JPH01267138A - 開封糸を包装用フィルムに対しテープ状に接着する方法及びその装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、主として上包み包装に適用される包装体く以
下フィルム包装体という）の内部に、この包装体を開封
し易くするための熱可塑性ｖａ雑からなる糸を、合成樹
脂製の包装フィルムに対し、商品の包装時又は包装前に
超音波シール装置または高周波シール装置により扁平な
テープ状に接着する方法及びその装置に関する。

［従来技術及び解決しようとする課題］たばこ等の嗜好
品またはカートン入りのチョコレート等の菓子類は、一
般に透明な合成樹脂フィルムにより個別に、または集合
状態で包装されることが多く（以下、それらをフィルム
包装体という）、それは内容物の保護に併せて商品に対
し美粧性を付与すると共に、それによって需要を喚起す
る目的の下に実施されている。しかして、これらのフィ
ルム包装体を開封して中の商品を取出すための便宜から
、フィルムを容易に開封できるように該フィルムには一
般にカットテープが貼着されている。

しかしながら、これらカットテープ（ティアテープとも
いう）は、 ■素材としてポリエステル、防湿セロファンなどのフィ
ルムを用い、 ■このフィルムの片面に、ボットメルト系接着剤又は粘
着剤をコーティング又はラミネートした上で、 ■スリッターにより所定の細幅に断裁する、という以上
のような加工工程を経て、素材フィルムをテープの形態
に変えた上で、商品として供給されているのが現状であ
る。このため、勢いテープ価格が高くなり、これに代る
安価で、しかも包装フィルムに取り付は易い商品が求め
られていた。

本発明の概要は、前記したカットテープを用いるのでな
く、素材としては熱可塑性繊維から成る捲縮糸または無
捲縮糸を用い、これを包装フィルムの表面に対し超音波
シール装置または高周波シール装置を用いて扁平に加工
しつつ溶着させるというものであるが、前記包装フィル
ムがシュリンクフィルムであり、しかも開封糸を捲縮糸
で構成させ、さらに両者を接着させる手段としてホラメ
ルト接着剤を使用した方法については、本発明者らは、
先に特開昭６２−２８３５４号公報に示されるとおりの
提案を行った。しかし、その模の研究開発の結果、前記
先行技術に示すような内容、ホラ１−メルト接着剤等を
使用して開封糸をシュリンクフィルムに接着する方法は
、接着剤を塗布する工程ないし塗工装置を別途付加しな
ければならず、またボットヌル１〜接着剤は塗布後に一
旦これを冷却する必要があるため、操業スピードをあげ
るうえでの隘路となることが判明した。しかも、前記の
ような接着剤による櫻械装置の汚損や、ヒートシールに
際しての加熱工程において接着剤の溶融による開封糸の
フィルムからの離脱（剥れ〉および被包装物の汚れなど
の問題もあって、操業性という点では満足のゆく方法と
はいえなかった。

「課題を解決するための手段］ ここにおいて本発明は、熱可塑性樹脂フィルムの片面に
、フィルム包装体を開封するための開封糸を接着する方
法において、熱可塑性繊維の捲縮糸又は無捲縮糸を複数
本収束させた単糸又は合撚糸を開封糸の素材として用い
、かつこのものを熱可塑性樹脂フィルムの片面に、超ｇ
波シール法又は高周波シール法を用いて一定の幅で、且
つ扁平に接着させるようにして前記問題点の解決を図っ
たものである。

本発明で用いる包装用フィルムとしては、ポリエチレン
、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポ
リ塩化ビニリデン、防湿セロファン等の１軸又は２軸に
延伸した公知の熱可塑性樹脂フィルムがあげられる。

これらのフィルムは、開封糸を接着した後、上包み包装
様にかけて包装するように運用することが多いが、その
場合には、被包装物である商品を包装した後、該フィル
ムの合せ目を熱封着させるため、該フィルムの少なくと
も片面はヒートシール性を有するフィルムであることが
望ましい。

