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JPH09286080A - 表面保護フィルム - Google Patents

表面保護フィルム

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Publication number
JPH09286080A
JPH09286080A JP10224796A JP10224796A JPH09286080A JP H09286080 A JPH09286080 A JP H09286080A JP 10224796 A JP10224796 A JP 10224796A JP 10224796 A JP10224796 A JP 10224796A JP H09286080 A JPH09286080 A JP H09286080A
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JP
Japan
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weight
monomer
parts
film
sensitive adhesive
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JP10224796A
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Shinichi Takada
信一 高田
Kazuto Okumura
和人 奥村
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Nitto Denko Corp
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Nitto Denko Corp
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 真空成形等の熱成形加工が施される樹脂板の
円滑な成形を可能にし、さらに成形後は成形品表面から
容易に剥がすことができる表面保護フィルムを提供す
る。 【解決手段】 フィルム基材の片面に粘着剤層が形成さ
れてなる表面保護フィルムであって、粘着剤層が、
(a) メタクリル酸メチルモノマー5〜45重量%、
(b)水酸基を含有し、かつ(a)と共重合し得るモノ
マー0.5〜15重量%、 (c)残部が、(a)および
(b)と共重合可能な、アクリル酸アルキルモノマーお
よび/または(a)以外のメタクリル酸アルキルモノマ
ーからなる共重合体を、イソシアネート基を2つ以上有
する多官能性イソシアネート化合物で架橋してなり、架
橋後の弾性率が5〜75kgf/cm2 である粘着剤からなる
ことを特徴とする。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、アクリル樹脂板、
ポリカーボネート樹脂板、塩化ビニル樹脂板、ABS樹
脂板などの樹脂板の表面を保護するために貼付ける表面
保護フィルム(シートおよびテープを含む)、特に、表
面保護フィルムが貼付けられた状態で、真空成形などの
延伸を伴う熱成形加工が施される樹脂板に好適な表面保
護フィルムに関するものである。
【0002】
【従来の技術】アクリル樹脂板、ポリカーボネート樹脂
板、塩化ビニル樹脂板、またはこれらの表面にハードコ
ート処理した樹脂板などの表面には、汚れおよび傷防止
のため表面保護フィルムが貼付けられる。表面保護フィ
ルムに要求される特性として、成形品の運搬、加工時な
どに樹脂板から剥がれることがなく、確実に接着されて
いなければならないことと、最終的に不要になって剥が
す時には簡単に剥がすことができるという相反する特性
が要求される。一般には、表面保護フィルムとして、溶
融二層押出フィルム(例えば、フィルム基材:ポリエチ
レン、粘着剤層:エチレン−酢酸ビニル共重合体等)が
広く用いられている。
【0003】しかしながら、表面保護フィルムを貼付け
た樹脂板を成形した場合に、上記の様な溶融二層押出フ
ィルムの粘着剤層は熱可塑性が大きいため成形時の熱に
より軟化しやすく、そのために接着面積が増大し、接着
力が上昇しやすい。さらに、融点を越える高温の熱成形
の場合、粘着剤層が溶融してこの傾向が強くなる。その
結果、表面保護フィルムを容易に剥がせなくなったり、
さらには剥離中に表面保護フィルムが破れるといった不
具合が生じることがある。そこで、あらかじめ表面保護
フィルムの接着力の上昇を考慮し、接着力の低い粘着剤
を用いた表面保護フィルムを樹脂板に貼付けた場合に
は、熱成形時のフィルム延伸の残留応力により、表面保
護フィルムの端部が剥がれたり、成形品の凹部にて該フ
ィルムの浮きが発生するという問題がある。
【0004】また、ポリエチレンなどのプラスチックか
らなるフィルム基材の片面にアクリル系粘着剤を塗布し
た表面保護フィルムも使用されているが、接着力が不十
分であると表面保護フィルムが剥がれやすくなり、その
ために接着力を高くすると熱成形後の接着力の上昇が著
しく、成形品から保護フィルムを剥がそうとしても容易
