌｏｓｕｒｅ　　（リサーチ−ディスクロ４つ ジャー）第１７６巻、ｍ１７６４３　　（１９７８１２
月）および同第１８７巻、ＮＯ，１，８７１６（１９７
９，１１月）等に記載されたものを挙げることができる
。それらは具体的には以下の個所に記載されている。

添加剤種類 化学増感剤 感度上昇剤 分光増感剤 強色増感剤 増白剤 カブリ防止剤 および安定剤 光吸収剤および フィルター染料 および 紫外線吸収剤 スティン防止剤 色素画像安定剤 ＲＤ　１７６４３　　　ＲＤ　１８７］、６２３頁　　
６４８頁右欄 同」二 ２３〜２４頁　　６４８頁右欄〜 ６４９頁右欄 ２４頁 ２４〜２５＠ ６４９頁右欄 ２５〜２６頁 ６４９頁右欄〜 ６５０　　左欄 ２５頁右欄 ６５０頁左欄〜右欄 ２５頁 硬　膜　剤　　　　２６頁　　６５１頁左欄バインダー
　　　　　２６頁　　　　同　」二可塑剤および　　　
　２７頁　　６５０頁右欄潤滑剤 塗布助剤および　　２６〜２７頁　　　　同　」二界面
活性剤 スタチック防止剤　　２７頁　　　　同　上米発明のカ
ラー写真感光材料には、芳香族アミン系発色現像薬の酸
化体とカップリングしてそれぞれイエロー、マゼンタ、
シアンに発色するイエローカプラー、マゼンタカプラー
およびシアンカプラーが用いられる。

本発明において好ましく使用されるシアンカプラー、マ
ゼンタカプラーおよびイエローカプラーは、下記一般弐
（ｒ）、（Ｈン、（１）、（ＴＶ）および（Ｖ）で示さ
れるものである。

一般式（１） ％式％ 一般式（Ｖ） ｌｌ３ Ｙ。

〔ただし一般式（Ｊ）および（Ｈ）において、Ｒ１、Ｒ
２およびＲ４は置換もしくは無置換の脂肪族、芳香族ま
たは複素環基を表し、Ｒ３、Ｒ５およびＲ６は水素原子
、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基またはアシルアミ
ノ基を表し、Ｒ３はＲ２と共に含窒素の５員環もしくは
６員環を形成する非金属原子群を表してもよい。Ｙｌ、
Ｙ２は水素原子または現像主薬の酸化体とのカップリン
グ反応時に離脱しろる基を表す。〕 一般式（Ｕ）におけるＲ５としては脂肪族基であること
が好ましく、例えば、メチル基、エチル暴、プロピル基
、ブチル基、ペソタデシル基、ｔθｒｔ−ブチル基、シ
クロヘキシル１．シクロヘキシルメチル基、フェニルチ
オメチル基、ドデシルオキシフェニルチオメチル基、ブ
タンアミドメチル基、メトキシエチル基などを挙げるこ
とができる。

前記一般式（１）または（ＩＴ）で表わされるシアンカ
プラーの好ましい例は次の通りである。

一般式（１）において好ましいＲ１はアリール基、複素
環基であり、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基
、アリールオキシ基、アシルアミノ基、アシル基、カル
バモイル基、スルポンアミド暴、スルファモイル基、ス
ルホニル基、スルファミド基、オキシカルボニル基、シ
アノ基で置換されたアリール基であることがさらに好ま
しい。

一般式（１）においてＲ３とＲ２で環を形成しない場合
、Ｒ２は好ましくは置換もしくは無置換のアルキル基、
アリール基であり、特に好ましくは置換了り−ルオキシ
置換のアルキル基であり、Ｒ３は好ましくは水素原子で
ある。

一般式（ＩＩ）において好ましいＲ４は置換もしくは無
置換のアルキル基、アリール基であり特に好ましくは置
換アリールオキシ基換のアルキル基である。

一般式（ＩＩ）において好ましいＲ５は炭素数２〜１５
のアルキル基および炭素数１以」二の置換基を有するメ
チル基であり、置換基としてはアリールチオ基、アルキ
ルチオ基、アシルアミノ基、アリールオキシ基、アルキ
ルオキシ基が好ましい。

一般式（ＩＴ）においてＲ７は炭素数２〜】５のアルキ
ル基であるごとがさらに好ましく、炭素数２〜４のアル
キル基であることが特に好ましい。

一般式（ＩＩ）において好ましいＲ５，は水素原子、ハ
ロゲン原子であり塩素原子およびフッ素原子が特に好ま
しい。一般式（Ｉ）および（ＩＩ）において好ましいＹ
ｌおよびＹ２はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、ア
ルコキシ基、了り−ルオキシ基、アシルオキシ基、スル
ホンアミド基である。

一般式（ＤＩ）において、Ｒ７およびＲ７はアリール基
を表し、Ｒ８は水素原子、脂肪族もしくは芳香族のアシ
ル基、脂肪族もしくは芳香族のスルボニル基を表し、Ｙ
３は水素原子または離脱基を表ず。Ｒ７およびＲ９のア
リール基（好ましくはフェニル基）に許容される置換基
は、置換ｇＲに対して許容される置換基と同しであり、
２つ以上の置換基があるときは同一でも異なっていても
よい。ＲＢば好ましくは水素原子、脂肪族のアシル基ま
たはスルボニル基であり、特に好ましくは水素原子であ
る。好ましいＹ３はイオウ、酸素もしくは窒素原子のい
ずれかで離脱する型のものであり、例えば米国特許第４
．．３５１．８９７号やＷＯ３８１０４７９５号に記載
されているようなイオウ原子離脱型は特に好ましい。

一般式（ＩＶ）において、Ｒ＋　ｏは水素原子または置
換基を表す。Ｙ４は水素原子または離脱基を表し、特に
ハロゲン原子やアリールチオ基が好ましい。Ｚａ、Ｚｂ
およびＺｃはメチン、置換メチン−Ｎ−または−Ｎ　Ｈ
−を表し、Ｚａ−Ｚｂ結合とＺｂ−Ｚｃ結合のうち一方
は二重結合であり、他方は単結合である。Ｚｂ−Ｚｃ結
合が炭素−炭素二重結合の場合は、それが芳香環の一部
である場合を含む。ＲｌｏまたはＹ４で２号体以上の多
量体を形成する場合、またＺａ、ＺｂあるいはＺｃが置
換メチンであるときはその置換メチンで２Ｎ体以」二の
多量体を形成する場合を含む。

一般式（■）で表わされるピラゾロアゾール系カプラー
の中でも発色色素のイエロー副吸収の少なさおよび光堅
牢性の点で米国特許第４．５００６３０号に記載のイミ
ダゾ（１，２−ｂ）ビラゾール類は好ましく、米国特許
第４．．５４０．６５４号に記載のピラゾロ（１，５−
ｂ）（１，２４〕　トリアゾールは特に好ましい。

その他、特開昭６１．−６５２４５号に記載されたよう
な分岐アルキル基がピラゾロトリアゾール環の２．３又
は６位に直結とたピラゾロトリアゾールカプラー、特開
昭６１６５２．１６号に記載されたような分子内にスル
ボンアミド基を含んだピラゾロアゾールカプラー、特開
昭６１−１４７２５４号に記載されたようなアルコキシ
フェニルスルホンアミドハラス１−基をもつピラゾロア
ゾールカプラーや欧州特許（公開）第２２６，８４９号
に記載されたような６位にアルコキシ基やアリーロキシ
基をもつピラゾロトリアゾールカプラーの使用が好まし
い。

一般式（Ｖ）において、Ｒ１＋はハロゲン原子、アルコ
キシ基を表し、Ｒ１２は水素原子、ハロゲン原子または
アルコキシ基を表す。Ａは Ｎ　ＨＣＯＲｌ　３、　Ｎ　ＨＳ　０２　　Ｒｌ　：ｌ
、Ｓ　０２　Ｎ　ＨＲｌ：ｌ、−Ｃ○０Ｒ３３、ＳＯ２
Ｎ　　Ｒ１３を表わす。但し、ＤＩ３とＲ１４はそれぞ
れアルキル基を表す。Ｙ、は離脱基を表ず。Ｒ１２とＲ
１ｆｆ、Ｒ１４の置換基としては、Ｒ１に対して許容さ
れた置換基と同しであり、離脱基Ｙ。

は好ましくは酸素原子もしくは窒素原子のいずれかで離
脱する型のものであり、窒素原子離脱型が特に好ましい
。

一般式（１）〜（Ｖ）で表わされるカプラーの具体例を
以下に列挙する。

（Ｃ （Ｃ （Ｃ （Ｃ （Ｃ Ｃ２Ｈ１ Ｃ４ＩＩ。

（Ｃ （Ｃ （Ｃ （Ｃ （Ｃ （Ｃ （Ｃ （Ｃ （Ｃ （Ｍ （Ｍ ｅ ７Ｉ Ｃ２１’（Ｓ ｐ （Ｃ （Ｍ （Ｍ Ｃρ Ｈ３ （Ｍ ＣＨ。

Ｈ３ （Ｙ ■） （Ｙ （Ｙ （Ｙ （Ｙ （Ｙ （Ｙ 上記一般式（＋）〜（Ｖ）で表わされるカプラーは、感
光層を構成するハロゲン化銀乳剤層中に、通常ハロゲン
化銀１モル当たり０．１〜１．０モル、好ましくは０．
１〜０．５モル含有される。

