JPH0192332A - 超塑性加工性に優れた高強度チタン合金 - Google Patents
超塑性加工性に優れた高強度チタン合金Info
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- JPH0192332A JPH0192332A JP24733987A JP24733987A JPH0192332A JP H0192332 A JPH0192332 A JP H0192332A JP 24733987 A JP24733987 A JP 24733987A JP 24733987 A JP24733987 A JP 24733987A JP H0192332 A JPH0192332 A JP H0192332A
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Landscapes
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
[産業上の利用分野コ
この発明は、超塑性加工性に優れた高強度チタンに関す
るものである。
るものである。
[従来技術]
チタン合金は軽くて強靭な機械的性質を有することから
、近年、航空機や、ロケット等の航空宇宙機器用材料と
して盛んに用いられている。しかし非常に難加工性の材
料であり、複雑な形状の部材に用いる場合には、加工の
途中でスクラップになる部分が多く、製品歩留が著しく
低く、製造原価が極めて高いと云う問題がある。このよ
うな問題点を解決するために、超塑性現象を利用した加
工法が試みられている。超塑性現象は一定の温度範囲等
の条件下で、金属がくびれ現象(necki ng)を
起こすこと無く、数百%〜1100%程度の巨大な伸び
を生じる現象であり、工業的には微細粒超塑性現象が利
用されている。この微細粒超塑性現象を生じる金属とし
て、Ti −6Al−4V合金が知られており、上述の
超塑性加工法に用いられている。この合金は平均の粒径
が5〜10μmの微細粒金属組織を有する場合には、8
75℃〜950℃において微細粒超塑性現象を生じる。
、近年、航空機や、ロケット等の航空宇宙機器用材料と
して盛んに用いられている。しかし非常に難加工性の材
料であり、複雑な形状の部材に用いる場合には、加工の
途中でスクラップになる部分が多く、製品歩留が著しく
低く、製造原価が極めて高いと云う問題がある。このよ
うな問題点を解決するために、超塑性現象を利用した加
工法が試みられている。超塑性現象は一定の温度範囲等
の条件下で、金属がくびれ現象(necki ng)を
起こすこと無く、数百%〜1100%程度の巨大な伸び
を生じる現象であり、工業的には微細粒超塑性現象が利
用されている。この微細粒超塑性現象を生じる金属とし
て、Ti −6Al−4V合金が知られており、上述の
超塑性加工法に用いられている。この合金は平均の粒径
が5〜10μmの微細粒金属組織を有する場合には、8
75℃〜950℃において微細粒超塑性現象を生じる。
Ti−6AI−4V合金の他に微細粒超塑性現象を生じ
る金属として、Ti −6AI−4V−Fe−Ni−C
o合金(Metallurgical Transa
ctionsA、A、1.M、E、Vo lume14
A、December1983 、2535〜2544
>があり、この合金は825℃〜900°Cで微細粒超
塑性現象を生じる。
る金属として、Ti −6AI−4V−Fe−Ni−C
o合金(Metallurgical Transa
ctionsA、A、1.M、E、Vo lume14
A、December1983 、2535〜2544
>があり、この合金は825℃〜900°Cで微細粒超
塑性現象を生じる。
[発明が解決しようとする問題点]
しかしながら、上述した従来のTi−6A+−4■合金
等は、微細粒超塑性現象を生じる温度範囲が高温である
ために、それを加工温度として利用した場合、加工用治
具の寿命が短くなるため、その温度に耐える材料を選択
しなければならない。そのため加工治具費が高くなる。
等は、微細粒超塑性現象を生じる温度範囲が高温である
ために、それを加工温度として利用した場合、加工用治
具の寿命が短くなるため、その温度に耐える材料を選択