本発明で用いられる開封糸の素材としては、ポリエチレ
ン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン又はポリ
ビニルアルコールなどの熱可塑性合成繊維或いは鞘芯型
の熱可塑性複合繊維などが用いられ、糸それ自体として
は、少なくとも単繊維の太さ２〜１０デニールの前記熱
可塑性繊維を、２０〜１５０本収束させた捲縮糸又は無
捲縮糸で構成されたステープル及び／又はフィラメント
の単糸又は合撚糸である。捲縮糸は前記２０〜１５０本
収束した１ｌＩｆｔ束を左右に高速で多数回撚りを与え
る所謂捲縮加工を施したもめである。無捲縮糸は前記２
０〜１５０本収束させたＩＩＮ束に捲縮加工を施させな
いものである。捲縮糸も無捲縮糸も前記ｍ紐束を複数束
合撚（３０〜５００回／ｍ）　Ｌ、た上で本発明に用い
られる。このうら、捲縮糸は前記のように収束させた繊
維束を左右に多数回撚りを与えて所謂捲縮加工を施した
ものであり、一方、無捲縮糸は、前記のような捲縮加工
を施さない糸をいう。

本発明では、上記のようにして収束糸に撚り又は捲縮加
工を施すことにより、単なる収束糸に較べ、見かけの太
さを太くなし、か）る構成の開封糸を対家として超音波
シール又は高周波シールを施ずことによって、糸を構成
するｍｔｌｆｉ相互の接触点及び繊維とフィルムとの接
触点をそれぞれ不連続な点状接着状態となしつつ扁平に
保持させるのである。なお、前記超音波シール装置又は
高周波シール装置における溶着ホーン又は溶着ローラの
加圧力を調節することにより、開封糸の扁平状態を変化
させ得る。

本発明においては、前記のように包装フィルムとして各
種の合成樹脂フィルムを用いることができ、また、開封
糸としても各種の熱可塑性ｍ維からなる糸が用いられる
が、包装フィルムと糸との接着の適合性を考慮して、次
のような組合せが好ましい。

例えば、包装フィルムを構成する合成樹脂と糸を構成す
る熱可塑性ｍ維の樹脂は、同一の種類のものを用いるこ
とが好ましく、また次のようなフィルムと糸の組合せが
好ましい。

フィルム　　　　　　　　糸 ボ１ノ塩化ビュ、、　　鞘ポリ塩化ビニル、芯ポリエス
テルからなる複合繊維 ポリ塩化ビニリデン　　　　同　　上 防湿セロファン　　　　　　同　　１ 鞘ポリエチレン、芯ポリ ポリエチレン　　　　プロピレンからなる複合繊維 本発明で用いられる超音波シール法又は高周波シール法
は、基本的には通常知られる超音波シール装置又は高周
波シール装置を使用できるが、本発明においては、少な
くとも溶着ホーン又は溶６０−ラの加圧力調整機構及び
摺動機構を備えることが必要である。

本発明が、特に超音波シール法又は高周波シール法を採
用した理由は、熱可塑性繊維からなる糸を包装フィルム
に接着して、テープ状にするのに超音波又は高周波によ
る糸のフィルムへの溶着が、超音波又は高周波の加圧力
の調整及び周波数の増減により糸の太さと相まって、接
着後のテープ状の開封糸の幅を自由に調整することがで
きるからである。

本発明により扁平状に接着されたテープ状の開封糸の幅
は、上記のように糸の太さ及び超音波又は高周波シール
装置の加圧力、周波数の調整により所望の幅を１９るこ
とができるが、実用上０．１〜５ＩＪＩＲまで可能であ
り、従来の開封テープと同様な幅、形状、外観とするこ
とができる。

例えば細幅のものは捲縮加工した糸の太さ５０デニール
で幅０．５１Ｍのものが得られ、広幅のものでは糸の太
さの合計３６０デニールでシール装置の加圧力を上げれ
ば、幅５＃ｌｌ１１のものまで得られる。

また、従来の開封テープは通常着色されたものが用いら
れるが、本発明においては印刷を施すことなく、素材の
糸に所望の着色料を練込み又は染色づ−ることにより、
各種の色のテープ状開封糸として接着することが可能で
、収束糸を複数本撚り合せるとき、色の異なった糸を撚
り合せれば、赤と白、青と緑等自山な組合せにより各種
の色が混った模様を有するテープ状開封糸とすることが
できる。

また、テープ状開封糸を金線、又は銀線入つとする場合
には、太い糸の上に金、又は銀に着色した細い糸を重ね
てフィルムに接着することにより、それぞれ所望の幅の
金線、銀線入りのテープ状開封系とすることができる。

