JP2010222714A - 布帛および染色布帛および繊維製品 - Google Patents

Abstract

【課題】超極細繊維特有のソフトな風合いを呈するだけでなく、優れた発色性と染色堅牢度とを有し、布帛強度が高く、環境負荷の少ない布帛、および該布帛を染色してなる染色布帛、および該染色布帛を用いてなる繊維製品を提供する。
【解決手段】単繊維径１０〜１０００ｎｍのポリエステルフィラメント糸Ａと、単繊維径１０００ｎｍより大の常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂとを含む布帛。ポリエステルフィラメント糸Ａのフィラメント数が５００本以上であることが好ましい。
【選択図】なし

Description

本発明は、超極細繊維特有のソフトな風合いを呈するだけでなく、優れた発色性と染色堅牢度とを有し、布帛強度が高く、環境負荷の少ない布帛および染色布帛および繊維製品に関する。

従来、ナノファイバーと称せられる超極細繊維は、超極細繊維特有のソフトな風合いを呈するため、衣料用途、インナー衣料、スポーツ衣料などの分野で、さかんに開発が行われている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４参照）。
しかしながら、超極細繊維は繊維径が小さいため染料を吸尽するものの発色性が悪く、また、染色堅牢度が十分でないという問題があった（例えば、特許文献５、特許文献６、特許文献７参照）。

なお、本出願人は、特願２００８−２１５２０７号において、常圧カチオン可染性繊維を用いて布帛を得た後、該布帛をカチオン染料で染色することにより、優れた発色性と染色堅牢度とを有し、布帛強度が高く、環境負荷の少ない染色織物を得ることを提案している。また、本出願人は、特願２００８−０５６１８８号において、超極細繊維と、通常のカチオン可染性繊維とを用いて布帛を得た後、該布帛をカチオン染料で染色することにより、超極細繊維特有のソフトな風合いを呈するだけでなく優れた発色性と染色堅牢度とを有する染色織物を提案している。

特開２００３−４１４３２号公報 特開２００４−１６２２４４号公報 特開２００５−２３４６６号公報 特開２００７−２３６４号公報 特開２００７−３０３０２０号公報 特開平５−３３１７８２号公報 特開昭６０−３４６７１号公報

本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、超極細繊維特有のソフトな風合いを呈するだけでなく、優れた発色性と染色堅牢度とを有し、布帛強度が高く、環境負荷の少ない布帛、および該布帛を染色してなる染色布帛、および該染色布帛を用いてなる繊維製品を提供することにある。

本発明者は上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、単繊維径が１０００ｎｍ以下の超極細繊維と、単繊維径が１０００ｎｍより大の常圧カチオン可染性繊維とを用いて布帛を得た後、該布帛を、カチオン染料を用いて常圧で染色することにより、超極細繊維特有のソフトな風合いを呈するだけでなく、優れた発色性と染色堅牢度とを有し、布帛強度が高く、環境負荷の少ない染色布帛が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。

かくして、本発明によれば「単繊維径１０〜１０００ｎｍのポリエステルフィラメント糸Ａと、単繊維径１０００ｎｍより大の常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂとを含むことを特徴する布帛。」が提供される。

その際、前記ポリエステルフィラメント糸Ａのフィラメント数が５００本以上であることが好ましい。また、前記ポリエステルフィラメント糸Ａが、海成分と島成分とからなる海島型複合繊維の海成分を溶解除去して得られた糸条であることが好ましい。また、前記常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂが共重合ポリエステル繊維からなり、かつ該共重合ポリエステル繊維が、共重合成分として、酸成分中にスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）および下記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）を下記数式（１）および（２）を同時に満足するよう含有し、かつ該共重合ポリエステルのガラス転移温度が７０〜８５℃の範囲内にあり、かつ該共重合ポリエステルの固有粘度が０．５５〜１．００ｄＬ／ｇの範囲内にある共重合ポリエステルからなる共重合ポリエステル繊維であることが好ましい。

［上記式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜１０個のアルキル基を表し、Ｘは４級ホスホニ
ウムイオン又は４級アンモニウムイオンを表す。］
３．０≦Ａ＋Ｂ≦５．０ （１）
０．２≦Ｂ／（Ａ＋Ｂ）≦０．７ （２）
［上記数式中、Ａは共重合ポリエステルを構成する全酸成分を基準とするスルホイソフタ
ル酸の金属塩（Ａ）の共重合量（モル％）、Ｂは共重合ポリエステルを構成する全酸成分
を基準とする上記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）の共重合量（モル％）を表す。］

本発明において、布帛が織物であって、織物の経糸および／または緯糸に、前記ポリエステルフィラメント糸Ａとカチオン可染性フィラメント糸Ｂとが規則的に含まれていることが好ましい。また、布帛が織物であって、織物の経糸および緯糸のうち、どちらか一方に前記ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれ、かつ他方に前記カチオン可染性フィラメント糸Ｂが含まれていることが好ましい。また、布帛が２層以上の多層構造を有する多層構造布帛であって、少なくとも１層に前記ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれ、かつ他層に前記カチオン可染性フィラメント糸Ｂが含まれていることが好ましい。特に、布帛が３層以上の多層構造を有し、最外層または最内層に前記ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれ、他層に前記カチオン可染性フィラメント糸Ｂが含まれていることが好ましい。また、布帛が前記ポリエステルフィラメント糸Ａと常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂとを含み、前記ポリエステルフィラメント糸Ａおよび／またはカチオン可染性フィラメント糸Ｂが複合糸の一部として布帛に含まれることが好ましい。その際、かかる複合糸としては、空気混繊糸、複合仮撚捲縮加工糸、およびカバリング糸からなる群より選択されるいずれかであることが好ましい。

また、本発明によれば、前記の布帛を、布帛を、カチオン染料を用いて染色してなる染色布帛が提供される。かかる染色布帛において、明度Ｌ値が４０以下であることが好ましい。また、ＪＩＳ Ｌ０８４４により測定した洗濯染色堅牢度が３級以上であることが好ましい。また、ＪＩＳ Ｌ０８４９により測定した摩擦染色堅牢度が３級以上であることが好ましい。

また、本発明によれば、前記の染色布帛を用いてなる、スポーツウェア、アウトドアウェア、レインコート、傘地、紳士衣服、婦人衣服、作業衣、防護服、人工皮革、履物、鞄、カーテン、防水シート、テント、カーシートの群より選ばれるいずれかの繊維製品が提供される。

本発明によれば、超極細繊維特有のソフトな風合いを呈するだけでなく、優れた発色性と染色堅牢度とを有し、布帛強度が高く、環境負荷の少ない布帛、および該布帛を染色してなる染色布帛、および該染色布帛を用いてなる繊維製品が得られる。

以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
まず、本発明で用いるポリエステルフィラメント糸Ａはその単繊維径（単繊維の直径）が１０〜１０００ｎｍ（好ましくは１００〜８００ｎｍ、特に好ましくは５５０〜８００ｎｍ）であることが肝要である。かかる単繊維径を単糸繊度に換算すると、０．０００００１〜０．０１ｄｔｅｘに相当する。該単繊維径が１０００ｎｍを超える場合には、染色織物が超極細繊維特有のソフトな風合いを呈さず好ましくない。逆に、該単繊維径が１０ｎｍ未満の場合には繊維強度が低くなるため実用上好ましくない。ここで、単繊維の断面形状が丸断面以外の異型断面である場合には、外接円の直径を単繊維径とする。なお、単繊維径は、透過型電子顕微鏡で繊維の横断面を撮影することにより測定が可能である。

