JPH01172425A - 改質ポリエステルの製造法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 く産業上の利用分野ン 本発明は、改質ポリエステルの製造法、更に詳しくは充
分な重合度を有し、溶融成形、特に溶融紡糸に適した溶
融粘度を呈するとともに溶融紡糸して得られる糸の白皮
が極めて高く１色調に優れそのためカチオン染料で染色
した際に格別に優れた鮮明染色性を呈する改質ポリエス
テルの製造法に関する。

〈従来技術〉 ポリエステルは多くの優れた特性を有するカニえに繊維
やフィルムとして広く用いられているが染色性が低く、
’Ｐ１分散染料以外の染料には染色困難である。この染
色性を改良するために種々の提案がなされている。その
一つとして従来からスルホン酸金属塩基を含有するイソ
フタル酸成分。

例えば５−ナトリウムスルホインフタル酸成分をポリエ
ステルに共重合することＫよりカチオン染料で染色可能
にする方法が知られている（Ｉ！！！公昭３４−１０４
９７号公報参照）。

しかし、この方法では、スルホン酸金属塩基を含有する
イソフタル酸成分を染色性を満足なレベルに上げ必を要
な量共重合すると、該スルホン酸金属塩を含有するイン
フタル酸成分の増粘作用のため１重合反応物の溶融粘度
が著しく増大し、重合度を充分にあげることが困難にな
ると同時に。

紡糸をも困ＪＩＫならしめていた。従って、かかる量の
スルホン酸金属塩基を含有するイソフタル酸成分を共重
合した改質ポリエステルの溶融粘度を、重合が容易で且
つ紡糸できる範ｆｌＫするために。

改質ポリエステルの重合度を低くしてお（必要がある。

その結果書られる糸強度が低下し、これが得られたカチ
オン染料可染型ポリエステル偉維の用途を著しく制限し
ている。

一方、カチオン染料可染化剤としてスルホン酸４級ホス
ホニウム塩基を有するインフタル酸成分を用いる方法が
知られている（％公昭４７−２２３３４号公報、米国特
許第３７３２１８３　　号明細書参照）。この方法によ
れば重合反応中での増粘作用が小さいので、改質ポリエ
ステルの重合度を高くしても、溶融粘度が通常紡糸でき
る範囲におさえられる。このため高強度のカチオン染料
町染屋ポリエステル繊維が容易に得られるようになり、
カチオン染料が有する鮮明発色性と非転染性という長所
に加えて糸の高強力を活用して１例えばスポーツウェア
分野等への用途拡大の可能性がある。

しかしながら、この方法においては使用するスルホン酸
４級ホスホニウム塩基を有するイソフタル酸成分の耐熱
性が劣るためか、改質ポリエステルの重合反応過程や溶
融成形過程等の高熱条件下で自ら分解したり、又はポリ
マーの分解を促進して生成ポリエステルや紡出糸を黄褐
色に着色せしめるという重大な欠点があり、更にこの着
色が染色した際に色調を態化させることになる。このた
めこの方法が工業的に採用されることが従来皆無であっ
た。

〈発明が解決しようとする間趙点ン 本発明者らは、前記したスルホン酸金属塩基を含有する
イン７タル醸成分を共重合した改質ポリエステルの場合
、インフタル緻成分の増粘作用が原因となって１重合度
を充分にあげられないという欠点を克服するために鋭意
検討した結果、驚くべきことに、前記スルホン酸金属塩
化合物とスルホン酸４級ホスホニウム塩化合物を併用す
ることによって、改質ポリエステルの溶融粘度の増大を
抑制でき１重合度を高めることが可能となることを知っ
た。しかも、スルホン酸４級ホスホニウム塩化合物を単
独に共重合すると生成する改質ポリエステルを黄褐色に
着色せしめるという重大な欠点があるＫもかかわらず、
スルホン酸金属塩化合物とスルホ／酸４級ホスホニウム
塩化合物を併用した改質ポリエステルは、スルホン酸金
属塩のみを共重合した改質ポリエステルに比べて白炭が
高く１色調に優れた改質ポリエステルが得られることを
見出すに至った。

