JPH01131654A

JPH01131654A - 根管内殺菌装置

Info

Publication number: JPH01131654A
Application number: JP62290126A
Authority: JP
Inventors: Kazuhiro Okamoto; 和弘岡本; Masaharu Mogi; 昌春茂木; Naoyama Kagawa; 香川　直山; Yasuo Hino; 恬男日野
Original assignee: Sumitomo Electric Industries Ltd; Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Current assignee: Sumitomo Electric Industries Ltd; Panasonic Holdings Corp
Priority date: 1987-11-17
Filing date: 1987-11-17
Publication date: 1989-05-24
Anticipated expiration: 2010-04-05
Also published as: EP0319749A2; JPH0728874B2; DE3887663D1; DE3887663T2; EP0319749A3; EP0319749B1; US4979900A

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】〔産業上の利用分野〕本発明は、菌内治療における根管内の細菌を殺菌紫外線
照射によって殺菌する根管内殺菌装置に関するものであ
る。

〔従来の技術〕

根管内細菌は、根尖性歯周囲炎の重要な病因因子である
。そのため、菌内治療においては、根管内細菌の除去が
不可欠である。従来は細菌除去のため、洗浄を行いなが
らリーマ−等を用いて根管の拡大形成を行った後、残存
する細菌を死滅させるために殺菌消毒薬、たとえば、ホ
ルムクレゾール等を貼付した綿栓を根管内に詰め、その
後根管洗浄および薬剤貼付綿栓の交換を１〜２回行う。

そして、このような処置を行った後、臨床症状がなく根
管内に同等異常な臨床所見が認められなくなった時点で
、治療の最終段階である根管充填を行っていた。

〔発明が解決しようとする問題点〕

しかしながら、上記従来方法では殺菌に要する時間が１
〜２週間と長く、患者に不快感を与える。

さらに、上記の方法では、根管充填処置後２年以内に炎
症が再発する確率が非常に高い。これは、従来の化学的
な殺菌方法では完全な殺菌が行われておらず、根管内に
細菌が残存しているためであると考えられる。かかる再
発に対処するために、より強力な殺菌薬を使用すること
や、殺菌消毒薬と共に根管充填を行うことが考えられる
が、薬剤の持つ生体細胞に対する直接的な為害性を考慮
すると望ましいことではない。

一方、殺菌紫外線（波長２００ｎｍ〜３００ｎｍの光）
の持つ強い殺菌力は一般によく知られており、殺菌紫外
線による殺菌は、残留薬物の危険性は全くないという利
点を持っている。したがって、殺菌紫外線によって根管
内殺菌を行うことが考えられる。

しかし、殺菌紫外線を発生させる光源は、最も小さなも
のでも外径ＩＣ１＋＋＋ｓ、長さ５０關程度の棒状ラン
プである。したがって、これを拡大形成後の根管（内径
１　ｍ＋ｉ〜１．５ｍｍ程度）に挿入することは不可能
である。また、この種の光源は一般に内部に水銀が封入
されており、水銀の毒性を考慮すると口こう内に挿入す
ることは望ましいことではない。

〔問題を解決するための手段〕

本発明の根管内殺菌装置は、上記問題点に鑑みて為され
たものであり、拡大形成が行われた根管内に挿入可能な
光出射部を有するハンドピースと、殺菌紫外線を発生す
る光源と、この光源と前記ハンドピースの光出射部とを
可撓性をもって光学的に接続するライトガイドとを備え
たものである。

〔作用〕

光源から出射される殺菌紫外線がライトガイドを通じて
ハンドピースの光出射部に導かれ、光出射部から出力さ
れる殺菌紫外線が根管内を殺菌する。

〔実施例〕

第１図は、本発明の一実施例を示す構成図であり、本実
施例の根管内殺菌装置は殺菌紫外線発生手段１、ライト
ガイド２およびハンドピース３を主たる構成要件として
いる。また、第２図は、ハンドピース３の内部構造を示
す断面図である。

紫外線発生手段１は、紫外線発生部とこの紫外線発生部
の駆動をコントロールする制御部とを有している。紫外
線発生部は、波長２００〜３００ｎｍの範囲の光を豊富
に放射し、且つ、光ファイバへの光入射効率を高くする
ことができる点発光源と、反射集光ミラーや集光レンズ
等との組み合わせにより構成されている。点光源として
は、高圧水銀ランプ、水銀キセノンランプ、超高圧水銀
ランプ、マイクロ波放電ランプ等が用いられる。

ライトガイド２は、殺菌紫外線発生手段１で発生した殺
菌紫外線を導く手段であり、可撓性の要求から光ファイ
バが用いられている。また、ライトガイド２は過大な外
部圧力による損傷を防止するために金属製フレキシブル
チューブ９による外装が施されている。