に剥がすことは出来ない。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、真空成形等
の熱成形加工が施される樹脂板の円滑な成形を可能に
し、さらに成形後は成形品表面から容易に剥がすことが
できる表面保護フィルムを提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明の表面保護フィル
ムは粘着剤層を特定の粘着剤、すなわち、主成分となる
アクリル系共重合体中に特定モノマーを含有し、架橋剤
として特定のものを使用し、かつ特定の弾性率を有する
粘着剤で形成されたことを特徴とし、それにより、上記
目的を達成しうるものである。すなわち、本発明は、フ
ィルム基材の片面に粘着剤層が形成されてなる表面保護
フィルムであって、粘着剤層が、(a) メタクリル酸メ
チルモノマー5〜45重量%、(b)水酸基を含有し、
かつ(a)と共重合しうるモノマー0.5〜15重量
%、(c)残部が、上記(a)および(b)と共重合可
能な、アクリル酸アルキルモノマーおよび/または
(a)以外のメタクリル酸アルキルモノマーからなる共
重合体を、イソシアネート基を2つ以上有する多官能性
イソシアネート化合物で架橋してなり、架橋後の弾性率
が5〜75kgf/cm2 である粘着剤からなることを特徴と
する。
【0007】上記3種類のモノマーの更に好ましい組成
比は、(a)が15〜35重量%、(b)が1〜10重
量%、残部が(c)である。多官能性イソシアネート化
合物の配合量は、共重合体に含有される水酸基1当量あ
たり、通常0.2〜1当量、好ましくは0.3〜1当量
である。
【0008】
【発明の実施の態様】本発明に用いられる水酸基を含有
し、かつメタクリル酸メチルモノマーと共重合し得るモ
ノマー(b)(以下、水酸基含有共重合性モノマーとい
う)としては、アクリル酸2−ヒドロキシエチル、アク
リル酸2−ヒドロキシプロピル、アクリル酸2−ヒドロ
キシヘキシル、メタアクリル酸2−ヒドロキシエチルお
よびメタアクリル酸2−ヒドロキシヘキシル等が挙げら
れ、好ましくは、アクリル酸2−ヒドロキシエチルが用
いられる。
【0009】本発明に用いられる、メタクリル酸メチル
モノマー以外の(メタ)アクリル酸アルキルモノマ一
(c)としては、炭素数4〜12のモノマーが用いら
れ、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチ
ル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル
酸2−エチルヘキシル、アクリル酸イソノリルなどが例
示され、好ましくは、アクリル酸ブチルが用いられる。
【0010】本発明において架橋剤として用いられるイ
ソシアネート化合物は、イソシアネート基を2つ以上有
する多官能性イソシアネート化合物であり、例えば、ジ
フェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシア
ネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げら
れ、好ましくは、トリレンジイソシアネートが用いられ
る。これら架橋剤は、単独で用いても、2種類以上を使
用してもよい。また、反応を促進させるために通常使用
される例えば、ジブチルスズラウレート等の架橋触媒を
粘着剤に添加してもよい。
【0011】また、本発明に使用される粘着剤には、フ
ェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、ロジン系樹
脂等の粘着付与剤などの添加剤が配合されていてもよ
い。
【0012】メタクリル酸メチルモノマー(a)と、水
酸基含有共重合性モノマー(b)と、(メタ)アクリル
酸アルキルモノマー(c)との組成比およびこれらモノ
マーから形成される共重合体に配合される上記イソシア
ネート化合物の量は、架橋後の粘着剤の弾性率が5〜7
5kgf/cm2 、好ましくは10〜40kgf/cm2 の範囲とな
るように調整される。ここで弾性率とは、後の実験例の
項に記載の様に、粘着剤をテンシロン型引張試験機で測
定した荷重−伸び曲線の接線から計算して求めたものを
いう。架橋後の粘着剤の弾性率が5kgf/cm2 未満である
と、経時により接着力が上昇したり、実用的な剥離速度
域での接着力が大きく剥離作業が容易ではない。また、
75kgf/cm2 を越えると、初期の接着性が低下し、貼付
けが不可能となる場合がある。
【0013】メタクリル酸メチルモノマー(a)、水酸
基含有共重合性モノマー(b)及び(メタ)アクリル酸
アルキルモノマー(c)の共重合方法としては、乳化重
合、溶液重合、塊状重合、懸濁重合等が挙げられ、好ま
しくは、乳化重合である。乳化重合で行う場合は、通常
の重合条件で容易に共重合することができる。
【0014】得られた共重合体に前記イソシアネート化
合物を添加し、架橋反応させることにより、本発明に用
いられる粘着剤が得られる。
【0015】本発明に用いられるフィルム基材として
は、フィルム基材として通常使用される公知の樹脂から
なるフィルムを用いることができ、例えば、ポリオレフ
ィン樹脂、塩化ビニル樹脂等が挙げられ、ホモポリマ
ー、コポリマー、もしくはこれらのブレンド物でもよ
い。好ましくはポリオレフィン系樹脂が用いられ、例え