本発明において、前記カプラーを感光層に添加するため
には、公知の種々の技術を適用することができる。通常
、オイルプロテクト法として公知の氷中油滴分散法によ
り添加することができ、溶媒に溶解した後、界面活性剤
を含むゼラチン水溶液に乳化分散さ・ヒる。あるいは界
面活性剤を含むカプラー溶液中に水あるいはゼラチン水
溶液を加え、転相を伴って氷中油滴分散物としてもよい
。

またアルカリ可溶性のカプラーは、いわゆるフィッシャ
ー分散法によっても分散できる。カプラー分散物から、
蒸留、ヌードル水洗あるいは限外濾過などの方法により
、低沸点有ａ溶媒を除去した後、写真乳剤と混合しても
よい。

このようなカプラーの分散媒としては誘電率（２５°ｃ
）　２〜２０、屈折率（２５°ｃ）１．３〜１．７の高
沸点有ｍ溶媒および／または水不溶性高分子化合物を使
用するのが好ましい。

高沸点有機溶媒として、好ましくは次の一般式（Ａ）〜
（Ｅ）で表わされる高沸点有機溶媒が用いられる。

一般式（Ａ）　　　　　　Ｗ ｗ２−ｏ−ｐ＝。

○ 一般式（Ｂ） Ｗ、　　−ＣＯＯ−Ｗ２ 一般式（Ｃ） Ｗ　　　−ＣＯＮ２ Ｗ。

一般式（Ｄ） ＼　／ 一般式（Ｅ） ＷＩ　　　ＯＷ２ （式中、ＷＩ　、Ｗ２及びＷ３はそれぞれ置換もしくは
無置換のアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基
、アリール基又はヘテロ環基を表わし、Ｗ４はＷ、　、
ＯＷ、またはＳ−Ｗ、を表わし、ｎは、１ないし５の整
数であり、ｎが２以上の時はＷ４は互いに同じでも異な
っていてもよく、般式（Ｅ）において、Ｗ、とＷ２が縮
合環を形成してもよい）。

本発明に用いうる高沸点有機溶媒は、一般式（Ａ）ない
しくＥ）以外でも融点が１００　’Ｃ以下、沸点が１４
０°Ｃ以上の水と非混和性の化合物で、カプラーの良溶
媒であれば使用できる。高沸点有機溶媒の融点は好まし
くは８０°Ｃ以下である。高沸点有機溶媒の沸点は、好
ましくは１６０°Ｃ以上であり、より好ましくは１７０
°Ｃ以上である。

これらの高沸点有機溶媒の詳細については、特開昭６１
−２１５２７２号公開明細書の第１３７頁右下欄〜１４
４頁右上欄に記載されている。

また、これらのカプラーは前記の高沸点有機溶媒の存在
下でまたは不存在下でローダプルラテックスポリマー（
例えば米国特許第４２０３７１６号）に含浸させて、ま
たは水不溶性且つ有機溶媒可溶性のポリマーに溶かして
親水性コロイド水溶液に乳化分散させる事ができる。

好ましくは国際公開番号ＷＯ３８１００７２３号明細書
の第１２頁〜３０頁に記載の単独重合体または共重合体
が用いられ、特にアクリルアミド系ポリマーの使用が色
像安定化等の上で好ましい。

本発明を用いて作られる感光材料は、色カブリ防止剤或
いは混色防止剤として、本発明の一般式（Ａ）の化合物
の他にハイドロキノン誘導体、アミノフェノール誘導体
、没食子酸誘導体、アスコルビン酸誘導体などを含有し
てもよい。

ハイドロキノン誘導体のうち、最も代表的なのはアルキ
ルハイドロキノン類であり、米国特許２３６０．２９０
号、同第２．４．１９，６１３号、同第２．７２８，６
５９号、同第２．　７３２．　３００号、同第３，９６
０．５７０号、同第３，７００．４５３号等に記載され
ている。

本発明の感光材料には、種々の退色防止剤を用いること
ができる。即ち、シアン、マゼンタ及び／又はイエロー
画像用の有機退色防止剤としてはハイドロキノン類、６
−ヒドロキシクロマン類、５−ヒドロキシクマラン類、
スピロクロマン類、ｐ−アルコキシフェノール類、ビス
フェノール類を中心としたヒンダードフェノール類、没
食子酸誘導体、メチレンジオキシヘンゼン類、アミノフ
ェノール類、ヒンダードアミン類およびこれら各化合物
のフェノール性水酸基をシリル化、アルギル化したエー
テルもしくはエステル誘導体が代表例として挙げられる
。また、（ビスザリチルアルドキシマト）ニッケル錯体
および（ビスーＮ、Ｎジアルキルジチオカルバマド）ニ
ッケル錯体ニ代表される金属錯体なども使用できる。

有機退色防止剤の具体例は以下の特許の明細書に記載さ
れている。

ハイトコキノン類は米国特許筒２，３６０．２９０号、
同第２．４１８，６１３号、同第２，７００．４５３号
、同第２，７０１．１９７号、同第２，７２８，６５９
号、同第２．　７３２．　３００号、同第２，７３５，
７６５号、同第３．９８２．９４４号、同第４．／１３
０．４２５号、英国特許筒１．３６３．９２１号、米国
特許筒２，７１０．８０１号、同第２．８１６，０２８
号などに、Ｇ〜ヒドロキシクロマン類、５−ヒドロキシ
クマラン類、スピロクロマン類は米国特許筒３４３２．
３００号、同第３，５７３．０５０号、同第３．５７４
．６２７号、同第３．　６９８．　９０９号、同第３．
７６４．３３７号、特開昭５２１５２２２５号などに、
スピロインダン類は米国特許筒４．３６０．５８９号に
、ｐ−アルコキシフェノール類は米国特許筒２．７３５
，７６５号、英国特許筒２，０６６．９７５号、特開昭
５９−１．０５３９号、特公昭５７−１９７６５号など
に、ヒンダードフェノール類は米国特許筒３゜７００．
４５５号、特開昭５２−７２２２４号、米国特許筒４．
２２８．２３５号、特公昭５２６６２３号などに、没食
子酸誘導体、メチレンジオキシヘンゼン類、アミノフェ
ノール類はそれぞれ米国特許筒３．４５７．０７９号、
同第４，３３２．８８６号、特公昭５６−２１１４４号
などに、ヒンダードアミン類は米国特許筒３，３３６゜
１３５号、同第４，２６８，５９３号、英国特許筒１．
３２　．８８９号、同第１．　３５４．　３１３号、同
第Ｌ　　４１０．８４．６号、特公昭５１１４２０号、
特開昭５８−１１４０３６号、同５９−５３８４６号、
同５１−７８３４４号などに、金属錯体は米国特許筒４
，０５０．９３８号、同第４，２４１，１５５号、英国
特許筒２．０２７７３１（Ａ）号などにそれぞれ記載さ
れている。

これらの化合物は、それぞれ対応するカラーカプラーに
対し通常５ないし１００重量％をカプラと共乳化して感
光層に添加することにより、目的を達成することができ
る。シアン色素像の熱および特に光による劣化を防止す
るためには、シアン発色層およびそれに隣接する両側の
層に紫外線吸収剤を導入することがより効果的である。

紫外線吸収剤としては、了り−ル基で置換されたヘンシ
トリアゾール化合物（例えば米国特許３５３３．７９４
号に記載のもの）、４−チアゾリドン化合物（例えば米
国特許３，３１４．７９４号、同３．３５２．６８１号
に記載のもの）、ヘンヅフエノン化合物（例えば特開昭
４６−２７８４号に記載のもの）、ケイヒ酸エステル化
合物（例えば米国特許３，７０５，８０５号、同３７０
７．３７５号に記載のもの）、ブタジェン化合物（例え
ば米国特許４，０４５，２２９号に記載のもの）、ある
いは、ヘンジオキシドール化合物（例えば米国特許３，
７００．４５５号に記載のもの）を用いることができる
。紫外線吸収性のカプラー（例えばα−ナフ１〜−ル系
のシアン色素形成カプラー）や、紫外線吸収性のポリマ
ーなどを用いてもよい。これらの紫外線吸収剤は特定の
層に媒染されていてもよい。

なかでも前記のアリール恭で置換されたヘンシトリアゾ
ール化合物が好ましい。

また前述のカプラーと共に、特に下記のような化合物を
使用することが好ましい。特にピラゾロアゾールカプラ
ーとの併用が好ましい。

即ち、発色現像処理後に残存する芳香族アミン系現像主
薬と化学結合して、化学的に不活性でかつ実質的に無色
の化合物を生成する化合物（Ｆ）および／または発色現
像処理後に残存する芳香族アミン系発色現像主薬の酸化
体と化学結合して、化学的に不活性でかつ実質的に無色
の化合物を生成する化合物（Ｇ）を同時または単独に用
いることが、例えば処理後の保存に才Ｈノる膜中残存発
色現像主薬ないしその酸化体とカプラーの反応による発
色色素生成によるスティン発生その他の副作用を防止す
る上で好ましい。