前記ポリエステルフィラメント糸Ａにおいて、フィラメント数は特に限定されないが、超極細繊維特有の風合いを得る上で５００本以上（より好ましくは２０００〜１００００本）であることが好ましい。また、ポリエステルフィラメント糸Ａの総繊度（単繊維繊度とフィラメント数との積）としては、５〜１５０ｄｔｅｘの範囲内であることが好ましい。

前記ポリエステルフィラメント糸Ａの繊維形態は特に限定されないが、長繊維（マルチフィラメント糸）であることが好ましい。単繊維の断面形状も特に限定されず、丸、三角、扁平、中空など公知の断面形状でよい。また、通常の空気加工、仮撚捲縮加工が施されていてもさしつかえない。

前記ポリエステルフィラメント糸Ａを形成するポリエステルはジカルボン酸成分とジグリコール成分とから製造される。ジカルボン酸成分としては、主としてテレフタル酸が用いられることが好ましく、ジグリコール成分としては主としてエチレングリコール、トリメチレングリコール及びテトラメチレングリコールから選ばれた１種以上のアルキレングリコールを用いることが好ましい。また、ポリエステルには、前記ジカルボン酸成分及びグリコール成分の他に第３成分を含んでいてもよい。該第３成分としては、カチオン染料可染性アニオン成分、例えば、ナトリウムスルホイソフタル酸；テレフタル酸以外のジカルボン酸、例えばイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸；及びアルキレングリコール以外のグリコール化合物、例えばジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールスルフォンの１種以上を用いることができる。かかるポリエステルとしては、ポリ乳酸などの生分解性を有するポリエステル、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルであってもよい。また、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。さらには、ポリ乳酸やステレオコンプレックスポリ乳酸などの脂肪族ポリエステルであってもよい。該ポリエステルポリマー中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。

また、前記ポリエステルフィラメント糸Ａが、海成分と島成分とからなる海島型複合繊維の海成分を溶解除去して得られた糸条であることが好ましい。例えばまず、下記のような海島型複合繊維用の海成分ポリマーと島成分ポリマーを用意する。

海成分ポリマーは、好ましくは島成分との溶解速度比が２００以上であればいかなるポリマーであってもよいが、特に繊維形成性の良好なポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリエチレンなどが好ましい。例えば、アルカリ水溶液易溶解性ポリマーとしては、ポリ乳酸、超高分子量ポリアルキレンオキサイド縮合系ポリマー、ポリエチレングルコール系化合物共重合ポリエステル、ポリエチレングリコール系化合物と５−ナトリウムスルホン酸イソフタル酸の共重合ポリエステルが好適である。また、ナイロン６は、ギ酸溶解性があり、ポリスチレン・ポリエチレンはトルエンなど有機溶剤に非常によく溶ける。なかでも、アルカリ易溶解性と海島断面形成性とを両立させるため、ポリエステル系のポリマーとしては、５−ナトリウムスルホイソフタル酸６〜１２モル％と分子量４０００〜１２０００のポリエチレングルコールを３〜１０重量％共重合させた固有粘度が０．４〜０．６のポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルが好ましい。ここで、５−ナトリウムイソフタル酸は親水性と溶融粘度向上に寄与し、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）は親水性を向上させる。なお、ＰＥＧは分子量が大きいほど、その高次構造に起因すると考えられる親水性増加効果が大きくなるが、反応性が悪くなってブレンド系になるため、耐熱性・紡糸安定性などの点から好ましくなくなる。また、共重合量が１０重量％以上になると、本来溶融粘度低下作用があるので、本発明の目的を達成することが困難になる。したがって、上記の範囲で、両成分を共重合することが好ましい。

一方、島成分ポリマーは、海成分との溶解速度差があればいかなるポリエステルポリマーであってもよいが、前記のように繊維形成性のポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ステレオコンプレックスポリ乳酸、ポリ乳酸、第３成分を共重合させたポリエステルなどのポリエステルが好ましい。

上記の海成分ポリマーと島成分ポリマーからなる海島型複合繊維は、溶融紡糸時における海成分の溶融粘度が島成分ポリマーの溶融粘度よりも大きいことが好ましい。かかる関係にある場合には、海成分の複合重量比率が４０％未満と少なくなっても、島同士が接合したり、島成分の大部分が接合して海島型複合繊維とは異なるものになり難い。

好ましい溶融粘度比（海／島）は、１．１〜２．０、特に１．３〜１．５の範囲である。この比が１．１倍未満の場合には溶融紡糸時に島成分が接合しやすくなり、一方２．０倍を越える場合には、粘度差が大きすぎるために紡糸調子が低下しやすい。

次に島数は、多いほど海成分を溶解除去して極細繊維を製造する場合の生産性が高くなるので１００以上（より好ましくは３００〜１０００）であることが好ましい。なお、島数があまりに多くなりすぎると紡糸口金の製造コストが高くなるだけでなく、加工精度自体も低下しやすくなるので１００００以下とするのが好ましい。

次に、島成分の径（直径）は、１０〜１０００ｎｍ（好ましくは１００〜８００ｎｍ）の範囲とする必要がある。島成分の径を該範囲内とすることにより、最終的に得られる織物に、単繊維径（単繊維の直径）が１０〜１０００ｎｍのマルチフィラメント糸が含まれることになる。ここで、島成分の断面形状が丸断面以外の異型断面である場合には、外接円の直径を島成分の径とする。なお、島成分の径（直径）は、海島型複合繊維の海成分をアルカリ水溶液で溶解除去したのち、透過型電子顕微鏡で繊維の横断面を撮影することにより測定が可能である。

溶融紡糸に用いられる紡糸口金としては、島成分を形成するための中空ピン群や微細孔群を有するものなど任意のものを用いることができる。例えば中空ピンや微細孔より押し出された島成分とその間を埋める形で流路を設計されている海成分流とを合流し、これを圧縮することにより海島断面形成がなされるいかなる紡糸口金でもよい。

吐出された海島型断面複合繊維は、冷却風によって固化され、好ましくは４００〜６０００ｍ／分で溶融紡糸された後に巻き取られる。得られた未延伸糸は、別途延伸工程をとおして所望の強度・伸度・熱収縮特性を有する複合繊維とするか、あるいは、一旦巻き取ることなく一定速度でローラーに引き取り、引き続いて延伸工程をとおした後に巻き取る方法のいずれでも構わない。