しなければならない。そのため加工治具費が高くなる。
更にこの加工温度が高温のため、加熱に要するエネルギ
ー費が大きくなるとともに、時間も長くなると云う問題
がある。又これらのTi−6AI−4V合金等は超塑性
伸びがあまり高くないという問題がある。そのため従来
の微細粒超塑性合金よりも、微細粒超塑性現象を生じる
温度範囲が低く、超塑性伸びが大きく、且つ変形抵抗の
小さい微細粒超塑性合金が強く望まれていた。
ー費が大きくなるとともに、時間も長くなると云う問題
がある。又これらのTi−6AI−4V合金等は超塑性
伸びがあまり高くないという問題がある。そのため従来
の微細粒超塑性合金よりも、微細粒超塑性現象を生じる
温度範囲が低く、超塑性伸びが大きく、且つ変形抵抗の
小さい微細粒超塑性合金が強く望まれていた。
[問題点を解決するための手段及び作用]この発明は重
量基準として、Al5.5〜6、75%、V:3. 5
〜4.5.0:0.2%以下、Fe:0.3%以下、C
r:1.5〜3.0%を含み残部がTi及び不可避不純
物からなる高純度チタン合金である。
量基準として、Al5.5〜6、75%、V:3. 5
〜4.5.0:0.2%以下、Fe:0.3%以下、C
r:1.5〜3.0%を含み残部がTi及び不可避不純
物からなる高純度チタン合金である。
次に、本発明において成分組成範囲を上記のように限定
した理由を述べる。
した理由を述べる。
Al:α+βの二相組繊を得る為のα相安定化元素とし
て添加され、かつ強度上昇に寄与する。しかし、含有量
が5.5%未満では、目的とする強度を得るのに不十分
であり、含有量が6,75%を超えて添加するとTiと
の間に、脆化相である α2相(T i 3 A l )が析出し機械的性質を
劣化させるため好ましくない。従ってその含有量を5.
5%〜6.75%とした。
て添加され、かつ強度上昇に寄与する。しかし、含有量
が5.5%未満では、目的とする強度を得るのに不十分
であり、含有量が6,75%を超えて添加するとTiと
の間に、脆化相である α2相(T i 3 A l )が析出し機械的性質を
劣化させるため好ましくない。従ってその含有量を5.
5%〜6.75%とした。
V:α+βの二相組織を得る為のβ相安定化元素として
添加され、Tiとの間に、脆化相である金属間化合物を
形成する事無く強度上昇に寄与する。しかし含有量が3
.5%未満では、目的とする強度を得るのに不十分であ
り、含有量が4.5%を超えて添加すると超塑性伸びを
低減させるとともに超塑性加工時の変形抵抗を増大させ
る為その含有量を3.5%〜 4.5%とした。
添加され、Tiとの間に、脆化相である金属間化合物を
形成する事無く強度上昇に寄与する。しかし含有量が3
.5%未満では、目的とする強度を得るのに不十分であ
り、含有量が4.5%を超えて添加すると超塑性伸びを
低減させるとともに超塑性加工時の変形抵抗を増大させ
る為その含有量を3.5%〜 4.5%とした。
O:α相に固溶して強度上昇に寄与する。しかしながら
0.2%を超えて添加するとβ変態点を上昇させ、また
室温での延性を劣化させるので、その含有量を0.2%
以下とした。
0.2%を超えて添加するとβ変態点を上昇させ、また
室温での延性を劣化させるので、その含有量を0.2%
以下とした。
Fe:主にβ相に固溶して室温での強度上昇に寄与する
。しかし、0.3%を超えて添加すると延性を劣化させ
、超塑性伸びを劣化させ、超塑性加工時の変形抵抗を増
大させるのでその含有量を0.3%以下とした。
。しかし、0.3%を超えて添加すると延性を劣化させ
、超塑性伸びを劣化させ、超塑性加工時の変形抵抗を増
大させるのでその含有量を0.3%以下とした。
Cr:β相安定化元素として添加され、β変態点を低下
させることにより超塑性伸びを増大させ超塑性加工時の
変形抵抗を低下させるとともに、主にβ相に固溶して強
度上昇に寄与する。しかし含有量が 1.5%未満では、目的とする効果を得るのに不十分で
あり、含有量が3.0%を超えて添加するとTiとの間
に、脆化相である金属間化合物を形成し、機械的性質を
劣化させるため好ましくない。
させることにより超塑性伸びを増大させ超塑性加工時の
変形抵抗を低下させるとともに、主にβ相に固溶して強