本発明は、かかる知見に基づいて、更に重ねて検討した
結果、完成に至ったものである。

〈発明の構成〉 即ち１本発明は、テレフタル酸を主とする二官能性カル
ボン酸又はそのエステル形成性誘導体及び少なくとも一
種のアルキレングリコールを加熱反応せしめてポリエス
テルを製造するに際し、該反応が終了する以前の任意の
段階で該二官能性カルボン酸成分に対して０．４〜１０
モルチとなる量の下記一般式＋１１ （８０，Ｍ）ｍ （式中、ｚｌは芳香族基又は脂肪族基ｇ　Ａｔはエステ
ル形成性官能基、Ａ、はＡ１と同−若しくは異なるエス
テル形成性官能基又は水素原子１Ｍは金属１ｍは正の整
数を示す。） で表わされるスルホン酸金属塩及び該二官能性カルボン
酸成分に対して０．１〜１０モルチとなる量の下記−紋
穴（Ｉｌｌ （式中、２．は芳香族基又は脂肪族基、Ａ、はエステル
形成性官能基ｔ　Ａ４はＡ、と同−若しくは異なるエス
テル形成性官能基又は水素原子ｆ　Ｒ１１Ｒｓｔ　Ｒ１
及びＲ４はフルキル基及びアリール基よりなる群から選
ばれた同−又は異なる基、ｎは正の整数を示す。）で表
わされるスルホン酸４級ホスホニウム塩を、該スルホン
酸金属塩と該スルホン酸４級ホスホニウム塩との合計量
が該二官能性カルボン酸成分に対して０．５モルチを越
え１０モルチ以下となる量添加し、反応せしめることを
特徴とする改質ポリエステルの製造法である。

本発明でいうポリエステルは、テレフタル酸を主たる酸
成分と【１．少な（と＜、　ｌＮのグリコール好ましく
はエチレングリコール、トリメチレングリコール、テト
ラメチレングリコールから選ばれた少なくとも１種のア
ルキレングリコールを主たるグリプール成分とするポリ
エステルを主たる刈象とする。

また、テレフタル酸成分の一部を他の二官能性カルボン
酸成分で置換えたポリエステルであってもよく、及び／
又はグリフール成分の一部を主成分で置換えたポリエス
テルであってもよい。

ここで゛使用されるテレフタル酸以外の二官能性カルボ
ン酸としては１例えばインフタル酸、ナフタリンジカル
ポ二Ｉ酸、ジフェニルジカルボン酸。

ジフェノキシエタンジカルボン酸、β−ヒドロキシエト
キシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、アジピン酸、セバ
シン酸、１．４−シクロヘキサンジカルボン酸の如き芳
香族、脂肪族、脂環族の二官能性カルボン酸をあげるこ
とができる。

また、上記グリフール以外のジオール化合物としては例
えばシクロヘキサン−１，４−ジメタツール、ネオペン
チルグリコール、ビスフェノールＡ。

ビスフェノールＳの如き脂肪族、脂環族、芳香族のジオ
ール化合物及びポリオキシアルキレングリコール等をあ
げることができる。

更に、ポリエステルが実質的に線状である範囲でトリメ
リット酸、ピロメリット酸、の如きポリカルボン酸、グ
リセリン、トリメチｐ−ルプロパン、ペンタエリスリト
ールの如きポリオールな使用することができる。

かかるポリエステルは任意の方法によって合成される。

例えばポリエチレンテレフタレートについて説明すれば
、通常、テレフタル酸とエチレングリコールとを直接エ
ステル化反応させるか、テレフタル酸ジメチルの如きテ
レフタル酸の低級アルキルエステルとエチレングリコー
ルとをエステル交換反応させるか又はテレフタル酸とエ
チレンオキサイドとを反応させるかしてテレフタル酸の
グリコールエステル及び／又はその低重合体を生成させ
る第１段階の反応と、第１段階の反応生成物を減圧下加
熱して所望の重合度になるまで重縮合反応させる第２段
階の反応によって製造される。

これらの反応には、必要に応じて任意の触媒を使用する
ことができる。なかでもエステル交換法を採用するとき
は、エステル交換触媒としてカルシウム化合物、マンガ
ン化合物、マグネシウム化合物、亜鉛化合物、コバルト
化合物等が好ましく、これらは１種又は２種以上併用し
てもよい。その使用量は、ポリエステル原料として使用
する二官能性カルボン酸成分に対し０．Ｏ１〜０．１モ
ル％が好ましい。

また、重縮合触媒としては７ンチモン化合物。

チタン化合物、ゲルマニウム化合物が好ましく。

％に有機チタン化合物、就中、チタンテトラアルフキシ
トと無水トリメリット酸とをエチレングリコール中で反
応せしめて得られる反応生成物が好ましい。尚、前記チ
タン化合物は特開昭５３−４５３ｉ号公報に記載されて
いる方法で得ることができる。これら重縮合触媒も１種
又は２種以上併用し【もよく、その使用量は二官能性カ
ルボン酸成分に対して０．００３〜０．１モルチが好ま
しい。