更に本発明の方法及び装置の特徴は糸を超音波シール又
は高周波シール各装置によってフィルムに接着する際、
シール装置の溶着ボーン又は溶着ローラ及びその受ロー
ラを左右に摺動することにより、フィルム面に波状等曲
線状に接着することができ、曲線状の開封テープを得る
こともできる。

［実施例］ 本発明の開１］糸をテープ状に包装フィルムに接着する
方法及びその装置を実施例により具体的に説明する。

本発明に用いる開封糸を模式的に図示すると、第１図の
とおりで、開封糸３０は繊維束３１ａ　、　３１ｂを撚
り合せたものである。例えばポリプロピレンを原料に用
い、これを紡糸ノズルを介して、３０本の繊維束３１ａ
　、　３１ｂの状態で溶融紡糸し、太さ３デニールの単
繊維とする。

第２Ａ図に示す繊維束３１ａ及び３１ｂを左右にそれぞ
れ３０００回の撚りを与えて、所謂捲縮加工を施す。こ
のようにした２束に対し、さらに１００回の撚りを与え
、合撚すると単Ｊ［が６０本合体し、撚りの掛った糸３
０が得られる。この場合の糸の太さの合計は１８０デニ
ールとなる。ちなみに、ノズルから紡糸されると同時に
捲縮加工を施した単繊維を収束させてもよいのは勿論で
ある。また、前記素材１１の形態としては、連続した長
繊維でもよいし、或いは紡糸した繊維を適当な長さに切
断してステープルファイバーとしてもよい。

第２Ｂ図は、単繊維として鞘芯型構造の熱接着性複合繊
維を用いた繊維束３１ａ　、３１ｂを模式的に示したも
ので、例えば鞘のポリエチレンに対し、芯をポリプロピ
レン又はポリエステルどしたもの、鞘をポリ塩化ビニル
となし、他方の芯をポリエステルなどとした場合である
。しかしてこれらの復命繊維からなる糸を、超音波又は
高周波で溶着したとぎは、低融点の鞘部の樹脂同志が溶
着して扁平化し、一方、高融点の芯部における樹脂は扁
平糸の骨格となって強度のあるテープ状開封糸とするこ
とができる。

第３図は、本発明の熱可塑性ｖａ雑からなる開封糸を包
装用フィルムに扁平に接着してテープ状とし、かつこの
テープ状開封糸付きフィルムに被包装物（商品）を包装
して、フィルム包装体を製造する際の加工工程を示すも
ので、換言すれば、本発明の開封糸をテープ状にフィル
ムに接着する装置を上包み自動包装磯に組み込んだ場合
を示した。

第３図において、−例として厚さ２０μＩｒＬの帯状の
ポリプロピレンフィルム２ｂ（このものには予めヒート
シール性を付与しておく）をフィルム巻取２ａから引出
し、一方、このフィルム面に溶着さぜるだめの開封糸３
０を、ボビン３４より前記フィルムと周速で繰り出させ
つつ、これら両者を本発明の要部を構成する超音波シー
ル装＠１０に導いて合体させるのである。ちなみに前記
の開封糸３０は、これを前記シール装置の前段において
図示のテンションコントローラー３５を介して極めて緩
い緊張状態を保たせながら、シール装置に導入する。な
お、開封糸をフィルムと周速に繰り出させるために、フ
ィルムの駆動部と連動する強制繰り出しロールをテンシ
ョンコントローラー３５の前に設置することが好ましい
。

超音波シール装置１０ならびにそれによる接着態様の詳
細については後述するが、該装置１０により前記した合
計太さ１８０デニールの開封糸３０は、帯状フィルム２
ｂの片面（フィルム包装後においてフィルムの内側）に
位置するように連続的に接着せしめられる。接着条件の
一例を記すと、接着速度４０ＴｒＬ／分で、超音波の周
波数２７０００ヘルツ、加圧力は２　Ｋ９　／　ｃｉで
あり、接着後の糸３０は扁平化されてテープ状開封糸４
となる。超音波シール装置の後には、テープ状開封糸を
検出して糸切れを検知するセンサ（光ファイバーを用い
た光センサ）Ｓが設置されている。

