JPH0962958A - 火災警報装置 - Google Patents
火災警報装置Info
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- JPH0962958A JPH0962958A JP7212091A JP21209195A JPH0962958A JP H0962958 A JPH0962958 A JP H0962958A JP 7212091 A JP7212091 A JP 7212091A JP 21209195 A JP21209195 A JP 21209195A JP H0962958 A JPH0962958 A JP H0962958A
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Abstract
る。 【解決手段】 この火災警報装置は、センサ手段(1)及
び第1火災警報手段(2)に加えて、火災予報タイマ(4)
と、この火災予報タイマ(4)とセンサ手段(1)の間に接続
されたタイマ起動手段(5)と、火災予報タイマ(4)及びセ
ンサ手段(1)に接続された第2火災警報手段(6)とを備え
たものである。
Description
特に2つの異なる火災判別原理、即ちセンサ出力が火災
閾値を越えた場合及びセンサ出力が所定の傾きを有する
場合のいずれかの条件が満たされると火災と判断する火
災警報装置に関するものである。
閾値と、火災に伴って発生する火災現象の物理量を検出
するセンサ手段のセンサ出力とを比較することで火災判
断を行ってきた。
うな火災警報装置では、センサ出力が火災閾値に達しな
い間は火災と判断しないので、初期火災を検出するのが
難しいという課題があった。そこで、この発明は、火災
を早期に検出できる火災警報装置を得ることを目的とし
ている。
センサ手段、及び第1火災警報手段に加えて、火災予報
タイマと、この火災予報タイマと前記センサ手段の間に
接続され、前記センサ手段のセンサ出力が所定の火災閾
値よりも定常値側にある所定の火災予報閾値に達した時
に前記火災予報タイマを起動させるタイマ起動手段と、
前記センサ手段及び前記火災予報タイマに接続され、こ
の火災予報タイマが起動された時点から所定時間経過時
点にて前記センサ出力が前記火災予報閾値と前記火災閾
値の間の所定の閾値以上に達する時に又は前記センサ出
力が前記閾値に達する時点が前記火災予報タイマの所定
時間内にある時に第2火災警報を発信する第2火災警報
手段とを備えたものである。
サ出力が所定の火災閾値以上に達した時点から所定の蓄
積時間経過後も、前記センサ出力が前記火災閾値以上で
ある時に第1火災警報を発信する第1火災警報手段と、
火災予報タイマが起動された時点から所定時間とその蓄
積時間の和に等しい時間経過後も、前記センサ出力が火
災予報閾値と前記火災閾値の間の所定の閾値以上である
時に第2火災警報を発信する第2火災警報手段とを備え
たものである。
する火災現象の物理量をサンプリングしてセンサ出力を
生じるセンサ手段と、このセンサ手段に接続され、少な
くとも2つの異なる火災判別原理に基づいて前記センサ
出力から火災と判断する火災判断手段とを備えたもので
ある。請求項4に係る発明は、センサ手段のセンサ出力
が所定の火災閾値を越えた場合に火災と判断して第1火
災警報を発信する第1火災判断手段と、前記センサ出力
が所定の傾きを有する場合に火災と判断して第2火災警
報を発信する第2火災判断手段とを備えたものである。
予報タイマの間に接続され、この火災予報タイマが起動
されている状態において、前記センサ手段のセンサ出力
が火災予報閾値未満となる時に前記火災予報タイマを停
止させるタイマ停止手段を備えたものである。請求項6
に係る発明は、火災予報タイマの動作を停止させること
に加えて、その初期化又は減算を行わせるタイマ停止手
段を備えたものである。
した実施の形態について詳しく説明する。図1はこの発