度上昇に寄与する。しかし含有量が 1.5%未満では、目的とする効果を得るのに不十分で
あり、含有量が3.0%を超えて添加するとTiとの間
に、脆化相である金属間化合物を形成し、機械的性質を
劣化させるため好ましくない。
従ってその含有量を1.5%〜3.0%とした。
この発明におけるチタン合金は、二相金属組織からなる
微細粒金属組織である。その為には、第一に微細粒から
なる等軸α結晶を生成させて、この等軸α結晶の体積比
率が40%〜60%である事が必要である。これによっ
てβ変態点を75℃〜125℃下まわる温度で、α結晶
の体積比率が40%〜60%になる。この場合Crを添
加しているので、高温領域のβの単相から低温領域のα
+βの二相へ変態するβ変態点を低下させることが出来
る。
微細粒金属組織である。その為には、第一に微細粒から
なる等軸α結晶を生成させて、この等軸α結晶の体積比
率が40%〜60%である事が必要である。これによっ
てβ変態点を75℃〜125℃下まわる温度で、α結晶
の体積比率が40%〜60%になる。この場合Crを添
加しているので、高温領域のβの単相から低温領域のα
+βの二相へ変態するβ変態点を低下させることが出来
る。
[発明の実施例]
次に本発明の実施例について詳しく説明する。
本発明のチタン合金、比較のチタン合金は次のようにし
て製造する。
て製造する。
アルゴンガス保護雰囲気アーク炉にてインゴットを溶製
し熱間鍛造し熱間圧延を行い、厚さ5mmの板材に加工
した。微細粒からなる等軸α結晶を生成させるために熱
間加工温度をβ変態点を50℃下回る温度で実施した。
し熱間鍛造し熱間圧延を行い、厚さ5mmの板材に加工
した。微細粒からなる等軸α結晶を生成させるために熱
間加工温度をβ変態点を50℃下回る温度で実施した。
α+βの二相組織の温度領域での圧延率を75%以上と
する。これらの材料を再結晶焼鈍を施し、超塑性引張試
験及び室温引張試験の供試材とした。その合金の成分組
成及び室温引張試験の結果を第1表に示し、超塑性引張
試験の結果を第2表に示す。
する。これらの材料を再結晶焼鈍を施し、超塑性引張試
験及び室温引張試験の供試材とした。その合金の成分組
成及び室温引張試験の結果を第1表に示し、超塑性引張
試験の結果を第2表に示す。
まず第1表より明らかなように、本発明のチタン合金は
室温引張特性として引張強さ(TS)が103kgf/
mm2以上である。
室温引張特性として引張強さ(TS)が103kgf/
mm2以上である。
第 1 表
第2表に示す超塑性引張試験は、平行部が5mm幅、5
mm長さで、4mm厚さの試験片を用いて5X10−’
torr以下の真空中で実施した。又、最大変形応力は
、最大荷重初期断面積で除して求めた。
mm長さで、4mm厚さの試験片を用いて5X10−’
torr以下の真空中で実施した。又、最大変形応力は
、最大荷重初期断面積で除して求めた。
第 2 表
第2表から明らかなように本発明のチタン合金は最大超
塑性伸びが1500%以上で、また最大超塑性伸びが得
られる温度が825℃以下であり、しかも最大変形応力
は1 、32 kgf/mm以下である。
塑性伸びが1500%以上で、また最大超塑性伸びが得
られる温度が825℃以下であり、しかも最大変形応力
は1 、32 kgf/mm以下である。
比較のチタン合金および従来のTi−6AI−4■合金
の最大超塑性伸びと比較して非常に優れており、従来の
最大超塑性伸びが得られる温度の875℃に比較して非
常に低下していることがわかる。また最大変形応力の値
もふくめた 強度−延性バランスでも本発明のチタン合
金が従来のチタン合金に比較して、非常に優れているこ
とがわかる。
の最大超塑性伸びと比較して非常に優れており、従来の
最大超塑性伸びが得られる温度の875℃に比較して非
常に低下していることがわかる。また最大変形応力の値
もふくめた 強度−延性バランスでも本発明のチタン合
金が従来のチタン合金に比較して、非常に優れているこ
とがわかる。
第1図に本発明のチタン合金、比較のチタン合金、従来
のチタン合金と最大超塑性伸びの関係を示す。
のチタン合金と最大超塑性伸びの関係を示す。
図において、横軸にCr含有量(%)を、縦軸に最大超
塑性伸び(%)を示す、ここにおいて、曲線における実