本発明の方法において共重合成分として使用するスルホ
ン酸金属塩は、下記−紋穴＋１１（Ｓｏ、Ｍ）ｍ で表わされる。式中、ｚ、は芳香族基又は脂肪族基を示
し、なかでも芳香族基が好ましい。Ａ、はエステル形成
性官能基を示し、具体例として＋ＣＨｔ＋ａＯＨ、−０
＋ＣＨ，ｄＯ（ＣＨＩ）ｔ、　−）、　Ｏ）ｆ　。

（但しＳ　Ｒ’は低級フルキル基又はフェニル基、＆及
びｄは１以上の整数、ｂは２以上の整数である。）等を
あげることができる。Ａ、はＡ、と同−若しくは異なる
エステル形成性官能基又は水素原子を示し。

なかでもエステル形成性官能基であることが好ましい。

Ｍは金属原子を示し、なかでもＮａ、Ｌｉ、Ｋ。

Ｔｉ　、Ｃａ　＋Ｚｎ　＋Ｍ１１　＋Ｍｎ　ｔが好まし
い。ｍは正の整数である。

上記−紋穴ｔ１＋で示されるスルホン酸金属塩で好まし
いものとしては５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメ
チル＋５−リチウムスルホイソフタル酸ジメチル、５−
ナトリウムスルホイソフタル酸ビス（ｐ−ヒドロキシエ
チル）エステル、５−リチウムスルホイソフタル酸ビス
（ｐ−ヒドロキシエチル）エステル等である。就中、５
−ナトリウムスルホインフタル酸ビス（ｐ−ヒドロキシ
エチル）エステルがあげられる。

かかるスルホン酸金属塩は、ポリエステルの原料である
二官能性カルボン酸成分に対して０．４〜１０モルチ共
重合させることが好ましく、特に好ましくは、１．０〜
６．０モルチである。

スルホン酸金属塩が、０．４モルチ未満であると得られ
る改質ポリエステルのカチオン染料に対する染色性が不
十分になり、１０モルチを越えるとカチオン染色性は最
早著しい向上を示さず、かえってポリエステル特有の優
れた特性が損われ、本発明の目的を達成し難くなる。

上記スルホン酸金属塩をポリエステルに共重合するＫは
、前述したポリエステルの合成が完了する以前の任意の
段階で、好ましくは第１段の反応が終了する以前の任意
の段階で添加すれば良い。

本発明では、上記スルホン酸金属塩とともにスルホン酸
４級ホスホニウム塩を併用する。このスルホン酸４級ホ
スホニウム塩は下記岬般式（…）で示される。

式中、２．は芳香族基又は脂肪族基を示し、なかでも芳
香族基が好ましい。Ａ、はエステル形成性官能基を示し
、具体例として ０．０．０ ＋山＋、ＯＨ、−０÷山猶０　（ＣＨｔ）Ｂ　９，３０
Ｈ−−ＣＧｏ　（ＣＨ，）　ｂ−）ｄＯＨ １但し　Ｒ／は低級フルキル基又はフェニル基、＆及び
ｄは五以上の整数、ｂは２以上の整数である）等をあげ
ることができる。Ａ４はＡ、と同−若しくは異なるエス
テル形成性官能基又は水素原子を示し、なかでもエステ
ル形成性官能基であることが好ましい。Ｒｓ　ｔ　Ｒｓ
　＊　Ｒｓ及びＲ４はアルキル基及びアリール基より選
ばれた同−又は異なる基を示す。ｎは正の整数である。

かかるスルホン酸４級ホスホニウム塩は、一般に対応す
るスルホン酸とホスフィン類との反応又は対応するスル
ホン酸金属塩と４級ホスホニウムハライド類との反応に
より容易に合成できる。

上記スルホン酸４級ホスホニウム塩の好ましい具体例と
しては、３．５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸テ）
ラブチルホスホニウム塩、３，５−ジカルボキシベンゼ
ンスルホン酸エチルトリブチルホスホニウムｔＪ［＊　
３ｔ５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸ベンジルトリ
ブチルホスホニウム塩。