化合物（Ｆ）として好ましいものは、ｐ−アニシジンと
の二次反応速度定数ｋｚ（８０’ｃのトリオクチルホス
フェ−１〜中）が１．ＯＡ／ｍｏｌ　・ｓｅｅ〜ｌＸｌ
０−５β／ｍｏｌ　・ｓｅｃの範囲で反応する化合物で
ある。なお、二次反応速度定数は特開昭６３−１５８５
４．５号に記載の方法で測定することができる。

Ｒ２がこの範囲より大きい場合、化合物自体が不安定と
なり、ゼラチンや水と反応して分解してしまうことがあ
る。一方、Ｒ２がこの範囲より小さｉＪれば残存する芳
香族アミン系現像主薬と反応が遅く、結果として残存す
る芳香族アミン系現像主薬の副作用を防止することがで
きないことがある。

このような化合物（Ｆ）のより好ましいものは下記一般
式（Ｆｌ）または（ＦＩＩ）で表すことができる。

一般式（Ｆｌ） Ｒ＋　　＝（Ａ）　ｎ−ｘ 一般式（Ｆｎ） Ｒ２−Ｃ＝Ｙ 式中、Ｒ−８Ｒ２はそれぞれ脂肪族基、芳香族基、また
はへテロ環基を表ず。ｎは１またはＯを表ず。Ａは芳香
族アミン系現像薬と反応し、化学結合を形成する基を表
わし、Ｘば芳香族アミン系現像薬と反応して離脱する基
を表わす。Ｂは水素原子、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ
環基、アシル基、またはスルホニル基を表し、Ｙは芳香
族アミン系現像主薬が一般式（ＦＩＩ）の化合物に対し
て付加するのを促進する基を表す。ここでＲ１とＸ、Ｙ
とＲ２またはＢとが互いに結合して環状構造となっても
よい。

残存芳香族アミン系現像主薬と化学結合する方式のうち
、代表的なものは置換反応とイ１加反応である。

一般式（ＦＴ）、（Ｆｌｌ）で表される化合物の具体例
については、特開昭６３−１．５８５４．５号、同６２
−２８３３３８号、特願昭６２−１５８３４２号、欧州
特許公開２７７５８９号などの明細書に記載されている
ものが好ましい。

一方、発色現像処理後に残存する芳香族アミン系現像主
薬の酸化体と化学結合して、化学的に不活性でかつ無色
の化合物を生成する化合物（Ｇ）のより好ましいものは
下記一般式（ＧＴ）で表わすことができる。

一般式（Ｃ１） −Ｚ 式中、Ｒは脂肪族基、芳香族基またはへテロ環基を表わ
ず。Ｚは求核性の基または感光材料中で分解して求核性
の基を放出する基を表わす。一般式（Ｇｌ）で表わされ
る化合物はＺがｐｅａｒｓｏｎの求核性’ＣＨ８Ｔ値（
Ｒ，Ｇ、　Ｐｅａｒｓｏｎ　、　ｅｔ　ａｌ、ハ　Ａｍ
、　Ｃｈｅｍ、Ｓｏｃ、、９０．　３１９　　（１９６
８）　）が５以上の基か、もしくはそれから誘導される
基が好ましい。

一般式（ＣＩ）で表わされる化合物の具体例については
欧州公開特許第２５５７２２号、特開昭６１−１４３０
４８号、同６２−２２９１４５号、特願昭６３−１．３
６７２４号、同６１−２１４６８］号、同６２−１５８
３４．２号や欧州特許公開２７７５８９号などに記載さ
れているものが好ましい。

また前記の化合物（Ｇ）と化合物（Ｆ）との組合せの詳
細については欧州特許公開２７７５８９号に記載されて
いる。

本発明に用いて作られた感光材料には、親水性コロイド
層にフィルター染料として、あるいはイラジエーンヨン
防止その他種々の目的で水溶性染料を含有していてもよ
い。このような染料には、オキソノール染料、ヘミオキ
ソノール染料、スチリル染料、メロシアニン染料、シア
ニン染料及びアブ染料が包含される。なかでもオキソノ
ール染料、ヘミオキソノール染料及びメロシアニン染料
が有用である。

本発明の感光材料の乳剤層に用いることのできる結合剤
または保護コロイドとしては、ゼラチンを用いるのが有
利であるが、それ以外の親水性コロイド単独あるいはゼ
ラチンと共に用いることができる。

本発明においてゼラチンは石灰処理されたものでも、酸
を使用して処理されたものでもどちらでもよい。ゼラチ
ンの製法の詳細はアーリー−・ヴアイス著、ザ・マクロ
モレキュラー・ケミス１〜す・オブ・ゼラチン、（アカ
デミツク・プレス、１９６４年発行）に記載がある。

本発明に用いる支持体としては通常、写真感光材料に用
いられているセルロースナイＩ・レースフィルムやポリ
エチレンテレフタレーＩ・などの透明フィルムや反射型
支持体が使用できる。本発明の目的にとっては、反射支
持体の使用がより好まし本発明に使用する「反射支持体
」とは、反射性を高めてハロゲン化銀乳剤層に形成され
た色素画像を鮮明にするものをいい、このような反射支
持体には、支持体上に酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カル
シウム、硫酸カルシウム等の光反射物質を分散含有する
疎水性樹脂を被覆したものや光反射性物質を分散含有す
る疎水性樹脂を支持体として用いたものが含まれる。例
えば、ハライク紙、ポリエチレン被覆紙、ポリプロピレ
ン系合成紙、反射層を併設した、或は反射性物質を併用
する透明支持体、例えばガラス板、ポリエチレンテレフ
タレト、三酢酸セルロースあるいは硝酸セルロースなど
のポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリカ
ーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、塩化ビニ
ル樹脂等があり、これらの支持体は使用目的によって適
宜選択できる。

光反射性物質としては、界面活性剤の存在下に白色顔料
を充分に混練するのがよく、また顔料粒子の表面を２〜
４価のアルコールで処理したちのを用いるのが好ましい
。

白色顔料微粒子の規定された単位面積当りの占を面積比
率（％）は、最も代表的には観察された面積を、相接す
る６μｍ×６μｍの単位面積に区分し、その単位面積に
投影される微粒子の占有面積比率（％）（Ｒ４）を測定
して求めることが出来る。占有面積比率（％）の変動係
数は、Ｒ１の平均値（Ｒ）に対するＲ１の標準偏差Ｓの
比ｓ　／　Ｒによって求めることが出来る。対象とする
単位面積の個数（ｎ）は６以」二が好しい。従って変動
係数ｓ／Ｒは によって求めることが出来る。

本発明において、顔料の微粒子の占有面積比率（％）の
変動係数は０．１５以下とくに０．１２以下が好ましい
。０．０８以下の場合は、実質」二粒子の分散性は「均
一である」ということができる。

本発明における感光材料の処理には、例えばりサーチ・
ディスクロージャー（ＲｅｓｅａｒｃｈＤｉｓｃｌｏｓ
ｕｒｅ）　１７６４３号、第２８−３０頁（ＲＤ−１７
６４，３）に記載されているような、公知の方法及び公
知の処理液のいずれをも適用することができる。この写
真処理は、最終的にカラ画像が得られれば銀画像を形成
する写真処理を経るものであっても、あるいは直接色素
像を形成する写真処理のいずれであってもよい。処理温
度は普通１８°Ｃから５°Ｃの間が好ましいが、１８°
Ｃより低い温度または５０℃を越える温度としてもよい
。

カラー写真処理方法については特に制限はなく、様々な
方法が適用できる。例えばその代表的なものとしては、
露光後に発色現像と漂白定着処理を行ない、必要に応し
さらに水洗や安定化処理を行なう方式、露光後に発色現
像、漂白と定着を分離した処理を行ない、必要に応しさ
らに水洗や安定化処理を行なう方式、露光後に黒白現像
主薬を含有する現像液で現像し、−様露光を与えた後、
発１Ｑ 色現像、漂白定着処理を行ない、必要に応し更に水洗や
安定化処理を行なう方法あるいは露光後、黒白現像主薬
を含有する現像液で現像し、更にカブラセ剤（例えば水
素化ホウ素ナトリウム）を含有する発色現像液で現像し
てから漂白定着処理を行ない、必要に応じさらに水洗や
安定化処理を行なう方式がある。

本発明において発色現像液で使用される芳香族第一級ア
ミン発色現像主薬は種々のカラー写真プロセスにおいて
広範に使用されている公知のものが包含される。これら
の現像主薬はアミノフエノル系およびｐ−フェニレンジ
アミン系誘導体が含まれる。好ましい例はｐ−フェニレ
ンジアミン誘導体であり、代表例を以下に示すが、これ
らに限定されるものではない。