明に係る火災警報装置の1つの実施の形態を示すブロッ
ク図である。この火災警報装置は、基本的に、火災に伴
って発生する火災現象の物理量例えば煙、熱、光線(紫
外線、可視光、赤外線)、ガス、ニオイ、水蒸気、圧
力、音などを周期的にサンプリングしてセンサ出力を生
じるセンサ手段1例えば煙センサ(散乱光式、減光式、
イオン化式)、熱センサ、炎センサ、画像カメラ、ガス
センサ、ニオイセンサ、湿度センサ、圧力センサ、音セ
ンサなど(図示しない)を備えている。
続され、そのセンサ出力が上昇して所定の火災閾値以上
に達する時に第1火災警報を発信する第1火災警報手段
2と、センサ手段1に接続され、センサ出力が火災閾値
よりも低い、言い換えれば定常値側にある所定の火災予
報閾値以上に達する時に火災予報警報を発信する火災予
報警報手段3とを備えている。
マ4と、この火災予報タイマ4とセンサ手段1の間に接
続され、センサ出力が火災予報閾値に達した時に火災予
報タイマ4を起動させるタイマ起動手段5と、センサ手
段1及び火災予報タイマ4に接続され、この火災予報タ
イマ4が起動された時点から所定時間経過時点にてセン
サ出力が火災予報閾値と火災閾値の間の所定の閾値即ち
中間閾値以上に達する時、又はセンサ出力が所定の傾き
を有する時に第2火災警報を発信する第2火災警報手段
6とを備えている。言い換えれば、この第2火災警報手
段6は、センサ出力が上述の中間閾値に達する時点が火
災予報タイマ4の所定時間以内にある時に、矢張り第2
火災警報を発信する。
災予報タイマ4の間に接続され、この火災予報タイマ4
が起動されている状態において、センサ出力が火災予報
閾値未満となる時に火災予報タイマ4を停止させるタイ
マ停止手段7を備えている。なお、このタイマ停止手段
7は、火災予報タイマ4の動作を停止させることに加え
て、その初期化又は減算を行わせる。
よって構成され、火災か否かの判断は火災感知器でも火
災受信機でも行う事が可能であり、火災感知器側で火災
判断を行う場合には図1のセンサ手段1からタイマ停止
手段7までの全てを火災感知器に設ければよい。この場
合は第1火災警報手段2及び第2火災警報手段6は図示
しない火災受信機と接続され、火災を判断した際には火
災受信機へ火災警報(火災信号)を発信する。なお、火
災受信機側で火災判断を行う場合には、センサ手段1の
後段に図示しないA/D変換器と信号送出回路を接続
し、これらのみを火災感知器に設け、火災受信機はポー
リング等によりセンサ出力を受信してそれを基に火災判
断する。そして第1火災警報と第2火災警報とでは異な
るコード信号を火災感知器が出力し、火災受信機でどち
らの火災警報かを判断できるようにしてある。
されており、その種々の動作例を図2〜図5について以
下に詳しく説明する。図2は火災警報装置が非蓄積方式
である場合に、火災の進行につれてセンサ手段1のセン
サ出力が単純に上昇する動作例を示す。センサ出力が時
点T1にて火災予報閾値に達した時に、火災予報警報手
段3は火災予報警報を発信し、そしてタイマ起動手段5
は火災予報タイマ4を起動させる。
れてから所定時間b経過後の時点T2にてセンサ出力が
火災予報閾値とこれよりも高い火災閾値との間の中間閾
値A以上に達する時、又はセンサ出力が中間閾値Aに達
する時点が所定時間b以内にある時に、言い換えれば、
センサ出力が火災予報閾値を越えた後、所定の傾きを有
していれば、第2火災警報手段6は第2火災警報を発信
する。その後、センサ出力が更に上昇し、時点T3にて
火災閾値以上に達する時に、第1火災警報手段2は第1
火災警報を発信する。なお、センサ出力が非常にゆるや
かに上昇し、所定時間b以内に中間閾値Aに達しない
で、その後に火災閾値に達するような場合は、第1火災
警報手段2によってのみ火災警報が行われる。
式)の動作を図3のフローチャートについて説明する。
この火災警報装置を、MPU、ROM、RAM、I/
O、インターフェイスなどのマイコンで構成した場合に