３．５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸フェニルトリ
ブチルホスホニウム塩、３，５−ジカルボキシベンゼン
スルホン酸テトラフェニルホスホニウム！［＋　３１５
−ジカルボキシベンゼンスルホン酸エチルトリフェニル
ホスホニウム塩、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホ
ン酸フチルトリフェニルホスホニウム塩ｓ３＋５−ジカ
ルボキシベンゼンスルホン酸ペンジルトリフェニルホス
ホエクムＭｌｉ　＊　３ｔ５−ジカルポメトキシベンゼ
ンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、３．５−ジ
カルポメトキシベンゼンスルホン酸エチルトリプチルホ
スホニクム塩、３，５−ジカルボメトキシベンゼンスル
ホン酸ベンジルトリブチルホスホニウム塩、　３．５−
ジカルポメトキシベンゼンスルホン酸フェニルトリブチ
ルホスホニウム塩、３，５−ジカルボメトキシベンゼン
スルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩。

３．５−ジカルポメトキシベンゼンスルホン酸エチルト
リフェニルホスホニウム塩、３，５−ジカルボメトキシ
ベンゼンスルホン酸ブチルトリフェニルホスホニウム塩
、３，５−ジカルボメトキシベンゼンスルホン酸ペンジ
ルトリフェニルホスホニクム塩、３−カルボキシベンゼ
ンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩ｔ３−カルボ
キシベンゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニクム塩
Ｐ３−カルボメトキシベンゼンスルホン酸テトラプチル
ホスホニクム塩、３−カルボメトキシベンゼンスルホン
酸テトラフェニルホスホニウム塩、３，５−ジ（β−ｂ
ドａ＋ジェトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸テト
ラブチルホスホニウム塩、３．５−ジ（β−ヒト−キシ
エトキシカルボニル）ベンゼンスルホン酸テトラフェニ
ルホスホニウム塩、３−（β−ヒＦａキシエトキシカル
ボニル）ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム
塩、３−（β−ヒＦ’Ｒキシエトキシカルボニル）ベン
ゼンスルホン酸テトラフェニルホスホニウム塩、４−ヒ
ドロキシエトキシベンゼンスルホン酸テトラズチルホス
ホニウム塩、２．６−ジカルポキシナフタレンー４−ス
ルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、α−テトラブチ
ルホスホニウムスルホコハク酸等をあげることができる
。上記スルホン酸４級ホスホニウム塩は１種のみを単独
で用いても２種以上併用してもよい。

上記スルホン酸４級ホスホニウム塩をポリエステルに共
重合するには、前述したポリエステルの合成が完了する
以前の任意の段階で添加すれば良い。この場合、前記の
スルホン酸金属塩の添加時期との関係は任意で良く１両
者を別々に添加しても、予め混合して同時添加しても良
い。

かかるスルホン酸４級ホスホニウム塩の使用量は、ポリ
エステルの原料である二官能性カルボン酸成分に対して
０．五〜１０モルチとなる量であり、特Ｋ　Ｏ，３〜２
．０モル−の範囲が好ましい。０．１モルチ未満ではス
ルホン酸金属塩化合物を共重合したポリエステルの増粘
作用を抑制することができず、そのため高重合度のポリ
エステルを得ることが難しい。また、白皮が高く、色調
に優れたポリエステルを得ることも困難である。一方、
１０モルチを越える量では、むしろ色調向上効果は低下
し、かえってポリエステルの成形性や物性が低下するよ
うになる。

本発明では前記スルホン酸金属塩と上記スルホン酸４級
ホスホニウム塩との合計量をポリエステルの原料である
二官能性カルボン酸成分に対して０．５モルチを越え１
０モルチ以下とな小量にすることが必要である。０．５
モルチ以下であると、得られる改質ポリエステルはカチ
オン染料による染色性が不十分であり１０モルチを越え
るとカチオン染色性は最早著しい向上を示さず、かえっ
てポリエステル特有の優れた特性が損われるようＫなる
。

上述した如く、スルホン酸金属塩化合物及びスルホン酸
４級ホスホニウム塩化合物の共重合によって、高白度・
高強度のカチオン可染型ポリエステルを得ることが可能
となるが、更に、かかる改質ポリエステルの耐熱性向上
のため、以下に示す化合物を添加するととによって更に
生成ポリエステルの色調向上を図ることが可能となる。