ここで、特に微細な島径を有する海島型複合繊維を高効率で製造するために、通常のいわゆる配向結晶化を伴うネック延伸（配向結晶化延伸）に先立って、繊維構造は変化させないで繊維径のみを極細化する流動延伸工程を採用することが好ましい。流動延伸を容易とするため、熱容量の大きい水媒体を用いて繊維を均一に予熱し、低速で延伸することが好ましい。このようにすることにより延伸時に流動状態を形成しやすくなり、繊維の微細構造の発達を伴わずに容易に延伸することができる。このプロセスでは、特に海成分および島成分が共にガラス転移温度１００℃以下のポリマーであることが好ましく、なかでもポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステルに好適である。具体的には６０〜１００℃、好ましくは６０〜８０℃の範囲の温水バスに浸漬して均一加熱を施し、延伸倍率は１０〜３０倍、供給速度は１〜１０ｍ／分、巻取り速度は３００ｍ／分以下、特に１０〜３００ｍ／分の範囲で実施することが好ましい。予熱温度不足および延伸速度が速すぎる場合には、高倍率延伸を達成することができなくなる。

得られた流動状態で延伸された延伸糸は、その強伸度などの機械的特性を向上させるため、定法にしたがって６０〜２２０℃の温度で配向結晶化延伸する。該延伸条件がこの範囲外の温度では、得られる繊維の物性が不十分なものとなる。なお、この延伸倍率は、溶融紡糸条件、流動延伸条件、配向結晶化延伸条件などによって変わってくるが、該配向結晶化延伸条件で延伸可能な最大延伸倍率の０．６〜０．９５倍で延伸すればよい。

かくして得られた海島型複合繊維において、その海島複合重量比率（海：島）は、４０：６０〜５：９５の範囲が好ましく、特に３０：７０〜１０：９０の範囲が好ましい。かかる範囲であれば、島間の海成分の厚みを薄くすることができ、海成分の溶解除去が容易となり、島成分の極細繊維への転換が容易になるので好ましい。ここで海成分の割合が４０％を越える場合には海成分の厚みが厚くなりすぎ、一方５％未満の場合には海成分の量が少なくなりすぎて、島間に接合が発生しやすくなる。

また、前記の海島型複合繊維において、その島間の海成分厚みが５００ｎｍ以下、特に２０〜２００ｎｍの範囲が適当であり、該厚みが５００ｎｍを越える場合には、該厚い海成分を溶解除去する間に島成分の溶解が進むため、島成分間の均質性が低下するだけでなく、毛羽やピリングなど着用時の欠陥や染め斑も発生しやすくなる。

次いで、該海島型複合繊維にアルカリ水溶液処理を施し、海島型複合繊維の海成分をアルカリ水溶液で溶解除去することにより、海島型複合繊維フィラメント糸を単繊維径が１０〜１０００ｎｍのポリエステルフィラメント糸Ａとする。その際、アルカリ水溶液処理の条件としては、濃度３〜４％のＮａＯＨ水溶液を使用し５５〜６５℃の温度で処理するとよい。また、アルカリ水溶液処理は、織物を織成する前でもよいが、織物を織成した後のほうが好ましい。

一方、常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂはその単繊維径が１０００ｎｍ（１μｍ）より大（好ましくは１．１〜２０μｍ）であることが肝要である。該単繊維径が１０００ｎｍ以下であると、単繊維径が細くなりすぎて染料を吸尽するものの、優れた発色性が得られず好ましくない。逆に該単繊維径が２０μｍよりも大きいと、超極細繊維が有するピーチタッチ状の独特の風合いが損われるおそれがある。ここで、単繊維の断面形状が丸断面以外の異型断面である場合には、外接円の直径を単繊維径とする。なお、単繊維径は、前記と同様、透過型電子顕微鏡で繊維の横断面を撮影することにより測定が可能である。

前記ポリエステルフィラメント糸Ｂにおいて、フィラメント数は特に限定されないが、１〜３００本の範囲内であることが好ましい。また、かかるポリエステルフィラメント糸Ｂの繊維形態は特に限定されないが、長繊維（マルチフィラメント糸）であることが好ましい。単繊維の断面形状も特に限定されず、丸、三角、扁平、中空など公知の断面形状でよい。また、通常の空気加工、仮撚捲縮加工が施されていてもさしつかえない。

前記常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂを形成するポリマーの種類としては、常圧カチオン可染性ポリマーであれば特に限定されないが、下記のような共重合ポリエステル（以下、単に「共重合ポリエステル」ということもある。）が好ましい。

なお、本発明でいう、常圧カチオン可染性フィラメント糸とは、ＣＡＴＨＩＬＯＮ ＢＬＵＥ ＣＤ−ＦＲＬＨ）０．２ｇ／Ｌ、ＣＤ−ＦＢＬＨ０．２ｇ／Ｌ（いずれも保土ヶ谷化学株式会社製のカチオン可染性染料）、硫酸ナトリウム３ｇ／Ｌ、酢酸０．３ｇ／Ｌの染色液中にて１００℃（常圧）で１時間、浴比１：５０で染色を行った際、マクベス・カラーアイ（Ｍａｃｂｅｔｈ ＣＯＬＯＲ ＥＹＥ）モデルＭ ２０２０ＰＬを使用し、ＪＩＳＺ ８７２９−１９８０に規定されたＬ＊ａ＊ｂ＊系色表示により表される明度Ｌ値が４０以下となるフィラメント糸である。

かかる共重合ポリエステルとは、テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体と、エチレングリコール成分とを重縮合反応せしめて得られるエチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とする共重合ポリエステルであり、共重合成分としてスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）及び下記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）を下記数式（１）及び（２）を同時に満足する状態で含有する共重合ポリエステルであり、該共重合ポリエステルのガラス転移温度が７０〜８５℃の範囲にあり、かつ得られる共重合ポリエステルの固有粘度が０．５５〜１．００ｄＬ／ｇの範囲にあることを特徴とするポリエステルである。

［上記式中、Ｒは水素又は炭素数１〜１０個のアルキル基を表し、Ｘは４級ホスホニウム
塩又は４級アンモニウム塩を表す。］
３．０≦Ａ＋Ｂ≦５．０ （１）
０．２≦Ｂ／（Ａ＋Ｂ）≦０．７ （２）
［上記数式中、Ａは共重合ポリエステルを構成する全酸成分を基準とするスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）の共重合量（モル％）、Ｂは共重合ポリエステルを構成する全酸成分を基準とする上記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）の共重合量（モル％）を表す。］

ここでテレフタル酸のエステル形成性誘導体とは、テレフタル酸の、ジメチルエステル、ジエチルエステル、ジプロピルエステル、ジブチルエステル、ジヘキシルエステル、ジオクチルエステル、ジデシルエステル、若しくはジフェニルエステル又はテレフタル酸ジクロライド、テレフタル酸ジブロマイドを挙げる事ができるが、これらの中でもテレフタル酸ジメチルエステルが好ましい。

（共重合ポリエステルについて）
前記共重合ポリエステルとは、エチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルであり、主たる繰り返し単位とは共重合ポリエステルを構成する全繰り返し単位あたり８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることを指している。他の２０モル％以下の範囲内で他の成分が共重合されていても良い。好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であることである。その他の共重合成分としては、ジカルボン酸成分としてイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸を挙げる事ができ、グリコール成分として１，２−プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘプタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ビス（トリメチレングリコール）、ビス（テトラメチレングリコール）、トリエチレングリコール、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，４−シクロヘキサンジメタノールが挙げる事ができ、これらの１種以上のジカルボン酸と１種以上のグリコール成分を反応させて得られる成分を繰り返し単位として共重合されていても良い。

（スルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）について）
使用されるスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）としては、５−スルホイソフタル酸のアルカリ金属塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、ルビジウム塩、セシウム塩）が例示される。必要に応じてこれら化合物のマグネシウム塩、カルシウム塩等のアルカリ土類塩を併用しても良い。また、これらのエステル形成性誘導体も好ましく例示される。エステル形成性誘導体としてはジメチルエステル、ジエチルエステル、ジプロピルエステル、ジブチルエステル、ジヘキシルエステル、ジオクチルエステル、ジデシルエステル、ジフェニルエステル、５−スルホイソフタル酸金属塩のジハロゲン化物を挙げる事ができるが、これらの中でもジメチルエステルが好ましい。これらの化合物群の中では、熱安定性、コストなどの面から、５−スルホイソフタル酸のアルカリ金属塩が好ましく例示され、特に５−ナトリウムスルホイソフタル酸又はそのジメチルエステルである５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチルが特に好ましく例示される。これらの条件を満たす化合物である場合に、ポリエステル繊維とした場合の充分なカチオン可染性と充分な繊維強度の両立が可能となる。

（化合物（Ｂ）について）
また、上記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）としては、５−スルホイソフタル酸又はその低級アルキルエステルの４級ホスホニウム塩又は４級アンモニウム塩である。４級ホスホニウム塩、４級アンモニウム塩としては、リン原子又は窒素原子にアルキル基、ベンジル基又はフェニル基が結合した４級ホスホニウム塩、４級アンモニウム塩が好ましく、特に４級ホスホニウム塩であることが好ましい。また、４つある置換基は同一であっても異なっていても良い。上記式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸エチルトリブチルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸ベンジルトリブチルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸フェニルトリブチルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸テトラフェニルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸ブチルトリフェニルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸ベンジルトリフェニルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸テトラメチルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸テトラエチルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸テトラブチルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸テトラフェニルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸ベンジルトリメチルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸ベンジルトリメチルアンモニウム塩、あるいはこれらイソフタル酸誘導体のジメチルエステル、ジエチルエステル、ジプロプルエステル、ジブチルエステル、ジへキシルエステル、ジオクチルエステル、ジデシルエステルが好ましく例示される。これらのイソフタル酸誘導体の中でも、５−スルホイソフタル酸ジメチルテトラブチルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸ジメチルベンジルトリブチルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸ジメチルテトラフェニルホスホニウム塩、５−スルホイソフタル酸ジメチルテトラメチルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸ジメチルテトラエチルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸ジメチルテトラブチルアンモニウム塩、５−スルホイソフタル酸ジメチルベンジルトリメチルアンモニウム塩がより好ましく例示される。これらの条件を満たす化合物である場合に、ポリエステル繊維とした場合の充分なカチオン可染性と充分な繊維強度の両立が可能となる。

（数式（１）について）
ポリエステルに共重合させる上記のスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）と上記の化合物（Ｂ）の合計は共重合ポリエステルを構成する全酸成分を基準として、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の和Ａ＋Ｂが３．０〜５．０モル％の範囲である必要がある。３．０モル％より少ないと、常圧下でのカチオン染色では十分な染着を得ることができない。一方、５．０モル％より多くなると、得られるポリエステル糸の強度が低下するため実用に適さない。さらに染料を過剰に消費するため、コスト面でも不利である。好ましくは３．２〜４．８モル％であり、より好ましくは３．３〜４．７モル％である。

（数式（２）について）
また、スルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）と化合物（Ｂ）の成分比は上記のモル％の値にて、Ｂ／（Ａ＋Ｂ）が０．２〜０．７の範囲にある必要がある。０．２以下、つまり成分Ａの割合が多い状態では、スルホイソフタル酸金属塩による増粘効果により、得られる共重合ポリエステルの重合度を上げることが困難になる。一方、０．７以上、つまり化合物（Ｂ）の割合が多い状態では、重縮合反応が遅くなり、さらに化合物（Ｂ）の比率が多くなると熱分解反応が進むため重合度を上げることが困難となる。さらに、化合物（Ｂ）の比率多くなると共重合ポリエステルの熱安定性が悪化し、溶融紡糸段階で再溶融した際の熱分解反応による分子量の低下が大きくなるため、得られるポリエステル糸の強度が低下するため、好ましくない。好ましくは０．２３〜０．６５であり、より好ましくは０．
２５〜０．６０である。

スルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）をポリエステルに共重合することによりカチオン可染性は付与する事ができるが、スルホン酸金属塩基間のイオン結合に由来すると思われる共重合ポリエステルの溶融粘度の増粘効果のため共重合ポリエステルを高重合度化することが困難であった。そのため十分に高い重合度、高い固有粘度を有する共重合ポリエステルが得られず、その高い固有粘度でない共重合ポリエステルから得られるポリエステル繊維は、繊維強度が著しく低下する問題があった。一方その問題を解消するためにスルホイソフタル酸のテトラアルキルアンモニウム塩又はスルホイソフタル酸のテトラアルキルホスホニウム塩、即ち化合物（Ｂ）をポリエステルに共重合することが開示されているが、当該化合物は重合反応中に熱分解を起こしやすいため、共重合量を上げようとすると熱分解反応が進みやすい問題があり、繊維強度を高い値にすることが依然として困難であった。前記共重合ポリエステルにおいては、これらのスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）と化合物（Ｂ）を併用し、双方の化合物の共重合量、共重合比率、共重合ポリエステルのガラス転移温度及び固有粘度を特定の範囲に設定することによって、充分なカチオン染料による染色性と高い繊維強度を両立させ、且つ熱セット性が良好で捲縮を固定しやすいと言った物性をも同時に有する事を見出したものである。この熱セット性が良好で捲縮を固定しやすいという物性をも有することは驚くべき事であった。

（ガラス転移温度について）
前記共重合ポリエステルは、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）法による測定方法（昇温
速度＝２０℃／ｍｉｎ）でのガラス転移温度（Ｔｇ）が７０〜８５℃の範囲であることが肝要である。Ｔｇが７０℃以下の場合、溶融紡糸による得られたポリエステル繊維の熱セット性が悪化し、仮撚捲縮加工性が悪化し、撚りがかからない状態となるため、該共重合ポリエステルからなるポリエステル繊維から得られる布帛の風合いが悪化するおそれがある。ガラス転移温度を下げる方法としては、アジピン酸、セバシン酸、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどを共重合することで成されるが、本発明においてはこれら共重合成分が、上記のガラス転移温度の条件を満足する範囲であれば微量共重合されていても良い。Ｔｇの好ましい値の範囲は７１〜８０℃である。

通常、ポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度は７０〜８０℃くらいであることが知られているので、本発明において、共重合ポリエステルは、上述のように他の共重合成分が共重合されていても良いが、共重合した結果ガラス転移温度を著しく降下させる成分については共重合させることは好ましくない。ガラス転移温度を上記の値の範囲にするには、例えば上述の共重合ポリエステルの説明の項で挙げた共重合されても良い化合物の種類・共重合率を適宜調整して共重合させることを挙げる事ができる。