は、まずステップS1にて必要な部品に初期設定を行
う。次に、ステップS2にて、センサ手段1は火災に伴
って発生する上述した物理量を周期的に、例えば3秒毎
にサンプリングしてセンサ出力を生じる。このセンサ出
力はステップS3にて火災予報閾値以上かどうか判定さ
れ、火災予報閾値以上であればステップS4に進んで火
災予報タイマ4の起動の有無を判定する。火災予報タイ
マ4が起動していない場合にはステップS5にてタイマ
起動手段5が火災予報タイマ4を起動させた後、或は火
災予報タイマ4が既に起動している場合にはそのまゝ、
ステップS6に進む。
閾値以上でないならばステップS7に進んで火災予報タ
イマ4の起動の有無を判定し、起動している場合にはス
テップS8にてタイマ停止手段7が火災予報タイマ4を
停止させた後、或は起動していない場合にはそのまゝ、
ステップS2に戻ってプログラムは続行する。
閾値未満かどうかを判定し、火災閾値未満でない、即ち
火災閾値を越えているならばステップS9に進んで第1
火災警報手段2が第1火災警報を、例えば火災受信機へ
発信する。センサ出力が火災閾値未満ならばステップS
10にてセンサ出力が中間閾値A以上かどうかを判定
し、そしてステップS11にて火災予報タイマ4の起動
後、所定時間b以内かどうかを判定し、両者共にイエス
ならステップS12に進んで第2火災警報手段6、例え
ば火災受信機へ第1火災警報とは異なる信号形態で、が
第2火災警報を発信する。
でないならば、そしてステップS11における判定結果
もb以内でないならば、プログラムはステップS2に戻
って続行する。なお、センサ出力が中間閾値Aに達する
ことなく、火災予報タイマ4が所定時間bを経過した時
には火災用法タイマ4を停止クリアさせるよにしてもよ
い。
積方式である場合に、図2と同様に火災の進行につれて
センサ手段1のセンサ出力が単純に上昇する動作例を示
す。センサ出力が時点T1にて火災予報閾値に達した時
に、火災予報警報手段3は、例えば火災受信機等へ第1
火災警報及び第2火災警報とは異なる信号形態で、火災
予報警報を発信し、そしてタイマ起動手段5は火災予報
タイマ4を起動させる。
れてから所定時間b経過後の時点T2にてセンサ出力が
中間閾値Aに達し且つ時点T2から更に第2火災警報手
段6に対する所定の蓄積時間t2経過後に、センサ出力
が中間閾値A以上に達していると、第2火災警報手段6
は上述した実施例と同様に第2火災警報を発信する。そ
の後、センサ出力が更に上昇し、時点T3にて火災閾値
に達し且つ第1火災警報手段2に対する蓄積時間t1経
過後に、センサ出力が火災閾値を越えていれば第1火災
警報手段2は上述した場合と同様に第1火災警報を発信
する。
あると説明したが、それぞれ異なる時間にすることもで
き、また可変にすることもできる。もう少し詳しく云う
と、蓄積時間を可変にする場合には、火災予報タイマ4
が起動されてから所定時間b経過後のセンサ出力の変化
度合い(火災予報閾値との差)から求める。つまり、セ
ンサ出力と火災予報閾値の差が大きければ蓄積時間を長
くするが、逆に差が小さければ蓄積時間も短くする。
中間閾値A及び火災閾値以上となった後に火災予報閾値
未満となり、再び火災閾値以上となる動作例を示し、上
述したようにセンサ出力が上昇して時点T1で火災予報
閾値に達すると、火災予報タイマ4は起動され且つ時点
T2及びT3後も起動され続けるが、時点T4でセンサ
出力が火災予報閾値未満となると、タイマ停止手段7は
付勢されて火災予報タイマ4の動作を停止させてその初
期化を行う(太線参照)。その後、センサ出力が時点T
5で再び火災予報閾値に達すると、火災予報タイマ4は
再起動され且つ時点T6後も動作され続ける。
させ且つそのタイマ値を、0を下限値とする値まで減算
することができ(1点鎖線参照)、その後にセンサ出力
が時点T5で再び火災予報閾値に達すると火災予報タイ
マ4は再起動され且つ時点T6後も動作され続ける。
きを求めるために使用されるものであるが、この火災予