テープ状開封糸４が取付けられた帯状フィルム２ｂは、
ガイドロールを経て、オンライン下に、通常、たばこ、
カートン入りチョコレートなどに用いられる自動包装機
である上包み１ａ２０に入る。すなわち、切り口を形成
するノツチカッター７０ａ及び同受は刃７０ｂによりテ
ープ状開封糸４を中心に口字状の皿み５ａおよび該猟み
に対応するノツチ５ｂを設け、このようにして切り口の
形成されたフィルムは、フィルム繰出しロール７１８１
７１ｂを介してカッタ装置に送り込まれる。カッタ装置
は、回転刃７２８と同受は刃７２ｂとから成り、該フィ
ルムがフィルムの流れと直角方向に商品の包装に必要な
長さに切断した後、さらに後記の工程を介して被包装物
たる商品３を包装フィルム２ｂ内に包み込むように運用
する。すなわち、図に符号６０．６１で示すように、商
品３をフィルム２にラップした状態で１８０°反転させ
ながら胴貼りした後、さらに天地を折畳んでヒートシー
ルを行い、かくしてテープ状開封糸４を備えたフィルム
包装体１を得るようにするものである。なお、前記フィ
ルムとしては、１１０〜１５０℃程度の比較的低温でヒ
ートシールできるフィルムを用いるのを可とする。

以上のようにして成るフィルム包装体１を第４図に拡大
して示した。同図から明らかなように、天地及び胴側面
がヒートシールされた状態で商品３は包装フィルム２で
包装されると共に、開封し易くするためのテープ状開封
糸４が、猟み５ａを備えた状態で包装フィルム２の内面
に接着されているから、この部分を指でつまんで開封し
易いような構成となっている。

進んで、本発明に用いる超音波シール装置（第３図に符
号１０で示す部分）及び同装置により糸を接着して開封
テープとする方法について説明する。

第５Ａ図は、本発明の超音波シール装置１０の全体を示
す側面図で、第５Ｂ図は右装置を右側から見た正面図で
ある。

同装置の全体構成は、図中水平に走行するフィルム２ｂ
の上部に取付けられて溶着ホーン部分１０ａと、該フィ
ルム２ｂの下部に位置する受はローラ部分１０ｂとから
成り、このうち上部の溶着ボーン部分は、機枠４０に固
定された発振子４１と前記発振子４１の下面に取付けら
れた溶着ホーン４２とから成り、かつ該機枠４０は一例
としてエアシリンダ４３により下向きに加圧し得るよう
に取付けられている。また、前記エアシリンダ４３を含
む上部装置の全体は支持枠４４を介して横方向（帯状フ
ィルム２ｂの走行方向に対して直角方向）に摺動し得る
ように取付けられている。すなわち、前記支持枠４４は
固定の案内杆４５に遊架されると共に、前記案内杆４５
．４５の間に設けた螺子杆４６に対して、螺合し合うよ
うに取付けられ、かつ、機枠４４に設けた操作ハンドル
４６ａ（図に鎖線で示す）を回動させると、それに伴っ
て機枠４４の全体が螺子杆４６を介して右方向又は左方
向に移動し得るようにしておく。

続いて、前記溶着ホーン部分１０ａの下部に位置する受
Ｏ−ラ部分に関し、第６Ａ〜６Ｂ図に基づいて具体的に
説明する。

前記溶着ホーン４２の下面には、該ホーンと相対向して
受ローラ４７を設けるもので、この受ローラ４７は固定
のシャフト５１に対しネジ５２により該シャフトの長平
方向に移動し得るように取り付けられ、一方、前記受ロ
ーラ４７の周面には、２個一対のクランプ部材５０ａ、
　５０ｂから成る糸ガイダー５０を組込むようになす。

すなわら、前記各クランプ部材の上辺部には前記受ロー
ラ４７の円周面に対応した半円状の弯曲面５０ｃ、　５
０ｃを互いに向き合う形で形成し、これら弯曲面で前記
受ローラ４７を挟み込むようにして糸ガイダーを取付け
るものである。また、前記クランプ部材５０ａ、　６５
０ｂの各基端側にはそれぞれ行止りの孔５０ｄ、　５０
ｄを相対向して穿設し、かつこの孔に対し１個の共通の
コイルスプリング５５を嵌挿する。更にまた、前記クラ
ンプ部材５０ａ　５０ｂの中央部には、これら一対の部
材を互いにセットするための止めネジ５４を取付けるも
ので、取り付けに当っては、第６Ｃ図に示すように、一
方のクランプ部材５０ａには、該ネジが遊嵌するだけの
大きめの直径を有する透孔５０ｅを、他方のクランブ部
材５０ｂには、前記止めネジ５４が螺挿されるネジ孔５
０ｆをそれぞれ形成させてＪ３き、これら透孔５０ｅと
ネジ孔５０ｆとを貫通するようにして前記の止めネジ５
４を螺着する。この場合において該ネジ５４を強く締め
付けると、前記両クランプ部材は前記コイルスプリング
５５の弾力に抗して互いに接近し合い、該部材の弯曲面
を介して受口−５４７に堅く把持される。これに対し、
前記止めネジ５４を弛めると、両クランプ部材５０ａ、
　５０ｂは該スプリング５５の弾力によって互いに離反
する方向に移動するから、これにより、受ローラ４７に
対するクランプ部材の位置変え、ないしはその取外しが
容易に行える。