線の部分1は本発明のチタン合金の実験値をプロットし
てなる部分を示し、点線の部分2は比較のチタン合金の
実験値をプロットしてなる部分を示し、Δ印は従来のチ
タンの実験値をプロットしてなる点を示す。
塑性伸び(%)を示す、ここにおいて、曲線における実
線の部分1は本発明のチタン合金の実験値をプロットし
てなる部分を示し、点線の部分2は比較のチタン合金の
実験値をプロットしてなる部分を示し、Δ印は従来のチ
タンの実験値をプロットしてなる点を示す。
図から明らかなように、Cr含有Ji(%)が1.5〜
3.0%の範囲で最大超塑性伸び(%)は1500%以
上の値を示しており、その範囲を外れたCr含有量(%
)では最大超塑性伸び(%)が低い。従来のチタン合金
の最大超塑性伸び(%)は1000%以下の値を示して
いる。
3.0%の範囲で最大超塑性伸び(%)は1500%以
上の値を示しており、その範囲を外れたCr含有量(%
)では最大超塑性伸び(%)が低い。従来のチタン合金
の最大超塑性伸び(%)は1000%以下の値を示して
いる。
[発明の効果コ
本発明によるチタン合金はCr含有量を1.5〜3.0
%の範囲にすることによって、従来のチタン合金に比較
して、優れた超塑性加工特性を、より低い温度範囲で得
ることが出来、その結果航空宇宙機器用材料等として、
広く用いることが出来る。
%の範囲にすることによって、従来のチタン合金に比較
して、優れた超塑性加工特性を、より低い温度範囲で得
ることが出来、その結果航空宇宙機器用材料等として、
広く用いることが出来る。
第1図はこの発明の一実施例による本発明チタン合金、
比較のチタン合金、そして従来のTi−6A、1−4V
合金と最大超塑性伸びとの関係を示す図である。 1・・・本発明のチタン合金の実験値をプロットしてな
る実線部分、2・・・比較のチタン合金の実験値をプロ
ットしてなる点線部分、3・・・従来のチタン合金の実
験値をプロットしてなる6点。 特許出願人 日本鋼管株式会社
比較のチタン合金、そして従来のTi−6A、1−4V
合金と最大超塑性伸びとの関係を示す図である。 1・・・本発明のチタン合金の実験値をプロットしてな
る実線部分、2・・・比較のチタン合金の実験値をプロ
ットしてなる点線部分、3・・・従来のチタン合金の実
験値をプロットしてなる6点。 特許出願人 日本鋼管株式会社
Claims (1)
- 重量基準にて、Al:5.5〜6.75%、V:3.5
〜4.5、0:0.2%以下、Fe:0.3%以下、C
r:1.5〜3.0%を含み残部がTi及び不可避不純
物からなる超塑性加工性に優れた高強度チタン合金。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24733987A JPH0192332A (ja) | 1987-09-30 | 1987-09-30 | 超塑性加工性に優れた高強度チタン合金 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP24733987A JPH0192332A (ja) | 1987-09-30 | 1987-09-30 | 超塑性加工性に優れた高強度チタン合金 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0192332A true JPH0192332A (ja) | 1989-04-11 |
Family
ID=17161937
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP24733987A Pending JPH0192332A (ja) | 1987-09-30 | 1987-09-30 | 超塑性加工性に優れた高強度チタン合金 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0192332A (ja) |
-
1987
- 1987-09-30 JP JP24733987A patent/JPH0192332A/ja active Pending
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