この色調向上剤の具体的化合物としては、 水酸化テトラメチルアンモニウム、塩化テトラメチルア
ンモニウム、水酸化テトラエチル７ンモニクム、塩化テ
トラエチルアンモニウム＋　Ａ　化？　）ラエチルアン
モニウム、沃化テトラエチル７ンモニクム、水酸化テト
ラプロピルアンモニウム、塩化テトラプロピルアンモニ
ウム、水酸化テトラインブーピルアンモニウム、塩化テ
トライソプロピルアンモニウム、水酸化テトラブチルア
ンモニウム、塩化テトラブチルアンモニウム、水酸化テ
トラフェニルアンモニウム、塩化テトラフェニルアンモ
ニウム等４級アンモニウム塩化合物。

酢酸ナトリウム、ｆｎｎ酸リチウム上トリエタノールア
ミントリエチルアミン等のアルカリ金属化合物及び／又
はアミン化合物をあげることができる。

これらの化合物の使用量はポリエステルの原料としての
二官能性カルボン酸成分に対して０．０１０〜０．５０
モル−の範囲が適当であり、なかでも０．０５０〜０．
３０モル−の範囲が％に好ましい。

かかる化合物の配合時期は、改質ポリエステルの溶融成
形が完了するまでの任意の段階でよく、例えば、ポリエ
ステルの原料中Ｋｍ加しても、第１段階の反応終了から
第２段階の反応開始までの間に添加しても、第２段階の
反応中に添加してもよい。

〈発明の効果〉 本発明の方法によれば、高白度・高重合度のカチオン染
料可染型のポリエステル及びその成形物を工業的に得る
ことができるようＫなり、例えば繊維となし【カチオン
染料で染色した際、格段に改善された鮮明色を呈する高
強力カチオン可染糸が得られる。

このようＫして得られた改質ポリエステルは、従来のス
ルホン酸金属塩共重合屋改質ポリエステル又はスルホン
酸４級ホスホニウム塩共重合壓改質ポリエステルに比較
して、次のような利点を有する。

（１）　　スルホン酸金属塩に固有の増粘作用を生じな
いため、高重合度ポリマーの改質ポリエステルの展進が
可能であり、またその溶融紡糸を通常の紡糸方法ｒｔｃ
よって容易に行うことができ、高強度のカチオン染料可
染型ポリエステル成形物が容易に得られる。

（２）　　スルホン酸４級ホスホニウム塩共重合した改
質ポリエステルは、耐熱性の点で劣り、生成した改質ポ
リエステルや防出糸を黄褐色に着色せしめる重大な欠点
を有するが、本発明によって色調に優れ、白変の高い改
質ポリエステルを得ることができる。

（３）　　高白度のカチオン染料可染型ポリエステルが
得られるため、カルオン染料で染色すると、格段に優れ
た鮮明性を呈するカチオン可染糸となる。そのため、従
来のスルホン酸金属塩共重合の改質ポリエステルやスル
ホン酸４・級ホスホニウム塩共重合の改質ポリエステル
に比べて、より少量の染料で同程度のカチオン染色性が
得られる。

（４）　　染色鮮明性が向上するため、スルホン酸金属
塩やスルホン酸４級ホスホニウム塩の共重合量を減らし
ても、従来のスルホン酸金属塩共重合のＩＫポリエステ
ルやスルホン酸４級ホスホニウム塩共重合の改質ポリエ
ステルと同程度のカチオン染色性を得ることが可能とな
る。

（５）上１記（１）Ｋ関連して、本発明の方法によって
得られる改質ポリニスデルは曳糸性Ｋｍめて優れており
、引取り速度が３ｏｏｏｍ／分以上、特に５ｏｏｏｍ／
分以上の超高速においても紡糸が可能である。また、１
デニール以下、更には０．５デニール以下の極細繊維の
紡糸が可能である。

（６）　　更に、本発明の改質ポリエステルより得られ
る繊維は、高温における仮撚加工においても。

強度低下や融着の問題を生じることがなく、優れた加工
糸を与えることができる。

（７）　　スルホン酸金属塩を共重合した改質ポリエス
テルが極めて静電気が発生し易いのとは逆Ｋ、本発明の
改質ポリエステルは優れた制電性を呈する。

（８）　　更に、本発明の改質ポリエステルは４級ホス
ホニウム塩を含有するために難撚性と抗菌性に優れる。

なお、本発明の改質ポリエステルには必要に応じて任意
の添加剤、例えば触媒１着色防止剤。

耐熱剤、ｌｌ燃剤、酸化防止剤、艶消剤９着色剤。

Ｔ１０１等の無機微粒子等が含まれていてもよい。

〈実施例〉 以下に実施例をあげて更に説明する。実施例中の部及び
チはそれぞれ重量部及び重量％を示す。

ポリマーの極限粘度■は３５℃のオルンクロルフェノー
ル溶液で測定した値から求め、軟化点（ｓｐ）はペネト
レーション法で測定した。ポリマーの色相はハンター型
色差計によるＬ値とｂ値で示した。