報タイマ4をセンサ出力が火災予報閾値を越えている
間、動かし続け、そのタイマ値を火災受信機に表示する
ようにすれば、センサ出力が長い間火災予報閾値を越え
ている場合には、汚損の可能性があるとオペレータが判
断できる。なお、上述した実施例では、後述するように
火災の進展状況を把握できるようにするために2つの警
報手段によって火災警報を行い、第2火災警報が行なわ
れたあとに第1火災警報を行うように説明したが、いっ
たん第2火災警報が行われれば、その後に第1火災警報
を行う必要はなく、また1つの警報手段で構成してもよ
く、この場合は信号の送出も同一の信号形態でよい。
ンサ出力が火災閾値を越えた場合及びセンサ出力が所定
の傾きを有する場合に火災と判断する火災警報装置の実
形態例を示すブロック図である。この火災警報装置は、
図1について詳しく説明したセンサ手段1、火災予報タ
イマ4、タイマ起動手段5及びタイマ停止手段7に加え
て、センサ手段1に接続され、そのセンサ出力が上昇し
て所定の火災閾値を越えた場合に火災と判断して第1火
災警報を発信する第1火災判断手段8例えば図1の第1
火災警報手段と、センサ手段1及び火災予報タイマ4に
接続され、センサ出力が上昇して所定の傾きを有する場
合に火災と判断して第2火災警報を発信する第2火災判
断手段9例えば図1の第2火災警報手段と、これら第1
火災判断手段8及び第2火災判断手段9に接続され、第
1火災警報及び/又は第2火災警報を受信して表示ない
し報知する手段10例えば火災受信機とを備えている。
段10は、第2火災判断手段9から第2火災警報を受信
して間もなく第1火災判断手段8から第1火災警報を受
信した時に、火災の進展が結構早いと判断して表示器
(図示しない)に“センサ出力急勾配”と表示させた
り、またスピーカ(図示しない)から同様なことを音声
で報知させたりする。また、表示ないし報知手段10
は、第2火災警報を受信したが、その後第1火災警報を
受信しない時には、センサ出力の立ち上がりは急激であ
るが、結局火災閾値には達しないので、これはタバコ等
の誤報と判断して何もしないか“火災疑似現象発生”と
表示ないし報知させる。更に、表示ないし報知手段10
は、第2火災警報を受信しないのに突然第1火災警報を
受信した時には、火災の進展がゆるやかな燻焼火災であ
ると判断して“センサ出力緩勾配”と表示ないし報知さ
せる。
係る火災警報装置は、センサ出力が火災閾値に達しない
間は火災と判断しない従来の火災警報装置と比べて、2
つの異なる火災判別原理即ちセンサ出力が火災閾値を越
えた場合、またはセンサ出力が所定の傾きを有する場合
に火災と判断するものであって、センサ出力が所定の傾
きを有する場合、つまりセンサ出力が所定時間内に或る
程度上昇する場合には、火災閾値に達しなくても、火災
と判断するので、火災を早期に検出できるという効果を
奏する。また、火災警報が単に出力されるのではなく、
どの火災判断手段により火災が判断されたかも分かるよ
うにしているので、管理人等の火災受信機のオペレータ
はその火災はどのような火災であるかつまり進展が早い
か遅いかも知ることができる。更に、異なる火災判別原
理に基づく火災判断を組み合わせて火災判断をするよう
にすれば、火災警報は、センサ出力が急激な上昇傾向を
もつタバコの煙のような疑似火災現象であるかどうかを
知ることが可能となる
を示すブロック図である。
ラフである。
チャートである。
グラフである。
示すグラフである。
示すブロック図である。
Claims (6)
- 【請求項1】 火災に伴って発生する火災現象の物理量
をサンプリングしてセンサ出力を生じるセンサ手段と、
このセンサ手段に接続され、前記センサ出力が所定の火
災閾値以上に達する時に第1火災警報を発信する第1火
災警報手段とを備えた火災警報装置において、火災予報
タイマと、この火災予報タイマと前記センサ手段の間に
接続され、前記センサ出力が前記火災閾値よりも定常値