なお、前記両クランプ部材から成る糸ガイダー５０には
、第３図の糸ボビン３４から導かれた糸３０を受ローラ
４７の上面に案内する糸ガイドローラ３６が取付けられ
ると共に、該ローラを経由した糸３０を前記受ローラ面
に案内するための案内溝５３が刻設されており、更にこ
の案内溝を上から覆うように、長孔５７を有するカバー
プレート５６が第６Ａ図において左右方向に移動しくｑ
るように、蝶ネジ５８を介して半固定状態で取付けられ
ている。

しかして前記ガイドローラ３６を経由して繰りだされて
きた糸３０は、クランプ部材５０ａの表面に刻設された
案内溝５３を通って受口−５４７の上面に至り、ここで
溶着ホーン４２からの超音波エネルギーと加圧力により
フィルム２ｂ而に溶着され、扁平に変形しつつテープ状
の開封糸４となる。ちなみに１１ｈ記カバープレート５
６は、糸が案内溝から外れるのを防止するだめの部材で
、糸通しに際しては媒ネジ５８を緩めて、カバープレー
ト５Ｇを側方にずらせばよい。

ところで、超音波シールにより糸の溶着が行われると、
それに伴なって受ローラ４７の面が僅かずつではあるが
磨耗し、特に同一個所で溶着を繰返すとローラ表面が損
傷し、所定の溶着作業を遂行させることができなくなる
場合がある。本発明においては、この点に考慮を払い、
前記クランプ部材からなる糸ガイダー５０を受ローラの
周面上において該口〜うの軸方向に移動させることがで
きるようにして、同一個所での溶着が頻繁に行われるこ
とを防ぐようにしたものである。なお前記系ガイダーの
移動に対応して溶着ホーン４２をも同方向に移動させる
ことができることも、既に述べたとおりである。ちなみ
に、前記糸ガイダー５０を軸方向に移動させるに当って
は、まず前記の止めネジ５４を弛める。しかるときは前
述のようにスプリング５５の弾力が作用して前記ガイダ
ーを構成する両クランプ５０ａ、　５０ｂが互いに開き
方向に動く。そこ該クランプのＷ　ｆ’Ａ側を手でつか
むことによりスプリング５５が収縮し、それに伴って前
記両クランプの上辺部がハの字形に開く（第６Ｃ図参照
）。かくして、前記糸ガイダーの移動を容易に行うこと
ができるのである。

本発明の超音波シール装置を用いて熱可塑性繊維から成
る無捲縮糸又は捲縮糸を、帯状フィルムにテープ状に接
着するための接着条件は、糸の太さ、糸の素材である熱
可塑性繊維の種類、或いは接着速度によって異なるが、
超音波の振幅は、２０〜５０μｍ１振幅数は１５０００
〜３００００ヘルツ／秒、加圧力１．５〜３　Ｋｇ　／
　ｃｔＡをかけることにより、糸を溶融、扁平化してフ
ィルム表面にテープ状に溶着させることができる。

フィルムの速度と糸を送り込む速度は同速であることが
必要で、給糸に当ってはフィルムの駆動から導いた強制
繰り出しロールを用い、糸の速度とフィルムの速度を周
速にすることが好ましい。

また、糸にテンションがかかりすぎると接着時に切れる
ので、テンションコントローラによりテンションをコン
トロールするもので、実施に際しては、例えば１〜３ｇ
程度のテンションをか（づた上で、たるみのないように
受ローラ４７に対し糸を送り込むことが必要である。