ところで、殺菌紫外線を低損失で導くためには、ライト
ガイド２として純粋石英コアファイバ（たとえば、住友
電気工業株式会社製　大口径ファイバＭＳシリーズ）を
用いることが望ましい。第３図は、純粋石英コアファイ
バと一般的なゲルマニウムドープ石英コアファイバの長
さ１ｍでの透過率波長特性を比較した特性図である。同
図では、横軸に波長、縦軸に透過率をとっており、実線
が純粋石英コアファイバ、破線がゲルマニウムドープ石
英コアファイバの特性である。同図かられかるように、
殺菌紫外線の波長帯域である０、２μｍ〜０．３μｍの
光に対しては純粋石英コアファイバの方がはるかに低損
失である。

ハンドピース３は、ライトガイド２の一方の端部に設け
られており、その先端に光出射部４を備えている。処置
者がこのハンドピース３を手で保持して根管内の殺菌処
理を行うのであるが、処置方法については後述する。

ハンドピース３は、ハンドピースボディ１２およびこの
ハンドピースボディ１２に対して交換可能な光出射部４
から構成されている。光出射部４は、ステンレス製のフ
ァイバ保護バイブ１８により保護された純粋石英コアの
光ファイバ１１と、これを摺動自在に保持する保持体１
４を主たる構成要件としている。ファイバ保護バイブ１
８の先端部は約４５度の角度で屈曲している。したがっ
て、光ファイバ１１もファイバ保護バイブ１８に沿って
約４５度の角度で強制的に屈曲させられている。光ファ
イバ１１の先端部はファイバ保護バイブ１８から約２０
鰭はど突出しており、その突出部の外周部はある程度の
可撓性を持たせつつ光ファイバ１１を折損から守るため
に金属もしくはプラスチック製のチューブ１９で覆われ
ている。

なお、チューブ１９の外径は１　ｍｍ以下である。この
ような光出射部４の先端形状は、拡大形成された根管の
内径が一般に１〜１．５ｍｍであり、その深さが２０關
以下であることに基づくものである。

ファイバ保護バイブ１８の後端部には光ファイバ１１の
後端部を保持するファイバスリーブ１６が固着されてお
り、光ファイバ１１の後端面はファイバスリーブ１６の
端面と同一面において露出している。ファイバスリーブ
１６と保持体１４との間には圧縮バネ２０が設けられて
おり、ファイバスリーブ１６を保持体１４から引き離す
よう付勢している。したがって、図示のように光出射部
４をハンドピースボディ１２に嵌め込んだときには、光
ファイバ１１の後端面がファイバスリーブ１３により保
持されているライトガイド２の端面に密着する。なお、
光出射部４とハンドピースボディ１２は、保持体１４に
設けられたＣリング−１５がハンドピースボディ１２の
内壁に設けられた溝に嵌まることによって合体している
ので、図示の状態から保持体１４を矢印へ方向に引っ張
れば、Ｃリング１５が撓んでハンドピースボディ１２内
壁溝から離脱し、光出射部４はハンドピースボディ１２
から分離する。分離後は、圧縮バネ２０の付勢力が解放
され、ファイバスリーブ１６およびそれに固定されるフ
ァイバ保護バイブ１８が押出されるが、その押出しは、
ファイバ保護バイブ１８に嵌着固定されたストッパ１７
が保持体１４の凹部端面に当接することによって停止す
る。

ファイバ保護バイブ１８の曲げ角度θは、殺菌対象とな
る歯の位置に応じて最も挿入しやすい角度とすることが
望ましい。一般に、上顎前歯群に使用する場合はθを０
度に、それ以外の場合はθを４５度程度とすれば良い。

もちろん、曲げ角度θの異なる光出射部４を数種類用意
し、適宜交換して使い分ければさらに操作性の向上を図
ることができる。

ハンドピースボディ１２には殺菌紫外線発生手段１のオ
ンオフを行うスイッチ５が取り付けられており、スイッ
チ５は電気信号線８により、殺菌紫外線発生手段１内の
制御部に接続されている。

制御部にはタイマ回路が内蔵されており、スイッチ５が
１変操作されると、殺菌紫外線発生手段１に付属してい
る照射時間設定つまみ２１により予め設定された時間だ
け殺菌紫外線発生手段１内の紫外線発生部が紫外線を発
生する。この紫外線はライトガイド２を経由してハンド
ピース３に至り、光出射部４の先端から照射される。ま
た、表示ランプ６は殺菌紫外線の照射中のみ点灯するよ
うになっている。したがって、処置者は光出射部４の先
端を根管内の所望の位置にセットしてスイッチ５を操作
した後は、表示ランプ６が消灯することにより照射終了
を確認することができる。なお、殺菌紫外線照射中にス
イッチ５を操作すると、タイマ回路駆動中であっても殺
菌紫外線の照射は強制的に停止する。２２は、電源スィ
ッチである。