ば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィン
ホモポリマー、エチレン−プロピレンコポリマー等のα
−オレフィンコポリマー、エチレン−エチルアクリレー
トコポリマー等のα−オレフィンとカルボキシル基を含
むビニルモノマーとのコポリマー、そして、これらのブ
レンド物などが例示される。これらのフィルム基材は、
表面保護フィルムが貼付けられた樹脂板が熱成形される
時の温度、圧力および成形品の形などの成形条件により
適宜選択される。フィルム基材の膜厚は、15μm 〜1
00μm 、好ましくは30μm 〜60μm である。
【0016】本発明の表面保護フィルムは、フィルム基
材の片面に前記粘着剤からなる粘着剤層を形成すること
により得られる。粘着剤層の乾燥後の層厚は0.5〜2
0μm、好ましくは1〜10μmである。粘着剤層は、
基材層の片面に粘着剤溶液を塗布したり、または基材フ
ィルムとの共押出等により形成されるが、好ましくは、
フィルム基材の片面をコロナ放電処理し、処理面に前記
粘着剤溶液を塗布することにより形成する。
【0017】
【実施例】以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明
する。なお、以下の実施例1,2および比較例1〜4で
得られた表面保護フィルムについて、後述するように粘
着剤の弾性率、初期接着力、および熱成形後の表面保護
フィルムの接着力、高速剥離時の接着力、剥離性、浮き
・末端剥がれを測定した。
【0018】実施例1 冷却管、窒素導入管、温度計、攪拌装置を備えた反応容
器に、メタクリル酸メチル31重量部、メタクリル酸2
−ヒドロキシエチル3重量部、アクリル酸ブチル66重
量部、重合開始剤として、2,2’−アゾビス(2−ア
ミジノプロパン)ジヒドロクロライド0.1重量部、乳
化剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ1.5重
量部、水100重量部を投入して、80℃で5時間乳化
重合し、15重量%アンモニア水にてpHを7.0に調
整して、固形分50重量%の共重合体エマルションを得
た。このエマルションを塩酸により塩析し、その後、水
洗、乾燥してアクリル共重合体を得た。このアクリル共
重合体をトルエンに溶解させた溶液を用いて、ポリマー
固形分100重量部に対してトリレンジイソシアネート
3重量部を添加し、混合した。得られた粘着剤溶液を、
片面をコロナ放電処理した厚さ40μm のポリプロピレ
ンフィルム上に、塗布膜が固形分で7μm になるように
塗布した後、80℃の乾燥機で2分間乾燥して表面保護
フィルムを得た。得られた粘着剤層の弾性率は11kgf/
cm2 であった。
【0019】実施例2 メタクリル酸メチル37重量部、メタクリル酸2−ヒド
ロキシエチル2重量部、アクリル酸ブチル60重量部、
ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ1.5重量部、水1
00重量部を用いて実施例1と同様にして乳化重合し、
15重量%アンモニア水にてpHを7.0に調整して固
形分50重量%の共重合体エマルションを得た。その
後、トリレンジイソシアネートの配合量をポリマー固形
分100重量部に対して1.5重量部に変更したこと以
外は、実施例1と同様にして表面保護フィルムを得た。
得られた粘着剤層の弾性率は25kgf/cm2 であった。
【0020】比較例1 メタクリル酸メチル37重量部、メタクリル酸2−ヒド
ロキシエチル3重量部、アクリル酸ブチル60重量部、
ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ1.5重量部、水1
00重量部を用いて実施例1と同様の方法で乳化重合
し、15重量%アンモニア水にてpHを7.0に調整し
て、固形分50重量%の共重合体エマルションを得た。
その後、トリレンジイソシアネートの配合量をポリマー
固形分100重量部に対して3重量部に変更したこと以
外は、実施例1と同様にして表面保護フィルムを得た。
得られた粘着剤の弾性率は80kgf/cm2 であった。また
得られた表面保護フィルムを樹脂板に貼付け熱成形した
後、表面保護フィルムの浮きまたは末端剥がれが見られ
た。
【0021】比較例2 冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反
応容器に、メタクリル酸メチル5重量部、アクリル酸2
−ヒドロキシエチル4重量部、アクリル酸2−エチルヘ
キシル30重量部、アクリル酸エチル70重量部、重合
開始剤として2,2’−アゾビスイソブチロニトリル
0.15重量部、酢酸エチル100重量部を入れ、60
℃で12時間反応させて共重合体を得た。このポリマー
溶液にポリマー固形分100重量部に対しトリレンジイ
ソシアネート4重量部を添加し、混合した後、厚さ40
μm の片面コロナ放電処理したポリプロピレンフィルム
上に塗布膜が固形分で7μm になるように塗布した後、
80℃の乾燥機で2分間乾燥して表面保護フィルムを得
た。得られた粘着剤の弾性率は2kgf/cm2 であった。ま
た、表面保護フィルムは剥離性に劣った。
【0022】比較例3 単量体組成をメタクリル酸メチル10重量部、アクリル