接着速度は、種々変えることができるが、５〜１００ｍ
　／分程度とする。

第７〜８図に示す実施例は、前記の超音波シール装置１
０に代えて高周波シール装置を用いた場合を示したもの
で、第５図におけるものと同じ部材については同一符号
を付し、以下異なる部材について説明を加える。

同図は第５図の超音波シール装置における溶着ホーン４
２と受ローラ４７との位置関係と同様になっている。高
周波シール、超音波シール装置とも溶着ボーン４２を中
心する装置と受ローラ４７とが上下逆に配置されること
は差し支えない。

第７図に符号６５で示すローラは、一方のマイナス電極
を形成する溶着ローラであって、溶着しようとする前記
糸３０と帯状フィルム２ｂとを挟んで、その下部に他方
のプラス電極を形成する受ローラ６６が取付けられてい
る。

なお、前記溶着ローラ６５並びに受ローラ６６のいずれ
らｌ１ｄ６７．６８に対しては、絶縁体６９を介して装
着されると共に、受ローラ６６の外周面には多数のフィ
ン６６ａが突出形成されている。因みに、符号６３並び
に６４は通電用のブラシ又は銅板である。

以上、本発明に用いられる超音波シール装置及び高周波
シール装置の機構及びそれによる熱可塑性繊維からなる
開封糸を包装用フィルムにテープ状に接着する方法につ
いて説明した。

ここで、本発明の熱可塑性繊維からなる開封糸が超音波
シール装置又は高周波シール装置により扁平なテープ状
になる機構を図面により概略説明する。

第９図に示すとおり、開封糸を超音波シール等でフィル
ムに扁平状に接着したときの構造は、糸を構成する繊維
相互の接触点イおよび繊維とフィルムとの接触点口が不
連続な点状に接着されたまま扁平になっている。この扁
平化は第１０Ａ図に示すように接着前の糸３０は、溶着
ホーン又は溶着ローラの加圧力を高めることにより第１
０８図の扁平な状態、すなわちテープ状にフィルム２に
接着することができる。

このほか、本発明においては、フィルム面にテープ状の
開封糸を一定の幅で接着させる方法をとることが望まし
い。このためには、例えば超音波シール装置において次
のような調整機構を備えることが考えられる。

■フィルムの走行速度と超音波の周波数或いは振幅の変
換を連動させ、フィルムの走行速度の変化に対応して超
音波のパワーコントロールを行い、糸の溶着、扁平化を
均一化して、一定幅のテープ状開封糸とする。

■フィルムの走行速度と超音波シール装置の溶着ホーン
の加圧力を連動させ、フィルムの走行速度の変化に対応
して加圧力のコントロールを行い、糸の溶着、扁平化を
均一化して、一定幅のテープ状開封糸とする。

■超音波シール装置の溶着ホーン端面とフィルム面との
一定のクリアランスを保持させ、溶着ホーンを上下降さ
せるエアシリンダを取付けた磯枠の上下降幅のコントロ
ールを行い、糸の溶着、扁平化を均一化して一定幅のテ
ープ状開封糸とする。

これらにより、停止から運転成いは運転から停止の際の
テープ状の開封糸の幅の変動によるロスを少なくするこ
とができる。

［発明の効果］ 本発明の開封糸を上包み包装用フィルムに対してテープ
状に接着するするときは、次のような効果をあげること
ができる。

イ）従来のカットテープ（ティアテープ）のように、印
刷、接着剤塗工、細幅Ｉ！７ｉ裁の加工工程が必要でな
く、熱可塑性ｍＨの糸を直接包装用フィルムにテープ状
に接着するので、簡単な工程で従来の開封テープを接着
した包装用フィルムと同様な包装用フィルムを得ること
ができ、大幅なコストダウンが計れる。

ｑ包装用の熱可塑性樹脂フィルムと熱可塑性繊ｌ（ｔか
らなる糸の樹脂組成の組合せを選ぶことにより、フィル
ムと開封糸との接着の適合性がすぐれている。殊に本発
明に用いる熱可塑性複合繊維の糸を用いた場合には、強
度の良好むテープ状開封糸とすることができる。

本発明の開封糸を包装用フィルムに対しテープ状に接着
する装置を用いるときは、次のような効果を発揮する。

（１）超音波シール装置又は高周波シール装置の溶着ホ
ーン又は溶着ローラの加圧力を高めることにより、熱可
塑性ｌｌｆｆからなる糸を包装用フィルムに扁平に接ｒ
ｊ１°ることができ、所望の幅のデ−ブ状聞月糸とする
ことかできる。