Ｚ−１，Ｎ、Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン Ｚ−２２−アミノ−５−ジエチルアミントルエン Ｚ−３２−アミノ−５−（Ｎ−エチル−Ｎ−ラウリルア
ミノ）トルエン ４−［Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アミ
ノシアニリン ２−メチル−４−〔Ｎ−エチル−Ｎ 〔β−ヒドロキシエチル）アミノシアニリン ３−メチル−４−アミノ−Ｎ−エチル Ｎ−（β−メタンスルホンアミドエチル）アニリン Ｎ−（２−アミノ−５−ジエチルアミノフェニルエチル
）メタンスルホンアミドＺ−８Ｎ、Ｎ−ジメチル−ｐ−
フェニレンジアミン ４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル Ｎ−メトキシエチルアニリン Ｚ−１０４−アミノ−３−メチル−Ｎ＝エチルＮ−β−
エトキシエチルアニリン Ｚ−１１４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチルＮ−β−
ブトキシエチルアニリン また、これらのｐ−フェニレンジアミン誘導体は硫酸塩
、塩酸塩、亜硫酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩などの
塩であってもよい。上記化合物は、米国特許２，１９３
，０１５号、同２．５５２２４１号、同２，５６６、２
７１号、同２，５９２、３６４号、同３，６５６，９５
０号、同３、６９８、５２５号等に記載されている。該
芳香族第一級アミン発色現像主薬の使用量は現像液１ｐ
当り約０．１ｇ〜約２０ｇ、更に好ましくは約０。

５ｇ〜約Ｌｏｇである。

本発明で使用される発色現像液中には、ヒドロキシルア
ミン類を含むことができる。

ヒドロキシルアミン類は、発色現像液中において遊離ア
ミンの形で使用することができるが、水溶性の酸塩の形
で使用してもよい。このような塩類の一般的な例は、硫
酸塩、シュウ酸塩、塩化物、リン酸塩、炭酸塩、酢酸塩
その他である。ヒドロキシルアミン類は置換又は無置換
のいずれであってもよいが、ヒドロキシルアミン類の窒
素原子がアルキル基によって置換されているものく例え
ばＮ．Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン等）は、塩化銀
含有率の高いハロゲン化銀乳剤を使用する本発明におい
て、特に好ましく用いられる。

ヒドロキシルアミン類の添加量は発色原子液１１当り１
０ｇ以下が好ましく、さらに好ましくは５ｇ以下である
。発色現像液の安定性が保たれるのならば、添加量は少
ない方が好ましい。

また保恒剤として、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム
、重亜硫酸すトリウム、重亜硫酸カリウム、メタ亜硫酸
ナトリウム、メタ亜硫酸カリウム等の亜硫酸塩や、カル
ボニル亜硫酸付加物を含有することで保恒性を向上させ
ることもできるが、本発明のような高塩化銀乳剤を用い
る場合には、極力少ないほうが好ましく、本発明の効果
はそのような液で特に大きく発現される。本発明におい
てはこれらの亜硫酸塩の添加量は、発色現像液１β当り
０．００８モル以下であり、０．００４モル以下が好ま
しく、更に好ましくは０．００２モル以下（０も含む）
である。

本発明に用いられる現像液は、前記のヒドロキシルアミ
ンや亜硫酸イオンに替えて有機保恒剤を含有することが
より好ましい。

ここで有機保恒剤とは、カラー写真感光材料の処理液へ
添加することで、芳香族第一級アミンカラー現像主薬の
劣化速度を減じる有機化合物全般を指す。即ち、カラー
現像主薬の空気などによる酸化を防止する機能を有する
有機化合物類であるが、中でも、ヒドロキシルアミン誘
導体（ヒドロキシルアミンを除く。以下同様）、ヒドロ
キサム酸類、ヒドラジン類、ヒドラジド類、フェノール
類、α−ヒドロキシケトン類、α−アミノケトン類、Ｉ
Ｊ！Ｉ、モノアミン類、ジアミン類、ポリアミン類、四
級アンモニウム塩類、二１〜ロギシラジカル類、アルコ
ール類、オキシム類、ジアミド化合物類、縮環式アミン
類などが特に有効な有機保恒剤である。これらは、特開
昭６３−４２３５号、特開昭６３−３０８４５号、同６
３−２１６４．７号、同６３−４４６５５号、同６３−
５３５５１号、同６３−４３１４０号、同６３−５６６
５．１号、同６３−５８３４６号、同６３−４３１３８
号、同６３−１４６０４１号、同６３−４４６５７号、
同６３−４．４６５６号、米国特許節３，６］、５．５
０３号、同２，４９４．９０３号、特開昭５２−１４３
０２０号、特公昭４Ｂ−３０４９６号などに開示されて
いる。

その他保恒剤として、特開昭５７−４４１４８号及び同
５７−５３７４９号に記載の各種金属類、特開昭５９−
１８０５８８号記載のサリチル酸類、特開昭５４−３５
３２号記載のアルカノールアミン類、特開昭５６−９４
．３４．９号記載のポリエチレンイミン類、米国特許節
３，７４６，５４４号記載の芳香族ポリヒドロキシ化合
物等を必要に応じて含有しても良い。特にトリエタノー
ルアミンのようなアルカノールアミン類、ジエチルヒド
ロキシルアミンのようなジアルキルヒドロキシルアミン
、ヒドラジン誘導体あるいは芳香族ポリヒドロキシ化合
物の添加が好ましい。

前記の有機保恒剤のなかでもヒドロキシルアミン誘導体
やヒドラジン誘導体（ヒドラジン類やヒドラジド類）が
特に好ましく、その詳細については、特願昭６２−２５
５２７０号、同６１−９７１３号、同６３−９７１４号
、同６３−１１３００号などに記載されている。

また前記のヒドロキシルアミン誘導体またはヒドラジン
誘導体とアミン類を併用して使用することが、カラー現
像液の安定性の向上、しいては連続処理時の安定性向上
の点でより好ましい。

前記のアミン類としては、特願昭６１−２６５１４９号
に記載されたような環状アミン類や特願昭６１−２７３
７５１号に記載されたようなアミン類やその他特願昭６
３−９７１３号や同６３１１３００号に記載されたよう
なアミン類が挙げられる。

本発明に使用される発色現像液のｐ　Ｈは、好ましくは
９〜１２、より好ましくは９〜１１であり、その発色現
像液には、その他に既知の現像液成分の化合物を含ませ
ることができる。

上記ｐ　Ｈを保持するためには、各種緩衝剤を用いるの
が好ましい。緩衝剤としては、炭酸塩、リン酸塩、ホウ
酸塩、四ホウ酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩、グリシン塩
、Ｎ、Ｎ−ジメヂルグリシン塩、ロイシン塩、ノルロイ
シン塩、グアニン塩、３．４−ジヒドロキシフェニルア
ラニン塩、アラニン塩、アミノ酪酸塩、２−アミノ−２
−メチル１．３−プロパンジオール塩、バリン塩、プロ
リン塩、トリスヒドロキシアミツメクン塩、リジン塩等
を用いることができる。特に炭酸塩、リン酸塩、四ホウ
酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩は、溶解性やｐｌ（９，０
以上の高ｐ　Ｔ−Ｉ　ＳＭ域での緩衝能に優れ、発色現
像液に添加しても写真処理性能面への悪影響（カブリの
発生）が無く、安価であるといった利点を有し、これら
の緩衝剤を用いることが好ましい。

これらの緩衝剤の具体例としては、炭酸ナトリウム、炭
酸カリウム、重炭酸すｌ・リウム、重炭酸カリウム、リ
ン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸三ナトリ
ウム、リン酸二カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カ
リウム、四ホウ酸すトリウム（ホウ砂）、四ホウ酸カリ
ウム、０−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（サリチル酸
ナトリウム）０−ヒドロキシ安息香酸カリウム、５−ス
ルホー２−ヒドロキシ安息香酸すトリウム（５−スルホ
サリチル酸すトリウム）、５−スルホ−２ヒドロキシ安
息香酸カリウム（５−スルホサリチル酸カリウム）等を
挙げることができる。しかしながらこれらの化合物に限
定されるものではない。

該緩衝剤の発色現像液への添加量は、０．１モル／β以
」二であることが好ましく、特に０．１モル／１２〜０
．４モル／βであることが特に好ましい。

その他、発色現像液中にはカルシウムやマグネシウムの
沈殿防止剤として、あるいは発色現像液の安定性向」二
のために、各種キレ−Ｉ・剤を用いることが好ましい。

キレ−１・剤としては有機酸化合物が好ましく、例えば
特公昭４８−０３０４９６号および同４４３０２３２号
記載のアミノポリカルホン酸類、特開昭５６−９７３４
７号、特公昭５６−３９３５９号および西独間特許２，
２２７．６３９号記載の有機ポスホン酸類、特開昭５２
−１０２７２６号、同５３−，１２７３０号、同５４−
１．２１．１２７号、同５５−１２６２４１号および同
５５６５９５６号等に記載のホスホノカルボン酸類、そ
の他特開昭５８−１９５８４５号、同５８−２０３４４
０号および特公昭５］−４０９００号等に記載の化合物
をあげることができる。以下に具体例を示すがこれらに
限定されるものではない。