側にある所定の火災予報閾値に達した時に前記火災予報
タイマを起動させるタイマ起動手段と、前記センサ手段
及び前記火災予報タイマに接続され、この火災予報タイ
マが起動された時点から所定時間経過時点にて前記セン
サ出力が前記火災予報閾値と前記火災閾値の間の所定の
閾値以上に達する時に又は前記センサ出力が前記閾値に
達する時点が前記火災予報タイマの前記所定時間内にあ
る時に第2火災警報を発信する第2火災警報手段とを更
に備えたことを特徴とする火災警報装置。 - 【請求項2】 前記第1火災警報手段は、前記センサ出
力が前記火災閾値に達した時点から所定の蓄積時間経過
後も、前記センサ出力が前記火災閾値以上である時に前
記第1火災警報を発信し、そして前記第2火災警報手段
は、前記火災予報タイマが起動された時点から前記所定
時間とその蓄積時間の和に等しい時間経過後も、前記セ
ンサ出力が前記所定の閾値以上である時に前記第2火災
警報を発信することを特徴とする請求項1の火災警報装
置。 - 【請求項3】 火災に伴って発生する火災現象の物理量
をサンプリングしてセンサ出力を生じるセンサ手段と、
このセンサ手段に接続され、少なくとも2つの異なる火
災判別原理に基づいて前記センサ出力から火災と判断す
る火災判断手段とを備え、火災判断時に、どの火災判断
手段により前記火災が判断されたかを、火災警報と共に
報知することを特徴とする火災警報装置。 - 【請求項4】 前記火災判断手段は、前記センサ出力が
所定の火災閾値を越えた場合に火災と判断して第1火災
警報を発信する第1火災判断手段と、前記センサ出力が
所定の傾きを有する場合に火災と判断して第2火災警報
を発信する第2火災判断手段とを含むことを特徴とする
請求項3の火災警報装置。 - 【請求項5】 前記センサ手段と前記火災予報タイマの
間に接続され、前記火災予報タイマが起動されている状
態において、前記センサ出力が前記火災予報閾値未満と
なる時に前記火災予報タイマを停止させるタイマ停止手
段を更に備えたことを特徴とする請求項1ないし4のい
ずれかの火災警報装置。 - 【請求項6】 前記タイマ停止手段は、前記火災予報タ
イマの動作を停止させることに加えて、その初期化又は
減算を行わせることを特徴とする請求項5の火災警報装
置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21209195A JP3768270B2 (ja) | 1995-08-21 | 1995-08-21 | 火災警報装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21209195A JP3768270B2 (ja) | 1995-08-21 | 1995-08-21 | 火災警報装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
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JPH0962958A true JPH0962958A (ja) | 1997-03-07 |
JP3768270B2 JP3768270B2 (ja) | 2006-04-19 |
Family
ID=16616731
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---|---|---|---|
JP21209195A Expired - Fee Related JP3768270B2 (ja) | 1995-08-21 | 1995-08-21 | 火災警報装置 |
Country Status (1)
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JP (1) | JP3768270B2 (ja) |
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