（固有粘度について）
前記共重合ポリエステルの固有粘度（溶媒：オルトクロロフェノール、測定温度：３５℃）は０．５５〜１．００ｄＬ／ｇの範囲であることが肝要である。固有粘度が０．５５ｄＬ／ｇ以下である場合、得られるポリエステル繊維の強度が不足し、一方、１．００ｄＬ／ｇ以上とする場合、溶融粘度が高くなりすぎて溶融成型が困難になるため好ましくなく、また、溶融重合法に引続いて固相重合法により共重合ポリエステルの重縮合工程での生産コストが大幅に増大するため好ましくない。共重合ポリエステルの固有粘度としては、０．６０〜０．９０ｄＬ／ｇの範囲がさらに好ましい。共重合ポリエステルの固有粘度を０．５５〜１．００ｄＬ／ｇの範囲にするためには、溶融重合を行う際の最終の重合温度、重合時間を調整したり、溶融重合法のみでは困難な場合には固相重合を行って適宜調整することができる。本発明においては、スルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）及び化合物（Ｂ）を上記数式（１）及び（２）を満たすようにポリエチレンテレフタレートに対して共重合を行うことで上述のような手法により固有粘度を０．５５〜１．００ｄＬ／ｇにすることが可能となる。

（ＤＥＧ含有量について）
前記共重合ポリエステルに含有されるジエチレングリコールは、２．５重量％以下であることが好ましい。より好ましくは２．２重量％以下、さらにより好ましくは１．８５〜２．２重量％である。一般にカチオン可染性ポリエステルを製造する際には、ポリエステルの製造工程において副生するジエチレングリコール（ＤＥＧ）量を抑制するために、ＤＥＧ抑制剤として少量のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、水酸化テトラアルキルホスホニウム、水酸化テトラアルキルアンモニウム、トリアルキルアミンなどの少なくとも１種類を、使用するカチオン可染性モノマー（本発明の場合はスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）及び化合物（Ｂ）の全モル量）に対して、１〜２０モル％程度を添加することが好ましい。

（共重合ポリエステルの製造方法について）
前記共重合ポリエステルの製造は特に限定されず、通常知られているポリエステルの製造方法が用いられる。すなわち、テレフタル酸とエチレングリコールの直接エステル化反応させる、あるいはテレフタル酸ジメチルに代表されるテレフタル酸のエステル形成性誘導体とエチレングリコールとをエステル交換反応させて低重合体を製造する。次いでこの反応生成物を重縮合触媒の存在下で減圧加熱して所定の重合度になるまで重縮合反応させることにより製造される。スルホイソフタル酸を含有する芳香族ジカルボン酸及び／又はそのエステル誘導体（スルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）及び化合物（Ｂ））を共重合する方法についても通常知られている製造方法を用いる事ができる。これらの化合物の反応工程への添加時期は、エステル交換反応又はエステル化反応の開始当初から重縮合反応の開始までの任意の時期に添加することができる。

またエステル交換反応時の触媒についても通常のエステル交換反応を行う際に用いられる触媒化合物を用いる事ができる。重縮合触媒についても通常用いられるアンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物を用いる事ができる。またチタン化合物と芳香族多価カルボン酸又はその無水物との反応生成物、チタン化合物とリン化合物の反応生成物を用いても良い。

（その他添加剤について）
また、前記共重合ポリエステルは、必要に応じて少量の添加剤、例えば酸化防止剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、遮光剤又は艶消し剤などを含んでいても良い。特に酸化防止剤、艶消し剤などは特に好ましく添加される。

（溶融紡糸について）
前記共重合ポリエステルの製糸方法は、特に制限は無く、従来公知の方法が採用される。すなわち、乾燥した共重合ポリエステルを２７０〜３００℃の範囲で溶融紡糸して製造することが好ましく、溶融紡糸の引取り速度は４００〜５０００ｍ／分で紡糸することが好ましい。紡糸速度がこの範囲にあると、得られるポリエステル繊維の強度も十分なものであると共に、安定して巻取りを行うこともできる。さらに、上述の方法で得られた未延伸糸若しくは部分延伸糸を、延伸工程にて１．２倍〜６．０倍程度の範囲で延伸することが好ましい。この延伸は未延伸ポリエステル繊維を一旦巻き取ってから行ってもよく、一旦巻き取ることなく連続的に行ってもよい。また、紡糸時に使用する口金の形状についても特に制限はなく、円形、扁平、くびれ付扁平、三角形・四角形等の多角形、３以上の多葉形、Ｃ型断面、Ｈ型断面、Ｘ型断面、中空断面のいずれであってもよい。

かくして得られた共重合ポリエステル繊維において、繊維強度（引張強度）が２．６ｃＮ／ｄｔｅｘ以上（好ましくは２．８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、特に好ましくは３．０〜５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ）であることが好ましい。なお、このような繊維強度を有する共重合ポリエステル繊維は、前記のように共重合ポリエステルを紡糸、延伸することにより得られる。

ここで、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの通常のカチオン可染剤を、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ステレオコンプレックスポリ乳酸、などのポリエステルに共重合させた、カチオン可染性ポリエステルは、常圧では染色することができないので、本発明から除外する。

本発明において、前記ポリエステルフィラメント糸Ａ（またはポリエステルフィラメント糸Ａ用海島型複合繊維フィラメント糸）と常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂとを用いて布帛を織編成した後、必要に応じて、該布帛にアルカリ水溶液処理を施し、海島型複合繊維の海成分をアルカリ水溶液で溶解除去することにより、海島型複合繊維フィラメント糸を単繊維径が１０〜１０００ｎｍのポリエステルマルチフィラメント糸Ａとした後、該布帛を、カチオン染料を用いて染色する。その際、前記ポリエステルフィラメント糸Ａ（またはポリエステルフィラメント糸Ａ用海島型複合繊維フィラメント糸）とカチオン可染性フィラメント糸Ｂのみを用いて布帛を織編成することが好ましいが、布帛の全重量に対して２０重量％以下であれば、他の繊維が含まれていてもよい。また、前記ポリエステルフィラメント糸Ａの織物の全重量に対する重量割合は１０〜４０重量％の範囲内であることが好ましい。一方、常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂの織物の全重量に対する重量割合は６０〜９０重量％の範囲内であることが好ましい。

また、布帛の組織は特に限定されず通常の織物または編物でよい。例えば、織物であれば、平織、斜文織、サテン織物等の三原組織、変化組織、変化斜文織等の変化組織、たて二重織、よこ二重織等の片二重組織、たてビロードなどが例示される。層数も特に限定されず単層でもよいし２層以上の多層構造を有する布帛でもよい。

特に、前記ポリエステルフィラメント糸Ａとカチオン可染性フィラメント糸Ｂとが、以下のように織物中に配されていることが好ましい。
すなわち、好ましい実施態様（１）では、布帛が織物であって、織物の経糸および／または緯糸に、前記ポリエステルフィラメント糸Ａと常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂとが規則的に配されている。具体的には、１本交互または複数本交互（例えば、１本：複数本、複数本：１本、複数本：複数本、またはこれらの組合せ）に配されている。

また、好ましい実施態様（２）では、布帛が織物であって、織物の経糸および緯糸のうち、どちらか一方に前記ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれ、かつ他方に前記常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂが含まれている。例えば、経糸に前記ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれ、緯糸に前記ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれる場合、経糸に前記ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれ、緯糸に前記ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれる場合などが例示される。