第４図は、拡大形成後の根管２３内に、光出射部４の先
端が挿入された状態を示す断面図である。

同図中の矢印で示すように、光出射部４の先端から根管
２３の深部に向かって殺菌紫外線が照射され殺菌が行わ
れる。

本発明者らは、上記実施例の効果を確認するために次の
ような実験を行った。

ライトガイド２としてコア径０．４ｍｍの純粋石英コア
ファイバ（住友電気工業株式会社製　大口径ファイバＭ
Ｓ−０４）２ｍを用意し、その一方の端部に先端から２
０１１１１１にわたり、外径０．７ｍｍ。

肉厚的０　、　１　ｍ＋ｓのステンレスチューブを嵌め
込んで光出射部４とし、他方の端部に殺菌紫外線発生光
源として１００Ｗ水銀キセノンランプに反射集光ミラー
を取り付けたものを配置した。

まず、光出射部４の根管内への挿入可否を確かめるため
、内径ｌｌｌｌ１１の根管形成が成された歯の模型を用
いて実験を行ったところ、スムーズに挿入が可能である
ことが確かめられ、かつ、補強ステンレスチューブの肉
厚が薄いため柔軟性もあり、湾曲した根管にも無理無く
挿入するできることが確かめられた。

次に、殺菌効果を確認するために、出射光強度を測定し
た。測定に際しては波長２００〜３００ｎｍの光のみの
強度をａ１１定した。この結果、先端部から出射された
殺菌紫外線の強度は出射端から５關前方の位置で２０ｍ
Ｗ／ｃ−であった。根管内殺菌において対象となる菌は
、連鎖状球菌、ブドウ状球菌等が主なものであり、これ
らを殺菌するために必要な殺菌紫外線照射量は約１０ｍ
Ｗ・ｓｅｅ／ｃＪである。したがって、前記実測結果は
、短時間の照射で殺菌を行うに十分な強度である。これ
を確認するために、生菌数１０７／ｒｒｌのブドウ状球
菌０．１ｍｇをこのライトガイドの先端部から５順の位
置に置き、殺菌紫外線を照射したところ、約６０秒の照
射でブドウ状球菌が完全に滅菌された。

なお、本実施例では、光源として高圧水銀ランプ、水銀
キセノンランプ、超高圧水銀ランプ、マイクロ波放電ラ
ンプ等を用いているが、殺菌効果を有しかつライトガイ
ドにより導くことができる光を発するものであればその
他の装置でも良い。

具体例として、発光波長２４９ｎｍのエキシマレーザ装
置等がある。

また、本実施例では、光出射部４が着脱自在となってい
るが、上記確認実験に用いたものと同様に、光出射部４
における光ファイバ１１をライトガイド２と一体に形成
してもよい。

〔発明の効果〕

以上説明したように、本発明の根管内殺菌装置によれば
、拡大形成後の根管内の細菌を短時間に効果的に殺菌す
ることができ、しかも、残留薬物の危険性゛も全くない
。したがって、治療期間の短縮化を図ることができ、治
療後の炎症再発率を大幅に低下させることができる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の一実施例を示す基本構成図、第２図は
第１図に示す実施例のハンドピース３の拡大断面図、第
３図はライトガイド２の波長透過率を示す特性図、第４
図は本実施例を用いて根管内殺菌を行っている状態を示
す図である。１・・・殺菌紫外線発生手段、２・・・ライトガイド、
３・・・ハンドピース、４・・・光出射部、９・・・金
属製フレキシブルチューブ。特許出願人　　住友電気工業株式会社同　　　松下電器貿易株式会社

Claims

【特許請求の範囲】１、拡大形成が行われた根管内に挿入可能な光出射部を
有するハンドピースと、殺菌紫外線を発生する光源と、
この光源と前記ハンドピースの光出射部とを可撓性をも
って光学的に接続するライトガイドとを備えた根管内殺
菌装置。２、ライトガイドは、純粋石英コア光ファイバである特
許請求の範囲第１項記載の根管内殺菌装置。３、ライトガイドは、フレキシブルチューブによって覆
われた光ファイバである特許請求の範囲第１項記載の根
管内殺菌装置。４、ハンドピースの光出射部は、直径１．０ｍｍ以下の
太さの線状体である特許請求の範囲第１項記載の根管内
殺菌装置。