Ｌ値は値が大きくなるはと白皮の良好なことを示し、ｂ
値は＋側に大なるほど黄味の強いことを示す。

実施例１〜５及び比較例１〜４ テレフタル酸ジメチル１００　部＋エチレングリ：ｌ−
ル６０部、第１表記載の量のスルホン酸金属塩、酢酸マ
ンガン４水塩０．０３部（テレフタル酸ジメチルに対し
て０．０２４モル係）及び整色剤として酢酸コバルト４
水塩０．００９部（テレフタル酸ジメチルに対して０．
００７モル％）をエステル交換缶に仕込み、窒素ガス雰
囲気下３時間かけて１４０℃から２２０℃まで昇温して
生成するメタノールを系外に留去しながらエステル交換
反応させた。続いて、得られた生成物に第１表記載の量
のスルホン酸４級ホスホニウム塩の２０％加熱エチレン
グリコール溶液を添加し、２２０℃で２０分間攪拌した
後、安定剤として正リン酸の５６％水溶液０．０３部（
テレフタル酸ジメチルに対して０．０３３モル％）を添
加し、同時に過剰エチレングリフールの昇温追出しを開
始した。１０分後重縮合触媒として二酸化７ンチモン０
．０４部（テレフタル酸ジメチルに対して０．０２７モ
ル％）を添加した。内温が２４０℃に到達した時点でエ
チレングリコールの追出しを終了し、反応生成物を重合
缶に移した。次いで昇温しなから内温か２６０℃に到達
するまで常圧反応させた後、１時間かけて７６０ｍ１１
９からＬｍＨ９まで減圧し、同時に１時間３０分かけて
内温を２８０１：まで昇温した。ｌｌｌｌＨｇ以下の減
圧下、重合温度２８０’Ｃで更に２時間重合した時点で
重合反応を打切った。得られたポリマーのω＋ＳＰｔ色
相を第１表に示した。

これらのポリマーより常法に従って溶融紡糸。

蔦伸して得た繊維をカチオン染料Ｃａｔｈｉｌｏｎ　Ｃ
Ｄ　−ＦＲＬＨ／　Ｃａｔｈｉｌｏｎ　Ｂｌｕｅ　ＣＤ
　−ＦＢＬＨ＝　ｌ　／　１　（保土谷化学■製）を２
％ｏｗｆ含む染浴（助剤として芒硝３１／ｌ　、酢酸０
．３ｇ／ｌを含む）で１２０℃で６０分間染色した。染
色布の鮮明性を第１表に示ず。

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. （１）テレフタル酸を主とする二官能性カルボン酸又は
   そのエステル形成性誘導体及び少なくとも一種のアルキ
   レングリコールを加熱反応せしめてポリエステルを製造
   するに際し、該反応が終了する以前の任意の段階で該二
   官能性カルボン酸成分に対して０．４〜１０モル％とな
   る量の下記一般式（ I ）▲数式、化学式、表等があり
   ます▼・・・・・・（ I ） （式中、Ｚ＿１は芳香族基又は脂肪族基、Ａ＿１はエス
   テル形成性官能基、Ａ＿２はＡ＿１と同一若しくは異な
   るエステル形成性官能基又は水素原子、Ｍは金属、ｍは
   正の整数を示す。） で表わされるスルホン酸金属塩及び該二官能性カルボン
   酸成分に対して０．１〜１０モル％となる量の下記一般
   式（II） ▲数式、化学式、表等があります▼・・・・・・（II） （式中、Ｚ＿２は芳香族基又は脂肪族基、Ａ＿３はエス
   テル形成性官能基、Ａ＿４はＡ＿３と同一若しくは異な
   るエステル形成性官能基又は水素原子、Ｒ＿１、Ｒ＿２
   、Ｒ＿３及びＲ＿４はアルキル基及びアリール基よりな
   る群から選ばれた同一又は異なる基、ｎは正の整数を示
   す。）で表わされるスルホン酸４級ホスホニウム塩を、
   該スルホン酸金属塩と該スルホン酸４級ホスホニウム塩
   との合計量が該二官能性カルボン酸成分に対して０．５
   モル％を越え１０モル％以下となる量添加し、反応せし
   めることを特徴とする改質ポリエステルの製造法。