・ニトリロ三酢酸 ・ジエチレントリアミン丑酢酸 ・エチレンジアミン四酢酸 ・トリエチレンテＩ〜ラミン六酢酸 ・ＮＮＮ−１−リメチレンホスホン酸 ・エチレンジアミン−Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ′−テトラメチ
レンホスホン酸 ・１３−ジアミノ−２−プｌコバノールー４酢酸 ・トランスシクロヘキサンジアミン四酢酸・ニトリロ三
プロピオン酸 −１２−ジアミノプロパン四酢酸 壷ヒトＩコキシエチルイミノニ酢酸 ・クリコールエーテルジアミン四酢酸 ・ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸 ・エチレンジアミンオルトヒドロキシフェニル酢酸 ・２−ホスホノブタン−１，２，４−１〜リカルボン酸 ・１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸・Ｎ、
Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシヘンシル）チレンジアミン
ーＮ、Ｎ’−ジ酢酸 これらのキレート剤は必要に応して２種以上併用しても
良い。これらのキレート剤の添加量は発色現像液中の金
属イオンを封鎖するのに充分な里であれば良い。例えば
］ｌ当りＯ，］ｇ／１．Ｏｇ程度である。

発色現像液には、必要により任意の現像促進剤を添加で
きる。

代表的な発色現像促進剤として、ベンジルアルコールが
知られているが、本発明ではベンジルアルコールは実質
的に使用しない。ベンジルアルコールは公害負荷（ＢＯ
Ｄ、Ｃ０Ｄ）が大きく、使用しないことが好ましい。発
色現像液１ｐ当たりｌ　ｃｃ以下、より好ましくは０．
５ｃｃ以下、最も好ましくは全く含まないことである。

そのような発色現像液において本発明の効果は大きく発
現されて好ましい。

他の現像促進剤としては、特公昭３７−１６０８８号、
同３７−５９８７号、同３８−７８２６号、同４４−１
２３８０号、同４５−９０１９号および米国特許第３．
８１３．２４７号等に記載のチオエーテル系化合物；特
開昭５２−４９８２９号および同５０−１．５５５４号
に記載のｐ−フェニレンジアミン系化合物、特開昭５０
−１３７７２６号、特公昭４４−３００７４号、特開昭
５６−１５６８２６号および同５２−，１３４２９号に
記載の４級アンモニウム塩類；米国特許２，６１０．１
２２号および同４，１１９，４６２号に記載のｐ−アミ
ノフェノール類；米国特許２，４９４．９０３号、同３
．１２８．１８２号、同４２３０．７９６号、同３．２
５３，９１９号、特公昭４１−１１４３１号、米国特許
２．４８２５４６号、同２，５９６．９２６号および同
３５８２．３４６号等に記載のアミン系化合物；特公開
３７−１．６０８８号、同４２−２５２０１号、米国特
許３．１２８，１８３号、特公昭４１−１１４３１号、
同４１−２３８８３号および米国特許第３，５３２，５
０１号等に記載のポリアルキレンオキサイド、その他１
−フェニルー３−ピラゾリドン類、ヒドラジン類、メソ
イオン型化合物、チオン型化合物、イミダゾール類等を
必要に応して添加することができる。特にチオエーテル
系の化合物や１−フェニル−３−ビラプリトン類が好ま
しい。

本発明において発色現像液には必要により、任意のカブ
リ防止剤を添加できる。カブリ防止剤としては臭化カリ
ウム、臭化すトリウム、沃化カリウムの如きアルカリ金
属ハロゲン化物及び有機カブリ防止剤が使用できる。本
発明においては高塩化銀を用いることで、迅速処理性を
高めており、この特性を活かすのにこのような臭素イオ
ンは極力少なくしておくことが好ましいが、微量の含有
は処理性能の安定上むしろ好都合であることもある。

本発明においてカラー現像液中に塩素イオンを３．５Ｘ
１０−２〜１．５Ｘ１０−’モル／β含有することが好
ましい。特に好ましくは、４Ｘ１０−２〜Ｉ　Ｘ　１０
−’モル／７！である。塩素イオン濃度が１．５Ｘ１０
−’モル／βより多いと、現像を遅らせるという欠点を
有し、迅速で最大濃度が高いという本発明の目的を達成
する上で好ましくない。

また、３．５Ｘ１０−２モル／７！未満では、カブリを
防止する上で好ましくない。

本発明において、カラー現像液中に臭素イオンを３．０
Ｘ１０−５モル／β−１，０Ｘ１０−’モル／ρ含有す
ることが好ましい。より好ましくは、５．０×１０−５
〜５Ｘ１０−’モル／ρである。臭素イオン濃度が１×
１０−３モル／ｌより多い場合、現像を遅らせ、最大濃
度及び感度が低下し、３゜０ｘｌＯ−５モル／！未満で
ある場合、カブリを十分に防止することがでない。

ここで塩素イオン及び臭素イオンは現像液中に直接添加
されてもよく、現像処理中に感光材料から現像液に溶出
してもよい。

カラー現像液に直接添加される場合、塩素イオン供給物
質として、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモ
ニウム、塩化リチウム、塩化ニッケル、塩化マグネシウ
ム、塩化マンガン、塩化カルシウム、塩化カドミウムが
挙げられるが、そのうち好ましいものは塩化すトリウム
、塩化カリウムである。

また、現像液中に添加されている蛍光増白剤から供給さ
れてもよい。

臭素イオンの供給物質として、臭化す１〜リウム、臭化
カリウム、臭化アンモニウム、臭化リチウム、臭化カル
シウム、臭化マグネシウム、臭化マンガン、臭化ニッケ
ル、臭化カドミウム、臭化セリウム、臭化タリウムが挙
げられるが、そのうち好ましいものは臭化カリウム、臭
化ナトリウムである。

現像処理中に感光材料から溶出する場合、塩素イオンあ
るいは臭素イオンは共にハロゲン化銀から供給されても
よく、ハロゲン化銀以外から供給されてもよい。

有機カブリ防止剤としては、例えばベンゾトリ】０５ アツール、６−二トロベンズイミタツール、５二ｌ・ロ
ソインダヅール、５−メチルヘンゾトリアヅール、５−
ニトロヘンシトリアゾール、５−クロロ−ベンゾ１−リ
アゾール、２−チアヅリルーベンズイミダヅール、２−
チアヅリルメチルーベンズイミダヅール、ヒドロキシア
ザインドリジンの如き含窒素へテロ環化合物及び１−フ
ェニル−５メルカプトテトラゾール ズイミダゾール、２−メルカプＩ・ヘンジチアゾルの如
きメルカプト置換へテロ環化合物、アデニン、更にチオ
サリチル酸のようなメルカプト置換の芳香族化合物が使
用できる。これらのカブリ防止剤は、処理中にハロゲン
化銀カラー写真感光材料中から溶出し、発色現像液中に
蓄積しても良いが、排出量低減の観点で、これらの蓄積
量は少ない方が好ましい。

本発明の発色現像液には、蛍光増白剤を含有するのが好
ましい。蛍光増白剤としては、４．４′ジアミノ−２，
２′−ジスルホスチルヘン系化合物が好ましい。添加量
は０〜５ｇｚＪ！好ましくは０．１ｇ〜２ｇ／βである
。

また必要に応じて、アルキルボスホン酸、アリールスル
ホン酸、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸等の各種
界面活性剤を添加し−ども良い。

本発明における発色現像液の処理温度は、３０〜５０°
Ｃが好ましく、更には３３〜４２が好ましい。補充量は
感光材料１％当り３０〜１５００ｃｃであり、好ましく
は３０〜６００　ｃｃであり、更に好ましくは３０〜３
００　ｃｃである。廃液量の低減の観点で、これらの補
充量は少ない方が好ましい。

感光材料は発色現像に引続き、定着　漂白の機能を有す
る液で処理されてもよい。

本発明に用いられる漂白液または漂白定着液における漂
白剤としては、第２鉄イオン錯塩が一般に用いられる。

第２鉄イオン錯塩は、第２鉄イオンとアミノポリカルボ
ン酸、アミノポリホスホン酸あるいはそれらの塩などの
キレート剤との錯体が好ましい。アミノポリカルボン酸
塩あるいはアミノポリホスホン酸塩はアミノポリカルボ
ン酸あるいはアミノポリボスホン酸のアルカリ金属、ア
ンモニウム、水溶性アミンとの塩が好ましい。アルカリ
金属としてはすｌ・リウム、カリウム、リチウム等であ
り、水溶性アミンとしてはメチルアミン、ジエチルアミ
ン、トリエチルアミン、ブチルアミンの如きアルキルア
ミン、シクロヘキシルアミンの如き脂環式アミン、アニ
リン、ｍ−トルイジンの如きアリールアミンおよびピリ
ジン、モルホリン、ピペリジンの如き複素環アミンがあ
げられる。