酸2−ヒドロキシエチル3重量部、アクリル酸2−エチ
ルヘキシル50重量部、アクリル酸エチル50重量部に
変更したこと以外は比較例2と同様にして共重合体を得
た。その後、そのポリマー溶液を用い、トリレンジイソ
シアネートの配合量をポリマー固形分100重量部に対
して6重量部に変更したこと以外は、比較例2と同様に
行い、表面保護フィルムを得た。得られた粘着剤の弾性
率は3kgf/cm2 であった。また、得られた表面保護フィ
ルムは剥離性に劣った。
【0023】比較例4 単量体組成をアクリル酸ブチル100重量部、アクリル
酸5重量部に変更した以外は比較例2と同様にして共重
合させポリマーを得た。さらにこの溶液を用いて、ポリ
マー固形分100重量部に対してトリレンジイソシアネ
ートのかわりにテトラグリシジル−1,3−ビスアミノ
メチルシクロヘキサン5重量部を添加したこと以外は、
比較例2と同様の方法を用いて、表面保護フィルムを得
た。得られた粘着剤の弾性率は10kgf/cm2 であった。
また、得られた表面保護フィルムを樹脂板に貼付け熱成
形を行った後、表面保護フィルムの浮きまたは末端剥が
れが見られた。
【0024】実験例 上記の実施例1、2および比較例1〜4の表面保護フィ
ルムにおける各物性は、以下の方法によって測定した。
これらの結果を表1に示す。
【0025】1)粘着剤の弾性率 各実施例、比較例で得られた粘着剤溶液を、剥離処理し
たポリエステルフィルムに塗布膜が固形分で7μm にな
るように塗布した後、80℃の乾燥機で2分間乾燥し
た。粘着剤層を指先で気泡が入らないように巻きこんで
円柱状にして弾性率測定用サンプルを得た。テンシロン
型引張試験機を使用し、チャック間を10mm、引張速度
300mm/min の条件で測定した荷重−伸び曲線の接線
による計算値から粘着剤の弾性率を求めた。
【0026】2)初期接着力 表面保護フィルムを幅20mm、長さ200mmの短冊
状にカットし、アクリル系樹脂のハードコートが施され
た厚さ0.8mmの塩化ビニルのハードコート表面に、2
kgf のローラーを往復させて貼付した。貼付30分後
に、表面保護フィルムをテンシロン型引張試験機にて剥
離速度300mm/min で180°方向に引き剥がした時
の接着力を測定した。
【0027】3)接着力 表面保護フィルムを貼付けたハードコート処理塩化ビニ
ルのシートを、120℃で、熱成形した。熱成形後、上
記塩化ビニルシート上の表面保護フィルムを、テンシロ
ン型引張試験機にて剥離速度300mm/min および30
m/min で180°方向に引き剥がした時の接着力を測
定した。表1中、*は剥離速度300mm/min における
接着力、**は剥離速度30m/min における接着力で
ある。
【0028】4)剥離性 3)において剥離速度30m/minで測定した接着力
が1gf/20mm幅〜200gf/20mm幅である場
合、剥離性良好(○)と評価し、この範囲外の場合を不
良(×)とした。
【0029】5)浮き・末端剥がれ 3)と同様にして熱成形した塩化ビニルシート上の表面
保護フィルムの浮きおよび末端剥がれの発生を目視によ
り観察した。 ○:熱成形後に表面保護フィルムの浮きまたは末端剥が
れの発生がなく、熱成形前と同様に成形品に貼付いてい
る状態 ×:熱成形後に表面保護フィルムの浮きまたは末端剥が
れの発生が観察され、外観を損なうばかりでなく、はが
れた部分の表面保護機能を損なう恐れがある状態
【0030】
【表1】
【0031】
【発明の効果】本発明の表面保護フィルムは、樹脂板に
貼付けられて該樹脂板が真空成形などの熱成形を受けて
も浮きが生じず、かつ剥がれることなく、樹脂板の成形
を円滑に行うことができる。さらに、成形後は成形品表
面から容易に剥がすことができるという優れた効果を有
する。

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 フィルム基材の片面に粘着剤層が形成さ
    れてなる表面保護フィルムであって、粘着剤層が、(a)
    メタクリル酸メチルモノマー5〜45重量%、(b)水
    酸基を含有し、かつ(a)と共重合し得るモノマー0.
    5〜15重量%、(c)残部が、上記(a)および
    (b)と共重合可能な、アクリル酸アルキルモノマーお
    よび/または(a)以外のメタクリル酸アルキルモノマ
    ーからなる共重合体を、イソシアネート基を2つ以上有
    する多官能性イソシアネート化合物で架橋してなり、架
    橋後の弾性率が5〜75kgf/cm2 である粘着剤からなる
    ことを特徴とする表面保護フィルム。
  2. 【請求項2】 多官能性イソシアネート化合物の配合量
    が、共重合体に含有される水酸基1当量あたり0.2〜
    1当量である請求項1記載の表面保護フィルム。
JP10224796A 1996-04-24 1996-04-24 表面保護フィルム Expired - Lifetime JP3719768B2 (ja)

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Cited By (3)

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