（２）超音波シール装置又は高周波シール装置には、溶
着ホーン又は溶着ローラを含む装置部分には、少なくと
も前記各部材のセラ１〜位置を調節するための暦動機横
が具備されているので、糸をフィルムに直線状に接着で
きるほか、モーター等により常時摺動させれば曲線状に
一定の幅で、且つ扁平に接着してテープ状開封糸と寸−
ることかできる。

ｃ３＋本発明の超音波シール装置における受ローラは、
軸方向に移動し得るようにした糸ガイダーを介してロー
ラの作用部位を位置的に規制づることができるようにし
たから、受ローラ表面の糸の溶着による磨耗等を受ロー
ラの全周面に分散さＬ’　？ｌる。その結果、艮朋間の
使用に耐えるというメリットを奏する。

また、糸ガイダーは２個一対のクランプ部材で構成され
、かつ該部材に内蔵された止めネジとスプリングにより
ワンタッチで受ローラ面上の移動が可能となり、一方、
受ローラに対する関係でも取外し、点検が簡単にできる
。

（／Ｉ）本発明の装置は包装様、製袋観、フィルム半折
巻取磯或いはそれに類した加工国に組込むことにより、
それぞれの製造スピードに合せて、開封糸をテープ状に
接着することができる。

本発明の開封糸には、次のようなメリットがある。

（ａ）従来のカットテープと異なり、熱可塑性繊維から
なる糸をフィルムに直接溶着してテープ状とするので、
従来型のテープの￥ｌ造に必要なフィルムの印刷、接着
剤塗工、細幅に断裁する加工工程が不要となり、はるか
に安価である。また従来のカッミーテープのように、フ
ィルムへの接着に接着剤を使用しないので、それによる
ブロッキング、フィルムの収縮、カール等のトラブルの
心配がない。

（ｂ）テープ状開封糸が細幅のものを必要とするときは
、トータルデニールを少なくし、広幅のテープが必要な
ときは、トータルデニールを多くした糸を用いればよく
、また溶着ホーンの加圧力をＩＩすることにより、従来
のカットテープと同様な幅のテープ状開封糸を自由に得
ることができる。

（Ｃ）熱可塑性樹脂の２成分以上からなる鞘芯型の熱接
着性複合繊維を単繊維とした糸を用いることにより、良
好な接着性と強度がすぐれたテープ状開封糸を得ること
ができる。

（ｄ）従来の着色されたカットテープは、印刷方式によ
り着色するものであったが、本発明の開封糸における着
色は、糸の製造時、特に素材樹脂の中に着色料を練込み
、または染色などで着色してしまうので、この着色糸を
用いれば、単色或いは異色糸の撚り合せによる模様入り
のテープ状開封糸が得られる。更に細い糸に金、銀の着
色をなし、これを太い無色の糸に重ねて接着すれば、金
線、銀線入すなどのテープ状開封糸をも自在に得ること
ができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の開封糸の素材となる熱可塑性繊維から
なる糸を模式的に示した平面図、第２Ａ図は同じく糸の
拡大断面図、第２Ｂ図は熱可塑性複合繊維からなる糸の
拡大断面図、第３図は上包みフィルム包装体を製造する
場合の装置の一例を示した斜視図、第４図は第３図で製
造されたフィルム包装体を拡大した上包みフィルム包装
体の一例を示す斜視図、第５Ａ図は超音波シール法によ
りフィルムど糸とを接着させる装置の一例を示した側面
図、第５Ｂ図は同右正面図、第６Ａ図は超音波シール装
置の受ローラ支持部の側面図、第６Ｂ図は同上正面図、
第６Ｃ図は、糸ガイダーの一部の断面図、第７図は高周
波溶着装置を示す正面図、第８図は同上側面図でその一
部を破断て示す。 第９図は開封糸が扁平に潰された状態を示す断面図、′
Ｍ１０△図はフィルムと糸との重なり具合を示す拡大縦
断面図、第１０８図は同じく加圧により扁平化し、テー
プ状となった状態を示す拡大縦断面図である。 １・・・フィルム包装体、２・・・フィルム、３・・・
被包装物、４・・・１７ｉ！封テープ、５ａ・・・扼み
、５ｂ・・・ノツチ、１０・・・超音波シール装置、２
０・・・糸切れ検知センサ、３０・・・糸、３１８１３
１ｂ・・・収束糸、３２・・・鞘、３３・・・芯、３４
・・・糸ボビン、３５・・・テンションコントローラ、
３６・・・糸ガイドローラ、４０・・・機枠、４１・・
・発振子、４２・・・溶着ホーン、４３・・・エアシリ
ンダ、４４・・・支持枠、４５．４８・・・案内杆、４
６・・・螺子杆（スクリュー）　、４６ａ・・・操作ハ
ンドル、４７・・・受ローラ、５０・・・糸ガイダー、
５０ａ、　ｓｏｂ・・・クランプ部材、５０Ｃ・・・弯
曲面、５０ｄ・・・行止り孔、５０ｅ・・・透孔、５０
ｆ・・・ネジ孔、５１・・・シャフト、５２・・・ネジ
、５３・・・案内溝、５４・・・止めネジ、５５・・・
スプリング、５６・・・カバープレート、５７・・・孔
、５８・・・蝶ネジ、６０・・・胴貼り折畳みヒートシ
ール工程、６１・・・天地折畳みヒートシール工程、６
３・・・通電ブラシ、６４・・・銅板、６５・・・溶着
ローラ、６６・・・受ローラ、６６ａ・・・フィン、６
７．６８・・・軸、６９・・・絶縁体、７０ａ・・・ノ
ツチカッター、７０ｂ・・・同受は刃、７１ａ　、　７
１ｂ・・・フィルム繰出しロール、７２ａ・・・フィル
ムカッター、７２ｂ・・・同受は刃。 第１図 第２Ａ図 第２Ｂ図 呈 第４図 第５Ａ図 第５Ｂ図 第６Ａ図 第６Ｂ図 第　６Ｃ図 ５０ａ 第７図　　　第８図 第９図 手続ネ１ｎ正書 昭和６３年６月２　日