これらのアミノポリカルボン酸およびアミノポリホスポ
ン酸あるいはそれらの塩などのキレート剤の代表例とし
ては、 ・エチレンジアミンテトラ酢酸 ・エチレンジアミンテトラ酢酸ジナトリウム塩・エチレ
ンジアミンテトラ酢酸ジアンモニウム塩 ・エチレンシアミンチ１−ラ酢酸テ１−ラ（トリメチル
アンモニウム）塩 ・エチレンジアミンテトラ酢酸テトラカリウム塩 会エチレンジアミンテトう酢酸テトラナトリウム塩 ・エチレンジアミンテトラ酢酸Ｉ・ジナトリウム塩 ・ジエチレントリアミンペンタ酢酸 ・ジエチレントリアミンペンタ酢酸ペンタナトリウム塩 ・エチレンジアミン−Ｎ−（β−オキシエチル）Ｎ、Ｎ
’、Ｎ’−１−り酢酸 ・エチレンジアミン−Ｎ−（β−オキシエチル）Ｎ、Ｎ
’、Ｎ’−）り酢酸トリナ１ヘリウム塩 ・エチレンジアミン−Ｎ−（β−オキシエチル）Ｎ、Ｎ
’、Ｎ’−）り酢酸トリアンモニウム塩 ・プロピレンジアミンテトラ酢酸 ・プロピレンジアミンテトラ酢酸シナ）・リウム塩 ・ニトリロトリ酢酸 ・ニトリロトリ酢酸トリナトリウム塩 ・シクロヘキザンジアミンテトラ酢酸 ・シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸ジナトリウム塩 ・イミノジ酢酸 ・ジヒドロキシエチルグリシン ・エチルエーテジアミンテトう酢酸 ・グリコールエーテルジアミンテトラ酢酸Φエチレンジ
アミンテトラプロピオン酸・フェニレンシアミンチＩ・
う酢酸 ・１，３−ジアミノプロパノ−ルーＮ、Ｎ、Ｎ’Ｎ’−
テＩ・ラメチレンホスポン酸 ・エチレンジアミン−Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラメチ
レンボスホン酸 ・１，３−プロピレンジアミンー−Ｎ、Ｎ、Ｎ’Ｎ′−
テトラメチレンホスホン酸 などを挙げることができるが、もちろんこれらの化合物
に限定されない。

第２鉄イオン錯塩は錯塩の形で使用しても良いし、第２
鉄塩、例えば硫酸第２鉄、塩化第２鉄、硝酸第２鉄、硫
酸第２銖アンモニウム、リン酸第２鉄等とアミノポリカ
ルボン酸、アミノポリポスホン酸、ホスホノカルボン酸
などのキレ−Ｉ・剤とを用いて溶液中で第２鉄イオン１
１１塩を形成させてもよい。錯塩の形で使用する場合は
、１種類の２１１塩を用いてもよいし、また２種類以上
の錯塩を用いてもよい。一方、第２鉄塩とキレ−Ｉ・剤
を用いて溶液中で錯塩を形成する場合は第２鉄塩を１種
類または２種類以上使用してもよい。さらにキレート剤
を１種類又は２種類以上使用してもよい。

また、いずれの場合にも、キレ−１・剤を第２鉄イオン
錯塩を形成する以」二に過剰に用いてもよい。

鉄錯体のなかでもアミノポリカルボン酸鉄錯体が好まし
く、その添加量は０．０１〜］、Ｏｍｏｌ／ｒ好ましく
は０．０５〜０．５０ｍｏ１％ρである。

また漂白液又は漂白定着液には、必要に応して漂白促進
剤を使用することができる。有用な漂白促進剤の具体例
としては、米国特許節３．８９３８５８号、西独国特許
第１．２９０．８１２号、同２，０５９，９８８号、特
開昭５３−３２７３６号、同５３−５７８３１号、同５
３−３７４１８号、同５３−６５７３２号、同５３−７
２６２３号、同５３−９５６３０号、同５３−９５６３
１号、同５３−１０４．２３２号、同５３−１２４４２
４号、同５３−１４１．６２３号、同５３−２８４２６
号、リザーチディスクロージャー階１７１２９号（１，
９７８年７月）等に記載のメルカプ１−４またはジスル
フィド結合を有する化合物；特開昭５０−１４０１．２
９号に記載のチアゾリジン誘導体；特公昭４．５−８５
０６号、特開昭５２２０８３２号、同５３−３２７３５
号、米国特許節３，７０６．５６１号に記載の千オ尿素
誘導体：西独国特許第］、１．２７．７１．５号、特開
昭５８−１．６２３５号に記載の沃化物；西独国特許第
９６６．４１０号、同２．７４８．４３０号に記載のポ
リエチレンオキサイド類；特公昭４５−８８３６号に記
載のポリアミン化合物；その他特開昭４９−４２４３４
号、同４９−５９６／１４号、同５３−９４９２７号、
同５４−３５７２７号、同５５−２６５０６号および同
５８−１６３９．１０号記載の化合物および沃素、臭素
イオン等を挙】１２ げることかできる。なかでもメルカプト基またはジスル
フィド基を有する化合物が促進効果が大きい観点で好ま
しく、特に米国特許節３．８９３゜８５８号、西独国特
許第］、、２９０，８１．２号、特開昭５３−９５６３
０号に記載の化合物が好ましい。

その他、本発明の漂白液または漂白定着液には、臭化物
（例えば臭化カリウム、臭化すＩ・リウム、臭化アンモ
ニウム）または塩化物（例えば塩化カリウム、塩化すＩ
・リウム、塩化アンモニウム）または沃化物（例えば沃
化アンモニウム）の再ハロゲン化剤を含むことが好まし
い。必要に応しホウ酸、ホウ砂、メタホウ酸ナトリウム
、酢酸、酢酸すトリウム、炭酸すＩ・リウム、炭酸カリ
ウム、亜リン酸、リン酸、リン酸ナトリウム、クエン酸
、クエン酸ナトリウム、酒石酸等のｐＨ！ｙｉ衝能を有
する１種類以上の無機酸、有機酸およびこれらのアルカ
リ金属またはアンモニウム塩、さらに硝酸アンモニウム
、グアニジン等の腐蝕防止剤を添加することができる。

本発明の漂白定着液又は定着液に使用される定着剤は、
公知の定着剤、即らチオ硫酸すトリウム、チオ硫酸アン
モニウム等のチオ硫酸塩；チオシアン酸すＩ・リウム、
チオシアン酸アンモニウム等のチオシアン酸塩、エチレ
ンビスチオグリコール酸、３．６−シチアー１．８−オ
クタンジオール等のチオエーテル化合物およびチオ尿素
類等の水溶性のハロゲン化銀溶解剤であり、これらを１
種あるいは２種以上混合して使用することができる。ま
た特開昭５５−１５５３５４号に記載された定着剤と多
量の沃化カリウムの如きハロゲン化物などの組み合わせ
からなる特殊な漂白定着液等も用いることができる。本
発明においては、チオ硫酸塩、特にチオ硫酸アンモニウ
ム塩の使用が好ましい。

１１当たりの定着剤の量は、０．３〜２モルが好ましく
、更に好ましくは０．５〜１．０モルの範囲である。

本発明における漂白定着液又は定着液のｐ　）−１ｅＭ
域は、３〜１０が好ましく、更には４〜９が特に好まし
い。ｐ　Ｈがこれより低いと脱銀性は向上するが、液の
保存性の劣化及び処理時のシアン色素のロイコ化が促進
されることがある。逆にｐ　Ｊ−１がこれより高いと脱
銀が遅れかつスティンが発生し易くなる。

ｐ　Ｈを調整するためには、必要に応して塩酸、硫酸、
硝酸、酢酸（氷酢酸）、重炭酸塩、アンモニア、水酸化
カリウム、水酸化すトリウム、炭酸すｌ・リウム、炭酸
カリウム等を添加する事ができる。

また漂白定着液には、その他各種の蛍光増白剤や消泡剤
あるいは界面活性剤、ポリビニルピ１′：１リドン、メ
タノール等の有機溶媒を含有させることができる。

本発明の漂白定着液や定着液は、保恒剤として亜硫酸塩
（例えば亜硫酸すトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸ア
ンモニウムなど）、重亜硫酸塩（例えば重亜硫酸アンモ
ニウム、重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸カリウムなど）
、メタ重亜硫酸塩（例えばメタ重亜硫酸カリウム、メタ
重亜硫酸すトリウム、メタ重亜硫酸アンモニラＪ、など
）等の亜硫酸イオン放出化合物を含有する。これらの化
合物は亜硫酸イオンに換算して約０．０２〜０．０５モ
ル／ρ金含有せることが好ましく、更に好ましくは（１
，０，ｉ〜Ｏ，４０モル／ｌである。

保恒剤としては、亜硫酸塩の添加が一般的であるが、そ
の他、アスコルビン酸や、カルボニル重亜硫酸イ」加物
、あるいは、カルボニル化合物等を添加しても良い。

更には緩衝剤、蛍光増白剤、キレート剤、消泡剤、防カ
ビ剤等を必要に応して添加しても良い。

定着又ＧＪ漂白定着等の脱銀処理後、水洗及び／又は安
定化処理をするのが一般的である。

水洗工程での水洗水量は、感光材料の特性（例えばカプ
ラー等使用素材による）や用途、水洗水温、水洗タンク
の数（段数）、向流、順流等の補充方式、その他種々の
条件によって広範囲に設定し得る。このうち、多段向流
方式における水洗タンク数と水量の関係は、ジャーナル
　オブ　ザソザエテイ　オブ　モーション　ピクチャー
　アント　テレヴィジョン　エンジニアズ（Ｊｏｕｒｎ
ａ１ｏｆ　　ｔｈｅ　　５ｏｃｉｅｔｙ　　ｏｆ　　Ｍ
ｏｔｉｏｎ　　ｒ’１ｃｔｕｒｅ　　ａｎｄＴｅｌｅｖ
ｉｓｉｏｎ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）第６４巻、Ｐ、２４
８〜２５３　（１９５５年５月号）に記載の方法で、も
とめることができる。通常多段向流方式における段数は
２〜６が好ましく、特に２〜４が好ましい。