また、好ましい実施態様（３）では、布帛が２層以上の多層構造を有する多層構造布帛であって、少なくとも１層に前記ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれ、かつ他層に前記常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂが含まれている。例えば、布帛が２層構造を有し、表層に前記ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれ、かつ裏層に前記カチオン可染性フィラメント糸Ｂが含まれている場合、また、布帛が２層構造を有し、表層に前記カチオン可染性フィラメント糸Ｂが含まれ、かつ裏層に前記ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれている場合などが例示される。特に、布帛が３層以上の多層構造を有し、最外層または最内層に前記ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれ、他層に前記カチオン可染性フィラメント糸Ｂが含まれていることが好ましい。例えば、布帛が３層構造を有し、最外層に前記ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれ、他層に前記常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂが含まれる場合、布帛が３層構造を有し、最外層に前記常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂが含まれ、他層に前記ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれる場合などが例示される。

また、好ましい実施態様（３）では、織物が前記ポリエステルフィラメント糸Ａと常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂとを含み、前記ポリエステルフィラメント糸Ａおよび／またはカチオン可染性フィラメント糸Ｂが複合糸の一部として布帛に含まれる。ここで、複合糸としては、インターレース加工やタスラン（登録商標）加工などにより得られる空気混繊糸、複合仮撚捲縮加工糸、カバリング糸などが例示される。その際、ポリエステルフィラメント糸Ａと常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂとのうち一方が芯部に位置し、かつ他方が鞘部に位置する芯鞘構造を複合糸が有していることが好ましい。

また、かかる布帛を、カチオン染料を用いて染色する際、用いるカチオン染料は通常のカチオン染料でよい。また、染色機も液流染色機、ビーム染色機、ジッガーなど通常の染色機でよく特に限定はない。

また、染色工程の前および／または後の工程において、なお、常法の精練、リラックス、プレセット、ファイナルセットなどの各種加工を施してもよい。さらには、起毛加工、撥水加工、カレンダー加工、紫外線遮蔽あるいは制電剤、抗菌剤、消臭剤、防虫剤、蓄光剤、再帰反射剤、マイナスイオン発生剤等の機能を付与する各種加工を付加適用してもよい。

かくして得られた染色された染色布帛において、前記常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂがカチオン染料により着色することにより、優れた発色性と染色堅牢度とを有する。
また、布帛強度が高い。さらには、常圧で染色できるので、環境負荷が少ない。

ここで、ポリエステルフィラメント糸Ａは、カチオン可染性ポリエステルからなる場合はカチオン染料により着色するが、カチオン不染性ポリエステルからなる場合はカチオン染料により着色しない。また、かかる染色布帛には、単繊維径１０〜１０００ｎｍのポリエステルフィラメント糸Ａが含まれているので、超極細繊維特有のソフトな風合いを呈する。その際、明度Ｌ値が４０以下であることが好ましい。また、ＪＩＳ Ｌ０８４４により測定した洗濯染色堅牢度が３級以上であることが好ましい。また、ＪＩＳ Ｌ０８４９により測定した摩擦染色堅牢度が３級以上であることが好ましい。

また、かかる染色された染色布帛において、経糸のカバーファクターおよび緯糸のカバーファクターがいずれも５００〜５０００（さらに好ましくは、５００〜２５００）の織物であることが好ましい。経糸もしくは緯糸のカバーファクターが５００未満であると、十分な発色性が得られない場合があり好ましくない。逆に、経糸もしくは緯糸のカバーファクターが２５００より大きいと、発色性は向上するが、風合いが硬くなり好ましくない。なお、本発明でいうカバーファクターＣＦは下記の式により表されるものである。
経糸カバーファクターＣＦ_ｐ＝（ＤＷｐ／１．１）^１／２×ＭＷｐ
緯糸カバーファクターＣＦ_ｆ＝（ＤＷｆ／１．１）^１／２×ＭＷｆ
［ＤＷ_ｐは経糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷ_ｐは経糸織密度（本／２．５４ｃｍ）、ＤＷ_ｆは緯糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷ_ｆは緯糸織密度（本／２．５４ｃｍ）である。］

次に、本発明の繊維製品は、前記の染色布帛を用いてなる、スポーツウェア、アウトドアウェア、レインコート、傘地、紳士衣服、婦人衣服、作業衣、防護服、人工皮革、履物、鞄、カーテン、防水シート、テント、カーシートの群より選ばれるいずれかの繊維製品である。かかる繊維製品は前記の染色布帛を用いているので、超極細繊維特有のソフトな風合いを呈するだけでなく、優れた発色性と染色堅牢度とを有し、布帛強度が高く、さらには、環境負荷が少ない。

次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。

＜溶解速度＞海・島ポリマーの各々０．３Φ−０．６Ｌ×２４Ｈの口金にて１０００〜２０００ｍ／分の紡糸速度で糸を巻き取りし、さらに残留伸度が３０〜６０％の範囲になるように延伸して、８４ｄｔｅｘ／２４ｆｉｌのマルチフィラメントを作製した。これを各溶剤にて溶解しようとする温度で浴比１００にて溶解時間と溶解量から、減量速度を算出した。

＜経糸カバーファクターＣＦｐおよび緯糸カバーファクターＣＦｆ＞下記式で定義する。
経糸カバーファクターＣＦｐ＝（ＤＷｐ／１．１）^１／２×ＭＷｐ
緯糸カバーファクターＣＦｆ＝（ＤＷｆ／１．１）^１／２×ＭＷｆ
ただし、ＤＷｐは経糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｐは経糸織密度（本／２．５４ｃｍ）、ＤＷｆは緯糸総繊度（ｄｔｅｘ）、ＭＷｆは緯糸織密度（本／２．５４ｃｍ）である。

＜溶解速度＞海・島ポリマーの各々０．３Φ−０．６Ｌ×２４Ｈの口金にて１０００〜２０００ｍ／分の紡糸速度で糸を巻き取りし、さらに残留伸度が３０〜６０％の範囲になるように延伸して、８４ｄｔｅｘ／２４ｆｉｌのマルチフィラメントを作製した。これを各溶剤にて溶解しようとする温度で浴比１００にて溶解時間と溶解量から、減量速度を算出した。

＜風合い＞
布帛表面の風合いを試験者３人が官能評価し、３級：超極細繊維（ナノファイバー）特有の柔らかくヌメリ感のある風合いを呈する、２級：普通、１級：超極細繊維特有の風合いを呈さない、の３段階に評価した。

＜単繊維径＞
布帛を電子顕微鏡で写真撮影した後、ｎ数５で単繊維径を測定しその平均値を求めた。

＜明度Ｌ値＞
マクベス・カラーアイ（Ｍａｃｂｅｔｈ ＣＯＬＯＲ―ＥＹＥ）モデルＭ―２０２０Ｐ
Ｌを使用し、ＪＩＳＺ ８７２９−１９８０に規定されたＬ＊ａ＊ｂ＊系色表示により表される明度Ｌ値を測定した