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １　熱可塑性樹脂フィルムの片面に、フィルム包装体を
   開封するための開封糸を接着する方法において、熱可塑
   性繊維の捲縮糸又は無捲縮糸を複数本収束させた単糸又
   は合撚糸を、熱可塑性樹脂フィルムの片面に、超音波シ
   ール法又は高周波シール法を用いて扁平なテープ状に接
   着させることを特徴とする開封糸を包装用フィルムにテ
   ープ状に接着する方法。 ２　熱可塑性樹脂フィルムの片面に、フィルム包装体を
   開封するための開封糸をテープ状に接着する超音波シー
   ル装置、又は高周波シール装置において、溶着ホーン又
   は溶着ローラとその受ローラとを基台に対し相対的にフ
   ィルムの幅方向に移動し得るように取付けると共に、前
   記溶着ホーン又は溶着ローラのフィルム面に対する加圧
   力をシリンダを介して調節自在としたことを特徴とする
   開封糸を包装用フィルムにテープ状に接着する装置。 ３　熱可塑性樹脂フィルムの片面に、フィルム包装体を
   開封するための開封糸をテープ状に接着する超音波シー
   ル装置において、該装置における受ローラの周面に該ロ
   ーラの軸方向に摺動し得るようにした糸ガイダーを付設
   し、かつ前記糸ガイダーには糸を溶着ホーンの直下に導
   くための案内溝を設けた請求第２項記載の開封糸を包装
   用フィルムにテープ状に接着する装置。 ４　互いに向き合う２個一対のクランプ部材により糸ガ
   イダーを構成させると共に、前記両部材の基端側をスプ
   リングにより常時離反傾向に保持させ、一方、前記両部
   材の何れか一方に止めネジが遊嵌する孔を設け、他方に
   、該止めネジが螺挿する孔を穿設して、前記止めネジに
   より前記クランプ部材を拡開し得るようにセットして成
   る請求第３項記載の開封糸を包装用フィルムにテープ状
   に接着する装置。 ５　単繊維の太さが２〜１０デニールの熱可塑性繊維を
   ２０〜１５０本収束させた捲縮糸又は無捲縮糸からなる
   ステープル及び／又はフィラメントの単糸又は合撚糸で
   ある請求第１項記載の開封糸を包装用フィルムに対しテ
   ープ状に接着する方法に用いる開封糸。 ６　単繊維を構成する樹脂成分が１成分の熱可塑性繊維
   又は複数の樹脂成分からなる熱可塑性複合繊維からなる
   請求第５項記載の開封糸。