多段向流方式によれば、水洗水量を大巾に減少でき、例
えば感光材料１，７当たり０．５ρ〜１７！以下が可能
であり、本発明の効果が顕著であるが、タンク内での水
の滞留時間増加により、バクテリアが繁殖し、生成した
浮遊物が感光材料に（＝Ｊ着する等の問題が生しる。こ
の様な問題の解決策として、特開昭６２−２８８８３８
号に記載のカルシウム、マグネシウムを低減させる方法
を、極めて有効に用いることができる。また、特開昭５
７８５４２号に記載のイソチアゾロン化合物やザイアヘ
ンダヅール類、同６１−１．２０１４５号に記載の塩素
化イソシアヌール酸すＩ・リウム等の塩素系殺菌剤、特
開昭６　］、　−２６７７６］号に記載のヘンゾトリア
ヅール、銅イオンその他堀口博著「防菌防黴の化学Ｊ（
１，９８６年）工具出版、衛生技術金線「微生物の滅菌
、殺菌、防黴技術」（１９８２年）工業技術会、日本防
菌防黴学金線「防菌防黴剤事典Ｊ（１，９８６年）、に
記載の殺菌剤を用いることもできる。

更に、水洗水には、水切り剤として界面活性剤や、硬水
軟化剤としてＥＤＴＡに代表されるキレト剤を用いるこ
とができる。

以上の水洗工程に続くか、又は水洗工程を経ずに直接安
定液で処理することも出来る。安定液には、画像安定化
機能を有する化合物が添加され、例えばホルマリンに代
表されるアルデヒド化合物や、色素安定化に適した膜ｐ
　Ｈに調製するだめの緩衝剤や、アンモニウム化合物が
あげられる。又、液中でのバクテリアの繁殖防止や処理
後の感光材料に防黴性を旬与するため、前記した各種殺
菌剤や防黴剤を用いることができる。

更に、界面活性剤、蛍光増白剤、硬膜剤を加えるごとも
できる。本発明の感光材料の処理において、安定化が水
洗工程を経ることなく直接行われる場合、特開昭５７−
８５４３号、５８−１４８３４号、６（１２２０３４５
号等に記載の公知の方法を、すべて用いることができる
。

その他、１−ヒドロキシエチリデン−１，１ジホスホン
酸、エチレンジアミン四メチレンホスホン酸等のキレー
ト剤、マグネシウムやビスマス化合物を用いることも好
ましい態様である。

脱銀処理後用いられる水洗液または安定化液としていわ
ゆるリンス液も同様に用いられる。

水洗工程又は安定化工程の好ましいｐ　Ｈば４〜１０で
あり、更に好ましくは５〜８である。温度は感光材料の
用途・特性等で種々設定し得るが、一般には１５〜４５
°Ｃ好ましくは２０〜４０°Ｃである。時間は任意に設
定できるが短かい方が処理時間の低減の見地から望まし
い。好ましくは１５秒〜１分４５秒更に好ましくは３０
秒〜１分３０秒である。補充量は、少ない方がランニン
グコスＩ・、排出量減、取扱い性等の観点で好ましい。

具体的な好ましい補充量は、感光材料、単位面積あたり
前浴からの持込み量の０．５〜５０倍、好ましくは３倍
〜４０侑である。または感光材料１％当り１β以下、好
ましくは５００ｒｒｌ！以下である。また補充は連続的
に行っても間欠的に行ってもよい。

水洗及び／又は安定化工程に用いた液は、更に、前工程
に用いることもできる。この例として多段向流方式によ
って削減した水洗水のオーバーツーローを、その前浴の
漂白定着浴に流入させ、漂白定着浴には濃縮液を補充し
て、廃液量を減らすことがあげられる。

実施例１ 第１表に示すようなハロゲン化銀カラー写真感光材料を
作製した。この試料を１とした。

各層のハロゲン化銀乳剤は、以下に示したものを使用し
た。

赤感層用乳剤： 石灰処理ゼラチン３０ｇを蒸留水］、　ＯＯＯｍ　１に
添加し、４０℃にて溶解後、硫酸でｐＨを３゜８に調節
し、塩化す１−リウム５．５ｇとＮ、Ｎ’ジメチルイミ
ダゾリジン−２−チオン０．０２　ｇを添加して温度を
５２．５°Ｃに上昇させた。硝酸］２０ 銀６２．５ｇを蒸留水７５０ｍ１に溶解した液と塩化ナ
トリウム２１．５ｇを蒸留水５００　ｍ　ｌに溶解した
液とを５２．５°Ｃを保ちながら４０分間で前記の液に
添加混合した。更に硝酸銀６２．５ｇを蒸留水５００ｍ
１に溶解した液と塩化ナトリウム２１．５ｇを蒸留水３
００ｍ１に溶解した液とを５２．５°Ｃの条件下で２０
分間かけて添加混合した。

得られた乳剤を電子顕微鏡にて観察したところ、約０．
４６μの平均辺長と、粒子サイズ分布の変動係数として
０．０９の値を有する立方体の粒子から成る乳剤であっ
た。

この乳剤を脱塩水洗した後、核酸０．２ｇ、化合物（Ｖ
−１，）　　Ｉ　Ｘ　１０−’モル１モルＡｇ、平均粒
子サイズ０．０５μの単分散の臭化銀乳剤（六塩化イリ
ジウムニカリウム２Ｘ］Ｏ−’モル１モルＡｇ含有）を
ハロゲン化銀で０．６モル％相当加えておいて、トリエ
チルチオ尿素的２×１０−６モル１モルＡｇにより化学
増感し、更に化合物（■１）を７Ｘ］、Ｏ−’モル１モ
ルＡｇ化合物（Ｆ１）を５Ｘ１．０−３モル１モルＡｇ
添加した。

緑感層用乳剤： 石灰処理ゼラチン３０ｇを蒸留水１０１００Ｏに添加し
、４０゛Ｃにて溶解後、塩化ナトリウム５゜５ｇとＮ、
Ｎ’−ジメチルイミダゾリジン−２チオン０．０２ｇを
添加して温度を５０°Ｃに上昇させた。硝酸銀６２．５
ｇを蒸留水７５０ｍ　ｌに溶解した液と塩化すトリウム
２１．５ｇを蒸留水５００ｍ１に溶解した液とを５０°
Ｃを保ちながら４０分間で前記の液に添加混合した。更
に硝酸銀６２．５ｇを蒸留水５００　ｍ　ｌに溶解した
液と塩化ナトリウム２．］、、５ｇを蕉留水３００　ｍ
、　］に溶解した液とを５０°Ｃの条件下で２０分間か
げて添加混合した。

得られた乳剤を電子顕微鏡にて観察したところ、約０．
４４μの平均辺長と、粒子サイズ分布の変動係数として
の値０．０８を有する立方体の粒子から成る乳剤であっ
た。

この乳剤を脱塩水洗した後、核酸０．２ｇ、化合物（Ｖ
−２）　５　ｘ　１０−’モル１モルＡｇ、（Ｖ３）７
Ｘ］Ｏ−５モル１モルＡ（Ｈ１平均粒子サイズ０．０５
μの単分散の臭化銀乳剤（六塩化イリジウムニカリウム
２．５Ｘ１０−５モル１モルＡｇ含有）をハロゲン化銀
で０．４モル％相当加えておき、トリエチルチオ尿素約
２．５Ｘ１０−６モル１モルＡｇにより化学増感し、更
に化合物（Ｉｌ）を１．ｌＸ１０−３モル１モルＡｇ添
加した。

青感光性層用乳剤： 石灰処理ゼラチン３０ｇを蒸留水１０１００Ｏに添加し
、４０℃にて溶解後、硫酸でｐ　Ｈを３゜８に調節し、
塩化ナトリウム５．５ｇとＮ、Ｎ’ジメチルイミダゾリ
ジン−２−チオン０．０３ｇを添加して温度を７５℃に
上昇させた。硝酸銀１２．５ｇを蒸留水１５０ｍ１に溶
解した液と塩化すトリウム４．３ｇを蒸留水１００ｍ１
に溶解した液とを７５°Ｃを保ちながら３０分間で前記
の液に添加混合した。更に硝酸銀１１２．５ｇを蒸留水
１１００　ｍ　ｌに溶解した液と塩化ナトリウム３８．
７ｇを蒸留水６５０ｍ１に溶解した液とを７５℃の条件
下で４０分間かけて添加混合した。

得られた乳剤を電子顕微鏡にて観察したところ、約０．
８２μの平均辺長と、粒子サイズ分布の変動係数として
の値０．１１を有する立方体の粒子から成る乳剤であっ
た。

この乳剤を脱塩水洗した後、核酸０．２ｇ、化合物（ｖ
−４）２ｘｌＯ−３モル１モルＡｇ、（Ｖ５）２Ｘ１０
−’モル１モルＡｇ、平均粒子サイズ０．０５μの単分
散の臭化銀乳剤（六塩化イリジウムニカリウムｌＸｌ０
−’モル１モルＡｇ含有）をハロゲン化銀で０．３モル
％相当加えておいて、ｌ・リエチルチオ尿素約１．２Ｘ
１０−６モル１モルＡｇにより化学増感し、更に化合物
Ｎ−１）を９Ｘ１０−’モル１モルＡｇ添加した。