＜洗濯染色堅牢度＞
ＪＩＳ Ｌ０８４４により測定した。

＜摩擦染色堅牢度＞
ＪＩＳ Ｌ０８４９により測定した。

＜引裂き強度＞
ＪＩＳ Ｌ１０９６−９０により測定した。

＜環境負荷＞
染色工程において、１バッチあたりの蒸気使用量が、通常の高圧染色対比２０％以上少ない場合、環境負荷の点で良好と判定した。

［実施例１］
島成分としてポリエチレンテレフタレート、海成分として５−ナトリウムスルホイソフタル酸６モル％と数平均分子量４０００のポリエチレングリコール６重量％を共重合したポリエチレンテレフタレートを用い（溶解速度比（海／島）＝２３０）、海：島＝４０：６０、島数＝５００の海島型複合未延伸繊維を、紡糸温度２８０℃、紡糸速度１５００ｍ／分で溶融紡糸して一旦巻き取った。得られた未延伸糸を、延伸温度８０℃、延伸倍率２．５倍でローラー延伸し、次いで１５０℃で熱セットして巻き取った。得られた海島型複合延伸糸（ポリエステルフィラメント糸Ａ用）は５０ｄｔｅｘ／１０ｆｉｌであり、透過型電子顕微鏡ＴＥＭによる繊維横断面を観察したところ、島の形状は丸形状でかつ島の径は７００ｎｍであった。

一方、テレフタル酸ジメチル１００重量部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル４．１重量部とエチレングリコール６０重量部の混合物に、酢酸マンガン０．０３重量部、酢酸ナトリウム三水和物０．１２重量部を添加し、１４０℃から２４０℃まで徐々に昇温しつつ、反応の結果生成するメタノールを系外に留出させながらエステル交換反応を行った。その後、正リン酸０．０３重量部を添加し、エステル交換反応を終了させた。
その後、反応生成物に三酸化アンチモン０．０５重量部と５−スルホイソフタル酸テトラブチルホスホネート２．８重量部と水酸化テトラエチルアンモニウム０．３重量部とトリエチルアミン０．００３重量部を添加して重縮合槽に移し、２８５℃まで昇温し、３０Ｐａ以下の高真空にて重縮合反応を行い、重縮合槽の攪拌機電力の値が所定電力に到達した段階若しくは所定時間を経過した段階で反応を終了させ、常法に従いチップ化した。
このようにして得られたポリエステルチップを１４０℃、５時間乾燥後、紡糸温度２８５℃、巻取り速度４００ｍ／ｍｉｎで３３０ｄｔｅｘ／３６フィラメントの原糸を作り、次いで延伸同時仮撚加工により４．０倍に延伸して８３ｄｔｅｘ／３６フィラメントの仮撚加工糸（常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂ）を得た。

次いで、経糸に前記常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂを全量配し、緯糸に前記常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂを２本と、前記海島型複合延伸糸（ポリエステルフィラメント糸Ａ用）１本とを交互に配し、経密度１６５本／２．５４ｃｍ、緯密度１０７本／２．５４ｃｍの織密度にて、平組織の織物生機を得た。そして、前記海島型複合延伸糸の海成分を除去するために、３．５％ＮａＯＨ水溶液で、５５℃にて３０％減量（アルカリ減量）した。該織物には、単繊維径７００ｎｍのポリエステルフィラメント糸Ａと単繊維径１５μｍの常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂが含まれていた。
次いで、カチオン染料を用いて染色加工を行い、経密度１８２本／２．５４ｃｍ、緯密度１１８本／２．５４ｃｍの織物を作成した。なお、染色は以下の条件で行った。
ＣＡＴＨＩＬＯＮ ＢＬＵＥ ＣＤ−ＦＲＬＨ）０．２ｇ／Ｌ、ＣＤ−ＦＢＬＨ０．２ｇ／Ｌ（いずれも保土ヶ谷化学株式会社製のカチオン可染性染料）、硫酸ナトリウム３ｇ／Ｌ、酢酸０．３ｇ／Ｌの染色液中にて１００℃（常圧）で１時間、浴比１：５０で染色を行った。

得られた織物を走査型電子顕微鏡ＳＥＭで織物表面および経糸および緯糸断面を観察したところ、海成分は完全に溶解除去されており、織物の経糸および緯糸全量が均一性に優れた超極細繊維により構成されていることを確認した。得られた織物（染色織物）において、経糸カバーファクターＣＦｐは１２８９、緯糸カバーファクターＣＦｆは７９１であり、Ｌ値は２０、洗濯堅牢度は４級、摩擦堅牢度は４級と優れた発色性と堅牢度を有していた。引裂き強度は１０ｃＮで高い強度を有していた。
次いで、該染色織物を用いてＴシャツ（スポーツウエアー）を得て着用したところ、超極細繊維（ナノファイバー）特有の柔らかくヌメリ感のある風合いを呈し、優れた発色性と堅牢度を有していた。また、超極細繊維（ナノファイバー）特有の柔らかくヌメリ感のある風合い（３級）を呈するものであった。評価結果を表１に示す。

［比較例１］
実施例１と同じ海島型複合延伸糸（ポリエステルフィラメント糸Ａ用）を経糸と緯糸に全量配し、経密度１９７本／２．５４ｃｍ、緯密度１２１本／２．５４ｃｍの織密度にて、通常の製織方法により平組織の織物生機を得た。そして、海島型複合延伸糸の海成分を除去するために、３．５％ＮａＯＨ水溶液で、５５℃にて３０％減量（アルカリ減量）した。該織物には、単繊維径７００ｎｍのポリエステルフィラメント糸Ａのみが含まれていた。

次いで、実施例１と同様にカチオン染料を用いて染色加工を行い、経密度２１７本／２．５４ｃｍ、緯密度１３３本／２．５４ｃｍの織物を作成した。
得られた織物を走査型電子顕微鏡ＳＥＭで織物表面および経糸および緯糸断面を観察したところ、海成分は完全に溶解除去されており、織物の経糸および緯糸全量が均一性に優れた極細繊維により構成されていることを確認した。得られた織物において、経糸カバーファクターＣＦｐは６９７、緯糸カバーファクターＣＦｆは４２７であり、Ｌ値は７０、洗濯堅牢度は４級、摩擦堅牢度は４級と、充分な発色性が得られなかった。また、超極細繊維（ナノファイバー）特有の柔らかくヌメリ感のある風合い（３級）を呈するものであった。引裂き強度は４ｃＮと不十分であった。評価結果を表１に示す。

［比較例２］
カチオン可染剤である５−ナトリウムスルホイソフタル酸を２．６モル％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートポリマーを用いて、常法の紡糸・延伸方法で、カチオン可染性ポリエステルマルチフィラメント延伸糸Ｃ（５６ｄｔｅｘ／２４ｆｉｌ、カチオン可染性フィラメント糸Ｃ）を得た。
次いで、経糸に前記カチオン可染性ポリエステルマルチフィラメント延伸糸Ｃを経糸と緯糸に全量配し、経密度１６５本／２．５４ｃｍ、緯密度１０１本／２．５４ｃｍの織密度にて、通常の製織方法により平組織の織物生機を得た。該織物には、単繊維径１５μｍのカチオン可染性ポリエステルマルチフィラメント延伸糸Ｃのみが含まれていた。