これらの試料には、イラジェーションを防止して画像の
鮮鋭度を向上させるために、化合物（Ｄｌ）、（Ｄ−２
）、（１）−３）、（Ｄ〜４）をそれぞれ０．００６ｇ
／ｎ（，０，００７ｇ／％、０．００３ｇ／ｎ（，０，
０１２ｇ／ｍとなるように塗布した。

またゼラチンの硬化剤として下記の３種の化合物をモル
比で３：２：１になるように使用した。

第１表 ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ２ＳＯ２ＣＨ＝ＣＨ７ＣＨ２Ｎｌ−
ｌＣＯＣＨ２ｓｏｚ　　ＣＪ（＝ＣＩＬＯＣＨ２Ｓ　０
２　　ＣＨ＝　ＣＴ４２ＣＨ２５Ｏ７ＣＨ＝　ＣＨ２ 第１表中の添加剤のうち、 シアン、 マゼンタお よびイエローカプラーの記号は、 先に具体例とし で列挙したものを指し、 その他の添加剤について は以下に示した。

（ＣＨ２）４ （ＣＨ２）４ Ｓ○３Ｈ−ＮＥｔ。

ＳＯ３Ｈ−ＮＥｔ３ Ｈ （Ｆ （Ｖ Ｃ，＋（ ■ Ｃ２■］５ （■ （■ （Ｃ１−ｈ）４　Ｓυ３１１ １ｊｔ３ （Ｄ ■） （Ｄ （Ｄ （Ｄ （Ｅ （Ｈ （Ｈ ］３１ Ｈ Ｈ （Ｘ Ｃ７！ （Ａ ■） ＩＣＨ７ ＣＯＮＩＩＣ４Ｈ７（ｔ） 分子量約６万 ○ｌ−１ （Ｓ Ｃ２Ｈ，。

Ｃ００ＣＨｚ　ＣＨＣａ　Ｊ（９ （ＣＨ２）。

０００ＣＪ（２ＣＨＣ４Ｈ９ ２Ｈ５ （Ｓ ｃ、　Ｈ，７ＣＨ−（、＋（（ＣＨ２）７ｃｏｏｃＩＩ
Ｈ，７＼　１ （Ｃ，Ｈ９ＣＨＣＨ□○）３Ｐ ２ＩＩ５ ］３４ 更に、第２層の混色防止剤の種類および塗布量を第２表
に示すように変えて、同様の方法により試料２〜６を作
製した。

これらの各試料に０．１秒の白色露光を青フィルターと
光学ウェッジを通して与えたのち、以下の発色現像処理
を施した。

処理工程　　　撮−巖 発色現像　　　３８゛Ｃ 漂白定着　　３０〜３６°Ｃ リンス１　３０〜３７°Ｃ リンス２　３０〜３７゛Ｃ リンス３　３０〜３７“Ｃ 乾　　　燥　　　７０〜８０°Ｃ 豊−訓 ４５秒 ４５秒 ３０秒 ３０秒 ３０秒 ６０秒 発色現イＶ エチレンジアミン−Ｎ、Ｎ、Ｎ Ｎ゛　−テトラメチレンホスホン 酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．０ｇ
ＮＮ−ジ（カルボキシメチル） ヒドラジン　　　　　　　　　　　４．５ｇＮＮ−ジエ
チルヒドロキシルア ミン修酸塩　　　　　　　　　　　　２．０ｇ１−リエ
タノールアミン　　　　　　　　８．５ｇ亜硫酸ナトリ
ウム　　　　　　　　０．１４ｇ塩化カリウム　　　　
　　　　　　　１．６　ｇ臭化カリウム　　　　　　　
　　　　Ｏ，Ｏ］、ｇ炭酸カリウム　　　　　　　　　
　２５．０ｇＮ−エチル−Ｎ−（β−メタン スルホンアミドエチル）−３ メチル−４−アミノアニリ ン硫酸塩　　　　　　　　　　　　５．ＯｇＷＩＴＥＸ
−４（住友化学製）１．．４ｇ水を加えて　　　　　　
　　　　１００１００Ｏ＋−１１０，０５に調整 １羊Ｕす１食 チオ硫酸アンモニウム（５５ｗ　Ｌχ）　　　１００ｍ
１亜硫酸ナトリウム　　　　　　　１７．０ｇエチレン
ジアミン四酢酸鉄（Ｉ） アンモニウム　　　　　　　　５５．０ｇエチレンジア
ミン四酢酸ニナト リウム　　　　　　　　　　　　５．Ｏｇ臭化アンモニ
ウム　　　　　　　４０．０ｇ氷酢酸 水を加えて 　Ｈ ９、０ｇ ０００ｍ１ ５．８０に調整 リンス放 イオン交換水（カルシウムイオンａｐｐｍＪｕ下、マグ
ネシウムイオン２ｐｌ）ｍ以下） 得られた処理済み試料のイエロー濃度１．０および１．
７５におけるマゼンク色成分の濃度（それぞれＤＹ＝１
．０およびり、−＝１．７５）をＸＲＩＴＥ３１０反射
濃度計で測定し、得られた値を第３表に示した。

第　　３　　表 第３表において、イエロー濃度１．０および１７５にお
けるイエロー色素自身のマゼンタ濃度はそれぞれ約０．
２６〜０．２７−約０．３９〜０゜４０であるので、こ
の値を示す試料はほぼ色にごりを起こしていないものと
解釈される。本発明による試料３〜６を１〜２と比べる
と、等モルの混色防止剤を塗布した試料Ｉ、３．５の比
較において優れており、また塗布量の多い等モル塗布の
試料２．４．６においてもまた優れていることが理解さ
れる。

実施例２ 実施例１で用いた発色現像液（これをＣＤ−１とする）
に対し、亜硫酸ナトリウムとベンジルアルコールの添加
量を第４表のように変更した発色現像液ＣＩ）−２〜Ｇ
を調製し、試料１〜６を用いて実施例１と同様の試料を
行なった。漂白定着液以降は実施例１と同様に行なった
。

第４表 得られた処理済め試料のイエロー濃度１．７５における
マゼンタ濃度成分を測定し、結果を第５表に示した。但
し、ＣＤ−２とＣＤ−４を用いた処理ではイエロー濃度
が１．７５まで発色しないので、イエロー濃度１．００
におけるマゼンタ濃度成分で表示した。

第５表 ＣＤ−２および４を用いた場合は色にごりは少ないもの
の、そもそも発色が不十分で混色防止剤の差も見られな
い。

また、ＣＤ−５および６を用いた場合は色にごりは少な
いものの、ベンジルアルコールを含有するという点で公
害上等不都合である。

ＣＤ−３を用いた場合は発色性や公害」二の不都合を伴
うことなく、本発明の場合のめが色にごりの上での有利
さを示している。

実施例３ 実施例１において作製した試料１〜６の第４層および第
６層の混色防止剤（）（−１，’）を、本発明の化合物
４を等モル用いて置換えた試料７〜８を作製し、赤色光
を用いて実施例１と同様の露光と発色現像処理を行なっ
た。得られた発色試料のシアン発色部分におけるマゼン
タ成分の濃度を、シアン色素自身のマゼンタ濃度成分を
除去して評価したところ、やはり本発明の化合物を用い
た試料を、ベンジルアルコールおよび亜硫酸イオンを含
まないあるいは殆ど含まない発色現像液で処理した場合
のみが色にごりが少なく、優れているとの結果が得られ
た。

（発明の効果） 本発明により、色にごりが少なく、色再現性と発色性に
優れ、公害負荷の少ないカラ 画像形成 方法を提供することができる。

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. （１）支持体上に、それぞれ少なくとも一つのシアンカ
   プラーを含有する高塩化銀乳剤層、マゼンタカプラーを
   含有する高塩化銀乳剤層、イエローカプラーを含有する
   高塩化銀乳剤層、および少なくとも一層の非感光性層を
   有するハロゲン化銀カラー写真感光材料を発色現像液に
   て処理することによりカラー画像を形成する方法におい
   て、該感光材料が非発色性でかつ耐拡散性の下記一般式
   （Ａ）で表される化合物を含有しており、かつ該発色現
   像液がベンジルアルコールを０〜１ｍｌ／ｌ、亜硫酸イ
   オンを０〜０．００８モル／ｌ含有していることを特徴
   とするカラー画像形成方法。 一般式（Ａ） ▲数式、化学式、表等があります▼ 式中Ｒ＾１＾１、Ｒ＾１＾２、Ｒ＾１＾３は水素原子、
   脂肪族基、芳香族基を表わし、Ｒ＾１＾４は水素原子、
   アルキル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロ環基、
   アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アルコキ
   シカルボニル基、またはカルバモイル基を表わす。 Ｇ＾１＾１はカルボニル基、スルホニル基、スルフィニ
   ル基、▲数式、化学式、表等があります▼、またはイミ
   ノメチレン基（ＨＮ＝Ｃ■）を表わし、ｎは０または１
   である。
2. （２）該非感光性層に一般式（Ａ）で表わされる化合物
   を含有することを特徴とする、請求項（１）に記載のカ
   ラー画像形成方法。