次いで、カチオン染料を用いて染色加工を行い、経密度１８２本／２．５４ｃｍ、緯密度１１８本／２．５４ｃｍの織物を作成した。なお、染色は以下の条件で行った。
（染色浴）：
Bismarck Brown B（商標、日本化学社製） ３．５％（布帛質量に対して）
Irgasol DAM（商標、チバガイギー社製） １ｇ／リットル
酢酸 ０．５ｇ／リットル
（染色機）：
液流染色機（日阪製作所製）
（条件）：
温度１３０℃、時間４５分

得られた織物を走査型電子顕微鏡ＳＥＭで織物表面および経糸および緯糸断面を観察したところ、海成分は完全に溶解除去されており、織物の経糸および緯糸全量が均一性に優れた極細繊維により構成されていることを確認した。得られた織物において、経糸カバーファクターＣＦｐは１２８９、緯糸カバーファクターＣＦｆは７９１であり、Ｌ値は２０、洗濯堅牢度は４級、摩擦堅牢度は４級と優れた発色性と堅牢度を有していたが、風合が硬くなった。引裂き強度は８ｃＮであった。また、超極細繊維特有の風合いを呈さないものであった（１級）。評価結果を表１に示す。

［比較例３］
経糸に、比較例２と同じカチオン可染性ポリエステルマルチフィラメント延伸糸Ｃ１本と、実施例１と同じ海島型複合延伸糸（ポリエステルフィラメント糸Ａ用）２本とを交互に配し、緯糸に、比較例２と同じカチオン可染性ポリエステルマルチフィラメント延伸糸Ｃ１本と、実施例１と同じ海島型複合延伸糸（ポリエステルフィラメント糸Ａ用）２本とを交互に配し、経密度１８５本／２．５４ｃｍ、緯密度１１３本／２．５４ｃｍの織密度にて、通常の製織方法により平組織の織物生機を得た。そして、海島型複合延伸糸の海成分を除去するために、３．５％ＮａＯＨ水溶液で、５５℃にて３０％減量（アルカリ減量）した。該織物には、単繊維径７００ｎｍのポリエステルフィラメント糸Ａと、単繊維径１５μｍのカチオン可染性ポリエステルマルチフィラメント延伸糸Ｃが含まれていた。

次いで、比較例２と同様にカチオン染料を用いて染色加工を行い、経密度２０４本／２．５４ｃｍ、緯密度１２５本／２．５４ｃｍの織物を作成した。
得られた織物を走査型電子顕微鏡ＳＥＭで織物表面および経糸および緯糸断面を観察したところ、海成分は完全に溶解除去されており、織物の経糸および緯糸全量が均一性に優れた極細繊維により構成されていることを確認した。得られた織物において、経糸カバーファクターＣＦｐは９１８、緯糸カバーファクターＣＦｆは５６２であり、Ｌ値は３５、洗濯堅牢度は４級、摩擦堅牢度は４級と優れた発色性と堅牢度を有していた。引裂き強度は７ｃＮであった。また、超極細繊維（ナノファイバー）特有の柔らかくヌメリ感のある風合い（３級）を呈するものであった。評価結果を表１に示す。

本発明によれば、超極細繊維特有のソフトな風合いを呈するだけでなく、優れた発色性と染色堅牢度とを有し、布帛強度が高く、環境負荷の少ない布帛、および該布帛を染色してなる染色布帛、および該染色布帛を用いてなる繊維製品が提供され、その工業的価値は極めて大である。

Claims (15)

1. 単繊維径１０〜１０００ｎｍのポリエステルフィラメント糸Ａと、単繊維径１０００ｎｍより大の常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂとを含むことを特徴する布帛。
2. 前記ポリエステルフィラメント糸Ａのフィラメント数が５００本以上である、請求項１に記載の布帛。
3. 前記ポリエステルフィラメント糸Ａが、海成分と島成分とからなる海島型複合繊維の海成分を溶解除去して得られた糸条である、請求項１または請求項２に記載の布帛。
4. 前記常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂが共重合ポリエステル繊維からなり、かつ該共重合ポリエステル繊維が、共重合成分として、酸成分中にスルホイソフタル酸の金属塩（Ａ）および下記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）を下記数式（１）および（２）を同時に満足するよう含有し、かつ該共重合ポリエステルのガラス転移温度が７０〜８５℃の範囲内にあり、かつ該共重合ポリエステルの固有粘度が０．５５〜１．００ｄＬ／ｇの範囲内にある共重合ポリエステルからなる共重合ポリエステル繊維である、請求項１〜３のいずれかに記載の布帛。
   

   

   ［上記式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜１０個のアルキル基を表し、Ｘは４級ホスホニ
   ウムイオン又は４級アンモニウムイオンを表す。］
   ３．０≦Ａ＋Ｂ≦５．０ （１）
   ０．２≦Ｂ／（Ａ＋Ｂ）≦０．７ （２）
   ［上記数式中、Ａは共重合ポリエステルを構成する全酸成分を基準とするスルホイソフタ
   ル酸の金属塩（Ａ）の共重合量（モル％）、Ｂは共重合ポリエステルを構成する全酸成分
   を基準とする上記式（Ｉ）で表される化合物（Ｂ）の共重合量（モル％）を表す。］
5. 布帛が織物であって、織物の経糸および／または緯糸に、前記ポリエステルフィラメント糸Ａと常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂとが規則的に含まれる、請求項１〜４のいずれかに記載の布帛。
6. 布帛が織物であって、織物の経糸および緯糸のうち、どちらか一方に前記ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれ、かつ他方に前記常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂが含まれる、請求項１〜４のいずれかに記載の布帛。
7. 布帛が２層以上の多層構造を有する多層構造布帛であって、少なくとも１層に前記ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれ、かつ他層に前記常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂが含まれる、請求項１〜４のいずれかに記載の布帛。
8. 布帛が３層以上の多層構造を有し、最外層または最内層に前記ポリエステルフィラメント糸Ａが含まれ、他層に前記常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂが含まれる、請求項７に記載の布帛。
9. 布帛が前記ポリエステルフィラメント糸Ａと常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂとを含み、前記ポリエステルフィラメント糸Ａおよび／または常圧カチオン可染性フィラメント糸Ｂが複合糸の一部として布帛に含まれる、請求項１〜４のいずれかに記載の布帛。
10. 複合糸が空気混繊糸、複合仮撚捲縮加工糸、およびカバリング糸からなる群より選択されるいずれかである、請求項９に記載の布帛。
11. 請求項１〜１０のいずれかに布帛を、カチオン染料を用いて染色してなる染色布帛。
12. 明度Ｌ値が４０以下である、請求項１１に記載の染色布帛。
13. ＪＩＳ Ｌ０８４４により測定した洗濯染色堅牢度が３級以上である、請求項１１または請求項１２に記載の染色布帛。
14. ＪＩＳ Ｌ０８４９により測定した摩擦染色堅牢度が３級以上である、請求項１１〜１３のいずれかに記載の染色布帛。
15. 請求項１１〜１４のいずれかに記載の染色布帛を用いてなる、スポーツウェア、アウトドアウェア、レインコート、傘地、紳士衣服、婦人衣服、作業衣、防護服、人工皮革、履物、鞄、カーテン、防水シート、テント、カーシートの群より選ばれるいずれかの繊維製品。